仙北市議会 > 2021-03-03 >
03月03日-02号

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  1. 仙北市議会 2021-03-03
    03月03日-02号


    取得元: 仙北市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    令和 3年  3月 定例会          令和3年第2回仙北市議会定例会会議録議事日程(第2号)                令和3年3月3日(水曜日)午前10時00分開議第1 一般質問---------------------------------------出席議員(17名)      1番 門脇晃幸君       2番 武藤義彦君      3番 高橋輝彦君       4番 小木田 隆君      5番 高橋 豪君       6番 熊谷一夫君      7番 平岡裕子君       8番 田口寿宜君      9番 阿部則比古君     10番     11番 荒木田俊一君     12番 小林幸悦君     13番 伊藤邦彦君      14番 真崎寿浩君     15番 八柳良太郎君     16番 高久昭二君     17番 稲田 修君      18番 黒沢龍己君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長        門脇光浩君     副市長       倉橋典夫君  教育長       熊谷 徹君     総務部長      大山肇浩君  地方創生・               市民福祉部長兼            小田野直光君              竹下義博君  総合戦略統括監             福祉事務所長  観光文化スポーツ部長          農林商工部長    八柳 司君            細川秀清君  建設部長      草なぎ雅人君    会計管理者     戸澤 浩君                      医療局長兼  教育部長      佐藤義一君               菅原貞男君                      医療連携政策監  総務部次長兼            大山隆誠君     危機管理監     高橋宏和君  企画政策課長  田沢湖市民センター所長         角館市民センター所長            伊藤 聡君               茂木博巳君  西木市民センター所長          総務部総務課長   藤村幸子君            山田且也君  総務部財政課長   草なぎ郁太郎君   子育て推進課長   高倉正人君---------------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長    三浦清人君     議会事務局次長   高階栄子君  書記        堀川貴吉君     書記        高橋繁幸君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(黒沢龍己君) ただいまの出席議員は16名で、会議の定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 遅刻の届け出は、8番、田口寿宜君です。 本定例会において出席を求めた者のうち、高橋代表監査委員は本日欠席です。 また、戸澤会計管理者菅原医療局長伊藤田沢湖市民センター所長茂木角館市民センター所長山田西木市民センター所長藤村総務課長は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、別室で待機していますので御了承願います。 広報及び報道関係者の撮影を許可します。 本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりです。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(黒沢龍己君) 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △高橋豪君 ○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。5番、高橋豪君。 ◆5番(高橋豪君) おはようございます。通告してある質問がたくさんありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 今日は、まず1点目として、新型コロナの経済対策と、それから今後のイベント等の開催についてということです。 首都圏を初め大都市の緊急事態宣言が延長されて以降、新規感染者数は減少はしているものの、今、下げ止まりということで、また若干増えたと今朝のニュースでもありましたけども、そういうことが非常に懸念されておりまして、この飲食店等への時短の要請や不要不急の往来の自粛を求める措置が継続して現在も行われております。 こうした中、秋田県は、医療機関でのクラスター発生以降、新型コロナ新規感染者の抑え込みには成功はしている状況ですが、依然としてコロナによる厳しい経済状況が続いています。この冬の小正月行事、イベントも規模縮小や中止を余儀なくされております。また、3月は例年であれば、送別会とか謝恩会など飲食を伴う会合が多数行われるという時期ではありますけれども、県内のコロナ感染者は他と比較して少ない、今はずっとゼロが続いていますけれども、とはいえ、開催の是非について判断をしかねているケースや、また、開催の見合わせというのが相次いでいるようであります。これは市役所なんかも同じだというふうに察しております。こういうことから、市内飲食店を初め関連する事業者からは、コロナ対策も万全に行ってはいるが、昨年春よりもさらに経営状況が悪化しているとして、今後を危ぶむ声が多数寄せられております。 本市では、これまで様々なコロナ経済対策を行ってきましたが、こうした現状を受けて、さらなる支援策を打ち出す必要があるというふうに私は考えるものであります。そこで1点目の質問ですが、市政報告では、本議会の最終日に向けて立案中としておりますが、国の第三次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用した新たな経済対策について、現在の市の考えを伺いたいと思います。 それから2点目です。これは4月に大規模イベントとして、この「桜まつり」がまず控えているわけですが、市民や事業者の皆さんからは、何とか今年の桜まつりは開催して欲しいという、開催を望む声も非常に多いです。コロナの感染状況を見極めながらの作業ということになりますが、具体的にどういうふうに開催するのかということについて、市の考えを伺いたいと思います。 また、市有の施設、例えば平福美術館、伝承館、それから今度は河原田家も公開するというような中で、たくさんの観光客の皆さんがいらっしゃるということになると、そういった観光施設等の対策というのも十分検討しなければいけないということになろうかと思います。施設の内部はどうなっているか、それから、特にトイレは女子トイレなんかだと外の仮設トイレはあまり使用されなくて、そういった伝承館、または平福美術館などのトイレを利用される方が多いというふうにも伺っております。こういった列ができるとか、いろんな状況が想定されると思うんですが、このような対策についてもお伺いをしたいというふうに思います。 以上、まず2点答弁を求めます。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) おはようございます。高橋豪議員の御質問にお答えいたします。 まず1点目であります。新型コロナウイルスに対する市内経済対策等についてでありますけども、新型コロナウイルスに関して令和3年1月28日に成立をした国の令和2年度三次補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が増額をされております。仙北市には、本補正予算で2億6,226万2,000円が交付上限額として配分をいただけることになりました。これで令和2年度の総額は9億7,000万7,000円となります。このうちの2億4,685万7,000円を令和3年度に繰り越すことにしております。 新型コロナウイルス感染症に対する対応や影響に関しての支援でありますけれども、感染の状況にあわせて切れ目なく対応することが求められております。本議会最終日に提案を予定している事業は幾つかあります。まだ作業中でありますので、お詳しくお話することが困難でありますけれども、主に新型コロナウイルス感染症の影響で被害を受けている市内経済を下支えしたいという思いで、スピード感を持って4月から対応することが必要な補正予算となります。 現在、精査を重ねている幾つかの事業について、粗々をお話したいと思います。 新型コロナウイルス対策生活応援として、低所得世帯や児童手当受給世帯に対する支援の拡大、タクシーや代行等公共交通などなどの事業継続に対する支援、移住・定住、雇用開発を支える助成、各資金の利子補給、伝統工芸品の購入助成、公衆トイレ等の手洗い非接触化対策プレミアム商品券やお土産券の発行、宿泊施設のリモートワークの助成、公共交通のモデル事業の実施、先ほど話をした桜まつりの安全対策の対応をさらに重ねていくという点などなどであります。 これらについては、後日開催予定の経済支援対策会議でも御議論をいただく予定でありますけれども、私の思いとしては、ぜひ議員の皆様からも御意見をいただきたいと考えていて、そのいとまをいただけないかと調整を行っている段階であります。 2点目であります。「桜まつり」についてでありますけれども、令和3年度の桜まつりの実施に向けての検討は、角館の観光行事実行委員会を中心に、これまでに4回開催をした同実行委員会の中で議題として取り上げていて、委員各位からの意見を頂戴しております。その方向性について幾つかをお話します。 まず、12月21日、これは3回目の実行委員会でありましたけれども、私、実行委員会の代表する者という立場もありまして、市の市長の立場と、そっちいったりこっちいったりすること、ちょっとおわび申し上げたいと思いますが、12月21日の3回目の実行委員会では、「実行委員会として桜まつり自体をやめるという判断はしない」「安全対策をしっかりと講じた上で桜を見てもらう場面をつくる」という最初の判断を行っております。これはマスコミでも報道いただいて、複数の方々から応援する意見、それから心配の意見もありました。 続く2月19日の実行委員会では、コロナ対策として今までの桜まつりでは実施をしていなかった幾つか、例えば検温態勢の整備、消毒薬の設置、注意喚起の看板設置、誘導員の増員などを検討しているほか、例年、桜並木駐車場に設けている特設舞台でのステージのイベント及び飲食屋台の出店については、中止する方向で検討をしております。 また、現時点でのコロナの流行状況であれば、桧木内川堤の通行、武家屋敷通り歩行者天国と夜間のライトアップ、桜並木の一方通行の規制や歩行者天国右側通行規制などによる接触機会の削減等々で安全対策を工夫し、弘前市や北上市などとも情報の共有を行いながら行うことで、さらに検討を進めていきたいと考えております。 また、観光協会や商工会等とも連携をしながら、コロナ感染症予防対策の呼びかけを行ったり、現地に来られなくても桜を見ることができるように、オンラインの配信等の導入も検討しています。 国や県の判断、また、市のコロナ対策本部の判断など、今後のコロナの感染状況の変化で、やれるもの、やれないものの整理が変わってくることもあります。地域住民の皆様には、関係団体の皆様には、不安な思いを抱かせないように、市役所のホームページなどで市民の皆様などへ、その検討の状況等の情報も発信して共有を行いながら丁寧に進めていきたいと考えております。 この場面からは以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 5番。 ◆5番(高橋豪君) 今答弁をしていただいたわけなんですが、1つ目は、経済対策として、今後、議会の最終日に向けて様々なものを準備しているということなんですが、例えば低所得者、それから子育て世帯の対策ということで、それは県もやるということです。それからタクシー事業者、それからバスとかも、それも県の事業で今後予定されるということで、そういったものに上乗せをしていくのか、それともまた、先ほど商品券という話もありましたし、いろんな形があると思います。したがいまして、これまでやってきたメニューと重複するというかそういったものもあろうかと思うので、これまでのものが一体どういう成果であったかということは、十分検証した上でですね、ぜひ限られた財源でもありますので、有効な対策を打っていただきたいというふうに思います。この点は以上です。 それから、桜まつりですけれども、先ほど質問した部分で答弁なかったんですが、市有の施設、河原田家、伝承館とか平福美術館、大分混み合うことが想定されるので、そういった部分の対策もしっかりやる必要があるというふうに思いますので、その点はいかがでしょうかということです。 それから、先ほどの答弁で飲食とか屋台はやらないというような方向だということでありますが、実際、市内の事業者の皆さんは、花見の出店で収益を得るという人方も大勢いるわけで、これは確かに密を回避するとか、そういった感染を避けるという意味では、やらないという選択肢もありますが、果たしてこれはどうかなというふうに私は思います。やはり桜まつりは、どうやったらやれるかという、やらないということではなくてやるという前提で進めるものであれば、こういった出店なんかのやり方というのも、今年のやり方が今後も大きく左右するということになるかと思いますので、単にやめるということではなしに、何かやっぱり対策をしっかり考えた上でそういった飲食を提供することができないかということを、やはりぎりぎりまで検討して、やれる方向性を探るということが、やはり事業者の皆さんにとっては一番だし、やっぱり来ていただくお客さんにとってもうれしいことじゃないかなというふうに思います。その点について再度確認したいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) まず、施設の入退等について、今、議論では入場制限等の必要があるかどうかの検討、それから、物理的に例えば消毒液であったり、もしくはITセンサーの増設等でそれが回避できるのかどうかなど、議論をしているという現状にあります。 この後の最終日にお願いしたい案件の中に先ほど話したとおり桜まつりの対応もありますけれども、そこには警備等の方々、要するに動線の誘導をしっかりとしていく方々のマンパワーが必要だという議論がありまして、その増員等についても検討させていただきたいというふうな内容であります。 それから、出店についてでありますけども、おっしゃることよく分かります。私どもも第4回目の会議で出店者組合の皆様と意見交換をしております。そうしたところ、出店者組合の方々のほうからも、実はたくさんの方々がお店に押しかけることに対して、密を回避する手法がなかなか思いつかないということであったりで、不安を抱えているということも分かりました。今、まさに持ち帰ってもらってお話をしておりますけども、代表の方の話だと、安全対策が何より一番で、その安全対策が万全に期すことが困難な場合は仕方ないかなっていう話もありました。 それから、保健所のほうでは、出店の範囲としては、今まである、町内にあるお店の軒先に出す臨時的なお店も出店というふうに考えるんですけども、そういう部分についても、これまでできればたくさんの方々が来る場合を想定して、今あるお店の軒先での販売等についても御協力をいただけないかというような話もさせていただいているという状況があります。 以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 5番。 ◆5番(高橋豪君) まずは市営の施設の対策、人員の配備だったりとか、それから先ほども言いましたけども、トイレの使用とかも結構な方々が一日のうちに利用するということなので、そういった部分の対策もしっかりしていただきたいと思います。 それから、出店に関して、桜まつりの出店に関してですけれども、やっぱり角館の桜まつりの前に大きなものが他の地域でもあると思います。そういったものも参考にしていただいて、ぜひ、通常どおりとはいきませんが、安全対策をしっかりやった上で、そういった出店についてもやれるような方向性を探るということが必要だと思いますので、十分御検討いただきたいというふうに思います。 ここの部分は以上で、それでは次の質問に移りたいと思います。 2点目が、総合計画の基本計画後期のうちの子育て支援と定住対策ということについてお伺いしたいと思います。 本市では、この第2次総合計画の基本計画後期を策定中でありますが、進行している人口減少や新型コロナによる社会の激変を受けまして、市政運営の課題は今後も一層増えるというふうに見込まれます。今回は、基本計画後期の中の子育て支援、それから、移住・定住対策について次の点を質問したいと思いますということで1点目です。 本市の人口は2月現在、約2万5,200人となりまして、現行の総合計画策定時である平成28年3月の人口2万7,838人と比較して、およそ2,600人も減少しております。年間、大体500人程度の人口が減っているということでありまして、これは地域経済に与える影響というのが非常に大きく、市の存続にも関わる問題として大変心配しております。 出生数も年間100名にも満たないというような状況となっておりまして、子どもたちや若い世代の減少による地域の担い手不足が非常に深刻であります。基本計画(後期)の策定にあたり、移住、または定住対策について、どのように向き合っていくのか、これは大きな方針でありますけども、市長の考えを伺いたいと思います。 2点目ですけれども、これは住宅建築の助成制度についてです。 先日開催されました全員協議会で、定住対策に関して、今後、住宅建築に対する助成制度とか新婚世帯のアパート等の賃料助成、これまでのものが廃止をされて、一方で国の制度を利用するということもありました。その後、今回の来年度予算が示された段階では、住宅助成制度というのは、住宅建築の助成制度は形を変えて復活はしておりますが、この基本計画(後期)の検討時、これまで5年ぐらいやったわけですけれども、これら制度についてどういう検証が行われて、どういう結果であったために、後期においてはやらないという判断にそのとき至ったのかということを確認したいと思います。 また、全員協議会でいろんな議論がありまして、この若い方々の住宅建築に対する助成を復活させたというふうに戻ったわけですけども、そういったのはどういう判断だったかということについてを確認したいと思います。 続けていきます。 3点目ですが、大手企業を初め大都市圏の事業者では、本社の建物の売却や本社機能の地方移転、リモートワークを積極的に取り入れた新たなワークスタイルへの転換など、コロナ後を見据えた動きを加速させています。このような社会変動に対して、地方はこれまでの一極集中から脱却できるチャンスだというふうに捉えるべきであると思います。国でもこうした動きを後押ししておりまして、本市においても積極的な行動と発信によって、移転企業や移住者の取り込みを目指すべきであると思います。今後の在り方、考え方、取り組みについて伺いたいと思います。 それから続けていきます。 4点目、これは公園の整備についてですけれども、子育て中の若者世代からは、住宅政策のみならず、子育てをしながら充実した生活を送るためのサービス向上を期待するという声も非常に多いです。子どもの遊び場としての公園整備やスポーツ施設の充実、様々な交流の場の提供など、求められるものは多岐にわたります。 基本計画(後期)においては具体的な内容が薄いというふうに思いましたけれども、若者の期待に応えて、今後も住み続けたいと思われる、そういうまちづくりについて、どういうふうに進めていくのかというのが今後問われるというふうに思います。 計画では、公園整備については、現在29カ所ある公園の駐車場やトイレのバリアフリー化に触れておりますが、これも非常に大事なことなんですが、ただ、子育て世代は広くて大きい公園で安心して、遊具とかがあって安心して遊ばせられる環境というのを求めているというふうに考えます。これまで議会で何度もこれは議論していることですが、今後、ポストコロナ時代において広々とした空間が確保可能ということも、これは地方の強みでもありまして、これから移住してこられる方々に対しても大きなメリットとなるため、ぜひ前進させるべきというふうに思いますが、考えを伺いたいと思います。 それから5点目です。冬になると、冬期間、必ずといっていいほど毎年子育て世代の皆さんから話題になるのが、子どもたちスキー場利用についてであります。本市は県内一のたざわ湖スキー場もありまして、小・中学校では毎年必ずスキー教室も行われ、スキーを通じた教育に長年力を入れてきております。その成果によって子どもたちの間では、スキーやスノーボードが冬の人気スポーツということになっておりまして、大変これはうれしいことかなというふうに思いますが、一方では、そこに家庭の経済格差というのが影響して、仲間と一緒にスキーに行くことのできないといった場合が存在するようであります。