北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
次に、②見学者への対応策はとして、１）冬期間の来場者に対する対応と、体験などの考えはとのご質問でありますが、環状列石の石の保護の観点から、冬期間の遺跡公開は難しいと考えております。
次に、②見学者への対応策はとして、１）冬期間の来場者に対する対応と、体験などの考えはとのご質問でありますが、環状列石の石の保護の観点から、冬期間の遺跡公開は難しいと考えております。
「議案第12号、令和３年度北秋田市一般会計補正予算（第10号）≪所管分≫」の主な内容につきましては、健康福祉部関係で、委員から、生活保護費の扶助費について、この補正額が減額となった状況はとの質疑があり、当局からは、この予算については不足しないように予算措置をしているが、毎年余った分は国への返還金として予算措置をしており、その予算も大きかったため、今年は年度末からしっかり予算を残した状態で、不用な分については
これまでも、生活困窮者やセルフネグレクト（自己放任）など、支援困難者への支援策について繰り返し質問してきました。今年度、６月定例会においても、生活困窮者支援策について質問させていただきました。
まず、世界遺産の目的とは、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として、損傷、破損等の脅威から保護し、保全するための国際的な協力及び援助の体制を確立することであります。各自治体、団体等が世界遺産登録に向けて様々な取組をする理由は何でしょうか。世界遺産がもたらすメリットがあるからではないでしょうか。それでは、世界遺産登録に対するメリットとは何でしょうか。
コロナ禍における対策として、現在申請を受け付けております店舗・事業所等改修支援事業、新しい生活様式への対応備品等購入支援事業、ＷＥＢ会議等環境整備支援事業は、事業者が新しい生活様式を踏まえ、感染予防対策に取り組み、市民の皆さんや来訪者が安全で安心できる環境を整備するために実施しております。
また、コロナ禍の納税者の生活状況に配慮し、きめ細やかな納税相談の実施など、納税者に寄り添った徴収に努め、滞納額の縮減にも努めてまいります。 市民生活部、生活課。 温暖化対策については、これまでと同様に３Ｒ（スリーアール）活動を中心としたごみの減量化と資源化を推進するとともに、温室効果ガスの排出削減と、カーボンニュートラルの実現に向けた活動に取り組んでまいります。
事項別明細書の65ページの生活保護費についてお聞きします。これまでは毎年微増、少しずつ増える傾向にありましたが、今回は、扶助費のことです、今回、2,200万円減額。その理由をお知らせください。そして、今開いている国会で、厚労大臣がこの生活保護の扶養照会、これは義務ではないというふうに今盛んに言っております。
（２）の色彩基準でございます。 景観形成重点地区以外、これにつきましては、秋田県届出行為でございます景観保全基準色彩ガイドラインで定めた色彩を適用することとしておりますが、この重点地区以外の地域につきましては、景観法や秋田県の条例で定める基準、こちらをそのまま適用するものでございます。 ②の景観形成重点地区でございます。
そういうことで、国・県、あるいは市の基準もちろんあるわけですが、その基準からちょっとの点で外れる、５％減額、対前年比とか様々あって、法人の場合は200万円とか様々あるわけなんですが、個人だけれども、ちょっとその基準に当てはまらないんだけれども、事業は継続していきたいというふうに、こう思ったときに、相談窓口などへ行けば相談に乗ってもらえるのか、それとも、いや、基準に達していないから、あなたはもう駄目だよと
６つ目として、政府が推奨する新しい生活様式に対応する環境を整えていただく新しい生活様式への対応支援事業であります。新しい生活様式を日常生活に取り入れ、市民や市外から訪れた方々が安心して宿泊や飲食等ができる環境を整備する費用を助成する事業となっておりますので、人との接触機会の多い事業所には特に活用していただきたいと考えています。
労働条件は、本来、労使協定によるものと労働基準法に明記されているものであり、条例により決められるものではありません。現行の給特法は４％の教職調整額の支給と引換えに、労働基準法第37条の割増し賃金規定を適用除外し、残業代を支給しないとしています。これが教員から時間外労働を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきております。
また、児童、生徒、保護者に対して、地元の産業や企業に対する理解を深めてもらう取組を行うことで、市内への就業を促し地元定着へつなげてまいります。 市内企業については、地域経済と雇用を支え、市民生活の向上に大きな役割を果たし、過疎化を抑制する上でも極めて重要であることから、定期的な情報交換を行い、設備投資や雇用増につながる支援を実施してまいります。
生活保護受給者は９万円、10万円ぐらいの額になっていますけれども、これは憲法第25条に保障された額でありまして、今の国民年金受給者はその憲法第25条の最低限の生活をしなければならないという憲法にも当てはまらないような形で生活せざるを得ない状況になっているわけであります。
その後、平成18年７月に鷹巣支所を廃止いたしまして、平成21年４月には合川、森吉、阿仁の各支所を窓口センターとして市民生活部に編入をして、企画部を廃止して財務部と健康福祉部を新設、福祉事務所を市民生活部から健康福祉部に編入し、現在に至っています。
農業委員の定数について、農業委員会等に関する法律施行令に定められた基準に準じた定数に改定するため、所要の規定の整備を行うものである。 次のページは改正条文、その次のページは新旧対照表となっていますが、次のページの改正条文をごらんください。
北秋田市議会2014年３月議会の特定秘密保護法の陳情で、制定することに当議会は賛成の意思表示をしました。この法律は、防衛情報を秘密にしておく法律です。情報を秘密にしておいていいよといっておきながら、情報が十分でないから判断できないとは、どう理解すればいいのでしょうか。全く矛盾した態度だと言わざるを得ません。 また、これから明らかになる情報とはいつ出てくるものなのでしょうか。
これまでは、事業者登録書及び返礼品提案書を提出いただき、市内事業者であれば基本的に採択としておりましたが、議員からもお話がありましたように６月の制度変更に伴い３割基準、地場産品といった基準を審査をいたしまして、これに問題がなければ返礼品として採択するという流れで今後は進めることになります。
能代市では、このことに加え、市民生活の影響を考慮して徴収しないと市長が言明したそうです。当市もそうあってほしいものです。 本案による値上げは、自治会館や公民館、福祉施設、スポーツ施設など市民生活全般に及びます。その中で、一例ですが、打当温泉、クウィンス森吉、森吉山荘、湯ノ岱温泉の入浴料も値上げです。高齢者を含め市民が疲れを癒しに行く風呂代も値上げするというのでは、市民に優しい政治とは言えません。
一人でも多く市内企業への就職につながるよう児童、生徒、保護者に対し、企業の紹介や県との共催による企業博覧会などを通じて地元企業を理解していただき、市内定着化に向け支援してまいります。 市内企業については、地域経済と雇用を支え、市民生活の向上に大きな役割を果たしており、その振興は地域の経済や活性化のみならず、定住を進め過疎化を抑制することでも極めて重要であります。