能代市議会 2022-03-02 03月02日－04号
第２表継続費補正は変更で、８款土木費５項都市計画費、まちづくり計画策定事業費は、令和３年度の年割額1435万2000円を1371万4000円に変更し、併せて総額を変更するものであります。10款教育費２項小学校費、小学校管理費は、令和３年度の年割額4642万1000円を１億5339万5000円に、令和４年度の年割額１億697万4000円をゼロに変更するものであります。
第２表継続費補正は変更で、８款土木費５項都市計画費、まちづくり計画策定事業費は、令和３年度の年割額1435万2000円を1371万4000円に変更し、併せて総額を変更するものであります。10款教育費２項小学校費、小学校管理費は、令和３年度の年割額4642万1000円を１億5339万5000円に、令和４年度の年割額１億697万4000円をゼロに変更するものであります。
特に、一番堰まちづくり計画は、昨年12月９日、前市長の４期目の立候補の意思表明と合わせて発表されたと言われていますし、リーフレット等にも積極的に利用していましたので、多くの人がそう感じたと思います。次期市政の看板政策として、アドバルーンを上げたものと私も捉えています。
新市まちづくり計画新創造ビジョンによる戦略的な施策事業として種々の取組を行って、将来的人口目標を令和６年の人口推計を上回る７万2,000人以上を目指すとしたものであります。 また、市長は、ぜいたくな生活よりも不安のない日々の暮らしを守るのが行政の役割だとして政治信条を述べております。
近年の人手不足を鑑み、人の手でやるよりもＲＰＡに任せることで作業を自動化し、効率性、正確性を高めるべきであり、ＲＰＡに加えてＡＩも取り入れれば、ＲＰＡが蓄積した情報からＡＩに“まちの将来の姿”を予測してもらい、それをまちづくり計画に生かすというようなことも進めるべきと考えます。本市の現状と今後の活用の方向性について伺います。 ２点目は、業務の効率化、リモートワークの推進加速でございます。
また、まちづくり計画策定までの進め方について質疑があり、当局から、計画の策定は令和３年度末となっており、進捗状況については、随時、産業建設委員会等に報告していく。今後、学識経験者、関係団体、市民代表等により構成される策定委員会を設置するほか、市民参加によるワークショップの開催などを行って、幅広い意見を伺っていきたい。庁内においても検討委員会を設置し協議していく、との答弁があったのであります。
５項都市計画費は２万8000円の減額で、まちづくり計画策定事業費であります。６項住宅費は2,000万円の追加で、住宅リフォーム支援事業費であります。 10款教育費１項教育総務費は財源振替であります。２項小学校費は１億1673万3000円の追加で、学校保健特別対策事業費850万円の計上、小学校冷房等整備事業費１億773万3000円の追加が主なるものであります。
このような現象については、既に合併当初の新市まちづくり計画における将来人口推計の中で予測されていたこととはいえ、改めて確認をしてみますと約9,000人が減少したことになりますので、大きな変化であると受け止めております。
また、まちづくり計画策定事業費で行う、立地適正化計画の策定と都市計画マスタープランの見直しについて、市が現在抱えている、学校跡地の利活用の課題やイオン出店見込等による影響などをどのように計画に反映させるのか、との質疑があり、当局から、地域の課題や持続可能なまちづくりの基本的な考え方等を整理した上で、地域別のワークショップ等を開催し市民から様々な意見を伺い、どのようなまちのあり方がよいのか十分な議論を
を改正する条例案第１８．議案第２０号 由利本荘市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例案第１９．議案第２１号 由利本荘市交通指導員に関する条例及び由利本荘市防犯指導員に関する条例を廃止する条例案第２０．議案第２５号 財産の無償譲渡について第２１．議案第２６号 第４次由利本荘市行政改革大綱の策定について第２２．議案第２７号 由利本荘市定住自立圏形成方針の変更について第２３．議案第２８号 新市まちづくり計画
令和元年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算（第２号） 日程第１７ 議案第４７号 令和元年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算（第１号） 日程第１８ 議案第４８号 令和元年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第２号） 日程第１９ 議案第４９号 令和元年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第５０号 令和元年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第５３号 新市建設計画（新市まちづくり計画