保護者の間からは、「子どもは友人同士でスキーに行きたがるが、親も当然同伴ということで、あまりの出費で毎週毎回は連れていくことができない。せめて子どものリフトは無料にして欲しい」といった声が毎年多数聞かれます。今年も聞いています。また、近隣自治体の取り組みとも大分差があるということも指摘されております。冬期間は雪に閉ざされる仙北市でありますが、そういう中でも、スキーは子どもたちが外で体を動かし楽しむことのできる唯一のスポーツといっても過言ではなく、子育て世代の要望に応え、今後、子どもたち十分スキー活動ができるよう、小・中学生のリフト無料化について、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思いますが、市の考えを伺います。 それから、この部分の最後になりますが、6点目、病児保育についてです。 出生数は大きく減少していますが、幼児教育・保育の需要とサービス向上を求める声は以前より益々大きくなっているというふうに思います。保育所、それから認定こども園では、携わる方々の頑張りによって多岐にわたるサービス向上に努められておりますことに心から敬意を表するものでありますが、一方で、過去の一般質問や質疑においても触れていますが、病児保育の要望というのも非常に多く、早期の実施を求めたいと思います。市では、これまで実施に向け、検討や準備を重ねているというはずでありますが、この基本計画(後期)においては残念ながら特段表記もなかったわけで、市としてどの程度本気でこれ、取り組んでいるのかということが疑問に思いました。そこで、改めまして、この病児保育の実施をやるのかやらないのか、できるのかできないのか、できないならなぜできないのか、そういった部分について市の考えをぜひ伺いたいというふうに思います。 以上です。答弁求めます。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 質問件数が多いので、多少省略するかもしれませんけれども、答弁漏れがあったらどうか御指摘いただきたいと思います。 1点目であります。まず、子育て支援、定住対策についてでありますけども、本市の人口減少の最も大きな理由は、若者の進学や就職に伴う市外への転出であります。若者の流出は生産年齢人口の減少で労働力の減少に直結する重大な事案です。子どもを産む世代の減少にもなります。そのために出生者数減少し、少子高齢化に拍車がかかるという負のスパイラルが発生しています。 今般のコロナ禍で、首都圏では転出者数が転入者数を超える状況が続いています。東京都では、7月から連続してこの状況が今まで続いています。この機会に全国の過疎自治体は、若者の流出に歯止めをかけて、地元で暮らしやすくするためのまちづくりが、まさに必要だという議論が改めて復活して大きな潮流になりつつあります。 もちろん仙北市も同様であります。令和2年2月から7月に東北への移住者を対象に実施をしたアンケートによると、最も重視したい条件としては「生活が維持できる仕事、収入があること」でありました。今般のコロナ禍により、企業の働き方改革が進み、地方にいながら収入を確保するスタイルが普及することも見込まれています。こうした社会ニーズを捉えて、若い世代が仙北市で収入を確保し、子どもを産み育てやすい環境をつくることで若者の流出に歯止めをかけて、同時に市外からの移住者が仙北市での暮らしを選択ができるように、これまでの取り組みにさらにギアを入れ替えて強化をする必要があるという姿勢で臨みたいと思います。 2点目であります。令和2年度までを推進期間としている第1期仙北市総合戦略で、移住・定住対策の具体的な事業として位置付けをしていた次世代定住支援事業費補助金についてでありますけども、平成28年度から5年間継続実施をしてきました。令和元年度までに98件の活用実績がありました。しかし、定住世帯の活用は2件でありました。新婚世帯家賃助成については、平成27年度から6年間継続実施をさせていただきました。令和元年度までに延べ206件の活用をいただきましたけれども、国の地域少子化対策重点推進交付金のメニューの一つ、結婚新生活支援事業費補助金が概算要求時に現行制度から要件が緩和をされて補助上限額も引き上げられるという情報がありました。これまで基金繰入金と一般財源で運用していた事業でしたけれども、国庫財源を充当できるようになったという期待感から、この2つの事業を廃止し、婚姻に伴う経済的不安の軽減と少子化対策として、国交付金の活用に転換をしたいという提案でありました。 その後、議会全員協議会で皆様から御意見をいただいたこと、また、議会の皆様が受け止めている市民の皆様の要望に応えたいという思い、また、国の交付金が応募多数で申請した額を確保できないという事実の判明等々から、引き続き重要課題である若者の定住促進を図るために、若者マイホーム取得助成金を提案することとしました。また、新婚世帯家賃助成については、対象としていた家賃負担が新婚新生活支援事業費補助金の対象範囲となったことから、これを新規事業として取り組むこととさせていただきました。 3点目であります。議員が御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で企業の働き方改革への取り組みは、益々加速することが見込まれています。私も東京一極集中から脱却できる過去最大の機会が到来しているという認識であります。 みずほ総合研究所のレポートでは、企業のテレワーク導入は、人材の確保対策という領域で進み、地方にいながら東京の企業に勤める働き方、ライフスタイルが加速すると予測をしておりました。これまで観光ブランドで全国的にも知名度の高い仙北市は、その利を生かした積極的な行動を起こすことが可能だと考えています。 令和3年度は、仙北市内の宿泊施設でテレワーク、ワーケーションをモデル的に推進する宿泊助成事業を提案しております。また、この動きと空き家対策を連動させて、この春から宅建事業者と連携した空き家情報バンクの運営に取り組み、また、リモート移住相談の随時対応も始めたいと考えております。さらに、令和2年11月10日に設立をした秋田ワーケション推進協会や構成する民間企業等が準備を進めてきた秋田県のワーケーションモデル拠点仙北ワークプレックスがわらび座内に今月オープンする予定であります。さらにさらに秋田ワーケーション協会、協会を構成する各社と連携をした事業展開も複数検討中であります。議会の皆様の情報もいただきながら、市を挙げて対応強化に入りたいと思いますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。 それから、次の案件であります。この前、仙北市の新規採用者の皆さんと市長ミーティングを行った際に、議員がまさに御指摘の幾つかを若手職員の方々からもお聞きしました。仙北市が取り組みを進めるべき政策の懇談の中で、遊びの場、運動の場、買い物の場、交流の場などが、もっともっと必要で、それが市民にとってまちの魅力だと、定住の要素だと、一方では移住の要件にもなると、そんな指摘をいただきました。 子どもの遊び場の整備を期待する声が高いことは、私も十分に認識をしているつもりであります。仙北市はこれまで子育て世帯の利用が見込まれる遊具のある公園について、これらを所管する建設部、農林部、市民福祉部を構成員とした仙北市遊具担当部署検討会を立ち上げて、令和元年度から令和2年度の2カ年にわたって調査検討を行い、その結果は報告書として私いただいております。 報告書の中には、大きく分けて2つの要素があります。現状調査の結果、そして今後の方針であります。現状調査の結果では、遊具の耐用年数は、素材にもよりますけれども、10年から15年といわれている中で、市内の遊具は全62基のうち59基が20年以上経過、もしくは経過年数が不明であるということが確認できました。また、遊具で遊ぶ子どもの数も、少子化が進行するため減少することが確認しています。こうした状況を踏まえ、検討会では、今後の遊具の在り方について安全性の確保、長期的継続性、財政負担への配慮等を念頭に、遊具を存続すべき公園として①かたまえやま森林公園、②生保内公園、③角館駅東公園の3公園を位置付けております。今後の遊び場の確保、さらにコロナ禍で野外活動が注目される中で公園の整備、拡充を進めたいと考えています。今までハード事業として建物事業が随分皆様方の御理解もいただいて進めてくることができました。この後は、野外活動、また、子どもたちの遊び場の実現ということに取り組んでいきたいという思いであります。 先ほどお話した3つの公園については、遊具等も含め、今後も整備、拡充をすることとして、来年度は生保内公園に大型遊具の設置工事を予定しております。なお、今年度予算では、西木庁舎の改修と同時進行で庁内の市民休憩室に全天候型の子どもの遊び場スペースも計画をしております。室内遊具の導入については、子どもたちの保護者や保育所関係者の方々にも御協力をいただいて、これまで2回打ち合わせを開催し、既に遊具の選定を終えております。また、市内の保育園、認定こども園等では、今年度から国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、保育園児免疫力アップ遊具整備事業で子どもたちの心と体の免疫力を高めることを目的に、屋内外で利用できる遊具整備を進めています。これからも様々な制度を活用して、インドア、アウトドア、両方の遊び場や遊具の拡充を進めていきたいと考えております。どうか御議論をお願い申し上げたいと思います。 それからリフト券の件であります。たざわ湖スキー場のリフト券については、これは県営のスキー場ということもありますが、全県の小学生を対象に一日券の1枚が配布になっていました。また、早割として昨年は10月31日までのシーズン券の購入であれば、小学生が6,000円、中学生が1万5,000円で、11月30日までであれば小学生が8,000円、中学生が2万円で購入できるというシステムがありました。また、市内の小・中学校のスキー教室の場合では、児童生徒及びお手伝いをしていただく保護者の皆様のリフト券、送迎バスの代金等については、以前からも御要望があった事案でありまして、これを受けて今はその経費を市が持っているという状況にあります。さらに今年度についてですけれども、田沢湖高原リフト株式会社と一般社団法人日本森林林業振興会秋田支部、そして仙北市の三者が冬期森林レクリエーション、スキー等、人口拡大に向けた取り組みに関する協定を締結しました。県内の小学生、市内の中学校、高校に在学する全員にリフト券、一日券でありますけども配布をさせていただいております。 議員の御質問は、仙北市内の小・中学生のリフト券の無料化でありますけども、こういう素晴らしい環境の中にあって、恵まれた施設もあって、日常的にスキー場を利用する際のリフト券を無料にしたほうがいいよという、そういう御提案だったと受け止めております。来シーズンに向けて、もう今シーズンはもう終わりに近いわけでありますので、来シーズンに向けて田沢湖スキー場及び学校、教育委員会と協議を進めさせていただきたいと思います。 それと病児保育についてであります。病児保育事業は、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型などなどの形態があるということでありますが、いずれのスタイルにおいても現在まで議員がお話になっている状況になっていない現実があります。大変申し訳ないと思います。これまで病児保育事業の実施に向けて平成30年に大仙市の病児・病後児保育施設を視察しております。大仙市では、小児科医と連携があって、院内施設の実施となっておりました。仙北市では、この状況をつくることはなかなか難しいという判断があります。しかし、病児対応型の実現を私もあきらめきれないでおります。先に医療局の進藤管理者が角館病院と、また、様々な医療施設、実現できないかということで大変な御努力をいただいて実現できなかった、私も大変悔しく思っておりまして、それをあきらめきれていないという状況があります。医師の確保であったり、専用スペースの課題など、医療局と引き続き対応を継続しきたいと思います。その代替案としては、例えば市外の病児・病後児保育園を利用した園児、または保護者に対しては、その利用の一部を助成するという制度等の検討も同時進行でしております。それから、令和2年2月には、美郷の体調不良児対応型の保育園を視察しております。体調不良児対応型というのは、保育中に園児が微熱等を出すなどで体調が不良となったときに、保護者が迎えに来るまで、その間に園内で一時的に看護師さんなどが対応するというそういうスタイルであります。仙北市が今対応可能な病後保育事業の形態は、この体調不良児対応型ということが考えられております。令和4年度の開設に向けて計画を進めております。角館地区の1カ所の既存保育施設内の医務室を活用したいと考えておりますけれども、令和4年度の角館こども園の法人移譲の動向も踏まえて協議をしていきたいと考えております。 なお、病児保育事業については、第2期仙北市総合戦略の中の子育て支援、保育の充実において、病児・病後児保育等の実施を目指すということとしております。市民の皆様の御要望に応えることができるように、また、子どもが病気になっても休暇を取得しづらい保護者の方々が安心できるように、早期の整備に努めていきたいと思います。今までできていなかったことは大変申し訳なかったと思っております。 ○議長(黒沢龍己君) 5番。 ◆5番(高橋豪君) 後段から、病児保育について今答弁いただきましたけども、今までできなかった申し訳なかった、それは分かるんですが、前は令和2年までやるということのような答弁だったと思いますが、今度は令和4年開設を目指すということなので、やれない理由って色々あるかもしれませんが、それはやっぱりしっかりクリアして、これはトップの号令次第じゃないかなというふうに思うんですが、そこをしっかりクリアして、令和4年と言わずにですね、速やかに開設できるように頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、子どものスキー場のリフト券というのは、さっき市長が答弁したとおり通年でということです。これは前も言ったかもしれませんが、大仙市の場合と大分差があるということで、大仙市の場合はそのようになっているようであります。ちょっと具体的なこのシステム、制度はちょっと把握していませんが、いずれにしてもそういった制度があるようです。なので、そういったのも参考にしながら、ぜひともこの小・中学生に関しては、当然親も同伴するわけですから、スキー場としても収益にはなると思うんですが、子どもの分をという声が非常に大きいので御検討いただきたいというふうに思います。 また、これらの子育て支援、また、移住・定住対策というのは、今後本当に大きなテーマでありますので、何とか、先ほどソフト事業というお話もありましたが、力を入れるべきところだと思いますので、この後期計画においても重点的にしっかりやっていただきたいというふうに思います。 ということで次の質問に移りたいと思います。 次は、市内スポーツ施設や公民館等の在り方についてということになります。 今の移住・定住、子育て支援にも関連しますけども、子どもの健全な成長と若者のコミュニティづくりや趣味の充実、お年寄りの健康増進などにとって、スポーツの取り組みや公民館活動というのは大変重要であります。一方で、市内の体育館を初めとしたスポーツ施設や公民館等の施設は、老朽化によって雨漏りや使用不可能な箇所も多く、年代問わず市民から改善を求められております。教育、移住・定住促進、子育て支援、生涯学習、健康づくり、医療費抑制など全ての事項に関わる問題と捉えまして次の点を質問します。 1点目は、施設の老朽化対策です。 令和3年度予算において大規模修繕費が措置された生保内市民体育館を初め角館東地区公民館付属体育館、旧西長野小学校体育館などでは、雨漏りも大変ひどく、一刻も早い対応が必要であります。また、他の多くのスポーツ施設や公民館も建物の老朽化や備品の劣化など、市民が利用しやすい施設とは言いがたい状況となっております。この点については平成30年の一般質問でも指摘しておりますが、当時の答弁では、公共施設等総合管理計画の個別施設計画や社会教育施設ストック適正化計画により具体的な改修について定めるとされておりました。これらについて、どういうふうに進捗しているのかについて確認したいと思います。 また、生保内市民体育館は令和3年度予算で修繕対応がなされるということで、これについては評価をしますが、一方で、これらの修繕は、じゃあどういう計画によって実施されるのかということで、個別施設計画との関連性も含めて質問します。 また、総合体育館建設の話もありますが、これについても、こういう既存施設の修繕と関連すると思われますが、そちらについては今後どう進めるのかも確認をします。 それから、2点目が施設の軽微な修繕などについてです。 大規模な修繕については計画的に実施されるべきでありますが、施設の備品の軽微な修繕等は速やかに行うべきであります。施設によっては暖房が壊れて使用できず、冬期間、利用者に不便を強いているといった考えられない例も聞いております。具体例を挙げると、勤労青少年ホームでは、ストーブがつかない状態で冬の間、我慢して使っていると。ところが、暖房料取られたっていうんですね。冷たい風しか出ないストーブだったんだけども、帰りに暖房料金400円取られたとかですね、それから、色々他にもあるわけなんですが、古いところ、これは伝承館でも冷暖房機能が低下しているというようなお話も伺っております。こういうケースについてですね、どういうふうに対応しているんですかって思うわけです。この冬の間、我慢して使ってくださいとか、じゃあ使わないでくださいということでいいんですかということです。これについて確認します。 また、この施設の日常点検、管理、整理、清掃などが適切にこれが実施されていれば、建物や設備の老朽化を防ぎ長寿命化が図られるはずであります。以前、角館東公民館について総務文教常任委員会で視察した際の一例を挙げれば、施設内の多くの部屋に、いるのかいらないのかよく分からいものが散乱し荒れ放題だったことが記憶に新しいです。その後、対応はされましたかということを確認したいと思います。 そして、こうした日常点検や管理、整理、清掃などについて、利用者である市民のためにも直営、指定管理、委託などの形態を問わずに、市が責任を持って徹底して実施するべきだと思いますが考えを伺いたいと思います。 それから、ちょっと時間もありませんが、3点目です。スポーツ施設等の予約の一元化と公平公正な仕組みについてを確認します。 市内の各スポーツ施設等の予約は、非常に不便であるという声が聞かれております。施設によって窓口が違う、予約状況がすぐに分からない、予約のためにいちいち役所に出向いて紙の申請用紙に記入する必要があると。年中同じ団体が固定で利用することになっており、新規で予約することができないなど、こういった苦情も多いです。 窓口の違いについては、役所内で管轄する部署が違うということによって起こっていると思われますが、これは役所の話であって、市民にとっては非常に分かりにくく、これは果たして市民目線に立った運営と言えるかというと言えないと思います。 加えて、管理がばらばらだということは、これは行政運営にとっても非常に非効率的であると思います。市では今後、行政デジタル化を進めるというふうにしていますが、スポーツ施設や公民館施設等の一元的な予約システムと管理手法について考えを伺いたいと思います。 加えて、施設予約の在り方については、公平公正なルールを基に、全市民平等に利用機会が与えられるべきであると思いますが、現状は先ほど申し上げたとおり違うんじゃないでしょうか。市と教育委員会は、これらをどういうふうに捉えて改善するのかについてを伺いたいと思います。 以上、答弁を求めます。
