仙北市議会 2016-12-08 12月08日－03号
ことしはインフルエンザの流行すると、そういう予測がありますが、現在のところ、まだ流行にはいたってはおらず、安心しておるところであります。 インフルエンザの予防接種の助成が、平成28年度は就学前の幼児まで実施されて、親の方々には予防注射をしにいったら、きょねんよりなんと安かったということで、そういう感謝の声も聞かれております。小・中学生はもとより、高校卒業まで助成を望む声もたくさんあります。
ことしはインフルエンザの流行すると、そういう予測がありますが、現在のところ、まだ流行にはいたってはおらず、安心しておるところであります。 インフルエンザの予防接種の助成が、平成28年度は就学前の幼児まで実施されて、親の方々には予防注射をしにいったら、きょねんよりなんと安かったということで、そういう感謝の声も聞かれております。小・中学生はもとより、高校卒業まで助成を望む声もたくさんあります。
次に、インフルエンザ予防接種費用の助成についてであります。 行政改革大綱の見直しの取り組み事項として、昨年まで市民税非課税世帯への助成の支援が全額助成されていたが、なぜ今年度は、非課税世帯、中学生、高校生相当年齢の方までへの助成をなくしたのか、その理由と１０月の市報に有料になったことを載せなかったのはなぜか伺いたいと思います。
それから、この間も協議会の中で若干質問させていただきましたけれども、インフルエンザの問題です。 この冬も流行が警告されているようでありますけれども、インフルエンザの補助を住民税非課税世帯に対して、きょねんまでは補助をしておったんですけども、なぜことしになって住民税非課税の方にインフルエンザの適用をやめたのか、その理由を伺わせていただきたいと思います。
平成27年度についても、大きなインフルエンザ流行などがなかったことや、市民の健康意識の改善への取り組み等の成果から、法定外の繰り入れをせずとも黒字につながったものと考えているが、黒字分を市民に還元するということについては、これからも長く市民の健康を守っていかなければならない制度の趣旨との違いもあり、法定外の繰り入れをしなければならなかった状況を独立採算制が求められる特別会計の本来の姿に変えるためにも
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会調べによれば、副反応は10万人中28.7人、重篤な副反応の報告は、インフルエンザワクチンと比較してサーバリックスは52倍、ガーダシルは22倍とあります。
3款1項5目医療給付費の福祉医療給付事業4,040万円の減額は、インフルエンザ等の大規模な発生がなかったことなど福祉医療扶助費等の支給実績によるものであります。 30ページ・31ページをお開きください。 3項2目扶助費の生活保護費4,900万円の減額は、決算見込みによるものであります。 32ページ・33ページをお開きください。
予防接種事業では、インフルエンザの予防接種代の助成対象を、就学前までにとどめず、高校生にまで拡大する必要がある。保護者の就労への影響、学校行事への支障など、り患により影響は広がるため、また医療費抑制のためにも、さらなる予防事業拡大を希望する。医療費の無料化の対象も高校生までとする検討を行うべきである。
風邪やインフルエンザで発熱した子供は、感染の拡大や容態悪化の恐れがあることから、一般の保育所には預かってもらえません。こうした病気の子供たちの預け先となる病児保育は、医療機関や保育所に併設されていることが多く、看護師や保育士が子供の世話をしております。近年、働く母親の増加に伴って病児保育の需要が高まっておりますが、普及への課題として病児保育の施設運営の難しさが指摘されております。
それからインフルエンザの予防接種370名の増ということで、あくまでも見込みでございますが、そういう見込みを立てながら計上してございます。 以上でございます。よろしくご審議のほうお願いいたします。 ○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行います。 質疑される場合は、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございませんでしょうか。
また、インフルエンザ等の患者が増加した場合の感染症等に対する対応、どのように考えているのか、2点についてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 市民部次長。
それで、３つ目の予防接種事業についてありますけれども、これは、さきの私一般質問で、インフルエンザの予防接種は考えておらないのかっていうそういう質問をした経緯があります。そのときに、財政的なところもあってインフルエンザの流行の様子を見ながら検討したいという話でありましたけれども、やっぱり予防接種ですから流行ってからでは遅いわけですね。
予防接種事業では、昨年度から定期接種となった「高齢者の肺炎球菌」と「水痘」のほか、平成28年度は新たに「おたふくかぜワクチン」の一部助成、「インフルエンザワクチン」の６歳児までの一部助成を実施し、御家族の負担軽減を応援しながら疾病予防に努めます。
本件は、インフルエンザワクチン接種費用の助成額の増額について、必要な経費を専決処分したものであります。 まず、条文の第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ673万6000円を追加し、予算の総額を300億7245万6000円と定めております。 次に、歳入でありますが、18款繰入金は673万6000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。
本案は、インフルエンザワクチン接種費用の助成額を増額するため必要な経費について、地方自治法の規定により平成27年９月29日に専決処分いたしましたので報告し、議会の承認を求めるものであります。 別紙をごらんいただきたいと思います。
地方自治体を人間に置きかえて例えますと、これからの季節流行するであろうインフルエンザに我々が感染するのはウイルスに原因があるのではなく、肉体の免疫力と治癒力を低下させているライフスタイルに原因があります。ワクチンや抗生物質などの薬物治療で一時的に症状は抑えられますが、免疫力の低下している肉体はいずれまた感染症を患い、薬物治療は繰り返されます。
また、先進的に取り組んできた第3子以降の子育て費用の軽減に加え、福祉医療給付とインフルエンザ予防接種の助成対象年齢の引き上げを検討するとともに、金融機関と提携した「結婚・子育て支援ローン」を創設し、経済的負担の軽減を図ってまいります。
２点目は、インフルエンザワクチン接種料金の助成額についてであります。 厚生労働省は、国際的な動向を踏まえ、ことしのインフルエンザワクチンを、昨年までのウイルスＡ２型２種類とＢ型１種類に対応する３価ワクチンにＢ型を１種類追加した４価ワクチンに切りかえました。これによりメーカーの製造コストが上昇し、医療機関へのワクチン販売価格も５００円ほど上がりました。
平成26年度の医療費総額については、当初の想定より少なく、インフルエンザの大きな流行などがなかったことも大幅な黒字決算となった要因ではあるが、1人当たりの医療費については毎年度伸びている状況にあり、今後減少に転じることは難しいという試算もあることから、これらを勘案しても税率の引き上げについては適正であったと考えているとの答弁がなされております。
平成26年10月１日から水ぼうそうの予防接種が任意から定期予防接種に変わったので、現時点でいまだ定期接種化されていない主な任意の予防接種は、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、インフルエンザなどが挙げられます。