北秋田市議会 2011-06-21 06月21日－03号
特に、鳥インフルエンザが発生したときも、風評被害対策として積極的に安全性をアピール、努力の甲斐あって宮崎県産の地鶏の消費量は発生前よりも４割もふえたということです。現在では、多くの自治体の首長がトップセールスとして活動されているようです。 さて、市長の営業活動も半年を過ぎようとしております。
特に、鳥インフルエンザが発生したときも、風評被害対策として積極的に安全性をアピール、努力の甲斐あって宮崎県産の地鶏の消費量は発生前よりも４割もふえたということです。現在では、多くの自治体の首長がトップセールスとして活動されているようです。 さて、市長の営業活動も半年を過ぎようとしております。
この中で需用費、医薬材料費を減額しておりますが、これは主に新型インフルエンザの材料費ということでございます。また、使用料及び賃借料174万円の減額でございますが、酸素ボンベ利用者の減による減額というものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤吉次郎） これより本案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。
審査の過程において、12月に追加された地方交付税が今回補正されているが、本来追加された時点で予算計上すべきなのではないか、との質疑があり、当局から、全額を充当する歳出予算がなかったため、専決でインフルエンザワクチン接種費用等の必要な事業に充てた残額534万3000円を今回補正する方法をとった、との答弁があったのであります。
800万円、900万円、1,000万円とした形の医療費等もありますので、そういうものに充当するため、また急激なインフルエンザ等々の問題にも対応するためのものでございます。基金は最終的に皆様の議会の議決を得ながら使用することになりますので、それに対応し切れない場合の形の中で予備費を使いたいというようなことでございますので、その点についても何とぞ御理解願いたいと思います。
次に２番として、鳥インフルエンザ予防対策についてお伺いいたします。 宮崎から発生した鳥インフルエンザが北上しておりますが、野鳥の媒介も原因の１つと考えられ、全国どこの場所でも発生の危険があると思われます。
去年の宮崎県における口蹄疫、最近の鳥インフルエンザ。東北地方では幸いにも発症例は見受けられないものの、関係農家の精神的負担は多かろうと思われます。 ２月21日、第３回県有種雄牛枝肉共励会で、烏川牧場の板垣さんの枝肉が最優秀賞に輝き、当市の肥育技術の高さを示す快挙で、敬意とお祝いを申し上げたいと思います。
感染症予防事業については、インフルエンザ、肺炎球菌、結核、麻しん等、感染予防の普及啓発及び周知を図ってまいります。 また、21世紀の総合的な健康づくりの指標として策定した「けんこう北秋田21計画」に基づき、市民の健康意識の向上と健康づくりに努めてまいります。 産業部関係、農林課。
昨年来の口蹄疫や鳥インフルエンザの発生により、畜産農家は大きな衝撃を受けていることから、家畜総合衛生防疫事業等により、伝染病の未然防止に全力で努めます。また、安全な粗飼料の確保と自給率の向上を図るため、農業者戸別所得補償制度の耕畜連携助成事業を推進するほか、家畜導入事業や環境保全型農業推進施設整備事業により畜産農家の規模拡大と環境保全を進めます。
また、畜産につきましては、昨年11月に島根県で高病原性鳥インフルエンザが発生して以来、養鶏部門では、７県19農場で約136万4,000羽の発生が確認されております。 本市では、県・ＪＡと連携し、養鶏場への緊急立ち入り指導を実施するなど、侵入防止対策の徹底を図っているところであります。 さらに、口蹄疫についても韓国で依然拡大しているため、引き続き防疫対策の徹底に努めてまいります。
