男鹿市議会 2011-12-08 12月08日－02号
これから調査でなくて、調査して、いわゆるその調査の段階で規制がちょっと合わないという部分の面積ですので、今すぐ取りかかれるはずなんです。何もその、この後調査とかと言われても困るわけです。この中山間地域等は、その中によってあわせて、二つ合わせて４９０万円ぐらいだと、市の持ち出し、４分の１の中で。私はこれはすぐ取り組んでもらいたいと思います。どうですか。
これから調査でなくて、調査して、いわゆるその調査の段階で規制がちょっと合わないという部分の面積ですので、今すぐ取りかかれるはずなんです。何もその、この後調査とかと言われても困るわけです。この中山間地域等は、その中によってあわせて、二つ合わせて４９０万円ぐらいだと、市の持ち出し、４分の１の中で。私はこれはすぐ取り組んでもらいたいと思います。どうですか。
学校施設の耐震化に関しましては、耐震化が必要とされている５校のうち、平成１７年度に実施した耐震化優先度調査に基づき、耐震診断を実施いたします。また、昨年度に耐震診断を行った男鹿東中学校の校舎、体育館は、耐震化工事の設計に着手いたします。
平成１６年９月３０日に国指定文化財に指定告示され、史跡脇本城跡調査指導委員会も設置されております。その後、発掘調査も進み、平成１９年８月には案内板が設置され、男鹿ワイドロードマップにＢ１スポットとして案内しております。
そこでは、いわゆる地域のすぐれた地元産ブランド品が多数あるから成功しているのかどうか、それとも日常的な産物の品ぞろえが魅力であるのかなどのことを取り組みの参考にするために、すぐにでも検証と調査を行うべきと思います。
次に、小・中学校の耐震化についてでありますが、耐震化の必要な学校は、昭和５６年以前に建築された非木造建物で、市内には、船越、五里合、払戸、船川第一小学校、男鹿東中学校の５校が該当したことから、平成１７年度に耐震化優先度調査を実施いたしました。
市では、２月１０日から２０日にかけて、市内の中小企業７３社を対象に雇用状況アンケート調査を実施いたしましたが、回答があった５１社の調査結果では、昨年９月から本年１月までに雇用調整を行ったのは１０社で、製造業が半数を占めており、離職者はパートを含め３３人で、ジョイフルシティ男鹿などの離職者を含めますと１月末の離職者数は、おおよそ２２０人となっております。
この内容といたしましては、現在の取水区域の調査を行い、流量を算定して、ポンプ場の位置や規模及び幹線水路の断面などについて調査設計をするものであります。 事業内容等につきましては、市の広報に掲載し周知するとともに、船越振興会などと協議を行い、事業を進めてまいりたいと存じます。 なお、基本設計の結果に基づき、平成２１年度は実施設計を行い、平成２２年度から本工事に着手する計画であります。
今後は、地域住民の心の健康状態を把握するため、県並びに秋田大学と連携を図り地域診断基礎調査を実施し、一層効果的な事業に取り組みながら自殺者の減少に努めてまいりたいと考えております。 また、自殺対策連絡協議会や自殺予防ネットワーク化の考えについては、平成２０年度実施する地域診断基礎調査の結果を分析した上で検討してまいりたいと存じます。
国の指定もありまして、専門職の職員も採用され、発掘調査の方で学術調査、環境整備も進んでいると思われますが、どこまで進んでいるのか、４点についてお伺いをいたします。 一つは、中世城郭としての曲輪群、段築、堅土塁、空掘などの遺構の見取り図は作成されているものかどうか。未作成の場合は、いつごろ作成される予定なのか。 二つ、建築物の柱穴からどのような建物だったのか想定されているのかどうか。
まず、観光の振興につきましては、昨年オープンいたしました男鹿総合観光案内所、男鹿温泉交流会館「五風」を活用しながら、本市の観光関連情報の提供や観光客の受入れ環境の充実を図り、伝統文化の継承や地域資源の発掘、利活用などにより、男鹿観光の拠点であります男鹿温泉郷の魅力アップと宿泊客の増加を図ってまいります。
今後とも国、県などの施策と併せ、総合計画における定住環境促進プロジェクトなどを推進しながら、独自施策についても調査研究し、過疎対策に努めてまいりたいと存じます。 ご質問の第２点は、福祉行政についてであります。
次に、脇本城跡につきましては、引き続き環境整備や発掘調査を実施するとともに、適切な保存管理と有効活用に努めてまいります。 また、なまはげ行事をはじめ、統人行事、脇本山どんど、福米沢送り盆行事など、地域に継承されている民俗伝統行事の保存・伝承に努めてまいります。 第６点は、「みんなが主役、ともに生きともに育む地域づくり」であります。
次に、集落リーダーの発掘、育成策についてでありますが、集落営農の組織化には、リーダーの確保が課題となっておりますので、組織のリーダーにつきましては、地域の実態に応じて話し合いにより選任されることが理想と考えております。
本市において、食育計画策定の参考資料とするため、アンケート調査など、食に関する実態調査をするべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。また、家庭における食育についてでありますが、正しいお箸の持ち方、食事中はひじをつかないなど、食事中のマナー、食べられることへの感謝を教えていくことも重要であります。
それをどうやはり調べ調査しながら、地域の声を聞きながら、船川地区の地域づくりをしていくという、大変なやっぱり難儀さがあろうかと思うんですけれども、ぜひそういう意味で、早急に取り組みを早めてほしいと。
特に、今後の本市行政運営の総合的指針となる総合計画の策定につきましては、平成１９年度から平成２８年度までの１０カ年を計画期間とするもので、新市建設計画や今月実施いたしました市民意識調査の結果を踏まえるとともに、議会、各種団体等からなる策定協議会を設置して、ご意見をいただき、議会とも協議をしながら策定してまいりたいと存じます。
そのうち市内の居住者が５４名でございますが、ただいま佐藤議員から指摘されました縮小、従業員の縮小の計画については全く伺っておりませんので、これから早速調査してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本博治君） 再質疑ありませんか。１番 ◆１番（佐藤巳次郎君） 全く情報が入っていないと。これもまた非常に情報収集が不足してるんじゃないかなと思います。
まず、市内の難聴地域の調査状況につきましては、これまでも市民の方々から放送内容が聞き取れないなどの問い合わせがあり、市といたしましては、特に聞こえない地域へ簡易子局や戸別受信機の設置などの対応をしてまいりましたが、新興住宅地などの聞き取りにくい地域もあることから、本年度デジタル式に更新することに併せ、難聴地域の調査を実施し、防災行政無線の円滑な運営と広報活動の充実を図ってまいります。
まず、学校教育につきましては、教育環境の整備充実を図るため、校舎などの維持補修に努めるとともに、小学校及び中学校の耐震化優先度調査を実施してまいります。また、国の指定を受けている男鹿南中学校、五里合中学校、男鹿北中学校並びに男鹿東中学校が連携して、職場体験などを通じ、生徒の勤労観・職業観を育成するキャリア教育実践プロジェクト事業を実施してまいります。