男鹿市議会 2021-03-15 03月15日－05号
本議案は、指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の交付に伴い、指定地域密着型サービス事業、指定地域密着型介護予防サービス事業及び指定居宅介護支援等の事業に係る人員、説及び運営に関する基準を改めるため、関係条例の一部を改正するものであります。
本議案は、指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の交付に伴い、指定地域密着型サービス事業、指定地域密着型介護予防サービス事業及び指定居宅介護支援等の事業に係る人員、説及び運営に関する基準を改めるため、関係条例の一部を改正するものであります。
不正がなかったということでございますが、今現在の医師が常勤してから特別監査におきまして基準を満たしていなかったという事実は、監査によっても明らかでありますし、法人側もそれを認めているものでございます。したがいまして、その基準違反が不正ということになりまして、今回、市の方でも加算金を付けまして、介護報酬の返還命令を出しているところでございます。よろしくお願いいたします。
本議案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額に係る所得の基準について、基礎控除相当分の基準額を引き上げるなど、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、委員より、一つとして、軽減に関する算定について、改正後どの程度の影響があるのか。との質疑があり、当局から、現在７割軽減は１，８６４世帯、５割軽減は９０１世帯、２割軽減は６０７世帯である。
国においては、デジタル庁の新設を進め、デジタルトランスフォーメーションとしてデジタル技術での社会的変革を視野にうたっておりますが、本来、ＩＣＴの持つ利点や恩恵は、全世代、あらゆる場面において地域で生活する全ての方々に浸透し、様々な効用を経て、社会生活の向上に資することが期待されているものであります。
誠 総務企画部長 柏崎潤一 市民福祉部長 山田政信 観光文化スポーツ部長 産業建設部長 佐藤 透 藤原 誠 教育次長 目黒雪子 企業局長 八端隆公 企画政策課長 伊藤 徹 総務課長 鈴木 健 財政課長 佐藤静代 税務課長 菅原 章 福祉課長 小澤田一志 生活環境課長
この支援計画には、高校・大学生までが含まれていますが、小・中学校における準要保護児童・生徒が増加傾向にある中で、高校生・大学生に対しては、奨学資金貸与の施策しかないのが現状です。 子どもの年代が上がるにつれて、子どもにかかる教育費と生活費が上昇するというデータがある中で、経済的な負担軽減のため、通学費の補助等、何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
市では、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化制度の開始前に公立の保育園、幼稚園及び私立の幼稚園の保護者を対象に説明会を開催し、制度の周知に努めたところであります。 また、本制度の開始とともに保護者負担となった副食費については、県と市の共同で実施しているすこやか子育て支援助成制度において、副食費に対する一部助成を行っております。 次に、新たな施策事業についてであります。
さらに、図書館は市民生活の質を高めるための場であるということが共通認識であります。 今後、図書館が市民生活の向上に大きく貢献することが想定されます。まさに図書館の重要性は高まっております。 また、県立図書館で行っている蔵書を市町村図書館を通じて県民に貸し出す取組には、予算が乏しく、住民が求める本がなかなかそろえられずにいる市町村に歓迎されています。
国では、昨年７月の西日本豪雨の教訓を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、災害が起きる危険度を５段階で示し、住民自身が自らの判断で避難行動を取ることができるよう、大雨・洪水警戒レベルを導入しております。
生活保護受給者の就職活動等の支援。そしてオガーレを中心とした農業、漁業、観光の振興。また、駅前広場の整備により、ホテルや飲食店等の進出の可能性があり、さらに遊覧船運航の話も伺っており、団体客を中心に、県外、国外からの誘客に期待している。それが男鹿の観光に大きな影響を及ぼすと感じている。オガーレを中心として、町中のリノベーションも進んでおり、サイクリング関連事業についても非常に可能性を秘めている。
議案第７６号は、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて、職員の給料月額及び宿日直手当の額を改定するとともに、期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定するため、また、議案第７７号は、一般職の職員の給与改定に準じて、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定するため、議案第７８号は、特別職の職員の給与改定に準じて、議会議員の期末手当の支給割合を改定するため、各条例の一部を改正するもので、
自分の家などの生活の場で利用できる在宅サービス、また、施設に入所して生活することができる施設サービス、そのほかにも介護が必要になるのを予防するための介護予防サービスや地域の特性に応じたサービスを受けられる地域密着型サービスがあり、多くの住民から利用されるようになりました。
製品の規格基準を定めた改正厚生労働省令が８月８日施行されました。市販されるようになるまでは１年以上かかる見通しですが、液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐ飲めるもので、粉ミルクのようにお湯でとかしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用されています。
いわゆる高齢化が進んで、そして所得率が低い、未婚率も高い、そして失業、生活保護受給者が全県的に多い、そして自殺率も多いと、いわゆるワーストが非常に多いと思うんです。また、介護保険料や国保税などはもう全県的にも高い方で有名になってるわけでありますけども、いわゆる、まさにこうしたことに対する市長の思いや決意は、ある意味ではこういう状況ですから当然なのかなとは思うんです。
総体的な割合がふえていくわけですから、だからね、国では需要抑制と、いわゆる認定基準を引き下げる、それから介護施設に入るのを拒むっていう言葉は変だけれども、認定基準を下げたわけでしょ、おととしから。そして、この利用料についても国の基準は引き下げないで、そのまま対応人数に応じてやるような指導。しかも、それをさっき言った、いわゆる免除の制度もやらないというふうな仕組みにしていると。
生活保護を受けようとしたら、市から行った文章で、息子が月１万円ぐらい支出できるっていうことがあったので、ボーダーラインなんでできないっていう現象なんですね。こういう方々が、例えばその息子が今度孫が大学に行くためにお金が支出できなくなったと。どうしたらいいかっていう相談なんですね。
次に、議案第９号男鹿市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定については、指定居宅介護支援事業に関する基準等を定めるため、本条例を制定するものであります。
いわゆる生活援助の人員基準の引き下げなども３割に引き下げなどが予定されていますし、市としてこうした利用をしたくても利用できない方々への今、援助が求められているのではないでしょうかという問題であります。財源の問題もあります。
まず、学校運営協議会メンバーの選考基準と運営方法についてであります。 学校運営協議会委員の任命につきましては、男鹿市学校運営協議会の設置等に関する規則第５条で定めており、委員として地域住民、保護者、校長その他の職員、学識経験者、関係行政機関の職員、その他教育委員会が適当と認める者の中から、校長が推薦した候補者を教育委員会が任命しております。
次に、議案第１０号男鹿市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に準じ、個人情報の定義を明確化するため、本条例の一部を改正するものであります。