北秋田市議会 2011-06-27 06月27日－04号
仮にきょう、この削減が議決された場合には、議員数は減少することにより、さらに議員の姿はより見えなくなるということが心配されるわけであります。「減らせ」の声が出てくるかどうかわかりませんけれども、このままで進んだ際には、またそういう声が起こらないとも限りません。そういう点で非常に危惧するわけであります。 第２点目は、市の財政が厳しい、議員も痛みを分かち経費節減を行うべきとの声であります。
仮にきょう、この削減が議決された場合には、議員数は減少することにより、さらに議員の姿はより見えなくなるということが心配されるわけであります。「減らせ」の声が出てくるかどうかわかりませんけれども、このままで進んだ際には、またそういう声が起こらないとも限りません。そういう点で非常に危惧するわけであります。 第２点目は、市の財政が厳しい、議員も痛みを分かち経費節減を行うべきとの声であります。
当市においては、３月定例会で副市長２人制が議決され、施行されております。が、その効果をどのように市長は把握しているのかお伺いいたします。虻川副市長が特命的事件について、工藤副市長が庁舎内の職員や事務を管轄していると、そういうふうに考えてもいいでしょうか。しかし、やはり市の活性化は庁舎の活性化そして職員にあるというふうに、私は考えております。
今、議長からもお話がありましたとおり、さきの３月議会におきまして、議員の皆様の格別のご高配によりまして選任同意の議決を賜り、そして４月１日付で副市長を拝命いたしました。就任から約２カ月半余り経過したところでございますが、日々その責任の重さを痛感しているところでございます。
議決されて間もなくこのような理由が出てくるということは、理解できないわけであります。本定例議会には、合川高校の廃校、山村留学センターの廃止、合川４小学校の統合にかかわる問題、そしてこのスクールバスの問題が提案され、すべて問題含みであるわけであります。旧合川町が教育に力を注いできたその理想が、今、一挙に崩落しようとしているわけであります。
まず、雇用についてでありますけれども、12月の定例議会でマタギの里が指定管理する施設を減らすということで議決されたわけであります。その時点で、同会社は善後策を具体化する必要があったのではないか、そのためには取締役等役員の方々での話し合い等はなされたのではないかというふうに思うわけであります。
議会の議決を経なければ流用することのできない経費。 第６条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、または、それ以外の経費の金額をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 １、職員給与費3,885万3,000円。２、交際費10万円。 たな卸資産購入限度額。 第７条、たな卸資産購入限度額は、1,424万円と定める。 平成23年３月４日提出。
また、秋田内陸縦貫鉄道運営事業として、過疎対策事業債5,990万円を財源とすることから、委員から９月の定例議会で過疎自立促進計画を議決して本定例会に訂正すべきところが出てくると期待していた。今回変更する予定はあるかとの質問に対し、当局からは変更する事情が出てくれば変更していきたいとの答弁がありました。 以上の審査を踏まえて、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
地方債を議決する際の償還方法については、市財政の都合により据え置き期間及び償還期間を短縮し、もしくは繰上償還または低利に借りかえることができるとされております。
◆４番（板垣淳） 中身ではなくて、今の訂正した日にちのことなんですけれども、先ほどの議案125号だったと思いますが、消防のところでは貸借対照表の中の「以上」「未満」の違いに対して、後で訂正の文書を出しますということでありましたが、あれは議決事項ではなくてあくまでも説明文書だと思うんです。今回のこれはまさに議決事項、なのに口頭でかえるというだけでいいものですか。
不十分な点は今後の計画見直しの中で対応するという当局の答弁は、議決の軽視とも考えられます。計画は過疎債という借金を背負う事業を展開することでありますので、借金が無駄にならないよう、このソフト事業についてもきちんと明記していくということから出直しをして、改めて提案すべきと考え反対討論といたします。 よろしくお願いします。 ○議長（佐藤吉次郎） 次に、本案に賛成の討論を許可します。 18番。
交代するということは、集会、建物の考え方でいきますと、確かに今に始まった課題ではありませんので、平成20年３月に市内の各集会施設等については、市内の92施設について、指定管理あるいは無償譲渡、無償貸与というふうな形で、集落、自治体会の管理を主体とした運営に切りかえていくというふうな議決について、市の議決もいただきながら行政改革の推進を図ったところでございますが、ただいまの、今回提案の改正は、そのとき
議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正。 第３条、予算第６条に定めた経費の金額を次のように改める。 １、職員給与費、既決予定額3,757万円、補正予定額83万3,000円、計3,840万3,000円。 平成22年６月15日提出。北秋田市長 津谷永光。 一番最後の10ページお願いいたします。 予算明細書でございます。