    ○議長(黒沢龍己君) 簡潔に答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 議員、すいません、まず先ほどの御質問で、私、若者定住の話の際に、これまでの制度で定住世帯の活用2件だったという話をしましたけども、移住世帯の活用の間違いであります。大変恐縮でした。申し訳ありませんでした。 それから、今の御質問であります。スポーツ施設等の活用の仕方、また、管理の仕方についてでありますけども、スポーツ施設や公民館施設が老朽化して一部施設で雨漏りなどが発生しているという状況を何とか改善したいというのは私も議員も同様の考え方だと思います。 スポーツ施設や公民館を含む公共施設の個別施設計画というのは、今年度末を目途に策定作業を行っております。所管部署が施設の存続、廃止、複合化方針等を記載した個別表を記載し、それを取りまとめた上でヒアリングを行って存廃の方針の調整であったり、関係者との協議であったり、その後、数度の調整を経て最終の調整を行っているというのが現在であります。この後、最終案を議会の皆様にもお示しをして御意見をいただき、成案化したいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 今年度策定する仙北市学校施設長寿命化計画を基に、来年度以降の学校適正化配置を検討するためお示しする予定の個別実施施設計画は、学校施設を未定としております。また、平成30年度の答弁で社会教育施設ストック適正化計画を策定し、それに基づいて改修等進めるとしておりましたけれども、教育委員会が中心に策定をする社会教育施設ストック適正化計画と個別施設計画の策定時期が同時期となっていることで、策定について協議を行った結果、より幅の広い個別施設計画のほうで包括しようということになりました。 個別施設計画では、角館地区公民館は体育館の改修を令和4年度実施で検討することとしております。西長野交流センターは、当面、体育館の修繕を継続しながら施設を利用するという予定であります。また、体育館や武道館は、機能維持のための修繕等を実施し、適正な維持管理に努めることとしておりますけれども、改修等については施設の破損や老朽化等の状況等を勘案して予算化をしたいと考えております。 生保内市民体育館の改修は、個別施設計画策定中の令和3年度予算編成の際に総合体育館建設計画も検討の素材としながら協議をしております。現状では、財源などの関係で早期の総合体育館の実現は難しいという認識、一方で、生保内市民体育館の改修が早急に必要との判断があって大規模改修に踏み切ることとし、予算計上をさせていただきました。 なお、総合体育館の建設については、財源調達手法、建設手法等を、実現性とあわせて検討をこの後も継続したいと考えている案件であります。 これまで教育委員会で所管している事案ですので、教育長からも必要なことは御答弁いただきたいと思います。 それから2点目であります施設等の大規模な修繕は、策定予定の個別施設計画などの計画に基づいて計画的に予算化、実施をしていくことになりますけども、施設、備品の軽微な修繕等についても、近々に廃止、解体方針の施設、利用が著しく少ない施設以外は適切に対応する必要が、あると私も思います。利用されている施設で冬期間に暖房施設が壊れるなどして早期修繕が難しいということであれば、代替の暖房器具を修繕するまでの間レンタルするなどの対応があったと認識をしておりますけれども、しかし、対応が遅れているケース、また、対応が必要と認識自体がなかったケースなどなど、私が知らない場面でのお話も今お話を聞くとあったということであります。大変申し訳ないと思っております。議会中でありますけども、よく精査をし、情報を収集し、御不便をおかけすることのないように改めて指示を徹底したいと思います。少しお時間をいただきたいと思います。 施設の日常点検、管理、清掃など適切に実施をして、予防・保全管理をすることで長寿命化が図られることは、これは間違いのないことだと思います。施設の所管部署で利用される方々の目線に立って適切に管理をするよう、また、指定管理施設についても委託者へ同様の管理をするよう求めたいと思います。 それから3点目であります。予約状況等であります。スポーツ施設については、スポーツ振興課をはじめ総務部、農林商工部、建設部、教育委員会など、その成り立ちによって所管がばらばらであります。利用の予約については、原則として各地区の市民センター、出張所等で対応していますけれども、管理の一元化が未整備のため、他地区の予約状況等について電話で確認している状況があります。また、オンライン予約ができないことから、一部でファクス等の受付はしているものの、議員が御指摘のとおり市役所に来庁しなければ予約できない状況もありました。 市民の皆様には、非常に使い勝手が悪い状況で我慢をいただいているということだと思います。この場面をお借りして大変申し訳なかったと思います。後手後手だったと思います。 この後、市役所内の各事業について、行政デジタル化の推進を旗印に各課で処理している申請手続等についても、どのような事務がデジタル化できるのか、しなければいけないのか、新年度より行政デジタル化推進チームを立ち上げ、各業務の洗い出し作業を始め、窓口業務の事務改善を進めたいと思います。 また、窓口に行かなくても24時間、パソコンやスマホなどから各種手続ができる一元的ツールの構築など、スポーツ施設や公民館等の予約システムに限らず、行政DX推進事業の中で実現をしたいと思います。 一方で、利用団体の固定化について、特定の団体が予約をし、他の団体が思うように利用できないというケースもあったということであります。市としての対応も必要だと考えております。関係団体と協議をし、公正な予約利用となるようなルール化を進めたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 5番。 ◆5番(高橋豪君) 今は市長からで、教育長も答弁あるようですけども、私から今の予約システムと、それから予約の仕方、これはルールを決めればできるはずです。例えば、今日から何カ月先までの予約が可能だとか、そういった公平なルールで、もし競合するんであれば抽選だよとか、仕方ない、抽選だとか色々あるはずですので、ぜひやっていただきたいと思います。 それから、システムはあります。色々あります。それは簡単にネットで検索してもすぐ出てきますし、金額もあると思うんですが、そういったものも色々お調べになって、一番仙北市のやり方に合ったものを検討されたらいいかと思いますので、一応お話をしておきます。 それから、修繕対応、暖房がつかないで、つかないけど暖房料を取られたと、それあり得ないですね。そういうことがあったということです。 それから、実際は現場で予算を要求しても、それが修繕費がカットされるというか、例えば当初予算でじゃあどれだけ修繕費盛ったんですかって、また予算の質疑も出していますけども、そういった問題もあると思います。ですので、やはり一度現場をしっかり確認をしていただいて、本当に市民の皆さんが困らないような、やはり公民館なら公民館として、使ってくださいということで提供しているわけですから、また、スポーツ施設も同じですけども、そういったことをしっかりやってくれということです。そうじゃないと、大体ストーブなんかだと、やっぱり点検して、今壊れたからすぐ直せっていってもなかなかできないかもしれないし、じゃあどうしますかっていう話なんですね。代わりのストーブ持ってくるって市長言ってましたけども、そういう対応もあるかもしれませんが、事前にそれはどこの家だって事前に点検したりはやっていると思うんですね。そういうことを怠ると、いざつけたときに冷たい風しか出てこないとかいうことになりますので、常時やっていればそういうことはないんじゃないか、また、それに応えるしっかりとした予算というものを、そこは市長が先頭になってしっかりつけてあげないと、いくら現場で言っても通らないっていうことになっちゃうと何もならないですね。問題は分かっているけど何ともできないというのもあると思いますので、しっかりとやって欲しいと思います。 ということで、教育長から答弁求めます。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 市民の皆様には大変御不便など、本当におかけをいたしまして本当に心よりおわび申し上げたいと思います。いずれ、現在はそういうことないように直しているところでありますが、この後も十分に注意してまいりたいと思います。 それから、東公民館についての御指摘、議員の皆様の視察の時に、何だこれと本当にお叱りを受けました。その後、教育委員会職員、まずほぼ全職員が出て、男性ですが、あそこを整理整頓いたしまして、しっかりと、いろんな課の財産がたくさんあるわけですが、それを整理、それからいらないものを処分して、今は対応できるようになっているところであります。今後ともそういう面も含めまして、しっかりとした施設の管理運営、また、整備等を行ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 先ほどの御提案、御指摘で、ルール作りは協議すればできると思います。しかし、その運用については、年度内ということもありますので、新年度からという話になるかもしれません。この辺については、スピード感をもって進めたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 5番。 ◆5番(高橋豪君) 以上で終わります。 ○議長(黒沢龍己君) これで5番、高橋豪君の一般質問を終わります。 11時10分まで暫時休憩します。                             (午前11時01分)--------------------------------------- ○議長(黒沢龍己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前11時11分)--------------------------------------- △八柳良太郎君 ○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。15番、八柳良太郎君。 ◆15番(八柳良太郎君) 蒼生会の八柳でございます。通告に基づいて質問をさせていただきます。 大きな1点目でありますけれども、観光資源のさらなる活性化と、それから商工業と一次産業の連携、これをやっぱりいかにしてつなげていくかということについてお伺いしたいというふうに思います。 そうはいっても、今、コロナの感染症拡大の関係で、今年1月7日には1都3県に発出された緊急事態宣言は10府県にずっと大きく拡大され、3月7日までとなっております。一昨日3月1日には、10府県の中の6府県が緊急事態宣言が解除されており、良い方向にいくのかなというふうに思っております。 その点、秋田県ではどうなのかというと、コロナ感染症については1月に非常に大きな秋田市の市立病院でクラスターが発生しましたけれども、2週間も経過したことを受けて、新たな感染者もない、院内クラスターは終息したと発表されて、この3月8日には全面再開の見通しだということであります。 また、2月19日から県内では能代の病院でワクチン接種が始まっております。コロナ感染者も2月5日に発生以来、今まで非常に幸運なことにゼロで推移しております。でも、またこの後、コロナ対策の緊急宣言が3月7日に迫っておりますけれども、これはコロナ対策の進行を見ながら総理が決定するというふうなことで、うまく感染症が抑えられて宣言が解除されれば非常にありがたいなというふうに期待もしているところであます。 観光産業、商工業と一次産業の連携の観光産業の現状をやはり把握するということが必要ですので、県事業についてでありますけれども、把握した分で結構ですので、質問に挙げてありますので、その点御答弁いただければというふうに思います。 1から4までを最初に質問させていただきます。別表、簡単な表は付けましたけれども、1番がプレミアム商品券ということで、その中の宿泊券、飲食券と。それから、まるごと商品券の場合は、県がやった事業であります。それから、県のプレミアム商品券の事業に対して市のほうがその追加で3,000円、1人の入湯客の方に3,000円出すというようなことで、市がそのプレミアム商品券にプラスになっております。4番も、表の4が観光券事業ということで、これは全く市単独で色々な資料をとりながらやっているという事業であります。 1点目であります。県事業ではありますけれども、「プレミアム宿泊券」の仙北市での実績についてお伺いしたいと。 プレミアム宿泊券というのは、新型コロナウイルス感染症に伴う観光客の減少により、本県の観光産業が大きな影響を受けていることから、県民の皆様が県内のお宿に宿泊することで、観光消費の拡大を図るために実施するという事業であります。2,500円で5,000円分が購入できる、非常にお得な商品券であります。これが6月から始まっておりまして、発行枚数が第1弾40万枚、第2弾が10万枚、第3弾15万枚となっており、先ほどお話したように仙北市で、このお客様に対して3,000円を追加補助しているという事業であります。 最近の状況でありますけれども、プレミアム宿泊券については、販売した50万枚の3割強に当たる18万7,000枚が未使用のために、期限は変えないが、より使いやすいように、客室を利用しない場合でも食事、入浴、お土産物が購入できるように要件が緩和されております。 そこで、このプレミアム宿泊券について、利用の客数ですね、今までのトータル、利用客数、それから利用金額についてお伺いしたいというふうに思います。 2点目であります。「プレミアム飲食券」であります。飲食券については、これも新型コロナウイルス感染症に伴う外食機会の減少によって、本県の飲食産業が非常に大きな影響を受けていると。県民の皆様から飲食店で飲食することで県内消費の拡大を図っていただいて応援をいただきたいというふうなものであります。 内容は、宿泊券とは違って、飲食券の場合は700円で1,000円分使える券ということになります。これも当初533万枚だったわけですけども、42万枚を減らして472万枚あまりが発行されたんでありますが、飲食店からの県への精算申請額が400万枚というふうに発表され、やはりちょっと売れ行きが芳しくなかったことから、県は期限まで残りの券を利用してもらい飲食店を応援して欲しいというふうにしております。 紙版と電子版があって、紙版のほうは2月末、電子が3月末ですが、これは紙版も一緒に3月末まででいいというふうに要件が緩和されております。 こういうふうな支援を受けました飲食券につきまして、利用状況について市内の参加店数、それから利用客数、利用金額について、分かる範囲で結構ですのでお知らせいただければ幸いであります。 それから3番目でありますけれども、「まるごと商品券」であります。これは県のほうの予算ではありましたけれども、仙北市の観光協会が実施をいたしまして、対象が仙北市以外のお客さんでありましたから、本当に貴重な外貨獲得という意味では非常にいい事業でありました。これは500円で1,000円使えるプレミアム商品券であります。これは総額3,000万円の事業でありましたが、販売から5日目で完売という驚くべき売れ行きが良かったという事業でありました。この換金率、大体終わったんでないかと思いますが、換金率がどのぐらいだったのかについて伺いたいと思います。 それから4番目であります。今実施されております12月の緊急事態宣言下で実施を決めた「観光券」事業についてお伺いをしたいと思います。 これは総額4,000万円の事業でありまして、対象は市内から市外が含まって、そして5,000円で1万円分が使用できるプレミアム券であります。次の4点についてお知らせいただきたい。 抽選の仕方について、市内の市民の方々、どういうふうにして選んでいるんだろうなということで、いつもその取り出すように箱の中から取り出したりというようなことなんだろうかなということで、私聞かれましたんで、どういうふうな形で公平性をやりながらその抽選をしているのかなということが1点目であります。 抽選の当選者数と、それから、当選者の市内、市外、県外、区別がありましたら、ひとつお知らせいただきたいと思います。 当選券と現金の引換え数ですね。当選しても、結局お金を払わなきゃいけないんで、そのときになってから使うということで、いろいろ差があるのが当たり前だわけですけども、その現金の引換え数もお願いしたいというふうに思います。これ、確か4,000人だったと思いますけれども、その引換え数についてお知らせいただきたいと。 これ実施して、課題といいますかね、やっぱり非常によく観光業者のためになったなということなのかどうか、その点でもし課題とかありましたら、この点について4点よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 八柳議員の一般質問にお答えをいたします。 まず1点目であります。プレミアム宿泊券の利用客数と利用金額についてでありますけども、県の事務局に問い合わせをしたところ、1月末までの集計ということでありますけども、約4億6,600万円であります。この利用の度合いは、県内ではトップであります。市のかさ上げ事業等も功を奏したのかというような分析をしております。 また、事務局に請求のあった宿泊券の枚数ベースの統計でありますけども、これは利用人数については不明ということでありまして、御答弁できず大変恐縮であります。 それから、2点目の飲食券についてでありますけれども、議員がお話のとおり、現在、紙版と電子版ともにありまして、利用期限が令和3年3月31日までということでありますが、仙北市内での取り扱い施設の数でありますけども、角館が61店舗、田沢湖が46店舗、西木が5店舗で112施設であります。市内での利用金額は、これも1月末で大変恐縮でありますが約9,580万8,000円であります。県全体の販売額でいくと38億8,900万円ほどありますけども、ですので、市の利用率というのは2.5%ということになります。 また、先ほどの御質問と同様ですが、利用者数については集計がないということで、大変恐縮でありますけども御答弁ができないという状況であります。 なお、仙北市内でこのプレミアム飲食券が一番使われていた時期はいつかということになると、一番使われていたのは12月であります。約2,100万円ほどの利用があります。2番目としては9月であります。1,230万円ほどの利用があります。3番目は10月の1,560万円ほどということの状況であります。この集計が先ほどお話をした約9,580万8,000円ということになるということであります。 それから、その次の3番目のお話でありますけども、田沢湖・角館観光協会で実施をした田沢湖・角館まるごとお土産券、これは先ほど議員がお話のとおり県事業を利用させていただいての観光協会での実施事業でありますけども、3万枚が完売をして、実際に利用された枚数は2万9,889枚であります。1枚1,000円で使えますので、金額にすると2,988万9,000円になります。換金率は99.63%であります。 4番目であります。市で実施している仙北市冬のプレミアム観光券についてでありますけれども、これは2月22日現在の状況ということで、恐縮でありますがよろしくお願い申し上げます。 ①番、抽選方法は、はがきに書いてある内容をまずチェックをし、有効・無効の判断があった後、シャッフルしてごちゃごちゃに混ぜて50枚束ずつまとめて、その上で期間中の各到着日ごとに、その半数ずつを当選としたという方法だったそうであります。 ②番でありますけども、抽選当選者数は4,600人であります。そのうち仙北市内は21.5%、仙北市外は78.5%、仙北市外と申しましても対象は県内でありますので、県外の当選者はいないということになりますので、全部県内であります。 ③番であります。当選した10枚一組で4,600組のうち、既に観光券と引き換えられた組数というのは2,943組で、換券率は64%であります。近隣市町村と比べて県北や沿岸南部など、遠方の市町村の方々の換券率が低いという傾向にあるそうであります。利用実績については、まだ事業途中でありまして、まとまっていないことはおわびしたいと思います。 ④番であります。現時点まで見えてきている課題の幾つかを共有させていただきたいと思います。 まず、仙北市民を含んだ秋田県民を対象としたことで、購入が早い者勝ちとなってしまう窓口での対面販売というのは、行列を避ける意味でやめることとしたわけでありますが、これは安全第一を優先したということで、これは間違った対応ではなかったかというふうに思っております。 その理由から、抽選販売ということになりますけれども、誰でも参加できるように往復はがきを利用した結果、往復はがきの使用方法の間違いが多かった。制度が複雑になってしまった。抽選及び集計に時間を要してしまった。観光施設で使えるという観光券の理解が、なかなか市民の応募者で浸透ができなかった。とりあえず申し込んで、抽選で当たってから使おうかというような方も多かったのではないかというような事柄が委託先の田沢湖・角館観光協会との打ち合わせの中で出ております。 コロナ禍での経済対策が様々な形で実施されておりまして、利用者、事業者、ともに分かりやすい制度設計が、これが何より重要ではないかというような思いに至っているというのが現状であります。 御質問は、この場面ではここまでであります。 ○議長(黒沢龍己君) 15番。 ◆15番(八柳良太郎君) 県の事業でありますけども、大変丁寧に御説明をいただきましてありがとうございました。特にやっぱり非常にありがたいなと思ったのは、この宿泊券ですね。やっぱり4億円を超えて使っていただいたというのは非常にありがたい、仙北市にとってはありがたいことだなというふうに思います。 また、飲食も今、GoToイートということで、秋田県ではまた新たな発行なんかもしまして、一生懸命飲食の方々に応援をしようということで頑張っておられます。そういう意味で非常にその点では観光産業として宿泊、飲食、非常に大きな支援をいただいて大変ありがたいなというふうに思うわけであります。 ただ、なかなかやはりコロナの感染症拡大を防ぐための緊急事態宣言ということで、今お聞きした中でも、やはりGoTo事業の休止ということで、人が動いてやっぱりいろいろ飲んだり食ったり、飲食はこの中で結構だわけですけれども、やはり基本的に、9時以降駄目だとか8時以降駄目だとか、やはり移動するなとかって、これがやっぱり非常に大きな足かせになっておりまして、なかなか本来の力は発揮できていないだろうなと、これが解除に向かえば非常に大きな力になるだろうというふうに思います。そういう意味では、宿泊業、飲食業というのは、非常に大きな支援をいただいたなというふうに思います。ただ、この宿泊、飲食のほかに観光産業の中には土産物の業界があります。この土産物の業界というのは、やはり観光客が来られて、そして対面で販売してやるという事業ですので、県内のお客さんも買うことは買うわけですけども、あまり買わないんですね。