仙北市議会 > 2020-12-07 >
12月07日-02号

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  1. 仙北市議会 2020-12-07
    12月07日-02号


    取得元: 仙北市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    令和 2年 12月 定例会          令和2年第7回仙北市議会定例会会議録議事日程(第2号)               令和2年12月7日(月曜日)午前10時00分開議第1 一般質問---------------------------------------出席議員(17名)      1番 門脇晃幸君       2番 武藤義彦君      3番 高橋輝彦君       4番 小木田 隆君      5番 高橋 豪君       6番 熊谷一夫君      7番 平岡裕子君       8番 田口寿宜君      9番 阿部則比古君     10番     11番 荒木田俊一君     12番 小林幸悦君     13番 伊藤邦彦君      14番 真崎寿浩君     15番 八柳良太郎君     16番 高久昭二君     17番 稲田 修君      18番 黒沢龍己君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長        門脇光浩君     副市長       倉橋典夫君  教育長       熊谷 徹君     代表監査委員    高橋祐策君                      地方創生・  総務部長      大山肇浩君               小田野直光君                      総合戦略統括監  市民福祉部長兼            竹下義博君     農林商工部長    八柳 司君  福祉事務所長  建設部長      草なぎ雅人君    会計管理者     戸澤 浩君                      医療局長兼  教育部長      佐藤義一君               菅原貞男君                      医療連携政策監  総務部次長兼            大山隆誠君     危機管理監     高橋宏和君  企画政策課長  田沢湖市民センター所長         角館市民センター所長            伊藤 聡君               茂木博巳君  西木市民センター所長          総務部総務課長   藤村幸子君            山田且也君                      観光文化スポーツ部次長  総務部財政課長  草なぎ郁太郎君              冨木弘一君                      兼文化創造課長---------------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長    三浦清人君     議会事務局次長   高階栄子君  書記        堀川貴吉君     書記        高橋繁幸君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(黒沢龍己君) ただいまの出席議員は16名で、会議の定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 遅刻の届け出は、8番、田口寿宜君です。 12月1日付けの組織再編に伴い、観光商工部長観光文化スポーツ部長、農林部長は農林商工部長田沢湖地域センター所長田沢湖市民センター所長角館地域センター所長角館市民センター所長西木地域センター所長西木市民センター所長にそれぞれ変更になっておりますので御報告を申し上げます。 本日の定例会に出席を求めた者のうち、細川観光文化スポーツ部長は本日欠席です。 さらに出席を求めた者は、冨木観光文化スポーツ部次長文化創造課長です。 なお、出席を求めた者のうち、戸澤会計管理者佐藤教育次長伊藤田沢湖市民センター所長茂木角館市民センター所長山田西木市民センター所長冨木観光文化スポーツ部次長文化創造課長は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、別室で待機をしていますので御了承お願いします。 広報及び報道関係者の撮影を許可します。 本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりです。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(黒沢龍己君) 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △高橋輝彦君 ○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。