北秋田市議会 2021-12-09 12月09日-02号
大きな3番、再生可能エネルギーの利用促進について。 再生可能エネルギーは、枯渇する化石燃料から得られるエネルギーに対し、自然環境の中で繰り返し起こる現象に伴って得られるエネルギーとのことです。世界的には、風力、太陽光、バイオマス、地熱等で定義されております。
大きな3番、再生可能エネルギーの利用促進について。 再生可能エネルギーは、枯渇する化石燃料から得られるエネルギーに対し、自然環境の中で繰り返し起こる現象に伴って得られるエネルギーとのことです。世界的には、風力、太陽光、バイオマス、地熱等で定義されております。
○市長(関 厚君) 豊富な再生可能エネルギーの今後の活用方法についてでありますが、今おただしのとおり、カーボンニュートラルの実現には、特に電力由来の二酸化炭素排出量の削減が急務とされております。そのため、再生可能エネルギーの導入と利活用が求められているところであります。
齋藤喜紀 健康福祉部 健康福祉部長 大平久美子 三浦由美子 総合相談担当部長 農林水産部長 今野政幸 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸 教育次長 三浦良隆 消防長 佐藤 剛 エネルギー
今年度は、エネルギー施策の方向性を定める次期エネルギービジョンの策定を進めておりまして、その中で、本市の大きな特徴であります地産再生可能エネルギーへの転換により、脱炭素と経済成長を体現する施策展開を想定しております。特に、地域電力小売会社かづのパワーがCO2フリーの再エネ電気を供給することで、電力使用における二酸化炭素の削減が見込まれますことから、積極的にこれを推進していくこととしております。
三浦由美子 農林水産部長 今野政幸 総合相談担当部長 商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸 教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛 総務部危機管理監 小松孝幸 総合政策課長 遠藤裕文 エネルギー
経済成長のため、安価なエネルギー源を求める新興国と脱炭素の議論を先導するヨーロッパなどとの間には、断絶があります。 我が国は、そんな中、カーボンニュートラルを宣言していますが、移行期のエネルギー転換をどのように進めるのか指針があるとは思われません。
その中で、令和4年度当初予算要求は前年度当初に比べ一般財源ベースで5%以上減とする一方で、移住定住や働き手の確保、再生可能エネルギーなどエネルギー・資源対策へ取り組み、行政手続や業務のデジタル化、空き地・空き校舎の利活用推進などを重点項目に掲げた、と記載がありました。
このほか取り組むべき施策として、移住定住の促進、地域における情報化、再生可能エネルギーの利用の推進に関する項目を新たに追加している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
第12、再生可能エネルギーの利用の推進であります。過疎地域持続的発展特別事業で、次世代エネルギー導入促進事業を掲載しております。 第13、その他地域の持続的発展に関し必要な事項で、自然環境の保全及び再生に関して記載しております。 次からは、各分野の事業計画の中の過疎地域持続的発展特別事業を抽出して掲載しております。
省エネ、再生可能エネルギーの大規模な推進で脱炭素社会を実現する総合的な提言です。日本で30年度までに50~60%を削減することは、エネルギー消費を4割減らし、再エネで電力の50%を賄えば可能です。省エネは企業にとってはコスト削減のための投資であり、家計にとっても負担減です。 ですが、日本は世界から大きく立ち後れています。
○市長(関 厚君) 若い人が働けるまちづくりにつきましては、北東北の中心に位置する特性と私がこれまでのキャリアで培った人脈を生かして、今後の成長が期待される再生可能エネルギー関連事業や情報サービス関連事業など、若者が働きたくなる企業や業種の誘致や集積を進めてまいります。
また、能代市内全域を対象として検討すること、文献調査等により地耐力が期待できること、候補地1か所当たりの最小面積は10ヘクタール程度とし、できれば20ヘクタール以上の面積を確保できること、再生可能エネルギーによる電力確保が可能であることのほか、土地利用に関する法規制が少なく、高速道路や国道等、交通基盤から一定距離内にある区域であること等を条件として調査を依頼しております。
また、特に資源の面では、地熱、水力、風力といった再生可能なエネルギーが豊富な鹿角市でございますので、こうしたエネルギーの取組ということも進めてまいりたいと思います。さらに、人口減少に対して、医療福祉サービスの充実という点もきちんと取り組んでいきたいと思っております。
また、移住・定住、情報化、再生可能エネルギーに関する大項目を追加しております。 計画策定に当たりファブリックコメントを募集しておりましたが、意見はなく、7月16日に開催されました議会全員協議会での意見交換を踏まえ、項目や文言の追加や修正を行って最終案としております。 議案の概要は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
東北電力グループでは、二酸化炭素排出の実質ゼロに向け、カーボンニュートラルチャレンジ2050を宣言しており、火力発電の脱炭素化に向けた取組の一つとして、木質チップよりも高い熱エネルギーを有する、ブラックペレットによる混焼実証を能代火力発電所で行うこととしております。
この中の環境保護に関係する2つの目標のうち、エネルギー分野では、全ての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保するとし、気候変動分野では、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるとされております。
実は、この交付金の中でもエネルギー活用については、ぜひ推進するべきという方針を環境省では示しております。 そういったところで処理方式の種類によって、交付金率が違うところがあります。
次に、「県・隣県・国とのパイプを強化し、北東北経済圏の確立」についてでありますが、地方分散型社会に移行する潮流の中で、新しい人の流れと、人と地域のつながりを確保するとともに、情報通信産業のほか、地熱、水力、風力といった豊富な電力資源を最大限に生かした再生可能エネルギーの活用などによる付加価値の高い新たな産業を創出するため、隣県やほかの市町村、各種団体等と情報共有を図ってまいります。
SDGsは、世界共通の目標であり、国際的な課題である貧困や格差、エネルギー・環境問題などには、当市においても解決していかなければならない課題であることから、我々の日常生活が世界の課題につながっていることを認識していただくために取り入れたものです。
また、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定された能代港は、国、県において港湾整備が進められており、その建設における経済波及効果はもちろんのこと、港湾としての利便性が高まることで、利活用が促進され、能代港ビジョンに掲げる「ヒト」、「モノ」、「チカラ」が集積、交流し、活気あるまちとなることも期待されます。