買うのはやっぱり圧倒的に県外客でありまして、やはり今の宿泊、飲食の応援に比べると、本当にその土産物業界というのは3割減なんていうのではない。公務員で勤めている方にすれば、突然に今年の分が3割なくなりましたよっていうような、事業主が、色々観光業界だけではなくていろんな業界が打撃を受けてあるわけですけれども、特にその土産物業界というのは3割どころではない、恐らく半分ぐらいかなというふうに、以下だなと思うわけですけれども、突如として収入がなくなるというふうなことで打撃を受けております。 私も色々これまでに当局との議論の中で、やっぱり観光資源を生かしきれていないというふうな反省の点が多々出てくるわけですけれども、そういう意味では、去年の7月の連休のときにやりました、やはり3,000万円が五日で売れるというふうなことがありますので、何とかひとつそういう意味では、そういうものもやっぱりやって、自主財源の確保の財源にしていくというふうなことで取り組んだらいかがかなというふうに思うわけであります。これは去年は7月にやったんですが、9月から観光シーズンにその事業実施してやはり応援するのはどうなのかなというふうに思うわけです。 これ私、色々事業見ていますけども、最近「あきたづくし」ということで、ここに秋田市が対面販売ではなくてインターネットでポータルサイトということで、これが今、2月末に終わったわけですけれども、3億円ぐらいの予算を置いて、やはり秋田ではこういう土産物屋さんも応援すると。これは市民も買えるし、全国の人も買えるというようなことだようだわけですけれども、そのぐらいのやっぱり力を入れて、何とか土産物屋さんも応援しようというふうな形でやっているようであります。2月28日までですので終わったわけですけども、そういう意味で、そのようなやっぱり応援というものが私は必要ではないのかなというふうに思うわけであります。 全部色々ずっと見てますが、なかなか5割ではなくて大概2割とか3割なんですね。だから、私、今後のことを考えても、5割安くて泊まった人が、今度何もなくなった時に泊まるかなということを考えたときに、5割ではなくて例えば3割でもすごいお得な感覚でこの後おいでいただけるんでないのかなと。我々も観光地へ行ったときに、ほとんど1割引きだとか2割引きなんていうのはあったことないわけです。せいぜいその何か飲食屋さんに行くと、何かコーヒー1杯サービスとか、ジュース1杯サービスとか、そういうのしかないんですよ。だからそういう意味では、ある財源を使って、5割でなくても3割でもっとやっぱり多く販売するというようなことを考えてやるということの方がいいんではないのかなと。そうすると、例えば3割にして予算を3,000万円から4,800万円を確保するとなると、総事業額は恐らく1億円から1億6,000万円と、こういうふうになるわけです。お得率は5割なくてもいいので、そういうふうなものをやったらいかがかなというふうに思うわけです。やっぱり仙北市は住民人口の相当な倍数のお客さんが来ておりますから、その方に売ることができれば、やはり何ていいますか、いながらにして、どっかへ売りに行って経費かけなくて、ここで売れるわけですから、やっぱりかなりリピーターがいるとしても、宿泊客の10倍以上、宿泊客が大体50万人ぐらいいると言われていますけども、その10倍、通常であれば500万人ということですから、その宿泊客の10倍以上のそういう人方が対象になるということで、そのような形をやったらいかがかと。 それから、参加事業者さんについて、この前、まるごとお土産券の場合は、130業者がいて、その6割ぐらいしか参加しなかったわけですけども、やはり観光協会員に限定しないで土産品や特産品、銘産品を売れる人には参加できるような形で準備をするべきでないのでしょうかということなんです。やっぱり、人、物、金を呼び込む活性化、人、物、金です。やはり来てもらってお金を落としてもらうということが一番重要ですので、そういう外貨の獲得をこういうふうな形でやると、先行き見えてくるのでないのかなというふうに思うわけです。 その次に、「桜まつり」のことです。先ほど高橋議員に対して色々説明いただきました。ちょっと分からなかったのが、歩行者天国はちゃんとやるのかなと。駐車場がやはり非常に、少なく来るのか多く来るのか分からないですが、来た方々に丁寧に対応する、その駐車場の関係、これがちょっとよく分からなかったんですけども、桜まつりの駐車場、それから武家屋敷のほうのはずれの駐車場なんかも今回、利用するのかどうか分からないんですが、ちょっとそこら辺、来られた方々がうろうろしないように、密にならないように、先ほど一方通行にして、できるだけ混雑しないようにというようなお話もありましたので、そこら辺についてちょっとお話いただければなというふうに思います。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) まず、5点目にあたる御質問かと思いますけども、情勢がどう変化するか、今いろんな推測の中で多くの事業を同時進行している状況がありますけども、そういうことからいくと、今のこの時点で例えば9月から11月のあたりに例えばプレミアム付きサービス事業が有効かどうかというこの判断も、なかなか難しい思いがあります。しかし、国や県、様々な施策を、少なくとも6月末までには打たなければいけないというのは、このフェーズは間違いのないような思いを持っておりますので、この後、国とか県とか市内の経済対策等様々な事業のバランスとかタイミングとか、様々なそれこそ要素の見極めが必要でありますけれども、必要な観光需要の喚起に取り組んでいきたいと思います。 議員が御提案された先ほどのお話の内容もしっかりと踏まえて、この後、制度を練り込んでいきたいと思っております。実施時期は、やはりさらに検討が必要だというふうに思いますし、また、プレミアム感、どのレベルに設定するのかということも当然悩ましい部分でもあります。財源との相談にもなりますけれども、悩ましい相談をしなければいけないと思いますし、また、対象者の考え方、何としても市が行う事業ということで、やっぱり市民の方々はぜひ参加をいただきたいと、その恩恵にあずかっていただきたいという思いもありながら、先ほど議員がお話したように外貨獲得という手法も考えなければいけないというような、その双方を満たせる制度を考えていきたいと。 今、最終日に提案したい事業の一つということで、様々な多方面からのアドバイスもいただきながら検討を進めているという状況にあります。 事業主体にもよりますけれども、例えば商工会さんであったり観光協会さんであったりというものに参加をしていなくても、市のために一生懸命御努力されている事業所たくさんありますので、そういう方々をどのような形で御協力いただくかということも、先ほど議員が御指摘のとおり検討をしなければいけない、そういう重要な案件ではないかと思います。 それから、6点目のことですけども、駐車場等についてですが、現状の桜並木駐車場の活用等は、もちろんしていきたいと現状の中では思っておりますけども、安全対策を最高レベルに、私たちが努力できる最高レベルまで持ち上げて、それを前提としたお客様のお迎えということにならなければいけないわけで、先ほど話をした一方通行とかっていうのは、交差することでの接触率を減少させるということについては有効であるけれども、その一方通行をしっかりと維持するためには様々な仕掛けが必要だろうと。さらにその桜、例えば武家屋敷通りにどこから御入場いただくのかと。あのまちの形を考えると、駐車場のある場所で車を降りて、どう人が流れていくのかということをお任せしてしまうと、四方からお客様をお迎えするということにもなりかねないので、そこをどのような進行のプロデュースができるかというようなことも今検討させていただいているという現状であります。その歩行者天国については、何よりも地元の方々の御理解をいただくことが重要ではないかというような思いも持っております。 そのほか事務局を仰せつかっている観光文化スポーツ部の細川部長から、現状の事務局内での今、悩みもあるかもしれませんので、どうかお聞きとどめいただければありがたいと思います。部長、答弁お願いします。 ○議長(黒沢龍己君) 細川観光文化スポーツ部長。 ◎観光文化スポーツ部長(細川秀清君) 八柳議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、歩行者天国については、今、市長が申し上げたとおりなんですけれども、それこそ地元の方々の御意見を伺わなければならないということで、3月12日に武家屋敷地区の説明会を行わせていただきます。その中でお話を聞いて、コロナの状況を判断しながら、変化があった場合には再度開くだとか、あと文書でお知らせするだとか、その辺の丁寧な対応をさせていただければなというふうに考えております。 なお、歩行者天国については、やることが密を起こすのか、やらないほうがいいのかという議論も実はありまして、その辺については再度実行委員会等で検討させていただきますし、先ほど高橋議員の質問にもありましたように、他地区で先行してやるところもありますので、そちらのほうを参考にさせていただきたいというふうに思います。 駐車場につきましては、例年であれば桜並木駐車場は、この期間中、団体ツアーのバス専用にまず主に使わせていただいておりまして、旧角館高校のグラウンドに普通車を入れるというふうな対応をしておりますけれども、このコロナの状況で団体客の状況がどうなのかというのがまだ分からない状況です。その辺を見極めながら、その駐車場の対応もさせていただきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) 15番。 ◆15番(八柳良太郎君) 非常にやっぱりコロナ関係のことを十分にきちんと対策を打ちながらということで、非常に難しい舵取りをやっていただくということで大変だと思いますけれども、この観光産業ということで市民の所得のところで平成29年度のホームページを見させていただきましたけども、農林業の関係の市民所得は48億6,400万円と、宿泊・飲食業については今言ったとおり平成29年度の実績だわけですけども、宿泊・飲食業については75億800万円と、こういうふうに数字が出ております。この後、もっと増えているとは思いますけれども、やはり宿泊・飲食、さらにお土産物を含めて75億円とかということではなくて、やっぱりもっといろんな何ていいますか農林業のものがやっぱりもっともっとお土産として、やはりこの観光産業のほうに流れてくるというか、どんどんその売り上げを増やしていくほうに入っていただいて、もっともっとやっぱり大きくしていくことが、やっぱり仙北市をたてたときの観光産業でいけるというまちづくりの基本だと思いますので、何とかひとつその点については、そういう土産品も含めてもっともっとやれるようにひとつお願いしたいというふうに思います。その点の答弁ひとつお願いします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 農林業所得、それから観光業の方々の営業に基づく収益、可処分所得等、統計をいつも見ております。そのことで昨年12月に皆様方から御理解もいただけて踏み込んだのは、農林部との、それから商工課との連結、連動でありまして、農林商工部というその組織体は、今まさに議員が御指摘の生産から加工、流通、販売、消費者対策まで一貫的に行うことで問題点が共有できて改善策をみんなして徹底して議論できるという、そのステージをつくりたいということで農林商工部を編成させていただいたということがあります。 さらに、角館庁舎に事業系4部が集まった利点として、農林商工部と観光文化スポーツ部、さらにいうと、例えばバリアフリーに対応する建設部、それからその全ての話に市民の方々の御意見を窓口としていただく市民福祉部、ここがやっと何というか、1つの庁舎の中で手足が、結び付きが始まったというふうな実感をしております。その果実をしっかりと指し示すことが、先ほど議員が御指摘になった形、仙北市の新しいポストコロナの時代の仙北市を実現できる力になるというふうに思います。どうかこれについては、またこの後も叱咤激励いただきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 15番。 ◆15番(八柳良太郎君) 分かりました。一生懸命ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは次に、自主財源の確保と税負担の公平性についてということで伺いたいと思います。 令和3年度の一般会計歳入予算について伺いたいと思います。 1番目が市税についてであります。 一般会計市税の徴収率、これは現年、過年合わせて、平成27年度が81.31%、平成29年度は83.08%、平成30年度が90.26%、令和元年度は92.39%で年々上がっております。しかも収入未済額も少なくなってきております。非常に粘り強い徴収ができているというふうに思っております。 そういう点で、平成29年以前から平成30年にかけて、ぐっと上がっているわけですが、これは何か方針上、何かこういうふうなことをするということで、違った方針をとったのか、また、今度の市税の徴収率はトータルでどれくらいになりそうなのかという点が1点目であります。 それから、徴収義務は市民全てが負っておって、公平な課税、徴収を望んでおります。しかし、ここ数年の市税を見てみると、すいません、これダブっています。そういうことで、非常にいい頑張りなので、これは何かひとつ方針的に、例えばこういうふうなことをやったんだというふうなことで、いい点だと思いますけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) まず1点目の平成29年以前と平成30年以降の違いでありますけども、平成30年度から収納推進課を設置し、未納者への催告、特別徴収専門員による訪問徴収、財産調査、差し押さえ等の滞納処分を強化しております。また、平成30年4月から、コンビニ収納及びゆうちょ銀行窓口収納をスタートさせたことなど、納税者の利便性が向上して収納率の改善につながったものと考えております。これらの御指摘は、議会のこういう議論の場で御指摘のあったことを改善したいということで努力させていただいたということで、職員初め市民の皆様には大変御協力をいただいております。本当にありがたいと思っております。 具体の話を少ししますと、平成30年度の実績と平成29年度の実績を比較すると実は分かりやすいんですけども、例えば特別徴収専門員が訪問した徴収実績というものは、平成30年度は2,228件で、平成29年度と比べて734件増えたということです。そして金額も721万4,000円増えているということになります。行ったり来たりしてすいません。実績は2,228件で金額は2,261万円、これが前年度と比較すると734件増えて、金額も721万4,000円増えたということになります。同じように、調査照会実績についても、例えば預金調査であれば171件、給与照会が122件、保険契約調査が185件、その他調査37件の計515件でありますけども、これも平成29年度と比較すると381件増加しているというような状況にあります。そのほか財産差し押さえ実績であったり、たくさんの、とにかく公平・公正な税制を心がけよという議会からの様々な御指摘にお応えしようという努力だったと思います。 コンビニ収納実績については、1万7,027件、これは平成30年度の実績であります。2億310万3,000円をいただいております。また、ゆうちょ窓口の実績は、平成30年度、4,875件で6,066万円をいただいております。 本当にそれまでの対応を強化したことで、市民の方々の御理解があったことで、このような形になっているということであります。 それで、この後、令和2年度の市税徴収率のトータルの話でありますけども、1月末での普通税の現年度課税分収納率は89.7%で、前年同月比2.8ポイントの減であります。減となっている大きな要因が、御想像のとおり新型コロナウイルスの関連での徴収猶予であります。現時点での徴収猶予額は7,198万5,000円であります。市税調定総額の2.7%を占めておりまして、当該金額が令和3年度へ繰り越され、滞納繰越分となる見込みであります。このことから現年度課税分と滞納繰越分を合わせた市税全体の徴収率は91.3%、前年度比1.1%ほどの減になると見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の拡大状況や角館地区の桜まつりの状況などで徴収率は変わりますけども、いずれこのコロナ対策で徴収猶予したということが、やはり響くということは間違いのない想定だというふうに思っております。 ○議長(黒沢龍己君) 15番。 ◆15番(八柳良太郎君) 大変市民の方からの声に耳を傾けていただいて、頑張っていただいて本当にありがとうございます。他の何ていいますか自治体の、例えば大仙市だとか横手市だとか、それから由利本荘市だとか、仙北市よりも規模が3倍ぐらい大きいわけですけども、そこら辺の徴収率というのは、現年・過年合わせて95%前後でずっと推移しております。仙北市の場合、いろんなことがあって、やはりなかなか徴収率が上がらなかったというか公平な負担をしていただけなかったわけですけれども、ようやっと何か公平な負担ができるなということで、今後ともあわせてそういうふうな規模の大きい自治体が95%前後でいってますので、何とか早めにそこへ頑張っていけるように頑張って欲しいということです。これ答弁いりません。頑張って欲しいというふうに思います。 次に、入湯税についてお伺いいたします。 歳入予算7,500万5,000円ということで、色々コロナの関係で、今年の予算はぐっと少なめ、3割ぐらい、2割5分か3割少なくなっておるわけでございますけども、ただ、入湯税については、今まで滞納というのが長いときで7年間ぐらいの入湯税の滞納ってあったわけですね。また、3,000万円ほどの不納欠損ということもあって、なかなか入湯税について通常ルールに基づいてなかなか徴収いただけなかったということがあったわけですけれども、これはやはり消費税と同様で目的税でありますので、やはり人から預かったものでありますから、やっぱり欠損、私はすべきでないなというふうにずっと申し上げてまいりました。 今まで幾度となく、入湯税についてだけ聞いてきたわけですけども、いただいて会社倒産となった場合、従業員の対応をどうするのかということで、生活の安定を確保するための総体的な判断だったと、市民にも御理解いただきたいという答弁でありましたけれども、今色々プレミアム宿泊券とかの形で市が一生懸命応援しておりますので、やはりこの入湯税が入らないということについては、やはり不公平な是正をやっぱり優先するというふうにしていただきたいなというふうに思うわけであります。 令和元年度の決算書を見れば、平成24年度から平成28年度分の収入未済額というのは、まだやっぱり777万1,700円残っております。その年以後は完納になっております。滞納入湯税の計画納付が約束できていない業者は私はいないと思っていますが、その点ちょっと、まだ約束できていない業者がいるとすれば何業者なのかということで答弁いただきたいというふうに思います。 また、予算の内訳でありますけども、現年度分の予算と過年度分は、その中にどのように入っているのかなということが第2点。 それから、県のプレミアム宿泊券や市の追加の3,000円の補助を受けている業者で収入未済額777万1,700円に関係されている事業者はおられるのかなということでお聞きいたしたいというふうに思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) まず入湯税の1点目であります。雇用確保のために入湯税の滞納やむなしという方針から税の不公平是正を優先するという、先ほどの成果の話、どこで変わったのかという御質問だったと思いますけども、大変恐縮でありますけども、雇用確保のために入湯税の滞納やむなしということを方針としたということは今までございません。そのような方針を打ち立てて、例えば市民の方々に御説明するということも今までなかったと記憶しております。 入湯税を含めた市税の滞納整理については、滞納者に毅然と対応し、納付を促しておりますけども、滞納処分をする財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき、徴収することができないということが明らかな場合等々、やむを得ず不納欠損とする場合はありました。入湯税の不納欠損の場合も、従業員の生活の安定確保、ひいてはその生活を著しく窮迫させる恐れがあるという特別な判断という場合であります。このような状況でありますので、滞納整理の方針を変更したということを承知しておりません。引き続き収納未済額の縮減、不公平な負担の実現には、議員が御指摘のとおり、また、議会の皆様方がお思いのとおり、毅然と立ち向かわなければいけないと思いがあります。 2点目でありますけども、現年度分の予算は幾らか、過年度分は幾らか、県のプレミアム宿泊券の関係ということもありますけども、令和3年度予算の入湯税7,500万5,000円のうち、これは現年度分の予算ですけれども、令和3年度仙北市一般会計予算に関する説明書に記載をしておりますけども、7,500万4,000円で、滞納繰越分は存置の1,000円ということであります。令和元年度決算の収入未済額だった777万1,700円については、令和2年5月で全納納付をいただいております。