3番、高橋輝彦君。 ◆3番(高橋輝彦君) おはようございます。蒼生会の高橋輝彦です。令和2年も残すところ3週間余りとなりました。令和2年は、ほとんどコロナ対策に明け暮れた1年でありました。まだまだ予断を許さない状況下にはありますが、通告に基づきまして、大きく分けて2つの取り組みについて質問いたします。 1つ目です。新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る取り組みについてであります。 新型コロナ新規感染者と死亡者、そして重傷者が全国で連日のように過去最高を更新しております。第3波と言われておりますが、秋田県においても飲食店でのクラスター発生や初めての死亡者が確認されるなど、このままでは4月から5月の緊急事態宣言期間以上の警戒が必要だと感じております。 紅葉時期から観光客が大勢訪れている仙北市は、感染予防対策が徹底されているようで、感染者は今のところ出ておりませんが、インフルエンザの流行期にもなるこれからが感染防止の正念場であります。新型コロナを決して甘く見ることなく、現在の状況に対する危機感を強く持ち、さらなる感染防止対策を強化し、市民の命を守ることを最優先であるとの認識のもとに、3つの項目について質問いたします。 1点目です。本定例会の市政報告で、角館総合病院田沢湖病院新型コロナインフルエンザの同時流行に備えた発熱外来を新設し、発熱患者の診療及び検査を実施しているとのことでしたが、この両病院の発熱外来で診察を受けることになるまでのフロー、それと両病院とも新型コロナインフルエンザ、この両方の検査が可能なのか伺います。 また、この両病院とも一般患者との棲み分けがきちんとできているのか。 また、新型コロナが陽性の場合、入院の受け入れも可能なのかも伺います。 併せて、両病院に発熱外来ができたことや発熱などの症状がある人が、まずは電話で相談する先が、今までの県のコールセンターから、11月16日からでしたっけか、自分の「かかりつけ医」、自分がかかりつけている病院や「身近な医療機関」に変わっていることなどの情報をしっかりと市民に、スピーディーに提供することが市民の安心感につながると思いますが、市長の所見を伺います。 2点目です。10月7日から実施している角館総合病院での新型コロナの自費検査の実績が11月25日までの8日間で34件という報告でした。検査可能件数の85%という高い利用率だと思います。この34件の中には、感染者が急増している期間中にあっても何度か東京のほうへ出張している門脇市長は入っているのか伺います。 それと、この34件の中に仙北市民の利用が何件あるのか、これ差し支えなければ伺いたいと思います。 また、今後、重症化リスクの高い高齢者と基礎疾患のある人の検査費用の助成、これ2万円の助成があるということですけども、検査希望者の増加が予想されます。検査日、今は水曜日だけの週1日だけですけども、その検査日を増やすとか、それから検査時間、今1時間の検査時間ですけれども、その時間を増やすとかは検討しているのか伺います。 もう一点、妊娠後期は重症化しやすいとされている妊婦さんの検査費用についても助成するべきだと考えますが、こちらのほうの見解も伺います。 3点目です。今年度は全市民に助成を拡充したインフルエンザの予防接種の今現在の実施状況を伺いたいと思います。症状だけでは新型コロナと区別できないインフルエンザは、できる限り多くの市民が予防接種することを願っております。新型コロナの感染を防止する最も効果的な対策は、人の往来による接触の機会をできるだけ減らすことでありますが、まずは市民一人ひとりに、「感染しない、感染させない」という意識を常に持ち続けていただくことも重要だと感じております。そのためには、しつこいくらいの感染予防の広報の継続、例えば防災行政無線の注意喚起とか、それから今月号の広報にも掲載されてましたけども、その広報紙発行するたびに、その時点での注意すべきポイント、これ毎回掲載するなどです。そういった広報の強化と、それから仙北市独自の判断、これ早めの判断でですね、独自に感染が拡大している地域への市民の往来、できるだけ往来しないでくださいといったことをですね、できるだけ早めにお伝えするということも非常に効果があると考えますが、市長の所見を伺います。 以上3点について答弁お願いします。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) おはようございます。高橋輝彦議員の一般質問に対する御答弁をさせていただきたいと思います。 大きく3つありますけれども、まず1点目であります。新型コロナウイルスの感染症から市民の命を守る取り組みについて、幾つかの項目がずっとありますので、その項目ごとに答弁させていただきたいと思います。 