仙北市議会 2021-02-22 02月22日-01号
日々の生活が「新しい生活様式」となり、交流と移動の制限やテレワークなど、働き方や価値感など大きく変質をしております。 令和3年度は、今年度策定となる総合計画基本計画、後期であります、に基づき、コロナ対策の徹底、内需拡大と産業構造の見直し、市民に優しい地域社会の形成、教育環境の充実等々、「市民の健康と生命と生活を守る」基本政策を重点展開します。
日々の生活が「新しい生活様式」となり、交流と移動の制限やテレワークなど、働き方や価値感など大きく変質をしております。 令和3年度は、今年度策定となる総合計画基本計画、後期であります、に基づき、コロナ対策の徹底、内需拡大と産業構造の見直し、市民に優しい地域社会の形成、教育環境の充実等々、「市民の健康と生命と生活を守る」基本政策を重点展開します。
また、ひとり親世帯臨時特別給付金、生活困窮者住居確保給付金等の支給、市税・各種保険料等の減免、徴収猶予、納付相談や奨学金の返還期限の猶予等により、収入が大きく減少した方への支援をしてまいりました。 市といたしましては、今後も感染症の影響や国、県の動向を注視しながら、必要な対策を検討してまいります。
事項別明細書の65ページの生活保護費についてお聞きします。これまでは毎年微増、少しずつ増える傾向にありましたが、今回は、扶助費のことです、今回、2,200万円減額。その理由をお知らせください。そして、今開いている国会で、厚労大臣がこの生活保護の扶養照会、これは義務ではないというふうに今盛んに言っております。
こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じて経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
コロナ禍で経営状況が悪化した企業は多く、職を失い生活に困窮している国民は増加しています。報道では、参議院予算委員会での質問に対して、菅首相が「最終的には生活保護という仕組みがある」と答え、これに対して反感とも取れる報道がなされましたが、首相の答弁のとおりだと思います。いろいろな支援策でも救えない場合のセーフティーネットは生活保護の支給だと思います。
また、結婚時の生活基盤に係る経済的負担の軽減を図るため、新たに住宅取得や家賃等に対する助成を行うことで、出会いから結婚、そして結婚後の生活に至るまで一貫した支援を展開し、成婚者数の増加につなげてまいります。
不正がなかったということでございますが、今現在の医師が常勤してから特別監査におきまして基準を満たしていなかったという事実は、監査によっても明らかでありますし、法人側もそれを認めているものでございます。したがいまして、その基準違反が不正ということになりまして、今回、市の方でも加算金を付けまして、介護報酬の返還命令を出しているところでございます。よろしくお願いいたします。
説明のため出席を求めた参与は、竹下市民福祉部長、菅原医療局長兼角館総合病院事務長、渡辺市民福祉部次長兼市民生活課長、高橋市民福祉部次長兼長寿支援課長ほか関係職員であります。 会議の書記には、議会事務局より高橋補佐を任命いたしました。 案件は、本会議において付託された議案8件であります。 それでは、委員会審査報告書をご覧ください。
議案第173号国民健康保険税条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、地方税法の一部改正により、負担軽減措置の適用に不利益が生じないよう、所得基準の判定に当たって調整を行うものであり、施行日を令和3年1月1日として、条例の一部を改正しようとするものであります。
本議案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額に係る所得の基準について、基礎控除相当分の基準額を引き上げるなど、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、委員より、一つとして、軽減に関する算定について、改正後どの程度の影響があるのか。との質疑があり、当局から、現在7割軽減は1,864世帯、5割軽減は901世帯、2割軽減は607世帯である。
◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの再質問についてお答えいたします。 作成者は、生活環境課、そして私の市民生活部のところでまとめてございます。ですので、総合力でまとめたという捉え方をしていただいてよろしいかと思います。
国においては、デジタル庁の新設を進め、デジタルトランスフォーメーションとしてデジタル技術での社会的変革を視野にうたっておりますが、本来、ICTの持つ利点や恩恵は、全世代、あらゆる場面において地域で生活する全ての方々に浸透し、様々な効用を経て、社会生活の向上に資することが期待されているものであります。
能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正は、職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。 能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正、能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、それぞれ期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
令和3年度当初予算では、これまで経験したことのない社会情勢の中で、見通しの厳しい状況にあっても市民の健康と生命と生活を守ることを最優先とし、市民生活の基盤となる施策を実施します。 予算編成にあたっては、歳入では引き続き市税等各種収入金の収納率の向上、積極的な遊休資産の処分、仙北市応援寄附金の増収対策など、あらゆる財源の調達に全力を尽くします。
第1条は、諸収入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部改正で、附則第2項中、現行の延滞金計算の際に用いる特例基準割合を、延滞金特例基準割合に改めるとともに、計算の前提となる告示された割合を平均貸付割合とし、その他これら文言の変更に伴う整理を行います。
中段の早期健全化基準は、財政健全化計画の策定が義務付けられる数値を示しています。下段の財政再生基準は、財政再生計画の策定が義務付けられる数値を示しております。 健全化判断比率の実質赤字比率は、実質収支が黒字のため比率は記載されません。 同じく連結実質赤字比率も特別会計と公営企業会計を含めた仙北市全体の連結実質収支が黒字のため比率が記載されません。
次に、議案第146号家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業等と保育施設等との連携の要件を緩和するため、施行日を公布の日として条例の一部を改正しようとするものであります。
(2)の色彩基準でございます。 景観形成重点地区以外、これにつきましては、秋田県届出行為でございます景観保全基準色彩ガイドラインで定めた色彩を適用することとしておりますが、この重点地区以外の地域につきましては、景観法や秋田県の条例で定める基準、こちらをそのまま適用するものでございます。 ②の景観形成重点地区でございます。
次に、種苗法改正案に対する市の見解はについてでありますが、種苗法は新品種の保護のための品種登録に関する制度等を定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図ることを目的とした法律であります。 しかし、日本で開発された優良品種が海外へ流出し、第三国に輸出、産地化される事例等があり、国内の品種開発が滞ることも懸念されることから、新品種を保護することを目的にした改正案が示されております。