したがいまして、現在、収納未済額に関係する事業者は、いないということであります。 ○議長(黒沢龍己君) 15番。 ◆15番(八柳良太郎君) まず最初のほうからです。 私、ちょっと記憶違いではないと思うんですが、私、他の税金じゃなくて入湯税についてのみ、例えばその雇用に関係あるのはという質問をずっとしてきたんです。他の市税について、納めなきゃいけないときに危ないからどうのこうのということではなくて、入湯税は人から預かったお金ですから、その入湯税について、それをいただけば、そのうちが危なくなるということについては、おかしいんじゃないですかというふうに言ってきたつもりです。だから市税全体について、例えば危ないのにどうのこうのということを私聞いてないので、そこら辺はもう一回そういうことではなくてということであれば、それらのお話をいただきたいというふうに思います。 それから確認です。今、そうすると777万1,700円は、全部入ったということの認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 恐縮であります。入湯税、議員がずっと御指摘いただいている入湯税についてであります。これは目的税でありますので、要するに預かったお金でありますので、当然そのような形で対応しなければいけないというふうな思いを持っております。 それから、2点目の、じゃあ完納できているんだかという話でありますけども、令和2年5月で全額納付という状況であります。 ○議長(黒沢龍己君) 15番。 ◆15番(八柳良太郎君) 非常に合併した後、色々な東日本大震災の関係とかで大変やはり何というんですか、入湯税関係、温泉関係の方々が非常にやはり苦労されたと思います。そういう意味で、事情背景はやっぱりあると思うんですけども、やはり今までなかなかその入湯税が決算書の中から消えなかったと。やっぱりずっと何年、何年、何年分ということで消えなかった。これやはり公平な徴収ということからすると、やはりおかしなことでないかなということで、市民の方々からいろんな話をいただきました。ここでそれがなくなったということについては、非常に良かったなと思います。今後ともひとつ公平な税制を、引き続ききちんとやれるようにお願いいたしまして私の一般質問を終わります。 ○議長(黒沢龍己君) 以上で15番、八柳良太郎君の一般質問を終わります。 13時10分まで暫時休憩します。                              (午後0時02分)--------------------------------------- ○議長(黒沢龍己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時10分)--------------------------------------- △伊藤邦彦君 ○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。13番、伊藤邦彦君。 ◆13番(伊藤邦彦君) 市民クラブの伊藤と申します。今回の定例会、私、3点について通告をしておりますので、順に御質問しますのでお答えをいただきたいと思います。 初めに、上水道の不具合についてお伺いいたします。 先般1月25日に上水道取水管の不具合から、角館地区3,000世帯に水圧の低下や濁り水、一部には断水が発生されました。一日も早くの復旧作業に当たられた関係各位の御苦労を察しながら、次についてお伺いをいたします。 去る2月8日開会の第1回臨時会、市政報告の中で、断水の原因は一時的に管内部に取水を妨げる現象が生じたものと考えられると報告を受けております。また、今回の断水を検証し、対策を強化したいとも市長は申されております。その後の検証で確たる原因が判明され、再び発生しないとする、どのような対策を取られたのか、まずお伺いをいたします。 また、このほどに限らず、角館・白岩・生保内・西長野など各地区も都度都度断水が発生していると聞いております。1年ほど前と記憶しておりますが、秋田魁新聞に本市の水道水はその供給水量の半分近くが漏水していると報じております。その原因は、50年ほど前から各家庭に向かって布設された給水管の劣化によることが主だとしております。全県的に見ても水道の普及率が低いとされる本市にとって、財政逼迫、水道事業の厳しい経営状況の中で漏水対策への投資、命の源とされる水道行政を、どのように進めて市民の負託に応えていくのか、まずお伺いいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 伊藤議員の一般質問にお答えをいたします。 1点目の上水道の不具合等その対策等についてであります。 担当部の建設部長にも補足をいただきたいと思いますので御了解お願い申し上げたいと思います。 このたびの角館地区、造道地区、中生保内地区の断水等水道の不具合では、水道利用者の皆様に大変な御不便と御迷惑をおかけしました。この場をお借りして改めておわびを申し上げます。現在は、完全復旧をしている現状にあります。 その後の検証、対策等でありますけれども、まず、角館地区であります。当該施設の管径400ミリの取水管以外の取水口、沈砂池等、人が入れる部分については昨年12月に清掃を行っております。ですので、原因として考えられることは、1月7日、19日の暴風雨で木々の枝欠け等による遮へい物が取水口スクリーンを通り抜け、これが管内に大量に流入したものと思われます。 今後の対策としては、荒天後などは施設見回りを強化をし、監視機器の微細な初期変化を捉えて初動を一層早めるということにしたいと思います。 また、取水管内部の閉塞が疑われる場面では、沈砂池への注水による逆洗浄効果を用いて対応することの優位性、また、それに必要な機材の種類、必要量、所有先等の作業手順の確認が今回の対応で明確化できました。今事案を教訓として対応強化をさらに進めます。 次に、造道地区、中生保内地区についてであります。原因は配水管の漏水や民間宿泊施設の給水設備の漏水でありました。このたびの配水管の破損原因は、管種が塩化ビニル製だったことであります。この場合には、老朽化や埋設条件の影響に加え、寒暖差が激しい状況で破損が発生しやすく、今冬がその気象状況に合致しているということであります。近隣の県や市でも修繕件数が例年より大変多くなったという情報があります。また、休業中の民間宿泊施設の敷地内で1月中旬から相当量の漏水が発生していたにもかかわらず、人の出入りがなかったことから発見が遅れたということもありました。休業する際は閉栓が必要です。また、先日の水道運営審議会では、水道緊急時の周知手段として防災無線、安全・安心メールに加えて街宣車の使用の必要性について御意見をいただきました。対応を始めたいと思います。 有収率についてでありますけども、家々が点在している地域では、水道管内の水の流れが少なくなって塩素分が消失することから、その防止のための排水、さらに冬季の凍結防止のための排水が何としても必要であります。これらの対応は、過疎地寒冷地などで特に行われておりますけども、料金収入には反映しません。また、空き家や更地となったところでの各戸給水管の漏水など、その対策についても注力しなければいけない事案と強く受け止めています。 田沢湖地区は、源水が清く豊富であるために、上水に係る経費が低いこと、安いことで、市全体の給水原価は抑えられていますけれども、御質問のとおり老朽管の更新は、未普及地域の解消事業と同様に喫緊の課題です。令和3年度は西長野古寺地区370メートルの管更新と他地区の漏水調査を予定しています。過疎化により普及率の飛躍的向上は困難でありますけども、現在策定中の仙北市水道事業基本計画及び令和3年度策定予定の仙北市水道事業ビジョンを指針として、施設維持と未普及地の解消、この両立を進めなければいけないという現状にあります。大変困難な作業でありますけども、市民のライフラインでありますので、取り組まなければいけないと考えております。 この場面からは以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) 今の市長の答弁をいただきましたけれども、その中に原因は究明されたと。今度、もっとしっかりして、こういうことが起きないようにというような御答弁をもらったんですが、予防に勝る治療なしということで、やっぱり頻繁に検査、見回りをすることが何よりもこういう事件、事故が起きないことに資すると思うんですよ。私は、このあれですか、今回のこういう事故は、役所の職員が現場を見回っているのか、どっか業者委託でもされてそういう管理に当たられているのか。特にこの大水発生した場合なんか、砂利が当然流れが強いから木くず、石、そうしたものが当然取水口に入っていくものだと思いますので、そうしたことを、その確認はどのような形でなされておりますか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 日常の管理業務等については部長から御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど議員がお話をした非常事態の中で確認はどのような形でという話もありましたので、私のほうから少しお話をしますと、特殊カメラを管内に挿管しまして、走る車ですけども、小さな車ですけども、その車で撮影した映像を見させていただきました。管内に枝のようなものが、40センチですので、そんな大きくない枝ですけども、こんなにたくさん見えるという状況があって、それに今度はビニール製の、多分ポリエチレン製か何かのものも被さったりしていて、そういうものが重なっていったのかなというふうなことが推測できる映像がありました。大変そのカメラの映像は、この後の私ども水道管理の上での重要な強みになるような、様々な情報をいただいたということに私たちは考えております。 日常の業務等についての御質問については部長の方から御答弁させていただきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 草なぎ雅人建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 伊藤議員の御質問にお答えします。 日常の管理につきましては、田沢湖、角館、西木、3地区ともに水道施設の維持管理業務委託を業者のほうに委託して日常の管理のほうは行っております。 また、各施設での警報につきましては、職員が持っている携帯にそういう警報が入ることになっております。それとあわせまして委託業者のほうにも、そういう警報が入る形になっておりますので、そういう警報が入った時点で初動が動き出すというような状況でございます。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) 今回の断水のときに、私、全然その現場も分かりませんし、何日か原因分からないという時間があったんですよね。ああいう凍った寒いときでありましたんで、まさかその取水管の付近が凍ったんじゃないかなというような、自分勝手にそういうこと思ったんですが、今、建設部長から業者委託しているというお話がありましたけれども、例えばこういう事故が起きて復旧に係る経費なんかは、どちらで持つんですか。業者さんが、あなた方がちゃんと点検しないからこういうこと起きたのだということなのか、いや、不可抗力だから市の持ち出しだよということなのか。 ○議長(黒沢龍己君) 建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 御質問にお答えいたします。 業者さんで委託している部分は、日常の点検、巡回点検、保守点検の業務でございます。そうした中での水道事故につきましては、費用につきましては市のほうで負担する形となっております。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) 災い転じて福となすということもありますし、今回のことを教訓にして、全然私はその現場分かりませんけれども、同じことが起きないように、例えば網の目を今までのでは駄目だったから、もう一網細かくしようかとか、そういう何かしらの対策をとらないとまた同じだと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 また、水道行政に対しては、これからも神代地区、色々水道を布設していく予定と聞いておりますけれども、例えば水が欲しい、水が欲しい、何とかしてくれという要望が市のほうに出ると思うんですね。分かりました、じゃあ布設すればあなた方加入してくれますか、例えば50人集落だったら、そこへきっと事前の調査が入ると思うんですよ。そうした場合、例えばその加入申し込みが50%以下だと布設はしませんとか、工事が終わった後で加入率が30%以上でないと水は流しませんよとか、そういうことはないと思うんですが、そうした何か決まり事があるんですか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 水道行政ということでしたので、これまでの取り組みの市としての関わり方について少しお話をさせていただきますと、例えば神代地区の水道事業では、自分の記憶では、もう5年以上かかっていると思いますけども、水道を実現する会という方々と何回も何回も様々な意見交換を行い、また、アンケート調査を行う際もアンケートの内容に至るまで一緒に共同作業でこれまで進めてきた事案でありました。水道の水源地の様々な調査事項等も共有をさせていただいて、今現在に至るという状況になります。これとはまた別に、例えば中川地区の水道事業は、地下水の水質が変化したということがあって、これはしっかりと水道事業として皆様に水道を供給しなければいけないという緊急性に基づいて、これはそんなに時間がかからずに国・県の応援をいただいて対応しているというような状況、たくさんのケースバイケース、水道事業はまさに各地域の課題の解決の一つ、大変重要な課題解決の一つと捉えておりますので、ケースバイケースで進むしかありませんけども、そこに至るまでに必ずお話にあるとおり、給水率というものが課題になります。私の認識では、国・県はやはり100%に近い、水道事業として施工するんだから、国も県も応援するんだから、みんなで水道の活用を約束してねというそういう前提が、100%はもしかすると部長は違うという話、90%だと、これちょっと私の記憶にありませんけども、それくらいの以前と比べたらかなり高率の加入予測がなさないと、なかなか事業としては導入できないというのが現状ではないかというような思いがあります。そこを水道行政を担う者として、どうやって踏み越えて市民の方々に御協力いただいて水道事業を展開していくかということが、これが難しいという部分ではあると思います。もう少し詳しい話が補足できれば建設部長にお願いしたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 今お話にありました点について補足させていただきますと、例えば神代卒田地区の事業につきましては、事前に住民意向調査のほうを実施しております。それにおきまして、加入同意いただいた方、また、即時加入されるという意思表示のある方、そういう方を中心に配水管の計画をしております。 それとあと山谷川崎地区につきましては、地下水の水質悪化ということで、早急に対応しなければいけないという中で、事業への加入同意書をいただいたわけですけども、ここにつきましては93%の同意書のほうをいただいている形で、それで進めております。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) この後質問させていただきますけれども、当局で出されたSDGsの冊子を見てみますと、水の関係のところには、ちょっと読ませてもらいますけども、「持続可能な事業経営とするため、水道料金の改定に向けて二分作業を進めている」というようなことが載っているんですよね。結局これは水道の行政が行き詰まる、あるいは赤字が大変なるから、市民に水道料金を上げざるを得ないということを、これ言ってるわけでしょう。私はだから、例えば今あるか分かんないけども、昔、納税組合という組織があったんですよね。ああいうことで地域で、みなで加入しようよ、お互いに助け合っていこうよというような感覚でないと、私のうちはそれなりに水があるから、お金かけなくていいからこのままでいいよとか、必ずそういった離れていくことがあると思うんで、そうしたことも検討する必要があるんじゃないかなっていうふうに思います。私の知っている大仙市四ツ屋のことなんですが、40軒ぐらいの集落で、みんなでお金を出し合ってボーリングして、いい水が出て、それをみんなで料金を払って管理していると。水もきれいだし、料金も安いし、大変助かっているというような話も聞いておりますので、そういった方法も、ボーリングには助成しますよとか、この仙北市、山と水のある市ですから、そんなに難儀しないで、ずっと管を引っ張っていったりしなくても、ケースバイケースでそういうこともできるんじゃないかなというような思いもしますけどもいかがですか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 例えばコミュニティ水道みたいな形のものは、これまでも市内で運用されております。水道事業の会計の見直し等もあって、今その制度的なところが改編になっていることもありますけれども、実態としてはあります。 もう一つの話としては、例えば上水道の使用料、もしくは下水道の使用料も含めて、改定に向けて御議論を加速したいという思いは、これは本当の話であります。計画書にもありますとおり、事業自体、会計自体の健全化をしっかりと維持していくということがSDGsの持続可能の社会づくりに大きく貢献するということを考えると、事業会計ではあるけれども、その事業会計が赤字会計であったり、もしくは民間の市民の方々に不便をかけるような事業会計になってはいけないということがあって、その責任のもとで水道事業者としては皆様方にしっかりと安定的に、また、きれいな水を提供していくというのが使命ですので、それに必要な様々な財源を皆様方で御負担いただきたいという考え方であります。ですので、議員は確かにお言葉としては、要するに穴埋めに使うんだろうというお話もありますけれども、私どもとしては、皆様方まだまだ使用ができていない地域への拡大、未普及地の拡大であったり、老朽管の入れ替えであったりということに使わせていただきたいという財源として、ぜひ皆様方から御協力をいただきたいというような思いでお話させていただいている現状にあります。 それと、アンケート調査だったり、また、先ほど四ツ屋の件のお話もありましたけども、今回の場合も、例えば神代地区については、水道を実現する会の方々が加入の要するに声掛けまでやっていただけています。アンケートの書き込みからも本当に第一歩から地域の方々と一緒に進めさせていただいている現状にあって、これは感謝をしなければいけない大変ありがたい事案だと思っております。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) 今、西木町の高野に5メートルぐらいの大きなタンクを作って、夢牧場を越えて黒沢議長のほうに水をもっていくという計画で今工事中なわけですけども、どれだけの予算でやっているのかちょっと私確認しておりませんけども、西木正明さんが書かれているんですよね。西木正明さんですよ。私はアラスカなんかにおいて大冒険家で、それが大好きで、それでも一番好きなのは沢登りだって言ってるんですよ。釣竿1本持って沢を登っていって、魚を獲って、岩の穴蔵で食事する、一本飲むというのがたまらないという、ところが、今、砂防堰堤が方々にできてしまって、沢登りはできなくなってしまった、非常に寂しい思いをしているというようなことも申し上げている。砂防堰堤、この前も滝沢に勉強に行きましたけれども、ああいうものを造らないと大雨によって土石流が、あるいは大木が流れてきて民家を直撃するというようなことでのああいう工事だと思うんですけれども、正明さんに言わせると人災だと言ってるんですよね。とにかく山の奥の広葉樹がみんな切られてしまって針葉樹に変わっている。だから水もちが悪いから、ちょっと雨に降られると一気に水が出てくるというようなことも申されているんで、市長も当然聞いていると思うけども、高野にも水持っていく、これみんなで助け合わなければいけないんですが、それそのままで賛成しているんですが、心配してるんですよね。方々に、八津鎌足の水源を方々に引っ張っていってるでしょう。だから今申し上げたような、いやぁ将来、水不足が発生しないかというようなことを何人にも私聞かれてますけども、当局では大丈夫だということでやっているらしいから何ともならねべっていうようなこと言ってるんですが、ぜひそういうことをやっぱり検討して、水道行政としての財源が不足すれば、それを按分して市民に負荷をするというような、そういう安易な考えじゃなくて、徹底したそこら辺の管理、事故の起きないように、市民に負担をかけないようにお願いをしたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 今の伊藤議員の御指摘は、大変実は心配している事案をお話いただいたものと思います。