発熱外来に関する質問についてでありますけども、発熱外来での診療及び検査を受けるまでのフローについてでありますが、発熱などの症状がある場合、これまでは「あきた新型コロナ受診相談センター」への相談を原則としておりましたけれども、新型コロナウイルスインフルエンザの同時流行に備えて、「かかりつけ医」にまず電話で相談をするという新たな体制に移行しております。これは先ほど議員がおっしゃったとおりであります。発熱などの症状がある方は、直接かかりつけ医などには来院をしないで、まず電話相談をしてからそれぞれの医療機関の指示に従うようにお願いをしております。 少し具体的な流れをお話させていただきますと、例えば角館総合病院では、発熱等の症状がある患者さんからの電話を受けて、その症状やかかりつけ医がいらっしゃいますかって話を聞いて、確認をして、発熱外来での診察が必要な場合は救急外来に来院してくださいという話をさせていただきます。その後、まずは問診を行って医師が検査の実施が必要と判断した場合は、新型コロナウイルスインフルエンザの同時検査を行うということになります。 新型コロナインフルエンザの両方の検査、両病院どうなのよという話でありますけれども、角館総合病院では11月18日からインフルエンザ新型コロナウイルス感染症の検査を可能としております。田沢湖病院においても11月25日からインフルエンザのみの検査を実施しておりますけれども、新たな対応として、今後は新型コロナウイルスの検査体制を整えて、院内の準備が整い次第でありますけども、新型コロナウイルス感染症の検査を行うこととしております。 田沢湖病院でのコロナ検査は、検査キットの導入またはPCRの外注を予定しております。PCRの外注の場合は、午後3時頃の検査会社の検体回収に間に合えば翌日にファクスで結果を報告し、間に合わない場合は翌々日に報告ということになると思います。 なお、両病院ともに他院からの紹介も受けることにしております。ただ、田沢湖病院コロナ患者の入院については、高齢の障害者で感染しやすくて、感染した場合には重篤化しやすいと思われる方々が多く入院しておりますので、1病棟のみで感染対策が困難だという判断から、受け入れは困難ではないかと考えております。 一般患者との棲み分けについてでありますけども、両病院とも感染拡大防止を図るため、一般患者との動線を分離して診療、検査を実施しています。角館総合病院では救急外来の感染症診察室で、田沢湖病院ではドライブスルーで検査を実施しております。 なお、角館総合病院においては、今後、準備が整い次第でありますけれども、発熱患者の対応をプレハブの仮診療所で行うこととしております。プレハブについては、待合室と診療室の2棟を予定しておりまして、病院の建物と完全に分離された環境で、より安全・安心な診療、検査体制となると思っています。 新型コロナ陽性の場合の入院受け入れについてでありますけども、角館総合病院の検査で陽性が確認された場合は、大仙保健所へ連絡をしてPCR検査による再検査実施の指示を仰ぎます。さらに、再検査でも陽性が確認された場合は、症状によって医療機関、または宿泊療養施設受け入れ先大仙保健所が調整して要請することとなっております。 新型コロナウイルス感染入院患者については、既に角館総合病院協力医療機関ということで登録をしております。フェーズ3で9床、フェーズ4で11床の軽症や中等症の患者を受け入れることになっております。フェーズ3と申しますのは、新規感染者数が週に25人以上で市中感染事例が拡大をし、リスクが高まっている状況のことを示します。フェーズ4は、新規感染者数が週に50人以上発症し、感染が拡大をし、感染経路が不明者が多くてクラスター発生の恐れもあるという状況であります。 広報でありますけれども、これらのことについて、これまで5月から随時発行している緊急広報であったり、先ほど議員もお話していただきましたけれども、12月1日号の広報せんぼくでも最新の情報を提供しています。 今後も広報や市のホームページなどで市民の皆様へ情報発信を徹底して行いたいと思っております。また、県や医療機関などとも連携をして、相談窓口や受診方法の周知を図っていきたいと考えております。 それから、(2)のほうでありますけれども、角館総合病院での新型コロナの自費検査に対する質問でありますけれども、仙北市民の利用件数についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の自費検査の実施状況も併せて、市の市政報告で11月25日までの検査人数を報告しておりますけども、最新の検査人数は12月2日現在となりまして、39人であります。うち仙北市及び仙北市出身者は10人であります。 なお、自費検査を実施している医療機関は、現在、県内では角館総合病院だけであります。したがって、検査依頼が集中しているという現状もあります。しかし、この後、ほかの自治体でもコロナウイルス感染症の自費検査を予定している情報がありますし、先ほど話をした田沢湖病院の対応もあります。