第２表継続費は、８款土木費５項都市計画費、まちづくり計画策定事業費の総額を2,846万円、年割額を、令和２年度1,405万円、令和３年度1,441万円と、10款教育費３項中学校費、グラウンド芝生化事業費の総額を6625万3000円、年割額を、令和２年度662万5000円、令和3年度5962万8000円と定めております。
機能的で利用しやすい道路・交通ネットワーク」として地域公共交通活性化事業費、道路台帳統合整備事業費、道路交付金事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」としてリサイクルセンター改築事業費、米代流域衛生センター解体事業等負担金を、「調和のとれた有効な土地利活用」として地域おこし協力隊事業費（中心市街地活性化）、まちづくり計画
②第２次総合計画や新市まちづくり計画に基づき、商業の振興の現状や課題をどう認識しているか。 第２次総合計画では、平成25年度における中心市街地の歩行者、自転車の通行量は、平成７年と比較すると約８割、平成22年と比較すると約２割減少しており、これに連動するように、空き店舗の増加が課題となっておりますと現状を分析しています。
令和元年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第２号） 日程第５２ 議案第４９号 令和元年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算（第１号） 日程第５３ 議案第５０号 令和元年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算（第１号） 日程第５４ 議案第５１号 令和元年度北秋田市病院事業会計補正予算（第２号） 日程第５５ 議案第５２号 令和元年度北秋田市水道事業会計補正予算（第４号） 日程第５６ 議案第５３号 新市建設計画（新市まちづくり計画
議案第27号定住自立圏形成方針の変更について及び議案第28号新市まちづくり計画の変更についてでありますが、これらは、令和２年度から始まる５カ年の当該形成方針並びに計画を変更するに当たり、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
前郷小学校跡地は合併前からの地域要望として合併時のまちづくり計画に上げられています。由利地域においては旧３小学校の跡地利用が計画され、西滝沢小学校跡地が国交省の支援を受けて、水辺プラザとして合併前から整備が計画され進められました。今では地域の方々や各集落の代表者などで組織するＮＰＯ法人西滝沢子ども水辺協議会が運営を担い、季節ごとにイベントを企画し多くの方々に憩いの場として利用されております。
当初、市町村合併による合併特例債の活用期間は10年間であったことから、新市まちづくり計画の期間を平成17年度から平成26年度までに設定しておりましたが、その期限を迎える前の平成26年12月に、新庁舎を含めた課題等について整理をさせていただきました。
新創造ビジョンまちづくり計画の一助として、歴史ある市工芸品の振興について、私はもっと力を注いでいくべきと考えるものであります。 地元に根差した民芸品は、鳥海山・飛島ジオパークとのつながりや、４月の北前船寄港地日本遺産追加認定、７月にオープンする鳥海山木のおもちゃ美術館とのコラボ、民俗芸能伝承館まいーれの活性化に資するものと思います。
古城山への桜の植栽というものは、仙北市の地域再生計画の桜に彩られたまちづくり計画で平成29年から平成30年度で桜の植栽を計画し、既に実施をしていると。で、議員がお話のとおり、今年度はベニヤマザクラ、高さ結構これありまして２メートル以上のものを８本植栽しました。来年度もベニヤマザクラの植栽を計画しております。
市長は、若者が商売に挑戦できるような広場にしたい、駅周辺全体のまちづくり計画を早急に進め、地域ににぎわいを広げたいとしております。 私は９月議会でも質問しておりますが、ＪＲ男鹿駅の移転について正式に議会に諮り、地域に説明すべきだと質問をしております。 市長は、ＪＲ用地を買い取ることを前提に、駅前広場の活用方法に踏み込んで、さらに、駅周辺全体のまちづくり計画を早急に進めたいとコメントしております。