833件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2021-06-04 06月04日-04号

日本の新たな目標として、2030年度に2013年度比46%削減するとし、最優先は再生可能エネルギー導入拡大だと環境大臣が発しています。 2019年4月に再エネ海域利用法が施行され、昨年7月には本市沖を含む4海域促進区域として指定され、この11月には事業者が選定され、由利本荘沖洋上風力発電事業が進められていきます。 

由利本荘市議会 2021-06-03 06月03日-03号

項目1、風力発電について、中項目(1)由利本荘市再生可能エネルギー利用を目的とした施設建設に関する手続ガイドラインについて、小項目①住宅等との距離について伺います。 4月の市長選挙にも入った3月28日付の秋田魁新報では、洋上風力をどう進めるかは、県内の他自治体にも影響を及ぼす可能性があり、選挙の行方が注目されるとありました。

能代市議会 2021-03-18 03月18日-05号

審査の過程において、研究施設設置助成金を追加しているが、研究施設立地予定はあるのか、との質疑があり、当局から、予定があるわけではないが、現在、市が推し進めている洋上風力発電をはじめとしたエネルギー関連産業分野研究施設立地可能性が高まってきていると考えており、こうした制度を設けることが呼び水となり、さらにその可能性が高まることを期待している、との答弁があったのでありますが、これに対し、制度の周知

能代市議会 2021-03-03 03月03日-04号

◆11番(落合康友君) 個人的に、今後のエネルギー産業に関わる部分なのかと推測しておりましたけれども、今の御答弁によりますと、とりわけそういった分野を想定しているわけではないと理解してよろしいでしょうか。 ○議長菅原隆文君) 環境産業部長。     (環境産業部長 尾張政克君 登壇) ◎環境産業部長尾張政克君) 落合議員の再質問にお答えいたします。

男鹿市議会 2021-02-26 02月26日-03号

3番目に、総合管理計画学校統合による防災拠点、再生可能エネルギー拠点などの複合施設学校についてです。 男鹿市内学校統合に向け、市立小・中学校再編整備計画説明会が行われています。少子化対策の遅れが次の世代の負担とならないよう、男鹿市の子供たちの未来のために望ましい方向事業であってほしいと考えます。 

能代市議会 2021-02-22 02月22日-01号

あわせて、商工港湾課については、能代次世代エネルギービジョンに掲げる施策をさらに推進するため、産業政策室エネルギー産業政策課とし、商工労働課2つの課に分割したいと考えております。また、都市整備部においては、簡易水道事業浄化槽事業等地方公営企業法を円滑に適用するため、公営企業管理課及び上下水道整備課を、水道課及び下水道課に再編したいと考えております。 

由利本荘市議会 2020-12-09 12月09日-04号

このほかにも今後、鳥海ダム、再生可能エネルギーなどの学習できる素材もあり、修学旅行誘致も本市にとって優位なものと期待しますが、市の考えをお伺いいたします。 また、今回の修学旅行誘致に関して、市はどのような役割を果たしたのか、修学旅行生から市の印象など伺えたのかお伺いいたします。 以上、大項目6件について質問させていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。          

能代市議会 2020-12-08 12月08日-03号

次に、エネルギーまちづくりについてのうち、エネルギーまちづくりは何を目指し、市民はどのような利益を受けることができるのかについてでありますが、平成31年3月に策定した能代次世代エネルギービジョンにおいて、目指す将来像として「地域資源を活かした次世代エネルギー導入により活力を生み出す「エネルギーまち」」を掲げ、「地域資源活用により地域経済産業が活性化している」、「次世代エネルギーによるエネルギー

由利本荘市議会 2020-12-08 12月08日-03号

売り込み先の一例として、先般、環境省はコンピューターのサーバーを置くデータセンター寒冷地に設置し、電力を再生可能エネルギーで賄う企業へ財政支援する方針を打ち出しました。 私たちがふだん使っているパソコンデスクトップ型であれば最低2つノートパソコンにも冷却ファンがついており熱対策が施されています。

能代市議会 2020-12-07 12月07日-02号

地元の再生可能エネルギーから生まれた電力地域内で有効活用する狙いで、供給先を拡大し2023年には民間への売電を目指しております。 能代市もメガソーラー発電を早くから建設している企業があり、また、風力発電建設も進展しております。それらの再生可能エネルギーを有効に活用する仮想発電所(VPP)というエネルギー活用法があります。

由利本荘市議会 2020-12-07 12月07日-02号

次に、(2)再生可能エネルギーへの対応について①再生可能エネルギー推進について伺います。 CO2排出削減にはエネルギー政策の大きな改善などが必要となるものですが、現在の日本において原子力発電所の稼働が簡単にいかないことを考えると、化石燃料での発電、特に石灰火力からの再生可能エネルギーへの転換は今後加速すると考えています。