能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
不妊治療は治療回数を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。 そこで、本年４月から不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精、体外受精、顕微授精などが新たに適用対象になりました。これは、菅前総理が少子化対策として掲げた看板政策でした。
不妊治療は治療回数を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。 そこで、本年４月から不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精、体外受精、顕微授精などが新たに適用対象になりました。これは、菅前総理が少子化対策として掲げた看板政策でした。
大項目３、がん患者医療用補正具等購入費助成事業についてお伺いいたします。 生涯に２人に１人はがんになると言われています。自分がかかるとは思わない人も多いのではないでしょうか。 しかし、いざ、がんと告げられたら衝撃的で、心に大きなストレスをもたらすに違いありません。まさか自分ががんのはずがない、何かの間違いに違いないと認めないでしょう。
好発年齢であります20歳から39歳までと40歳代偶数年齢の方々に、先ほど市長も答弁いたしておりますとおり、ＨＰＶ検査を実施しまして、ハイリスクとなるヒトパピローマウイルスに感染していないかどうかを見て、経過観察し、がん化しないようにしていくというところに、予防接種とは別の段階で観察して、がん患者が発生しないように努力していきたいと考えているところであります。 以上でございます。
がん患者の補正具購入費助成制度ができて３年目になっております。平成29年度は頭髪10件の申請があり、女性の、主に女性の方だと思うんですけれども、社会参加を応援できているなと実感をいたします。今は、がん治療対応だけでなく、頭髪に悩む女性にも目を向けていく必要があるのではないかと思います。
また、がん患者が１人ふえてございまして、いずれも入院でございますけれども、この方については年間1,800万円ほどでございます。これらが大きな補正の要因となってございます。 ○議長（黒澤芳彦） ほかにございませんか。 （「なし」の声） ○議長（黒澤芳彦） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております議案第134号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、大項目の３、がん患者への支援について伺います。 これまで秋田県は、がんによる死亡率が全国でも上位となっています。男性が青森に次いで２位、女性が青森、北海道に次いで３位とランキングが高く、脳血管疾患での死亡率も上位であり、心疾患を加えた３大疾患での死因は全死因の52.2％と半数を超えております。
昨年からの「がん患者への補正具の購入補助」に加え、はり・きゅう等の施術助成を見直し、改善を図ってきたことや、市民の健康増進・健康寿命の延伸に向けたポイント制の実現への取り組みなどは評価できる。 一方で、生活道路のふぐあいは、市民の生活に不便となるばかりか、対外的にも本市の印象を悪化させる最たるもので、道路の維持補修費の確実な執行を期待して、本案に賛成する。
29年度からは、がん教育指導者研修会が開催されておりますが、これは教員ががんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深めることが狙いであります。本市から参加した方は、小学校１名、中学校３名でありました。 県の予防授業でも、市独自の授業でもよろしいかと思いますが、専門医によるがん教育授業をするべきと思います。
また、がんの早期発見・早期治療につなげるため、検診において要精密検査となった方への積極的な受診勧奨を行うとともに、平成29年度より実施した「がん患者補正具購入費助成金」の周知に努め、がん患者の負担軽減を図ってまいります。
条例の目標達成のため、医療機関、がん患者等との情報共有と連携、学校におけるがん教育の推進など、全市的な取り組みとして市の役割が重要であります。市民の命と健康を守るのが条例の目的であり、成果が伴わなければならないからであります。 以上の論点から、１、これまでの経過についてどのような認識をお持ちなのか。２、目的達成のために、あらゆる手だてを講ずるべきではないか、２点をお伺いします。
この基本計画では、「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の３本柱のもと、研究や人材育成・教育などの基盤整備を進めることで、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」ことをうたっております。本市では、無料クーポンの配布やコール・リコール、女性専門外来の設置、ピロリ菌感染検査費用助成事業、日曜検診、午後の乳がん検診などの施策に取り組んでおります。
また、末期がん、それからがん患者等で３名がふえてございまして、それで合わせまして、がんの分が3,800万円ほど、合わせまして8,100万円ほどになってございます。その他は介護扶助になってございます。 ○議長（松尾秀一） ほかに質疑ございませんか。 20番 関口正則議員。 ◆２０番（関口正則） 予算書でいきますと11ページになると思いますけれども、熊対策について２つほどお聞きしたいと思います。
がん患者補正具購入費補助金について、秋田県でも同様の助成制度を開始するため、今議会に関係予算を計上したとのことである。本市の事業については、これまでの助成内容を変更せず、実施したいと考えている。県の補助対象となる場合は、市の補助と合わせると乳房については３万円、頭髪については４万5000円を限度に助成を受けられることになる、との報告があったのであります。
また、がんの早期発見早期治療につなげるため、がん検診において精密検査の対象となった方の積極的な受診に取り組むとともに、本年度より実施する「がん患者補正具購入費助成金」の周知に努め、がん患者の負担の軽減を図ってまいります。
４月より本市でも、がん患者補正具購入費の助成制度が実施されました。このことを広報の記事により知った市民の中に、もう２人の方が申請書を出しておられるということで、大変喜んでおります。
また、国会議員のがん患者は働かなくていい発言にもあるとおり、受動喫煙防止の理解が深まっていない現実があります。私はこの際、受動喫煙の防止に関するアピールの発信や、市が主催、あるいは関係する会合で禁煙とするなど、受動喫煙の防止の取り組みを徹底すべきだと考えます。
がん患者補正具購入費助成交付金についてであります。 この交付金は、がん患者の経済的負担軽減と社会復帰を促進し、ＱＯＬ、クオリティィ・オブ・ライフの向上を目的に制定された助成制度で、現在のところ、頭髪補正具２件の申請があります。今後、県でもこの事業が行われる予定であります。６月県議会終了後に実施市町村との間で具体的な打ち合せをすることとお聞きしております。
健康福祉につきましては、成人保健関係において新たにがん患者医療用補整具等購入費補助事業を開始し、がん患者の社会参加、療養生活の質の向上を支援してまいります。継続事業として各種検診の受診率の向上と生活習慣病の予防、改善のさらなる普及拡大とあわせ、市民の継続的な健康づくりの拠点となる健康の駅の構築を目指してまいります。
職業訓練事業費補助金の全額助成、がん患者補正具購入費助成、第２子保育料の見直し、保育士の処遇改善、ＡＥＤのコンビニエンスストア設置に加え、先進事例として本市から発信していく事業については評価をする。しかし、人口減少対策には果敢に取り組むとの方針が示された中で、インフルエンザ予防接種助成を小学校６年生までとしたことは、消極的である。
さらに、がん患者の皆様の就労や社会参加を応援し、療養生活の質的改善を図りたいと平成29年度から医療用ウイッグや乳房パットの補正具購入費助成を始めます。 歯と口腔の健康づくり推進事業においては、今年度、小学校６年生まで実施していたフッ化物洗口事業について、対象を中学校３年生まで拡大し、連動してむし歯予防事業を展開しながら、罹患率の減少対策を強化したいと思います。 観光商工部であります。