そうなれば、角館総合病院での検査件数も減って、市民及び仙北市出身者の皆さんも受けやすくなるのではないかと考えております。 検査日時を増やすこと等の検討でありますけども、角館総合病院では、このたび発熱外来を月曜日から金曜日の午前、午後に開設したこともありまして、自費検査日を増やすことは人員の確保、配置上、大変困難なものと考えております。このため、現時点では発熱等風邪症状があって新型コロナウイルスが疑われる患者の診療、検査体制に注力をして、感染拡大防止に対応していきたいと考えております。 先ほど田沢湖病院の対応はお話したとおりであります。 それから、妊婦さんの検査費用の助成でありますけども、コロナウイルス検査助成についてでありますが、秋田県が全額助成を行っております。県では、妊婦さんが分娩前に新型コロナウイルス検査を受けることで安心・安全に出産を迎えることを目的として、秋田県内の医療機関で分娩予定の方、里帰り出産も含んでおります、で、分娩予定の医療機関、医師から検査前の説明を受けて了承し、発熱などの新型コロナウイルス感染を疑う症状がない方を対象に全額助成を行うという事業であります。助成回数は、分娩予定日の概ね2週間以内、基本1回となっておりますけれども、里帰り出産の方は2回までオッケーだという話を聞いております。助成希望の方は、分娩予定の医療機関へ相談することになっております。この点について、医療局のほうからも少し補足をいただきたいと思っております。 また、市長の検査の点でありますけども、病院の設置者という立場で申し上げますと、そもそもどのような症状で何を検査したか、どんな処置を行ったかということは守秘義務、個人情報に当たりますのでお話をすることがはばかられるんですけども、私の場合は市長ということで個人情報の考え方についても議会の皆様、市民の方々と共有しなければいけない場面がたくさんありますので、あえてお話をさせていただきますと、角館総合病院での検査は受けておりません。しかし、他自治体で開催をした観光フォーラム等の事業に参加する際、そちらのほうで受けた経験はございます。陰性であります。 それと、新型コロナウイルス感染症から市民を守る取り組みの3点目の今年度、全市民に助成を拡大したインフルエンザの予防接種の実施状況でありますけども、9月定例会で御可決をいただいた全市民への季節性インフルエンザ予防接種の助成でありますが、11月分についてはまだ請求がまとまっていないこともありまして、10月分の実施状況ということで説明をさせていただきたいと思います。65歳以上の方は3,542人、18歳から64歳の方は1,054人、6カ月から18歳までと妊婦の方は338人の合計で4,935人となっております。助成額の合計は1,007万2,910円であります。予防対象者が2万5,520人、市の人口であります、ですので、10月一カ月で対象者の2割が予防接種を受けたという計算になります。前年度には、18歳から64歳までの助成がありませんでしたから対比がなかなか難しいんですけども、令和元年度の65歳以上が752人で2,790人の増、4.7倍であります。6カ月から18歳までと妊婦の方が151人でありまして、これ単純比較すると187人の増でありますので2.2倍強という現状になります。例年であれば、1月から2月上旬まで季節性インフルエンザの予防接種が行われておりましたけれども、仙北市のみならずであります、県南地域でも早期に季節性インフルエンザ予防接種を終了している医療機関が出ております。これから季節性インフルエンザ予防接種を考えている方は、医療機関にできるかどうか可否を御確認をいただいて予防接種を受けられることをお願いしたいと思っております。ワクチンの入荷状況がなかなか、当初から言われていましたけども本数が少ないという話があるということもありました。医療機関に配分になっているワクチンが、もう底を尽いたというその医療機関もあって終了しているというような話をお聞きしております。 それから、予防の広報でありますけれども、広報せんぼくなどで市民の皆様へ情報発信をもちろんしています。また、場合によっては防災無線での注意喚起なども考えて感染予防の広報を強化していきたいと思います。さらに、仙北市では、広報せんぼく12月1日号、これ先ほど議員がお話していただいた内容であります。感染拡大地域への往来をできるだけ控えていただきたいという話を市民の方々に呼びかけております。近々では、北海道だったり、また、大阪だったりが、例えば医療緊急事態宣言の発令などもありまして、各地区が自らがその規制を行うというような状況が、情報が入っております。仙北市、まだこれまでは発症者がおりませんけども、かからない、それからうつさない、持ち込まない、徹底をしていただいて、市民の皆様にはできる限りのまた情報の提供もしていきたいというふうな思いであります。 以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 3番。 ◆3番(高橋輝彦君) 詳しい答弁ありがとうございました。