男鹿市議会 2011-06-28 06月28日－05号
○議長（吉田清孝君） 佐藤総務委員長 ［６番 佐藤巳次郎君 登壇］ ◆６番（佐藤巳次郎君） 私からは、一つ目が、これから使う利用者が非常に少ないと、どうするんだと、こういうことのお話でしたけれども、うちの方の委員会での当局の答弁は、これからの時代といいますか、今後将来、光通信網がなくてはならないインフラであるということから、市の方でこの事業をやるということなので、その程度の説明でしたので、これはまず
○議長（吉田清孝君） 佐藤総務委員長 ［６番 佐藤巳次郎君 登壇］ ◆６番（佐藤巳次郎君） 私からは、一つ目が、これから使う利用者が非常に少ないと、どうするんだと、こういうことのお話でしたけれども、うちの方の委員会での当局の答弁は、これからの時代といいますか、今後将来、光通信網がなくてはならないインフラであるということから、市の方でこの事業をやるということなので、その程度の説明でしたので、これはまず
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］ ◎市長（渡部幸男君） 光通信網の整備につきましては、私はこれは情報のインフラの基盤だと思っております。これが整備されてこそ初めて、これから男鹿市が、いろいろな情報の発信、あるいは受信ができるもの、本当に基礎的なものだと考えております。
先ほど蓬田議員にも申し上げましたが、自治体が計画を策定しましてインフラ整備、あるいはハード事業などですね、それからソフト対策、こういうものを同時に進める仕組みを導入して、国の補助率を手厚くする措置を盛り込むという内容でございますが、この新制度では国が示す基本方針に基づきまして、有識者の方々も参加した、津波防災地域まちづくり協議会というものを組織して、この市の対策、あるいは推進計画を策定する必要があるということでございます
これまでのインフラ整備から人への投資を重点にしたマニフェストを掲げた重点施策を執行するため、行政刷新会議での事業仕分けによって予算の圧縮が行われたわけで、本市のようにインフラ整備を必要とする自治体にとっては厳しい条件を克服していかなければならないものと思われます。
皆さん、これはわかりますけれども、大体の自治体はインフラ、補助金、税の免額などを条件に誘致を図ろうと接触してくるそうです。ところが企業が求めているのはそんなことではないということなんですね。その地にどのような原資、原材料があって、企業としてそれらといかに融合でき、メリットを生めるかどうかが大きなかぎになると、そういうふうにその方はおっしゃっておりました。
私も前々からこの下水道対策というのは加入率が問題ですよと、こんなに効率の悪い事業というのはなかなか、インフラ整備のために必要なんですけどもね、これはちょっと鈍化させてもいいんじゃないかという議論、質問させていただきました。何年間、この話をしてきたんですけども、依然として解消されない。
そこで市長に伺いますけれども、少子化対策としてのいわゆるインフラ整備という言葉がどうかは別として、要は、少子化対策として子育てを順調に育てるために条件の整備、この点についてどうお考えになっているのかお聞かせ願いたいというふうに思うんです。
それで、公共事業とかね、インフラの整備が必ずしも経済成長に一致しないと。例えばですよ、高速道路とか、新幹線が通っても、地方が発展するかというとそうでもないんですね。逆に大都市に中小の都市が引っ張られてストロー現象が起きる、大きいところに飲み込まれていくと。そういう現象があるわけで、道路とか基盤が良くなれば売り上げが増えるかと、そうじゃない。
現状、合併による経常経費削減効果、さらには行財政改革を進めてスリムにしながら、一方で合併特例債、過疎債等を活用して、将来計画にあるインフラ整備を前倒し、促進することも景気対策、市の経済の活性化を促す意味で重要かと思いますが、それらの考え方、具体についてお伺いいたします。
そういう点でも、やっぱり市民平等という立場からね、便利なところだけじゃなくて、そういう、逆にそういう過疎地の方へもそうしたインフラ整備といいますか、下水道整備も私は目安として方向性を示すべきではないかなというふうに思いますので、この２点について市長の見解を伺わせていただきたいと思います。
というのは、そもそも介護保険始まった当初から激変緩和ということで、低所得者にはきつい制度になっちゃう、いわゆる制度が、インフラが整わないけれども、保険料かけていただくと、そうすると低所得者の場合は弊害が被るということで、厚労省も認めて暫定というか、激変緩和処置をとった制度ですね、それが平準化という言葉に併せて厚労省が言っているということは、市長はいわば厚労省が言っている、いわゆる利用料の平準化という
明治４３年に船川港が重要港湾に指定以来、港湾整備は男鹿市の市民生活、社会活動を支える基本的インフラとの認識の上で、現在までに膨大な社会資本が投入されております。避難港や天然の良港と言われ、大正１２年にはウラジオストックとの貿易、さらには立地条件等から昭和１１年に早山石油船川工場、その後、昭和１４年日本鉱業船川製油所、ジャパンエナジー、そして現在の株式会社男鹿テクノに変遷しております。