能代市議会 2020-09-07 09月07日－02号
ただ、いかんせん各国が、アメリカにしてもロシアにしても、この気候変動という問題に対しては、果たしてそのナショナリズムの中で本当に取り組むつもりがあるのかどうか、私は非常に疑問を持っております。 日本の場合も、例えば再生可能エネルギーを進めていくには、基本的にベースロード電源がなければ再生可能エネルギーは進めることはできません。ベースロード電源は、今現在は火力発電であります、日本の場合はですね。
ただ、いかんせん各国が、アメリカにしてもロシアにしても、この気候変動という問題に対しては、果たしてそのナショナリズムの中で本当に取り組むつもりがあるのかどうか、私は非常に疑問を持っております。 日本の場合も、例えば再生可能エネルギーを進めていくには、基本的にベースロード電源がなければ再生可能エネルギーは進めることはできません。ベースロード電源は、今現在は火力発電であります、日本の場合はですね。
どこぞの党みたいに、天皇反対、大企業反対、自衛隊反対、アメリカとの安全保障関係反対として、20年以上、委員長を替わらない、居座らせているものと、７年８か月でも国民の大方の信頼を得て務めてきたことは、雲泥の差であり、比肩に値しないことを申し上げて質問に入らせていただきます。 大項目１、秋田県鳥海山麓矢島活性化協議会についてを質問いたします。
シベリアでも３０度、アメリカでは５４度という報告がありました。想像がつかないんですね。今、今日３６度の予想でもこの暑さです。これがもっと北の方でも出てきている現象が現実にあるという、この異常気象、これは大変な状況ではないかと私は日頃から考えています。 こうした要因というのは誰もが知っているとおり、一番の要因は一酸化炭素の排出であります。この増大であります。
日本の防衛のためではなく、アメリカの防衛のため、トランプ大統領の圧力に屈して配備するもので、１基３，３００億円もするといわれております。軍事力ではなく、平和外交こそ大切だと考えます。 男鹿市は国定公園に指定されている景勝地であります。イージス・アショアという危険極まりない施設の配備は、市民は全く望んでおりません。
アメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」によりますと、中国の患者1,099人を対象とした大規模調査では、集中治療室への入室か人工呼吸器による管理、死亡のいずれかの状態に陥るリスクが喫煙者は非喫煙者に比べて３倍も高いというデータが示されました。
特にこの新型コロナの対応として、ニュースで見ているわけでありますけども、特にアメリカの死亡率が世界的に高い。人口の問題もあるでしょうけれども、しかし、ニュースによりますと、この原因が国民健康保険、すべての皆保険が無い、それが大きな要因だといわれています。
新型コロナウイルス感染症は、今も南アメリカや南アジア諸国で急激な感染拡大が進行しており、いまだ収束の兆候が見られません。一方、国内では、感染症の感染確認者数は５月26日時点で累計１万6623人、死亡者数は846人となっています。この間、４月16日に緊急事態宣言が全国を対象に出され、５月25日には解除されました。
ですから、将来的に建てていくときに今考えられるのは、ヨーロッパのメーカーを使うことになるのか、アメリカもありますけれども、そういう外国の製品を使うことになったときに、どの程度の事業規模で、どのぐらいの計画があって、将来的にどれだけの仕事があるかということが、国である程度計画を中長期的につくっていきます。
昨年の９月安倍政権とアメリカのトランプ政権の間で行われてきた日米貿易交渉はおそれていたとおり、日本側の大幅譲歩で終わりました。日本は牛肉、豚肉や穀物など農産物市場を環太平洋連携協定ＴＰＰ水準まで開放します。日本の農畜産業にとって死活にかかわる合意となるでしょう。
というのは、私、この地上イージスそのものに反対するわけでございませんし、日本という国家は、もう日本が好むと好まざる等にかかわらず米軍の軍事的な挙動にかかっているわけでございまして、以前に中曽根康弘、この前お亡くなりになりましたけれども、大勲位が日本という国家は、もうアメリカの不沈空母なんだというような発言をして物議をかもしだしたことがございましたけれども、全く私そのとおりだと思います。
アメリカのトランプ大統領の言うがままに兵器の爆買いをし、戦争する国づくりを推進する軍拡路線を抜本的に転換することが必要でしょう。 防衛省は現在、青森、秋田、山形３県の計19カ所を対象に再調査しており、来年３月まで適地を選びたいとしていますが、その中で由利本荘市４カ所、にかほ市３カ所が入っています。新屋演習場とて、決して人ごとではないのであります。
正式な統計はありませんが、日本人のベジタリアンの比率は4.5％と言われ、海外ですとインドが約30％、ヨーロッパ諸国やオーストラリア、ニュージーランド、台湾、イスラエル、アメリカなどは10％前後だそうです。欧米からの訪日外国人であれば、10人に１人はハラールかベジタリアンという計算になります。
５Ｇは先んじてアメリカ、中国、韓国などの国で既に展開されており、日本はおくれているかのように思えますが、これらの国々では、簡単に言えば携帯の上に表示されるＬＴＥや４Ｇ、これを５Ｇに置きかえただけの状況なのが実際であり、日本では2015年以降、ただスマホなどに導入するだけではなく、どういった使い方をしていくかということに注力しながら取り組んできておりますので、2019年８月にソフトバンク、９月にドコモ
今回の秋田市新屋に防衛省がどこまでもイージス・アショア配備をこだわるのは、これは地球儀を見れば分かるわけでございますけども、アメリカの本土の基地であるハワイの米軍基地に向かうというふうに見られてございます。
アメリカは、どうしてこのイージス・アショアにこだわるのか、そして、秋田県にこだわるのかということをある専門家から言わせれば、日本がアメリカの盾となり、防波堤ですよね。
そのため、難聴の人の補聴器所有率は、イギリス47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％と比べ、日本は14.4％と、非常に低くなっています。 難聴に苦しむ方々が少しでも安心して生活できるようにするためにも、まず難聴で困っている方の現状を把握し、補聴器等への公的補助の創設、相談体制や医療としての支援を充実すべきと考えますが、お聞きをいたします。
帯状疱疹ワクチンは、アメリカでは１０年くらい前から接種されているようですが、日本では２０１６年３月に５０歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能効果に追記されました。
実際、イージス・アショアの予定地である秋田市新屋演習場、山口県むつみ演習場は、北朝鮮からハワイ、グアムに向かうミサイルの軌道上に位置しているということは、日本を守るためではなく、アメリカを守る盾であることが明白であります。このことは秋田魁新報などにも大きく報じられており、まさにアメリカ本土防衛のため、私たち日本の税金で日本に配備する構図になっています。
さらに、今、アメリカとのＦＴＡ協定の発効を巡って取り巻いているわけでありますけども、どうもこの間はトランプ大統領は、日本の参議院の選挙がありますので、この交渉の詰めは８月に持ち越すという話になっているわけでありますけども、この８月の交渉を巡って、今、日本の農業関係者は非常に大変な問題だということで、相当影響が出るのではないかという結果になるのではないかという危惧を抱いているわけであります。