ちょっと今、答弁のメモを取り切れなくて、ちょっと一問一答にすればよかったなって今ちょっと後悔していますけども、まず1つ目なんですが、1つ目のこれからというか、もう既に始まってますけども、熱出たときに、まずはかかりつけ医に、かかりつけ医ない人は、角館総合病院でも相談センターでもいいと思うんですけども、まずこの方法も書いてるんですけども、なかなかこの、じゃあ私は今熱あって風邪気味なんだけども、これどこの病院さ行ぐんだべってのがなかなか見えないっていうのがあってですね、例えば具体的に、例えば、私ちょっと熱出ましたと。何か風邪気味だなということで、かかりつけ医の個人病院に電話しました。例えば生保内の個人病院に電話しました。ちょっと先生、おれ熱あるんだども何としたらいいべど。そういった場合、じゃあその個人病院では診察はもちろんしないと思うんですけども、そういった場合に近くのじゃあ田沢湖病院を紹介するのか、色々状況は聞くと思うんですけども、田沢湖病院でも今、PCR、外注ですけどもコロナの検査もやると、インフルエンザの検査もやると。今現在では、まず発熱あって風邪気味だっていうので、どっちかは多分分からないと思うんですよ。コロナの場合も、明らかにちょっと東京さ、二、三日前東京さ行ってきたなんていえば、もうこれコロナの疑いあると思うんですけども、なかなかその買い物とかでなかなか感染したのが分からない状況で、じゃあそのかかりつけ医のお医者さんは、どこの病院案内するんだろうっていうのが、市民にとってはやっぱりそこ、どごさ私はどこに行って診察なるんだろうっていうのがなかなか見えないと思うんですけども、そこちょっと例えば具体的にその個人病院さんでは、近くのその2つの検査のできる病院を紹介するのかというところ、ちょっとこれお聞きしたいと思います。 あと2つ目なりますけども、市長がですね自主的に検査したと。実は市長のスケジュール見ると、結構11月の盛り東京のほうでもかなり感染拡大しているときに、ちょっと色々出張しているみたいなんですけども、やっぱりですね、宮城県でも確か3人だか首長が感染したり、県議会でも、宮城県の県議会10人だかクラスター発生したりしてましてですね、結局、市長というとやっぱり濃厚接触者っていうのがすごい、かなりの数に及ぶと思うんです。もし万が一ですよ、万が一感染した場合、かなりのやっぱり濃厚接触者という範囲がすごく広くなると思うんですけども、そういったときにですね、まずはやっぱり感染拡大しているときには、まずなるべく出張、もう何としても行がねばねっていうのは仕方ないと思うんですけど、まずできる限り出張は控えると、感染拡大している地域には控えると、感染拡大している地域には控えると。市長が感染してしまえば、市政においてもかなりの打撃があると思うんで、そこはちょっと意識してもらいたいなと思います。やっぱり行ってきた、もししょうがなく行ってきたときには、やっぱり私は検査するべきだと思います。市長も陰性だっていうのが分かってほっとしましたけども、そういったところもですね、ぜひ市民の方への要請する立場にもありますので、そういった行動をしていただきたいなというふうに感じました。 あと、3点目のインフルエンザの関係なんですけど、これ、今年度まず上限2,000円、2,000円の助成ということでですね、今4,935人ですか、ちょっと少なかったのかなって。予算のほうも確か3,000万円ちょっとぐらい予算みているので、人数的には1万5,000人以上の予算もみていると思いますので、ちょっとですね、まあ一部の病院ではワクチンもうなくなったっていうところも話も聞いてますけども、再度ですね、やっぱりインフルエンザの予防接種まだ受けていない方は、できるだけ受けたほういいですよっていうようなですね、もう一度広報のほうもですね私はするべきじゃないかなと思います。これからインフルエンザはワクチンできてますんで、できる限りそのインフルエンザは抑えると。同時に予防をしっかりして、コロナも仙北市からは出さないという強い覚悟でですね、市民に対して要請していただきたいなというふうに思います。 一番最初の受診の関係、どこを紹介されるのかというのが、もう流れがもし決まっているんであれば知っておきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 3点再質問いただきまして、1点目の具体的な発熱外来の現状みたいなものは、もう一回医療局のほうから少しきちんとした形で説明させていただきますけども、2点目の出張の件ですけども、やっぱり年末で来年度の事業要望、予算要望とかがやっぱりいろんな同盟会の会長もやっていて抜けられないということもあったので、だけども議員おっしゃるとおり恐かったです。恐くて、できるだけ人と接触しないように、移動するときはできるだけ歩くとかですよ、それから食事はコンビニさ行ってホテルで取るとかですよ、やっぱり細心の注意をしたつもりですけども、周囲の人たちも心配していただいてて、あんまり出ていくべきでないという話もいただいていて、本当に極力自分がいなければ説得力がないというような要望等についてのみ行かせてもらって、それでもあの数になってしまいました。