男鹿市議会 2015-03-03 03月03日－02号
本市においても雇用創出を図る上で企業誘致を促進することは、重要かつ効果的な手段であると認識しており、船川港などに代表される本市の特徴的なインフラや地域資源を必要とする企業を中心に、誘致活動を展開しております。 誘致活動においては、企業情報の収集や、男鹿市商工業振興促進条例に基づく優遇措置などの情報提供を行うとともに、当市への進出の働きかけを行っているところであります。
本市においても雇用創出を図る上で企業誘致を促進することは、重要かつ効果的な手段であると認識しており、船川港などに代表される本市の特徴的なインフラや地域資源を必要とする企業を中心に、誘致活動を展開しております。 誘致活動においては、企業情報の収集や、男鹿市商工業振興促進条例に基づく優遇措置などの情報提供を行うとともに、当市への進出の働きかけを行っているところであります。
「安心・安全道路維持整備事業」、「市民参加型インフラ維持整備事業」は引き続き実施をします。 国道整備については、国道46号角館バイパスの全線開通により、その効果が大きくあらわれている中、引き続き卒田地区から生保内間の整備、第２仙岩トンネルの整備を岩手県の関係自治体と連携し、早期事業化に向け要望活動を強化します。 国道105号の改良は、桁沢地区及び草峠地区で引き続き実施されます。
長年の市民の悲願であり、市民の生命と財産を守る、本市にとって最も重要なインフラに位置づけられる鳥海ダムが建設に向けて大きく前進したことは、これまでの官民挙げた要望活動の成果であり、今後とも早期完成に向け、強く関係機関に働きかけてまいります。 また、昨年４月、鮎川油ガス田で国内初となるシェールオイルの商業生産が開始されました。
道の駅、観光拠点施設、北高跡地、能代球場や二ツ井公民館の改築など、インフラを含めた公共施設の更新が控えている中、庁舎整備単独での是非でよいのか。今後の歳入不足状況に庁舎整備事業の後年度負担が許容範囲なのか。将来世代の市民の福祉、あるいは権利を奪うことになりはしないか。この点が明確に示されていない。
病院は、この地域で生きていく、地域住民が暮らしていくための重要なインフラである。病床数の質問もあった。今後の人口減少を考慮すると、まだ多いと感じるが、満床になって一番被害を受けるのは急患である。救急車が断られる理由は、満床が圧倒的に多い。将来は確かに病床過剰になるかもしれないが、これから数年間の住民の需要にこたえるため、今の病床数が必要だと判断している。
私は、これまでに述べてきたように郊外へのイオン出店は長期的なメリットが甚だ乏しく、地元商店や地域産業に深刻な打撃を与え、市街地拡大に伴う道路や上下水道工事、除排雪費用などによりインフラの整備・維持管理費が膨れ上がることが懸念され、前回の質問でも触れましたが、市中心部や周辺山村地域の過疎化を促すことにより地域コミュニティーを崩壊させる、また、無骨なコンクリートが優良水田を潰し、豊かな自然景観も破壊し、
また歳出では、高齢化の進行による社会保障関係経費の増加や電気料金、燃料費、資材・労務単価の上昇等の影響、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新等に係る経費の増が見込まれております。 一方で、本市の財政調整基金残高は、これまでの国の経済対策や地方交付税の特例措置、定員適正化計画による人件費の削減等の行財政改革の取り組みにより、26年12月補正後で約39億6000万円となっております。
次に、基本目標の3、安心して住み続けられるまちづくりでは、道路や上下水道などの社会インフラの整備を進めたほか、民間住宅のリフォーム支援や、市営住宅の整備、さらには中心市街地の魅力向上に努めてまいりました。
次に、大項目３、地域のインフラ整備促進について伺ってまいります。本日、三浦議員より質問がありましたので、市長の考えは十分理解はしておりますが、通告をしておりますので、私なりに伺ってまいりたいと思います。 中項目１、地域高規格道路整備について伺います。 日本の鉄道は新幹線が延び、高速化が急速に進んでまいりました。先日はリニアモーターカーの体験乗車のことがテレビで流れておりました。