健康推進課関係では、鷹巣病院の痛ましい死亡事故もあり、インフルエンザの予防接種を受けさせるべきではないかとの質問に、健康講座、自治会等機会あるごとに話をしているが、もっと力を入れていきたいという答弁でございました。 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、ワクチン接種事業の実績管理等臨時職員１名の雇用に関し、これまでのワクチン接種事業に加え、国や県で実施が予定される子宮頸がん等ワクチン接種事業もこの臨時職員で対応するのか、との質疑があり、当局から、現在、新型インフルエンザワクチン接種を行っているが、その実績管理のほか、今後実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業にも対応していきたい、との答弁があったのであります。
今回の補正は企業立地助成金や新型インフルエンザワクチン接種事業費、市民サービス窓口整備事業費の追加のほか、人件費の減額と実績見込みによる事業費の調整を主な内容としており、条文第1条歳入歳出予算の補正では歳入歳出それぞれ1億3,429万円を追加し、一般会計の総額を歳入歳出それぞれ167億7,756万6,000円とするものであります。
質問に入ります前に、先月不幸にして亡くなられました当市の顧問弁護士でありました津谷裕貴弁護士並びに季節性インフルエンザ集団感染で亡くなられました鷹巣病院に入院されていた８名の皆様のご冥福をお祈り申し上げます。 さて、当市においても、議会改革が進められようとしておりますが、横手市では市議会をインターネット中継の音声を利用して、地元ラジオ局が放送しているという報道がありました。
それからインフルエンザなどの予防接種も今は任意となっていることから個人摂取が妥当ではないか、基本的には家庭での判断によって実施すべきものであるとそういうふうなところの課題も出ております。ですから、その辺の課題をしっかり解決しなければちょっとすぐには行なうということは無理ではないかと判断しているところであります。以上です。 ○議長（黒澤一夫君） 和井内貞光君。
これは新型インフルエンザ予防接種委託が486万4,000円、それから日本脳炎ワクチン予防接種委託165万円を計上しているものでございます。なお、新型インフルエンザにつきましては、低所得者等への助成1,761人分及び高齢者への助成5,880人分を見込んでおりまして、ここでは不足分を計上したものでございます。これによりましてインフルエンザの予防接種総額1,536万4,000円となるものでございます。
秋田県内でもニュースの中でインフルエンザによる不幸な事件等々が伝えられております。そこでスタッフ、選手の衛生環境についてお尋ねいたします。大会スタッフのインフルエンザ対策はできないか、まず一つお伺いいたします。また、出場選手へのノロウイルス等への対策について現状をどのように考えられているのかお聞かせください。 ○議長（黒澤一夫君） 市長。
本補正予算は、災害復旧事業費、経営体育成基盤整備事業費負担金のほか、秋田県生活バス路線等維持費補助金、インフルエンザ予防接種費、緊急雇用創出臨時対策基金事業費、子宮頸がん予防接種費、なまはげ館第二期基本計画策定業務委託料及び男鹿東中学校屋内運動場改築工事基本計画策定業務委託料並びに職員の給与改定及び異動調整による人件費などを措置したもので、歳入歳出それぞれ２億８千１８０万円を追加し、補正後の予算総額
インフルエンザについて。 今年の10月から季節性インフルエンザのＡ香港型、Ｂ型と新型インフルエンザに対応した３価ワクチン接種が始まっています。11月に県内で季節性インフルエンザ集団感染による死亡の報道がされたことなどから意識が高まり、仙北市内の医療機関にはワクチン接種する市民の方々がふえている現状です。特に抵抗力が弱い幼児、高齢者の方々には早目のワクチン接種を啓発していきます。
また、時間外勤務は、21年度は衆議院、知事等の選挙の実施や新型インフルエンザへの対応など、臨時的要因により時間数がふえているが、そうした要因を除けば実質的にふえてはいない。今後は横ばいで推移すると考えているが、職員数が減っていく中でさまざまな手法を講じながら、できる限り時間外勤務がふえないよう努めたい、との答弁があったのであります。
次に、本定例会に提案する補正予算の概要についてでありますが、一般会計においては、市民サービス窓口の設置費用や新型インフルエンザワクチン接種の費用を新たに計上したほか、企業立地助成金の追加、地方財政法に基づく財政調整基金積立金の計上のほか、国庫及び県支出金の内示や精算見込みによる事業費の調整を行っております。