西木先生のお話にもあったようでありますけども、山の姿が変わってしまっておりまして、今の林野行政の話をすると、再造林しても全く金にならないというようなことから、自分が所有している山林になかなか手をかけることができないという状況、これで森林環境税というものが生まれてくるということになるわけですけども、そのような経済情勢が続いていくとすると、先ほど私たちが御提案させていただいているような料金を皆さんで何ていうか担っていただきたいという話にしかならないわけであります。しかし、根本的にはそれでは対処療法で終わってしまう話でありまして、そうではいけないと私も思います。ただ、火山の関係ではですね、火山砂防の関係でいくと、やっぱり治山事業というものは必要でありまして、それが命を守るということにつながりますので、これは国に強く要請していきたいと思います。 問題は、SDGsの考え方からいくと、今までの経済優先の価値観で次のポストコロナ時代、果たして日本国は耐えれるかどうかという事象が実は全国にもう出ています。ですので、持続可能な社会をつくるためには、これまでとは違う視点で政策を行わなければいけない。今、議員が御指摘したことは、林野行政としては非常に重要な視点だと思いますし、私たちもそれは何とかして改善をしていかなければいけないというふうに思います。ただ、私たちもリアルに行政として運営していくという立場から考えると、数十年先の姿を目指すだけではなくて、明日のこと、今日のことを議論しなければいけませんので、そういう具体の対応にもやっぱり立ち向かわなければいけないというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) 時間がなくなってきましたので、次の質問に移ります。 仙北市の家屋火災についてお伺いをいたします。 本市において家屋火災が頻繁に発生している。しかも、2名の尊い命が失われております。お二方には心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 その方々は、いずれもお年をめされた方であって、今冬はいつにもまして寒さ厳しく、また、積雪もあの四八豪雪に迫るものだというふうにも言われております。なぜ火災が発生したのか、なぜお二人の方の命まで奪われたのか、冬囲いのために逃げ場がなかったのか、お身体が不自由な方だったのか、引火しやすい物がストーブのそばにあったのか、また、寝込んでしまわれたのか、色々原因はこのほかにもあろうかと思いますけども、マスコミ報道は、原因は調査中であると、止まっている。そこで私が思うに、被害に遭われた御家族の、当然プライバシーには配慮をしながら、その発生たる要因を市民それぞれの家庭に、他人様に周知をして、気をつけてくださいというようなことを言う必要がある、周知する必要があると思うんですよ。当然防災無線なんかでも流していると思いますけれども、徹底したその、やっぱりこれ以上悲しんだりすることの事案が起きないような体制をとっていただければなというふうに思います。 それで、火災報知器、あるいは消化器、そうしたものを、仙北郡幾らですか、およそ1万世帯ぐらいですか、そこにどれぐらいの比率で配備されているのか、そういったデータがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) この御質問について、私の知り得る範囲での御答弁させていただきながら、また、広域消防で長く活躍してきた高橋危機管理監からも補足をいただきながら答弁としたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 昨年10月と今年1月の建物火災で火災に遭われた住宅に住んでいた方々お二人が犠牲になってしまわれております。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 2件の火災について出火原因の特定に至る情報であったり、質問にあった逃げ場の有無等に関しての情報でありますけども、私たちも報道発表レベルの情報しかいただいていないという現状にあります。毎年消防本部から公表をする火災救急救助統計には、出火原因などが公表されている場合もあります。 なお、犠牲になられた方々、住家火災2件、それから1月の住家火災1件の計3件については、秋から冬のストーブや暖房機器を取り扱う時期に発生していることもあって、火の取り扱いについて注意喚起を安心・安全メールであったり、ホームページで喚起しているという現状にあります。 住宅用火災警報機の設置でありますけども、平成16年の消防法の改正で現在法律で義務化されております。市内の設置率は、令和2年5月現在で64%という数字でありますが、この64%の見方についても後ほど危機管理監からこういうような抽出の方法だということも説明をしたいと思います。 それ以外は設置されていない住宅ということになりますけれども、春や秋の火災予防運動などを通じて消防署や消防団と連携をしながら、未設置の住宅へ設置義務について呼びかけや広報を行っています。今後も痛ましい事案が起きないように、細心の対応をしていきたいというふうに思います。 冬期間の消防水利確保についてでありますけども、夏期に通水している地域の農業用水利などを各水利組合などの協力をいただきながら… ○議長(黒沢龍己君) 市長、まだそこ質問してないとこでねが。 ◎市長(門脇光浩君) はい、以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) この包括支援センターの中に、かがやき隊サービス、かっぽうぎサービスとかって、この困っている一人暮らしのじいちゃん、ばあちゃんを訪問してお世話をしてくれる、御苦労を聞いてくれる、そういう制度があると聞きましたので、やっぱりそうした方々にも協力をもらいながら、オール仙北市で、特に一人暮らし、あるいはじいちゃん、ばあちゃんの暮らし、そうした方の家庭を訪問して、消防団と力を合わせながらそうしたところをやっぱりチェックして、まだ設置していない家庭にはやっぱり呼びかける、そうしたことが必要だと思います。 あるいは、火災報知器は私、量販店で確認したら、性能のいいので五、六千円で買えるというようなお話もありましたし、それだったらみんな付けようというような気持ちになるんじゃないかなと思いますので、やっぱりそこら辺を当局として指導に入っていただければありがたいというふうに思います。 それと、あわせて河川の流水が少なくなる冬期間の防火用水の確保はいかようにしているのかなということをお伺いします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 前段のほうの火災報知器にもいろんなタイプがあって、例えば以前であれば2階のお部屋と1階のお台所と連動させて報知行為が行われるもののセットの販売であったり、いろんなタイプがあるみたいでありますけれども、それらについても通常であれば、例えば保健師さん方の健康相談だったり、先ほどお話をいただいたかがやき隊サービスであったり、福祉分野で地域の集会所だったりにおうかがいする際は別の事案でおうかがいしているわけで、そのときにそういうお声かけをするということになかなか頭が回っていないということは事実だと思います。今、議員が御指摘なったような市内全域にわたる課題の解決について、このセクションだからこの話だけということではない総体的な行政サービスを考えると、そういう対応がやっぱり必要だと思います。来週の部長等会議でこのシステムをどのように構築していくかということをお話していきたいと思います。 それから、先ほどの途中の大変恐縮でありました。冬期間の水利の話でありますけれども、各地域の農業水利などについて、水利組合の皆様方から協力をいただいて水利を確保しているという状況があるということであります。 あわせて、防火水槽や消火栓などの施設については、消防署の協力をいただきながら消防団と連携して除雪や除排雪作業などを行って、常に有事に備えた水利確保となっているという現状にあります。 先ほど64%というお話をしましたけども、これは統計上の取り方があるみたいでありまして、ちょっとそれは危機管理監から補足をさせていただきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 高橋和宏危機管理監。 ◎危機管理監(高橋宏和君) 伊藤議員にお答えいたします。 まず最初は、火災の原因のところについてでございます。 こちらについては、私、改めて消防本部のほうにも確認しましたけれども、今、情報として出せるものが出火場所の住所、その他に119番が入った時間、それから出火時間、それから鎮火時間、それから何台の消防ポンプが出たかという情報のところまでは出せるということでした。これについては新聞報道でもなされておりますので、それ以上でもそれ以下でもないということであります。 どうしてもということであると、後は情報開示請求をしていただいて、それについてどれだけ出せるかという対応になるということでお話を聞いております。 先ほど消防署のほうから原因について統計が年に一度、火災救急救助統計という、このような統計が出ております。これはホームページにも載っておりますので皆さんも見れる状況であります。この中にある原因として挙げているものが、昨年の場合は焚き火やごみ焼きなどが13件、ストーブに起因するものが5件、放火が3件、電気火災が2件、その他スプレー缶だったりろうそくだったり野菜のくん製ということで出火原因として出されておりますけれども、これがどのような形で出火に至ったかの経過についてまでの資料はございませんので、なかなか私どもとしても、その原因だけを挙げてもどのような形で、どのような不注意で起こったかというのがなかなか見えてこない部分がございますので、ここについては消防署さんともこれから協議して、なるべく住民の皆様に分かりやすいような原因の出し方というのも協議していかなければならないなと考えております。 それから、住宅火災警報機のお話です。今回お答えしたのが64%ということでしたけれども、これ、毎年行われているようですが、ある地域を抽出した形でパーセンテージを出しているということで、仙北市全体を調べた数字ではないということなので、抽出場所がたまたま多かったり少なかったりとそういうようなことがあるようですので一概には言えませんけれども、ただ、このところずっと調べている状況ですと、仙北市はやっぱり60%台というような形です。同じ時期に大仙市と美郷町の情報も調べたところ、大仙市においては70.4%、美郷町については74%、秋田県全体としては81.8%、これでいきますと全国の順位でも21番目ぐらいの設置率と。全国平均は幾らかというと、全国平均も82.3%ということですので、秋田県全体としてのパーセンテージには、そんなに大きな差はないと思っております。 ただ、これについても非常に有効なものだと私も考えておりまして、火災に至らなかったという報告が、県のほうに問い合わせたところ昨年は10件、各消防本部から報告があったということで、10件はこの火災警報機を付けていたことにおいて火災に至らないで済んだという事例が報告されております。ただ、この10件という報告も全部の消防本部から上がってきているわけではないということで、今報告ある分がそれだけということですので、まだ件数にすればかなりあるものと思います。私も現職のときに一度、仙北市でも同じような警報機が鳴って駆けつけたところ、家に誰もいなくて、家の中に入っていったら鍋がかけたままで警報機が鳴って近所の人が気付いて通報してくれたということで、火災に至らない現実を実際に1件体験しておりますので、有効なものだと考えております。 このことについても、やはり住民の皆様にお知らせをして、設置率を促進していかなければならないということで、4月と11月に火災予防運動があるわけですけれども、それの消防団の今年から重点事項として火災警報機の設置促進についても実施していこうということでお話をさせていただいております。やり方としてはいろんな方法があろうかと思いますけれども、今まではそのときにチラシを配っておりまして、チラシの中に設置を勧めるような記事は毎回入れてもらっておりますので、ある程度のことはできていたかと思いますけれども、十分ではなかったのかなと思いますので、一層いろんな形で推し進めたいと考えております。 以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) 議長の家に行く途中の寺沢を過ぎたところに火災がありましたよね。私もちょっとあそこ通ったときに、すごい面積が焼失されているんですよね。ああしたこともちょっと聞いたら、水が足りなくて消火作業に支障を来したというようなことも聞いております。それが事実かどうかは分かりませんけれども、ぜひそうした生命、財産を守るという観点からすれば、なおさら細かく細かくその周知をしていく、注意を喚起していくということが必要だと思います。 広域、または市消防団の日頃の活動には感謝を申し上げております。これで終わります。 それと、次に移らせていただきます。 誰一人取り残さない持続可能な社会ということで、SDGs、仙北市も色々検討なされて、17項目ですか、あれがみな完成すれば確かに誰一人も残らない、みんな幸せになっていくものだと私思いますけれども、仙北市、どのような形で、どのようなことを、くどく話をすれば、いつ頃までそうしたことを目標にしているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) SDGsは、先ほどから御議論のあるとおり、持続可能な社会をつくっていこうという目標を持って、17のゴール、162のターゲットを実現するためのプログラムということになります。 その全てに対して総合計画、総合戦略の現在策定中の後期計画すべてに対して、そのターゲット、明確化をさせていただいているというのが今回、仙北市のとっても特徴的な作り込みの仕方だというふうに認識しています。 SDGsがなぜ必要なのかという話、最近は企業の方々とか参画する方々が多いので、よくお耳にする機会もあるんですけども、これ実は決してきれいごとではなくてですね、議員が後ほどお話されると思いますけども、まず飢餓をなくすというのが、これがターゲットの一番重要な部分であります。どうしてかというとですね、これSDGsは宿命なんです。どうしてかというと、現在、中国の人口、世界で一番多いというふうに言われている国の中国が14億人と言われていますけれども、2030年ぐらいになると、インドが追い抜くという統計推計があります。現状でも世界の大多数の国は、人口爆発の状況です。多分世界中で国、地域、合わせて人口減少で悩んでいる国というのは、地域というのは、多分20数国しかないと思います。どういうことかというと、今この状況でも世界に飢餓が、たくさんの飢餓が今溢れている状況にあって、さらに中国と同じ人口を持つインドが、中国の今の状況が2つできたというふうに考えていただいて結構です。ところが、さらに問題は、インドは中国の大陸の半分しか面積がありませんので、生産する能力が半分なわけであります。何としても飢餓を救う手だてを今から各国の協力のもとに行わなければいけないというのが、自分の中ではSDGsの大きな大きな目標だと思います。日本の場合は、じゃあ人口減少だから大丈夫かというと、実はそうでなくて、ついこの間もニュースがありましたけども、フードバンクに頼らなければ、今日食べるもの、明日食べるものが手に入らないという方々がたくさんいらっしゃる。一方では、何というか肥満、私のように食いすぎてふくれてしまっているような人がいる反面、そうじゃなくて、食い物がないという人たちがいる。こういう方々に対して、誰一人取り残さないという思いを強く持って立ち向かわなければ、日本の人口減少国であっても飢餓を救うことができないというのが大変な問題だというふうに自分は認識しています。ですから、決してきれいごとではないというような捉え方で仙北市の行政を、まずここから始めていきたいというのが思いであります。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) 市長が今申されましたように、飢餓状態にあと10年で、特にその先進国が目覚めないと飢餓状態に陥るということをよく言われているんですよね。先週、その前の日曜日の夜9時からNHKのスペシャルで、国谷裕子さんかな、あの人が出て、飢餓状態のことを切々と方々の録画を流しながら訴えていたんですよ。だから、本当にもう10年でこうなるのかなというような、恐ろしいような気がしましたけれども、例えば私はもう年いってしまったけれども、これから生きる子どもたちにこの状態というものをやっぱりちゃんと教えていく必要が、まず一番先にあるんじゃないかなというふうに思います。ここにもちょっと、通告にも書かせてもらいましたけれども、いっぱい飲んで、いっぱい食べて、いっぱり食べ残しをしているという、これは私も毎度経験しておりますし、困ったもんだといえばそのとおりなんですけれども、例えば学校でもよ、教育長、学校給食、約2,000食を作って、それで子どもさん方が、生徒さん方が食べ残しなんかきっとあるはずなんだよな。そうしたのを何とか防止をしているのか、対策を取っているものなのか、議会のお昼の弁当も大中小と3段階に分かれて弁当を取っているんですが、小学校でも中学校でも体格に応じて食べる量が違うと思うんですが、ああとてもその2,000食、そういうことはできませんということだと思うんですが、何か対策、どれぐらい残って、その残ったものをどういう処理の仕方してるんですか。 ○議長(黒沢龍己君) 教育長、答弁できる。 ◎教育長(熊谷徹君) はい。 ○議長(黒沢龍己君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) ちょっと給食のほうは、低学年、高学年、中学生とかありますので、若干学年によっては給食の量は変えております。 それで、今、議員の御質問にもありました食べ残しでありますけども、4月から10月までの統計では、御飯が6%だそうです。それからおかずのほうが3%の食べ残しがあると。それで、総合給食センターでは栄養教諭がおりますので、学校に出向きまして、まず嫌いなものであっても自分の体のために一口食べようとか、それから、生産者に感謝しながら食べようとか、または作ってくださる調理員の皆さんに感謝して食べようとかというふうにして、本当にもったいないという気持ちを育てるように非常に取り組んでいるところであります。 それで、今、市長のほうからありましたように、このSDGsというのを今、学校のほうで、まず議員の皆様にも本当に色々御理解いただいて、これを全小・中学生、それから全教員が付けて取り組んでいるわけなんですが、やっぱりこの食べ残しの問題も、やっぱり今その飢餓ゼロ、2番と、3番は健康福祉ですか、それに関わるんじゃないかなと私は思っておりますが、やはり子どもたちにSDGsという何ていうか世界規模の課題をですね、やっぱりそれを自分のものとして捉えて、即行動に移って、いや、食べれない人もいるんだから僕たちは食べなければというふうなそういう思い、そういう行動をするような、そういう子どもたち、小・中学生、高校生もそうでしょうけれども、育ててまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) その御飯が6%、おかずが3%、これは分かるんですが、2,000食の中から6%、それでお米が何十キロなのか分からないけれども、それもやっぱり私から言わせれば、食事のときとか普段に、この御飯はお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが作ったのだからな、自分の体も大きくなるし、丈夫なるし、頑張って食べれよとか、そういったやっぱりもっとぐっと突っ込んだ指導を、しているかも分かりませんけれども、そうしたことでこういうSDGsを聞きながら、辛抱しようという、この辛抱とケチはこれ違うんで、辛抱するとか頑張ろうとかいう気持ちを教育していただきたいというふうに思います。 今、教育長に先に言われてしまったんですが、このバッヂというの、これも確かに本当に仙北市、本気なったら、これ職員さみな配ってるのかなとか、学校関係さ配ってあるのかなって、そう思ってこの次に聞こうと思ったんですが、言われたからいいですけども、そういうふうに配布なってますか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 現状で皆さんにも持っていただけるように、付けていただくように配布というか、皆さんが購入しているという、そういう状況であります。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) 時間が少なくなってきましたけども、それをだから、その仙北市の各団体、中核をなす皆さんにも配布して、目指すは仙北市これだよということをみな行き届いているんだよな。
    ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 御指摘のとおりですね、職員だったり子どもたちは一生懸命取り組んでいますけれども、仙北市行政は市民協働のまちづくりですので、そうするとやはり市民の皆様、各団体の皆様も一緒の方向で士気を高めて、初めて成果を得ることができるという多分御提案だったと思います。今の御提案受け止めて、この後どのような形で市民の方々に、というのは、今もう広報活動を一生懸命やっていて、広報等御覧になっていただければ分かるとおり、SDGsの考え方、また、その活動については広報させていただいていますけども、「実践者としてあなたもSDGsの担い手です」というような、その認知の仕方というものは、もしかしたらまだ少ないのかもしれない。そうなると、やはりバッヂを付けていただいて世の中に出ていこうというような行動が、これは有効だと思います。その手法について検討させていただきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) 市長が少し前に禁煙を呼びかけて、公共用地、建物含めて禁煙を奨励していましたよね。これまず当然、健康を守る、そういうSDGsにつながると思うんで、それをこれから例えば一般の人方に、あるいは飲食店にとか、その禁煙、喫煙の方には私叱られると思うんだけれども、そういうのを呼びかけていきますか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) もう既にこれ、法律で喫煙をした人の横にいる受動喫煙防止法というのがありまして、その防止法に基づく対策を各都道府県、市町村がしているわけでありまして、仙北市の場合も公共施設、私が責任者ということで公共施設内での喫煙はやめてくださいということで、自分もやめましたし、皆様もやめていただいていると。民間の方々の食堂だったりレストランだったり、また、集会施設だったりについても、できる限りその受動喫煙防止法に基づく対応をしていただきたいということのお願いをしているという状況であります。こちらのほうから強制的にたばこを吸ってはいけませんですっていう話を私のほうからするということのベクトルの調査までには、まだ至っていないというのが現状であります。 ○議長(黒沢龍己君) 13番。 ◆13番(伊藤邦彦君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒沢龍己君) 以上で13番、伊藤邦彦君の一般質問を終わります。 14時20分まで暫時休憩します。                              (午後2時07分)--------------------------------------- ○議長(黒沢龍己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後2時20分)--------------------------------------- △平岡裕子君 ○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。7番、平岡裕子さん。 ◆7番(平岡裕子君) 一般質問初日の第4番目になりました。皆さんもお疲れではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、日本共産党の平岡裕子です。今回の一般質問の通告は、大きく3点に分けて通告をしております。それでは、この通告に沿いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず1点目であります。子育て世帯経済支援についてということで質問をいたします。 1点目ですけども、国保税子どもの均等割削減措置を18歳までの拡充をということで質問いたします。 厚生労働省は、昨年末、国民健康保険税の問題で子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子どもの数が多いほど国保税が引き上がる均等部分の5割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。2022年度から導入予定としております。 昨年3月、市民からの請願を受けて仙北市議会は、政府に均等割の見直しについての意見書を上げており、市民の皆さんの運動の賜物、一歩前進に寄与できたと思っております。 最近は、出生数が減少し、市内での対象者は60人前後になると予想をしております。このことにより、本市の場合は、医療分未就学児1人につき1万500円となり、7割の負担軽減世帯では1.5割上乗せとなって、負担は3,150円になります。支援金分としては3,500円、7割軽減世帯では1,050円の負担となり、かなりの軽減の額となります。本市において対象外となる6歳から18歳までの人口は2,195人ほどとなり、対象となる被保険者数は11%とみて、241人ほどではないかと推定をします。子育て世帯にあっては、就学後の経済支援が最も必要な時期です。定額の負担軽減は、現在の国保会計状況、基金3億6,000万円、令和3年度予算予備費では4,900万円を計上しております。しかし、この予備費については最近は特に使っておりません。このことから考えてみても、6歳から18歳までの子どもを持つ国保世帯、この方々への子育て支援、経済負担軽減のためにも、ぜひ拡充を検討してみてはいかがでしょうか。このことを1点目として伺います。 2点目になります。放課後児童クラブの利用料値上げの撤回を。 昨年12月の広報で、放課後児童クラブの利用料が2,000円から3,000円になることを知った保護者から、利用することにためらいの声が聞かれました。これまで、2人の子どもが利用して3,000円が今度4,500円になります。義務教育費は無料と言われながらも、月々の支出が多く、低収入の保護者にとっての負担は大きいです。ある学校では、学校に納めるお金は年間6学年平均で2万6,500円、月平均で2万2,000円となります。この他に給食費5,200円、個人持ちの教材用品代、クラブ費などを合わせると1万円をはるかに超す金額となります。ある学年では、卒業時に進学準備等にお金がかかるとして1年次から積み立てをしていると、そのことも伺っております。このことからしても本市の子育て支援政策に逆行しているのではないか、このことからぜひ私は撤回を検討していただきたい。そしてまた、まずこの値上げの理由は何なのか、そこを一つ伺いたいと思います。そしてまた2点目として、放課後児童対策事業運営委員会構成員と、このことについは十分協議をして承認をいただいていると、そういうことも伺っておりますが、では、この運営委員会の構成委員の中からこのことが当局から提案されたときにどういう反応であったのか、その辺のところについてもお伺いいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 平岡議員の一般質問にお答えをいたします。 子育て世帯の経済支援等についてでありますけども、1点目、国保税子どもの均等割の軽減措置を18歳まで拡充できないかという御提案であります。 答弁をいたします。国は少子化対策の一環として、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的に、国民健康保険税法の一部を改正し、未就学児分の国保税均等割、最大5割を公費で支援するという制度を創設し、これは令和4年4月1日から施行する予定となっております。この制度に係る財源は、軽減額の2分の1を国、4分の1ずつを、これ県と市が負担をして法改正により一般会計から国保特別会計へ法定繰入金として繰り入れできることになります。低所得者の皆様の軽減に係る財源が一般会計から補てんされる保険基盤安定繰入金などと同様の内容だというふうに認識をしております。この未就学児の均等割軽減措置の対象を18歳まで軽減できないかという御提案と受け止めております。 令和3年2月24日現在、国保被保険者のうち令和3年度の未就学児は52世帯で69人、仙北市の場合であります。小学生から18歳までの人数は107世帯で151人であります。今年度から国保税の税率を引き下げたこともありますので、最終的な今年度の国保会計の決算を見ないとはっきりとしたことは言えないものの、令和3年度の市から県に納める事業費納付金がおおよそ7,400万円ほど下がる見込みがあります。令和4年度からの税率をさらに引き下げることについて、まず検討をしたいと考えています。 また、対象年齢を18歳に引き上げてはどうかとの御提案、私も何とか実現できないかと考えている一人であります。少し時間をいただき、様々思いをめぐらせてもらいたいと思います。この対応で必要な部分に係る軽減額は、その全額を国保会計で負担することになりますが、国保世帯の約68%は7、5、2割の軽減世帯に該当しているほか、65歳以上の被保険者が約56%と高齢者が半数以上を占める状況であります。こんなこともあって負担の公平性の観点から、この国保税制度がいびつにならないか、また、財政的に継続できる対応とできるか、これを行うことで国・県などからの支援が目減りしないかなどなど、幾つも心配なことが思いつきます。これをまず整理をして、そして考えを詰めていきたいというような思いであります。 まず先ほどお話したとおり、一部の世帯に限定をせず、子育て世帯、低所得者世帯、高齢者世帯を含めた国保の全世帯を対象に負担の軽減を実現するということをまず考えなければいけないのではないかというふうな思いがあります。 それから、2点目の放課後児童クラブの利用料の値上げの撤回をいただきましたけども、1番と2番、関係が深いわけでありまして、1番と2番を分けずに説明させていただきたいと思いますけども、放課後児童クラブの利用について平成26年度まで1から3年生の低学年児童が対象でありましたけれども、平成27年度から、これは議員がよく御承知のとおりでありますけども、6年生まで対象学年を拡大して平成28年度からは利用料を半額に値下げをした経緯があります。これまで児童1人当たり2,000円、2人目以降は1,000円でありました。母子父子世帯は1,000円としてきましたけれども、令和2年2月21日の運営委員会で、活動状況や利用に関するアンケート結果のほか、利用料については実績状況と今後の見込みなどから勘案し、運営上必要な児童の消耗品などの負担分をいただきたい旨説明をさせていただきました。現在の利用料は、近隣市町に比べて半分から半分以下の金額であります。消耗品費や損害保険料、施設の維持管理費、標準的な負担割合の観点から、5年経過による見直しを図り、改定することが妥当だと考えました。 令和2年7月13日の運営委員会の協議では、支援員の配置状況や夏休みの活動のほか、令和3年度からの利用料について2,000円を3,000円に、1,000円を1,500円に改定をする案でお諮りをして、構成する委員の皆様からは全会一致で御承認をいただいたものであります。 今年度は、利用満足度を高めることを目的に、実技研修会として聖園学園短期大学から講師をお迎えし、コロナ禍でも工夫して楽しむことができる手遊びだったりゲームだったりを行い、夏休みの特別行事として田沢湖クニマス未来館や思い出の潟分校などの見学にバスを利用して遠出をするなどサービスの向上を図ってきました。このような財源に利用料は使用されるものというふうに考えております。 引き続き放課後児童クラブでは、適切な遊びや生活の場を提供しながら児童の健全育成を図り、円滑な運営に努めていきたいと考えております。どうか御理解をよろしくお願い申し上げます。 この場面からは以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 7番。 ◆7番(平岡裕子君) この国保税の均等割については、生産もしない、そういう能力がまだない出生したばかりの子どもからも、みんな同じく一律に税負担を願うということは、本当はこれは大きな子育て支援をしていくというところで逆行をしているという、そういう思いから5割負担を公費でされていくという、そういうことについて市長も子育て世帯応援ということで18歳まで当然考えていく、そういうことでありました。でも、そこにいくまでに、やはり国との関連性で何か特別なことをやっていくと、仙北市は潤沢なようなそういう感じでペナルティがくるとか、そういう制度自体も国のほうでやっぱり直していくという、そういうことと、未就学児だけじゃなくて、その年齢をどんどんどんどんやっぱり拡充していくというそういうことを引き続き国なりに求めていく、そういうことはあると思うんです。ですが、やっぱり市独自として、これからの子どもたちをしっかりと命を守って健全な育ちを願っていくとすれば、やっぱり均等割の今、国のほうでもそういうふうに動き始めましたので、市としてもぜひ、最初18歳までとはいかなくても段階的にでもいいですので、このことについてはしっかりと向かい合っていただきたい、そのように考えます。 放課後児童クラブのこのことですが、仙北市としては子ども・子育て支援法が改正になって、それで小学校3年生から6年生まで対象になってきているという、そういうクラブであります。子どもたちの放課後のすごし方についてもアドバイザーを配置したりだとか、内容的には非常に良くなっているんではないかなとは思います。でも、他と比べて安い設定であったから少しは値上げてもいいだろうという、そういうことではないと思います。安くて仙北市がそうだから、他の高い市は仙北市に倣えと、そういうふうなところもありました。現実には大仙市は6,000円と聞いております。その6,000円を負担するのが親が大変で、逆に放課後児童クラブを利用できない、そういう家庭もあるという、そういうところも実際であります。それから、今、若者世代、子育て大変頑張っております。大きな車に乗って、休みはあっちこっちに出かけていると、そういう若者の子育て世代の姿を見るわけですが、夫婦働いて年収350万円ぐらいですよ、収入は。月にすると30万円もない。それに子育てにかけて、そして暮らしにもお金を使って、若者世代のそういう子育て世代はとても窮屈な生活の中で暮らしています。意外とこの値上がるっていうことに対して理解してなかったっていうか、年末までに申込書を出してくださいといった中で、あれっ今まで2,000円だったのに今度3,000円になるんだ、そういうことがあったのも事実ですし、意外とたった1,000円、たかが1,000円、でもその1,000円はやっぱり毎月の暮らしの先ほど言ったその中からお金を出していくっていう、そういう中では非常に負担を感じているというそういう状況にありますので、理解をしてくださいって言われましたけど、私は他よりも安いからとかそうじゃなくて、本当に子育て支援、経済支援をするとするならば、上げないで頑張って、そしてこの1,000円上げて、また第2子の方には500円を上げてということで、これからしていくと財政的には収入額としてそれは幾らぐらいの増額になるのですか。その辺をちょっと伺いたいと思います。いずれまず私はここで訴えたいのは、若い子育て世代は、子どもに係る教育費、非常に高い。これでいて、第2子も、第3子も産んでください、育ててくださいっていう、そういうふうな、どういうんでしょう、そういう発想の転換にはなかなか結びついていかないというそういう状況にあるんではないかと思います。この辺のところについてもひとつ伺いたいと思います。まず、経費的にどれぐらいの、予算的にですね、どういうふうになるのか伺います。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 今、放課後児童クラブの積算をさせていただいておりますので、それまで少しお待ちいただく、どうか失礼をおわびしたいんですけども、その前の御質問にある国保税のお話ですけども、やっぱり今年度初めて税率を下げさせていただいたと、私にとっては本当に議会の方々と一緒に踏み込んだ判断をさせていただいたというふうに思っておりますけども、その決算が出ていないので、まだはっきりとお話することができない、これはどうか御理解いただきたいと思います。その余剰金等、現在の状況、国保会計の状況を見ると、まずその低所得者の方々、高齢者の方々も含めて、公平感を、これは会計上は公平感が欠けると、バランスが欠けると、皆様方から国保税の徴収にも大きく響きますので、その税負担を公平性をもって行うとすると、やはり全ての方々、国保会計に御加入いただいている方々のその負担を軽減させるということが一番最初に考えなければいけないことではないかと。それをなし得た、今回、今年度なし得ましたけども、さらに来年度、さらにそれを削減していこうと、国保税の皆様方からの御負担を軽減させていただきたいという検討を行っているということであります。その後、特に子育て支援であったり生活困窮でありながら、教育の機会をしっかりと提供するという立場から、行政としての責務から行わなければいけない、先ほど話しました均等割の軽減について踏み込むという思いを、私も議員と同様に持っているということを大変恐縮でありますけども表明させていただいたということであります。しかし、先ほどお話したように、それがペナルティとして、そういうことはあってはいけませんけども、ペナルティとして国、または県が潤沢な財源があるからそのような政策をするんだろうというような思いに至っていただくのは、これは市としては全く甘んじることができない評価になります。したがって、そうならないようにするということの検討をさせていただく時間をいただきたいというようなことを先ほど御答弁させていただいたということになります。 それから、2点目の放課後児童クラブについてでありますけども、現実としては確かに、私が知る範囲では、すいません、議員、大仙市は6,000円ではなくて5,000円だと思うんですけども、確かに仙北市の2倍、3倍という市町村が多いことは理解しておりますけども、だからといって値上げしてもいいのかなといったことではありません。そこに一定時間を過ごす子どもたちに良質な時間の提供、サービスの提供を行っていく、もしくはサービスを提供する側の皆様方の負担を軽減する、もしくはそういう方々を増やしていくという政策の中で、その各御家庭ごとの負担の見直しをさせていただいたということであります。先ほど話したとおり、様々なこの後、コロナ禍ということもあって様々な対応が必要になってくることを想定しております。そのような状況にあっても子どもたちに安心・安全な時間を過ごしていただくというサービスを良質な時間のサービスをしていかなければいけないという責務の中で、やむを得ず利用料については御負担を皆様方でお願いできないかということをお話させていただいたというのが本旨であります。 なお、先ほど答弁漏れとなっておりましたけれども、構成する委員の方々の顔ぶれはというお話でありましたけども、実名は差し控えさせていただきたいと思いますけども、放課後児童対策事業運営委員会設置要綱の第3条の2項に基づく委員の皆様の委嘱であります。12名おいでです。例えば、ポプラ学園の代表であったり、角館児童クラブの代表であったりというように、放課後児童クラブの皆様の代表の方々、また、社会教育委員の方々、また、田沢湖民生児童協議会の委員の皆様、生保内小学校の先生、神代小学校、角館小学校、白岩小学校、西明寺小学校、桧木内小学校、各地区の先生の皆様、そして教育委員会の職員というような構成になっております。その御提案させていただいて、どんな雰囲気でしたかという話を当然私たちも聞きました。というのは、私も参加しておりませんし、また、竹下部長も所用でその会に参加していないということもありましたのでお聞きしたんですけども、異論がなかったというお話をいただいたので、先ほど話をした、こういうことの理由でぜひ御理解いただけないかということに対して、理解があったというふうに私たちとしては受け止めたということであります。 それから、先ほどの積算については、竹下部長から御答弁させていただきます。 ○議長(黒沢龍己君) 竹下市民福祉部長。 ◎市民福祉部長福祉事務所長(竹下義博君) 先ほどの平岡議員の値上げによってどの程度の予算額が増えるかということですけども、予算ベースですけども、令和2年度が914万4,000円で、値上げ後が1,371万6,000円ということで457万2,000円の増を見込んでおります。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) 7番。 ◆7番(平岡裕子君) そうすれば、予算関係にしていくと、これまでと比べて457万円の増であるという、そういうことでしたね。457万円、これは市で何とかして捻出するというそういう数字には難しい数字なんですか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 子育てを応援していきたい、仙北市として、例えば市民の皆様方から御負担をいただかずにそのような政策ができないのかというような御質問だったと思いますけども、政策一つ一つに対してはその思いが私どももあります。しかし、その政策の集大成が予算として皆様方に御提案させていただいているものなので、何としても総体ボリュームというものがあります。私たちがしなければいけないのは、市民の方々あまねく誰一人取り残さないという政策ですので、そのほかの様々な政策についても予算が必要だということは確かにあります。もし可能な限り御負担をいただける、御理解をいただけるのであればという思いで今回この金額を提案させていただきましたけれども、その使い方については先ほどからお話したとおり、消耗品であったり保険料であったり施設の維持管理費であったり様々な事業計画に基づく事業の実施にあてていくというふうな思いであります。皆様方から御負担いただいた金額が、確かに1,000円上がっていることで高いというふうな思いがあるかもしれませんけども、私たちとしてはそれ以上に充実した時間を子どもたちに提供するということに全力を尽くしていきたいというような思いであります。 ○議長(黒沢龍己君) 7番。 ◆7番(平岡裕子君) 先ほどのこの運営委員会の構成メンバーのことについて伺いました。