能代市議会 2020-09-08 09月08日－03号
収容25％減の影響が避難行動に支障を来すことはないのか。 ７月の記録的な豪雨により、熊本県球磨村の特養で12名の犠牲者が出るなど、高齢者施設の避難の難しさの課題がつまびらかになりました。 九州では、幾度も被害が続いており、その被害も想定し得なかった重大なものです。
収容25％減の影響が避難行動に支障を来すことはないのか。 ７月の記録的な豪雨により、熊本県球磨村の特養で12名の犠牲者が出るなど、高齢者施設の避難の難しさの課題がつまびらかになりました。 九州では、幾度も被害が続いており、その被害も想定し得なかった重大なものです。
次に、議案第55号能代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、秋田県後期高齢者医療広域連合において、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に傷病手当金を支給することに伴い、市の事務に、申請書の受付を追加しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第54号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６ 議案第５５号能代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について ○議長（菅原隆文君） 日程第６、議案第55号能代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
廃プラスチックの回収量については、市内の民間回収事業者に対し調査を行っておりますが、事業者から排出される廃プラスチックは産業廃棄物の扱いとなり、県外事業者へ引渡しされる場合もあるため、全体像を把握できておりません。 市といたしましては、市民及び事業者へ廃プラスチックの適正な処理方法を周知することにより、リサイクルの推進と生活環境の維持に努めてまいりたいと考えております。
さらに、避難者や避難所運営スタッフにおいては、頻繁に手洗いをするとともに、マスクの着用やアルコール消毒等、基本的な感染対策を徹底していただくほか、保健師等による健康状態の確認を行い、発熱、せき等の症状が出た方のために、可能な限り個室等の専用スペースを確保するなど、感染症対策に努めてまいります。
審査の過程において、農業者年金の当市の受給者数と加入者数について質疑があり、当局から、平成30年度末で受給者数は428名、加入者数は11名である、との答弁があったのでありますが、これに対し、加入者数を増やすため、積極的に加入を勧める考えはないか、との質疑があり、当局から、広報、農業指導情報での周知のほか、農業委員等による戸別訪問等により加入を推進している、との答弁があったのであります。
その結果、市内の全小・中学校において、本日、３月３日から春休みまでを臨時休業とするとともに、卒業式については、万全の感染防止対策を実施の上で、参加者を卒業生と教職員等の少人数に絞り、実施することといたしました。なお、閉校予定の小学校については、在校生、保護者等の皆様にも出席していただくこととしております。
しかし、福祉施設等の民間事業者全ての施設について市が対応することは困難であることから、各事業者においてそれぞれの業種、規模等に合った停電時の対策を独自に講じていただく必要があるものと考えております。
次に、防災情報メール配信活用の周知は十分かについてでありますが、防災情報メールの利用者数は、11月末現在で1,612人となっております。 防災情報メールは、利用者が情報を得るだけでなく、その情報をもとに離れて暮らす家族や知人等へ避難を促すことができるなど、緊急時には情報伝達の有効な手段となることから、今後も周知に努め、利用者の増加を図ってまいります。
本委員会には、船舶交通に関する専門的知識を有する者及び学識経験者を初め、海運事業者、漁業関係者、遊漁船クラブ等から成る委員のほか、関係官公庁として国土交通省、海上保安庁、港湾管理者、地元自治体等も参加しており、31年３月に安全対策を取りまとめております。
昨年の来場者が500名ということであります。
本動議は、会議規則第16条の規定により、所定の賛成者がいなければ議題とすることができませんので、確認をいたします。ただいまの動議に賛成の方は、挙手をお願いします。 （賛成者挙手） ○議長（渡辺優子君） ただいま18番落合範良さんから、請願整理番号第20号は、総務企画委員会に再付託の上、継続審査とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。
現在、多くの水素関連産業や研究者は、まず小型車は電気自動車が先行し、燃料電池自動車はバスやトラックなどの長距離運行、または重量物を運ぶ大型車が実用化へと進むと考えられております。時間軸としては、水素ステーションの立地とＦＣバス・ＦＣトラックは、同時期にスタートすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ＦＣバスは災害時に避難所の電気供給としては水素が供給される限り、大人数の避難者の生活を確保できます。
記憶に新しい熊本地震では、余震のおそれから避難したものの、プライバシーを保ちたい住民による車中泊が多発いたしました。結果、車中泊の影響によるエコノミークラス症候群が相次ぎ、死亡者を含む２次的被害を拡大させました。この車中泊でありますが、プライバシーや他の避難者への配慮の視点からは有効ではありますが、本来の避難行動の観点からは決して勧められるものではありません。
今回、手を挙げた事業者は、日本でも有数の企業体であるにしても、洋上風力発電設備の法定耐用年数は17年となっています。 2017年、太陽光発電事業者を対象としたアンケートで、廃棄費用の積み立てについて、2,000キロワット以上の発電設備を所有する事業者の59％が積み立てをしていないとする調査結果があります。廃棄費用の積み立てが進まないと、発電設備の撤去等を行わない事業者が出現する可能性が高まります。
事業者の都合より地元市民との折り合いを大切にすべきではないのでしょうか、伺います。 ４として、風力発電の解体・撤去費用を事業者から徴収する考えはであります。事業者任せにすると、その事業者がなくなった場合に大きな問題が発生します。解体・撤去に関する費用は各事業者から徴収すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ５として、出力安定化のため、蓄電装置の設置を義務化する考えはであります。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のその発電事業に対して言えば、当然その原因をつくっているのは事業者ですから、事業者がその調査をして、しっかりとこういう影響がありますとか、ありませんとかということを結論づけるべきだと思います。 ○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君） ただし、いかんせん、事業者がいっぱいあるわけですよね、そのやっている事業者が。
利用者や御家族からは、日ごろの見守りで非常に助かっている、老人クラブの方が訪問してくださり、ふさぎ込んでいた母が元気になったなどの声も寄せられておりますので、引き続きこれらの取り組みを実施するとともに、今後は民間事業者等の協力も視野に入れながら、高齢者の見守り体制づくりに努めてまいります。