この後、さらに首都圏もそうですし、各都市部でもフェーズが上がっていると私認識していますので、職員の人たちに対しても市民の方々にもそうですけども、できる限り往来は控えるということを私も徹底していきたいというふうに思っております。心配かけて大変申し訳なかったと思います。 それから、インフルエンザの関係でありますけども、もちろんお金がなくなったからやめるとかっていう話じゃなくて、必要な経費についてはしっかり対応させていただきたいと思いますし、インフルエンザ受けたほういいよと、予防接種受けたほういいよということを改めて広報させていただきたいと思います。 実態としてワクチンの数がやっぱり入荷するなかなか見込みが立たないというところもあったりしますけども、その点については情報の共有をしながら、どの場面でしっかり受けてくださいということをお話したほうがいいかというようなことも見ながら周知させていただきたいというふうに思っております。 一番最初の具体のその発熱外来の件については、医療局のほうからお話させていただきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 菅原医療局長。 ◎医療局長兼医療連携政策監(菅原貞男君) それでは、私のほうからかかりつけ医がどこの病院を紹介するということでありますけども、基本的にかかりつけ医が他院から紹介を受ける病院というのが県の検査医療機関として登録されている病院があります。そちらのほうへ基本的に紹介するということになりますけども、大変申し訳ないんですけども、このかかりつけ医から紹介をされる病院及び検査医療機関については、県のほうでまだ公表を控えているという状況でありますので、具体的な医療機関については控えさせていただきたいと思いますが、ただ、我々角館総合病院田沢湖病院につきましては、公表しないということですけども、これ市立病院でもありますし、市民の方々に情報提供したいということもありまして、我々においてはそういう医療機関として登録をしているということで公表をさせていただいております。 かかりつけ医がどの医療機関を紹介するということでありますが、こちらのほうについては各開業医の先生方の御判断になると思います。その他院へ紹介ができる医療機関というのは、各医療機関のほうに個別に開示されておりまして、その名簿を見ながら先生方が御判断されるものと考えております。 以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 3番。 ◆3番(高橋輝彦君) 個人にしてみれば、どこの病院紹介するかというのは、そのときの判断ということでしょうけども、これ、ちょっともう一つだけ、これ、自分、患者というか電話した人が私、角館総合病院で受診したいんですけどもって言った、例えば自分の希望する病院で受診ができるのかというのをもう一つ、最後に一つ。 それからもう一つですね、この角館総合病院田沢湖病院が発熱外来設置と。それから、角館総合病院についてはプレハブの仮設診療所も設置するということで、前、第1次感染拡大というときにはですね、これ、そういう設置の経費とか運営経費は県で確か措置するということだったんですけど、これ、まだ今現在これだけこう、多分各県内かなり増えていると、発熱外来、かなりの数になっている、百八十何カ所でしたっけか、増えてますけども、今現在もこれ、経費については県持ちなんでしょうか。その2点だけ質問します。 ○議長(黒沢龍己君) 菅原医療局長。 ◎医療局長兼医療連携政策監(菅原貞男君) まず最初に、電話で御相談された場合の医療機関を選べるのかと、角館病院に行きたいという形でという方であれば、直接かかりつけ医がない方、その他いろんな形で御相談されて角館病院へ発熱外来を受診したいという方がいらっしゃるのであれば、我々は月曜日から金曜日まで午前、午後、発熱外来のほうを実施しておりますので、御相談をいただければ受診はできる体制は整えております。 それから、プレハブ設置等についての経費の問題ですけども、こちらについては基本的に県のほうで補助はいただけます。ただし、今回プレハブ設置については全県、全国的に非常に需要が多い状況で、新しいものを購入する場合は数カ月かかるということが今いわれておりまして、角館総合病院のほうではプレハブを設置して早めに一般患者との分離をしたいということの希望がありまして、現在、中古のものを探しております。この中古のものについては、県のほうから補助の対象にならないということですけれども、今回補正予算に計上しております支援交付金5,000万円の中で経費として見て運用してもらえないかということは県のほうから言われております。 以上です。