最近、会議となると男女比とかそういうのが非常に論議されるわけです。それで、この委員会であったとき、当局のほうからは、この値上げに対しては理解をもらえるような、そういう説得力のある細かな説明でもって周りの人がそれを納得して了解をしたと、承認をしたと、そういう感じになるわけなんですけれども、やっぱりこのあらゆる委員会とか何かってやっても、論をするときにはやっぱり反対の意見とか、それはちょっと、もう少し深く考えていきたいとか、そういう意見があってしかりと思うんですが、そういう場面は全くなく、本当にするっと全会一致という、そういう状況になったのでしょうか。そこ一つ確認したいです。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) まず、男女構成比でありますけども、それ自体もこの第3条第2項の規定に基づくものでありませんので、何人が適切かという話をするのは差し控えますけども、男性の方、女性の方、それぞれの方々の構成となっているということが一点、それから、これも大変失礼な言い方ですけども、この皆様方のお名前を拝見すると、もちろん疑義を感じたり何か意見をお話したりするということに対して、いや、言わないほうがいいかなみたいな話の何というか御自身の中にその思いを秘めてしまうという方々もいらっしゃるかと思いますけども、積極的に御発言いただける方々を基本的にお願いしていると思いますので、顔ぶれを見ると活発な御発言いただける方々もたくさんいらっしゃるという現状にあります。 それから、委員会の状況ですけども、高倉課長が質問に対する発言をいただくことができるとすれば、実際当事者としてその状況についてお話をしたいと思いますけども、議長、よろしいでしょうか。 ○議長(黒沢龍己君) 暫時休憩します。                              (午後2時53分)--------------------------------------- ○議長(黒沢龍己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後2時55分)--------------------------------------- ○議長(黒沢龍己君) 本日説明のため、高倉子育て推進課長の出席を求めます。 そして、高倉課長、答弁を求めます。 ◎子育て推進課長(高倉正人君) 子育て推進課の高倉です。 先ほどの運営委員会での内容ですけれども、7月13日に西木庁舎の2階集会室のほうで12名の出席の方々を前に御説明させていただきました。 今回の利用料の値上げにつきましては、負担割合の観点と、それからかかり増しになっております消耗品費等について皆様から、5年経過ということもありますので見直しを図り、負担をいただきたいという御説明をさせていただきました。 当日の出席者の構成員の皆様からは、特段、反対というような御意見はありませんでした。皆様からその場で御理解をいただいたと認識しております。 ○議長(黒沢龍己君) 7番。 ◆7番(平岡裕子君) まず、協議内容と、それから構成員について、それから構成員の方々でも自分の意見を内の中に秘めているような方はいなくて、どの方も発言力をしっかり持っていらっしゃるということをまず確認できました。 それでは、大きな2点目のほうに入ります。高齢者の生活支援について。 仙北市もそうでありますけれども、今、65歳以上の人口の比率は42.6%、非常に高まっております。その中で高齢になって加齢とともに足腰の痛みもさることながら、耳もちょっと遠くなって社会参加が難しくなっている、それから、人の中で交わりたいんだけどなかなか話がよく聞こえないで困っていらっしゃる、その方に何とか支援をということで、私は平成30年の6月の定例会だったと思いますけども、このことについて高齢者の加齢難聴者に対する補聴器の助成制度の確立をということで質問をいたしております。仙北市では年金者組合の方が、このことを市当局ではなかったんですけども、国のほうに意見書を皆さんの運動の力で上げております。そしてそのことを受けて仙北市では、今、補聴器を高額で購入をためらう市民の要望に応えて補聴器助成制度実現のために、今、対象者の調査に踏み出そうとしております。この調査をするということは、やがてはこの助成制度が実現するという、させていただくというかしてもらう、そういう第一歩になるのじゃないかなと思います。そのときに、まず対象者に対して、所得制限はどうするのだとか、あと、補聴器の選び方だとか、補聴器を購入した後の聞こえのそういう対応、相談なんかもどうするのか、そしてまた、助成するとなると現物でやるのか、それともお金にすると助成金額は幾らになるのか、そのこともやっぱり同時に考えながら調査をしていただきたいなと、そのように考えます。 それで1点目として、まず、実効性のある調査をするために、その調査方法、どんなふうにして行うのか、そのことを伺います。そしてまた、先ほど話したように、助成制度は、このような内容でもっていきたい、そしてまた、聞こえの相談、今、仙北市のほうでは耳マーク、これも取り上げながら聞こえの十分でない方には筆談で対応するとか、そういう取り組みもなされておりますけれども、その辺のところをどういうふうに対応していくのかなというところを伺います。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 高齢者の生活支援、大きなくくりの生活支援の中の補聴器等の関連質問3点であります。 ①実効性のある調査をするための調査方法についてでありますけども、この調査は令和2年10月に開催をした出前まちづくり懇談会の中で提出をいただいた仙北市による加齢性難聴者の補聴器購入への支援の要望に対応した施策の一環であります。加齢性難聴者の補聴器購入への支援については、令和2年の6月定例会で市民団体の皆様方から提出をされた加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求め、国への意見書を要請する陳情、これを全会一致で採択をし、国に対して制度の創設を求める意見書を提出しております。この調査、本調査は、加齢性難聴者への補聴器購入に係る助成制度の創設を具体的に検討するための市内高齢者の加齢性難聴の実態把握を目的とした調査と位置付けています。 調査の方法については、大曲仙北医師会仙北ブロック会の医師の皆様方からも協力をいただいて、具体的に聴覚障害の程度が把握できる高齢者でも分かりやすいアンケートの調査票を作成し、年齢、性別、世帯構成等の調査対象範囲を抽出して郵送、調査結果の集計と分析、助成制度の設計、予算要求等の調整などを令和3年度内に実施し、令和4年度の助成制度創設を目指していきたいと考えています。 助成制度の内容についてであります。制度の内容は、既に助成を実施している自治体の制度も調査をした上で、現在のところ補聴器を購入した費用の一部を助成する制度とし、対象者は障害者手帳等の交付等、ほかの制度の適用を受けていない高齢者の皆様と考えています。 聞こえの相談についてでありますが、聞こえについては聴覚障害の程度、例えば軽度であれば小さな声や騒音下での会話が聞き取りにくいとか、中等度であれば普通の声の大きさの会話が聞きづらいとか、高度になると非常に大きい声か補聴器を使用しないと会話が成り立たないとか、重度であると補聴器を使用しても聞き取ることが難しいとか、そういうことが多いとか、などなどの個人差があって、補聴器の装着にあたっては専門医の診断が必要と考えております。そのため、申請にあたっては聴覚障害の程度を証明するお医者様の意見書の提出もお願いすることになるというふうに考えております。 いずれにしても、先ほど議員が一番最初に御質問にあったとおり、ただ単にアンケートをやるというものではないということで、制度創設に向けた一歩を踏み出したいということの御提案に対するお答えであります。 ○議長(黒沢龍己君) 7番。 ◆7番(平岡裕子君) アンケート調査を、これに限らず色々やるわけなんですけども、実際に集まってくるのが、これまでの状況からすると50%に満たない状況であるという、そういうのを実感します。ですので、例えば文書というか郵送してもいいんですけど直に何かの機会に、本当に聞こえの調査というか、それもできるような、例えば健康診断のときにそういうコーナーがあって、ちょっと聴覚のあれを聞くことが、調べることができるとか、そういう態勢も必要ではないかと思うんですが、そういうところについてはいかがでしょうか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 実際に事業にもう取り組むというときになると、当然それは微細な調整とか、それから各担当の職務とかというものが決まってきます。私たちも予算をいただいてアンケート調査をする以上、その調査の統計上の例えば優位性が認められないと、そのようなアンケートが回収できて分析はしたけれども、サンプル数によってその調査自体が信憑性に欠けるとかというようなことがもちろんあってはいけないわけでありまして、そのようなことにならないように体制を整えて対応を進めていくということになるかと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 7番。 ◆7番(平岡裕子君) これは高齢者にとって切実な問題でもありますので、ぜひ先ほど市長が答弁にあったように、今年度は調査の段階、そして令和4年度からは実施に向けていくという、そういうことでぜひ進めていただきたい、そのことが遠くない将来に実現できていくという、そういうことで次の質問に移ります。 3番です。市の未来と市民の暮らしについてということで伺います。 本市は、地方創生近未来特区の効果的な活用を試み、実証実験を重ねてきました。実証から実装に向かっての取り組みが、これからの総合計画でなされようとしております。 第2期仙北市総合戦略案の基本的視点にAI、ロボット技術などを活用した第4次産業革命を地方から実現するグローバルイノベーションのモデルケースの構築にとどまらず、最先端技術を実装したスーパーシティによる地域的課題に取り組むとあります。 そしてこの1点目ですが、スーパーシティ構想は、本当に市民に有益となるのかどうか、そのことについて伺います。 スーパーシティ法案は、昨年5月に、コロナ禍の中で十分な審議時間もなく成立をしました。スーパーシティ法は、個人のプライバシーを侵害する超監視社会をつくれるものです。外資系も含めた事業者に情報が吸い上げられ、まちづくりが進められると、ある国会議員、これは日本共産党の議員ではありません、議員のツイートを目にしました。個人情報や監視社会についての不安は払拭できません。スーパーシティで提供されるサービスには、様々な個人データが活用されます。個人情報は保護関連の法令で守られる。スーパーシティ導入により提供されるサービスについて、使用される個人情報、これちょっとダブりました。このことは、サービス事業者が使用者からの同意によって連携共有されるので監視社会へと変換はならないと、先日、市の職員の方からの返答をいただいております。そこで伺います。 使用される個人情報の提供手段について伺います。これは例えばですね、紙ベースに書いたものを出してくださいだとか、マイナンバーカードを使います、そういうことになるのかと思います。 それから、サービスを提供する事業者とは、どんな事業者になるのか。 そして、提供した情報はしっかりと守られるのか。 また、この事業に関してかかる経費負担はどのようになるのか。 そして、このスーパーシティ構想は、これから内閣府のほうに仙北市のほうで応募すると思います。その構想を実現するのにはいろんな条件がありまして、主要なプレイヤーに反対がないこと、住民合意が必要とされています。そして、この構想提出にあたり、住民の思い、でもこの住民の思いといったときですね、市民の多くはこのスーパーシティって何だ、初めて聞くという方が多いのではないでしょうか。このことからしても非常に不安なというか心配な要素でもあります。 そして、2点目として、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。 平成27年10月にマイナンバーカードが導入されて、カード取得も進められてきましたが、カードの交付申請の数値は伸びず、現在に至っております。 本市の交付申請数と現在の交付率を伺います。 それから、今年3月31日からもう既に始まっていると思いますが、マイナンバーカードが健康保険証として使用できるようになりました。このことに関連して、総務省・地方公共団体情報システム機構(J-LIS)からマイナンバーカード交付申請書が、まだカードを作っていない方に届きました。J-LISは地方公共団体の共同運営組織と理解をしておりますが、「マイナンバーカードが健康保険証として使用できるようになります」と、その申請書が届いたわけです。でも、このJ-LISというのは、全国市区町村から委任を受けて実施しているとの記載もあり、このことを受けて、これは国のほうから来た申請書と、そういうふうに十分捉えることもできます。独立している機関を国の機関にしようとしていることに対して、市民の方には不安もあるわけですが、この辺のところについて市長の見解を伺いたいと思います。 マイナンバーカードの申請は、これは任意であって強いられるものではありません。仙北市はSDGsの取り組みの中で、誰一人取り残さないために、あなたの情報を提供してくださいと言われているようで、私はどうしても不安である。個人情報はしっかりと守られると言われながらも、政府のほうではいろんな今まで個々に守られてきた情報も、個人情報も、何かみんな一括してやっていこうとする、そういう国の動きに対しても非常に不安を持つ一人でもあります。そういう意味からして、スーパーシティってどんな構想なんだろうなということと、これまで申し上げてきた質問に対して答弁をお願いします。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) スーパーシティと、それからマイナンバーカードに対する平岡議員初め市民の方々の御不安というのは、やはりその制度だったりについてしっかりと情報の共有ができていない、私どもの情報の提供が薄い、そういうことを要因にしてたくさんの方々が御不安になっているんだなというふうに改めて思いました。この点については、皆様方に情報をしっかりお届けする、そして皆様方に御不安を感じることのないような体制で、こんなふうに進めますよという話をしていくということをまずやるということが、この2つの点に共通する課題だなというふうにまず感じました。 1点目でありますけども、スーパーシティ構想についてでありますが、スーパーシティは様々な領域にまたがる市民課題を改善するために先進的な技術を用いてサービスを提供するという、そういうイメージです。このためにデータを安全かつ集中的に管理運用する必要があって、これがデータ連携基盤というものです。データ連携基盤の仕組みは、今、既にあるネット上での買い物と同じようなイメージだということです。例えばと出すのも変ですが、アマゾンとか楽天とかで買い物するときに自分の暗証番号を打ち込むとかというようなこと、そのレベルということです。ですので、全ての個人情報をそこで吸い上げられるというようなイメージでは全くありません。必要な部分だけを抽出していくという考え方です。 サービスの事業者というものは、じゃあ誰という話ですけども、スーパーシティは今お話したとおり地域の課題に対応して市民の暮らしの中に最先端技術を実装することで解決につながるというようなことをやっていくというそういう事業でありまして、さらにいうと、継続的に事業を支えていくビジネスモデルを組み立てることが重要だというふうに考えています。例えばモデル的にやって良かったねという話ではなくて、それが永続継続できることで市民の方々の不安や利便性が増していくということでなければいけないと、そういう考え方です。地域課題の解決につながる先端的なサービスの提供を継続的に取り組む民間事業者と連携するということがとても重要で、そういう方々を選び出すという作業が今行われているということであります。 サービス事業の提案については、2月15日を期限に公募をしていましたけれども、全国の事業者17事業者から25の提案をいただくことができました。そのうち先端的サービスについては、16事業者から20の提案をいただくことができました。昨日、第三者で構成する連携事業者候補選定委員会を開催して、連携事業者の候補者を選定しております。この後、選定された事業者等と仙北市スーパーシティ構想についてさらに協議を進めていくという事務作業になります。 提供した情報はちゃんと守られているかという御心配ですけれども、スーパーシティで提供するサービスに係るデータを収集、整理する役割を持つのがさっき話したデータ連携基盤というものですけども、これは必要なときに必要なデータを連携活用するものでして、基盤自体がデータを一元管理するというようなことではありません。データ連携基盤が大量の個人情報を持つものではなくて、必要なときに必要な内容のデータをサービスの提供元におつなげするというスタイルになります。その活用についてもサービス事業者、データ連携基盤整備事業者に対しては、個人情報関係の法令の徹底遵守を求めています。 4点目でありますけども、経費はどうするのって話でありますが、データ連携基盤の整備は国がデータ連携基盤の共通モデルを整備して、共通モデルに従ったデータ連携基盤を構築する自治体を支援するということになっています。また、先端的サービスの提供については、ビジネスモデルを組み立てることが求められていますけれども、複数の分野にわたって先端的なサービスの構築の実証調査を国が実施して、個別分野のサービスの構築、施設、インフラの整備等については、関係の府省庁の事業の集中投下により自治体を支援するということになっています。 構想を実現するには主要なプレイヤーに反対がないこと、住民合意が必要とされているけれども、構想提出にあたって住民の思いをどう受け止めているのかという、これが大変重要なことでありまして、まず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮して、国への提出期限が3月26日から4月16日にまず延長となっております。これまで市の抱える社会的な課題を把握し、そこから将来に向けた具体的に求めている、求められるサービスにつなげるために、各分野で活躍をする若い世代の皆様に集まっていただいて座談会を開催して続けています。また、NPO団体、市内企業、支援団体等との意見交換も開催していますけども、この後も可能な限り意見交換を続けていきたいというふうに考えています。 また、構想がまとまって、仮に採択なったというときについてでありますけども、まだ全然何もないのでそういう話はその後でいいということもあると思いますけども、まず仮に構想が採択されたというときには、実装に向けて、要するに取り組みに向けて、まず住民の皆様方から思いを確認する様々な意見交換を丁寧に開催していくということが必要だというふうに思っております。そのようにしていきたいと思います。 それから2点目、マイナンバーカードについてでありますけども、交付申請は1月31日現在4,986人、交付者は4,656人でして、18%を超えております。 2点目のJ-LISについてでありますけども、地方公共団体情報システム機構であります。地方公共団体情報システム機構法に基づいて2014年4月1日に地方共同法人として設立をされた組織でありまして、住民基本台帳ネットワークシステム、マイナンバーカードの発行、更新、コンビニ交付など様々な行政サービスの基盤となる各種システムの運用を行っている組織であります。 マイナンバーカードが始まった当初、各市区町村独自でカードの発行など一連の作業を行うことは大変な作業であったために、全国で全ての市区町村がJ-LISに委任する形でスタートしております。今年度中にマイナンバーカードを健康保険証として使用できるようにするということにあわせ、J-LISからマイナンバーカードの未申請者に対して1月から順次交付申請書が発送されておりまして、先ほど議員がお話になったとおりであります。仙北市の場合は、角館、田沢湖、西木の順番で順次届いているという状況のようであります。今回の申請書の発行で、これは市が決してお願いしたものではなくて、J-LISのほうの作業でありますけども、マイナンバーカードの発行、更新を委任業務の一環として発送されたというふうに推察をしております。申請書が送られてきて困惑している市民の方々がいらっしゃると、特に高齢者の方々の場合は、なかなかどうしたんだろうというふうにお思いになるという話、また、国では今後、マイナンバーカードを保険証、免許証など様々なことに使用していくとしていますけども、これは課題が多いということもお聞きしております。国の政策でありまして、行政のデジタル化は、これは間違いないというふうに思っております。課題を解決しながら地方自治体としての責任をしっかりと果たしていこうというふうな思いであります。御理解をお願い申し上げます。 ○議長(黒沢龍己君) 以上で7番、平岡裕子さんの一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(黒沢龍己君) これで、本日の日程は全部終了しました。 本日の会議を閉じ、散会いたします。御苦労さんでした。                              (午後3時23分)...