市民参加型インフラ維持整備事業において、より使いやすくなるよう機械等の経費についても検討いただきたい。 討論では、反対の立場から次に要約される討論がありました。 不認定の理由の要旨として、１、市の財源を確保するためには、市民が豊かになり、担税力を高めていくことが不可欠であり、市の政策が市民の生活向上につながらなければならない。しかし現実は、自主財源は伸びず、依存財源の地方交付税も減額されつつある。
次に、市民参加型インフラ維持整備費70万円についてであります。これは、１件10万円以内で、市民が行うインフラ整備に対し、資材を供給する事業である。 昨年度の実績では19団体で、今後もふえることが予測される。
また、ＪＡ中央会の見直し、全農の株式会社化、さらには単位農協から信用・共済事業を分離することは、家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農業協同組合の役割をないがしろにするもので、労働者の雇用にも重大な影響を与える。
次の質問でございますが、安倍政権下、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」において、インフラの老朽化が急速に進む中、新しくつくることから賢く使うことへの認識のもと、昨年度インフラ長寿命化基本計画が策定されました。今年度に入りまして、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が、県を通し各市町村へ通知されております。
国土の７割が斜面からなる日本において、自然の破壊力に屈しない斜面は、交通インフラなど暮らしの利便、そして安全・安心を高める未来への基本要件です。これまで、各地で施工されてきたコンクリートが主体の斜面防護工方法は、命の源である緑と共存できず自然を貧弱にし、豪雨など気象の狂暴化を招いてきました。そしてまた、近年の急激な経年劣化によって脆弱化し、斜面崩壊の危険性と経済負担を大きくしています。
本来であれば、そういったところを根本的に解決してあげたいと思うのですが、今までのインフラ整備では間に合っていたものが、今の雨の量では間に合わなくなりました。ですから、排水管でも下水道でもそうなのですけれども、もっともっと能力をアップさせなければいけないということになりますと、町なかでございますので非常に事業費が多くかさみます。
市の役割としては、工業団地整備と同様の用地取得、造成とインフラ整備を実施するというのは、これは定型の話であります。今後は、追加用地取得に係る測量、登記の経費、追加分の造成工事費、市道改良工事費、造成改良設計費等が見込まれると思います。 用地取得につきましては、繰越明許費の予算額で対応させていただきたいと思っております。
そのような中、現在の全国的な通信インフラの整備拡大の背景から、大学生のＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）などを活用した情報発信力は、非常に大きな影響力があります。例えば講義日程を複数日設け、滞在日数をふやし、男鹿の魅力に触れてもらうことも大きなポイントではないでしょうか。
国土の７割が斜面からなる日本において、自然の破壊力に屈しない斜面は、交通インフラなど暮らしの便利、そして安全・安心を高める未来への基本要件です。これまで各地で施工されてきたコンクリートが主体の斜面防護工は、命の源である緑と共存できず、自然を貧弱にし、豪雨などの気象の凶暴化を招いてきました。そしてまた、近年の急激な経年劣化によって脆弱化し、斜面崩壊の危険性と経済負担を大きくしています。
国の再興戦略に基づいて、昨年11月に策定されたインフラ長寿命化基本計画により、各地方自治体に公共施設等総合管理計画の策定が要請され、本市でも今年度、その作業が進められることになっております。 今定例会に３カ年の継続費としての補正予算が計上されておりますが、策定内容と進捗状況等を伺うものであります。
主な事業は、社会保障・税番号制度システム整備費、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金、地域介護・福祉空間整備推進事業費、予防事業費、６次産業化人材育成事業費、緊急雇用対策であります、学校給食地場食材利用拡大モデル事業費、肉用牛特別導入事業基金繰出金、商工業企業等応援事業費補助金、冬期交通対策費、市民参加型インフラ維持整備費、住宅リフォーム促進事業費補助金、学力定着に関する調査研究事業費、重要文化財草なぎ