    ○議長(黒沢龍己君) 3番。 ◆3番(高橋輝彦君) まだまだ新型コロナウイルス感染症対策ということで、市民の命を守る取り組みということが私は多分これが一番最優先されるべきだと思いますので、こういうところにやっぱり色々これからも力を入れていただきたいと思います。 時間も時間ですので、大きな項目の2つ目に移りたいと思います。 2つ目につきましては、市民が安心に暮らせて将来に持続可能な仙北市にするための取り組みについて、こちらも3つの項目について質問いたします。 1点目です。リモートワーク活用による移住受け入れの取り組み強化についてであります。 先日、秋田県が東証上場企業などを対象に実施したリモートワークを活用しての社員の移住に関するアンケート結果が公表されておりました。559社から回答を得て、社員が秋田に移住する可能性があると答えたのは63社でした。移住までとはいかないものの、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を秋田で実施することに前向きだったのは85社ありました。この結果は、市長が常々口にしている、コロナ禍のピンチをチャンスに変える絶好の機会と捉え、県と一緒になって、県はもう既にそういう秋田に移住する、したいと答えている63社に直接訪問して、色々詳細に聞き取りも開始しているそうですので、仙北市もですね、そういった県と一緒になってですね仙北市の魅力、仙北市はいろんな本当に魅力いっぱいなまちでありますので、こういった魅力を大々的にPRして移住受け入れの取り組みを強化していくべきと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 これ、一問一答でいきたいと思います。お願いします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 大きな2点目でありますけども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方改革が一気に加速するというふうに見込んでおります。高橋議員も御指摘のとおり、県が実施をしたアンケート調査の結果では、回答企業の約15%の企業が秋田県内でのリモートワークに前向きという答えをいただいておりまして、大変うれしく思っております。今後、県は更なる聞き取り調査で企業のニーズ調査をするということになっているというお話も聞いております。 リモートワークだったりワーケーションの促進の動き、これ民間にも実は広がっておりまして、11月10日には民間企業が主体となって県内自治体も含めて秋田ワーケーション推進協議会が設立をされております。この協会には、秋田県もそうですし、仙北市も会員として入会をしております。この後、その官民の連携による事業展開を期待したいと思います。 また、仙北市は全国的に有名な観光地としての注目度を生かして交流人口の拡大にこれまでも取り組んできましたけれども、コロナ禍で、この現状で、これまで好調に推移してきたインバウンドは不調になっていくことはもう目に見えているわけでありまして、お客様を見込むことがなかなかできないということであります。国内旅行者についても先行きが不透明な状況があります。 一方で、コロナ禍を予測してやってきたわけでないんですけども、リモートワークとかワーケーションに、いち早く仙北市は着目をしていて、既に市内で農家民宿でのリモートワークだったり、秋田芸術村の小ワーキングスペースであります、これは仙北コンボレックスと言ってますけども、ここを会場にして「あきた・いなか学校」とかを開催、もう2回目を開催しております。 リモートワークだったりワーケーションによる誘客と移住・定住の促進は、仙北市にとってもこれまでの経験を最大限に生かせる、まさにピンチをチャンスに変える絶好の機会と捉えております。 先週の土曜日に秋田ワーケーション推進協会が仙北市内で勉強会を開催して、それに参加をさせていただきました。いろんな可能性の見きわめも行いましたけども、私そこの場面ではですね、リトルトーキョーに同じくなってしまうようなリモートワークだったりワーケーションっていう話ではないでしょうと。安全性だったり、仙北市が今まで持っている皆様方一緒に育ててきた育くんできた文化とか歴史とか、そういうものを適切な人数で3密を回避できるような状況で、なおかつ高速通信を活用して安全性が第一でなければリモートワークだったりワーケーションだったりということの意味が半分なくなってしまうんじゃないですかと。なので、そこはやはり慎重に考えたほうがいいということで、むしろ自己再生をするという、働き方改革の大きな目標ですけども、自己再生をするということとか、この環境の中で新しい価値創造をするんだとかというような、移住・定住の考え方プラスアルファの価値をしっかりと提供するということを大切にやらないと、ほかの長野県とか和歌山県とか先進の県はたくさんありますけども、その数を追いつき追い越せという状況ではないという話をさせてもらったりしております。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) 3番。 ◆3番(高橋輝彦君) 確かに仙北市、色々わらび座さんとかですね先進的に取り組んではおりますけどもですよ、なかなかその実効性のある取り組みに、理想は理想で分かるんですけども、先日も確か一堂に会して色々このワーケーションについての会合もやられていたみたいなんですけども、なかなかその、やっぱりこのせっかく県のですね、この秋田でリモートワーク活用して可能性あると答えている63社、もうこれ意思表示しているんですから、ここをやっぱりターゲットにして、やっぱり実効性のある取り組み、理想は理想で確かに分かるんですけども、やっぱり仙北市でリモートワークやってもらいたいというところでですね、例えばこの何ていうんでしたっけ、拠点整備、リモートワークの拠点整備、黒沢工業団地、もうただで使ってくださいぐらいのところもですね、そのぐらいのちょっとその誘致活動といいますか、これ県も本腰入れて、かなりの予算つけてやってるみたいですので、ぜひですねここをやっていただきたいと思います。 大きな項目2点目に移ります。 2点目は、田沢湖庁舎の執務室の環境改善についてであります。 12月21日には、いよいよ新角館庁舎が開庁します。先日、視察会に参加して内覧させていただきましたが、内装材に木をたくさん使ったことで温もりが感じられるし、屋根や窓を工夫して自然光を取り込んだり、地中熱を利用した冷暖房が床や天井からも取り入れられたりしており、新庁舎を訪れる市民はもちろんですが、仕事をする職員にとってもとても快適な庁舎が完成しました。 一方、総務部門が置かれるここ田沢湖庁舎は、耐震補強工事は完了したものの、冷房設備が設置されておらず、あまりの職場環境の格差に田沢湖庁舎に勤務する職員のモチベーションも体力も急降下するのではないかと、とても心配しております。昔は、生保内は夏でも東風が吹くから冷房はいらないというような話も聞いたことがありましたが、近年はやっぱり地球温暖化が加速して、今年の夏のような連日の真夏日、もう猛暑日も何日かありましたけども、生保内においても当たり前になることは確実であります。田沢湖庁舎を利用する市民にとっても、仕事をする職員にとっても、熱中症対策のために冷房設備は必需品と考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 議会と総務部門が今使わせていただいている田沢湖庁舎でありますけども、昭和47年に建設なって、通算48年、築48年という状況であります。本庁舎機能、また、防災拠点ということで耐震化の基準を満たしていなかったことから機能不良となっていた屋上の防水であったり、また、外壁補修等、あわせて耐震化工事を行わせていただきました。 議員が御指摘の冷房施設でありますけども、3階の一部会議室などに設置されているほかは、ありません。議会にもないし、大変皆様方には本当に御迷惑をおかけしているというふうな思いもあります。これは来庁者にとっても、決して好ましい状況ではないというふうな思いもあります。 例えば今設置している3階の会議室にあるようなレベルのエアコンの設備を仮に全庁でやるとなると、財源の関係からいうと一般財源対応にしかならないわけで、地方債は発行できないというような状況もお聞きしました。冷房設備、既存の暖房用ボイラーが更新時期となって、ボイラーの配管が老朽化したために西木庁舎なんかはFF式暖房への変更を同じように考えたわけでありますけども、西木庁舎行ったわけでありますけども、新角館庁舎に設置をした寒冷地仕様の冷暖房エアコンによる暖房化、これも可能だということもありまして、設置設備の工事費、それから財源、ランニングコストなどいろんなことをFF式暖房と比較をして、冷房施設の設置、ぜひ検討していきたいと、田沢湖庁舎への設置も検討していきたいというふうな思いを持っております。 ○議長(黒沢龍己君) 3番。 ◆3番(高橋輝彦君) 検討ということなんですけども、状況は多分市長もお分かりかと思うんですけども、やっぱり職員の方々、来庁した市民の方も、いやぁ田沢湖庁舎あっちなというのは、もういつも聞くんですけども、やっぱり働いている職員もですね、家でそのペットボトルを凍らせてきて、それ抱きながら仕事してるっていうのは、ちょっと非常にその環境的にまずいんじゃないかなというふうに思います。 財源の関係なんですけども、これですね、地方創生臨時交付金って、これ使えないもんなんですか。例えば空気の循環、滞留というか、空気の流れを良くするといったところでコロナの感染防止にもつながると思うんですけども、そういった、多分今、第3次補正が地方創生臨時交付金で1兆5,000億円といわれてますけども、今までの仙北市に交付なった額ちょっと比べてみると、まず2億円ちょいぐらいは来るんじゃないかなと思うんですけども、そういった財源も活用しながらですねやれれば、市民もこれ、やっぱりこれだけ暑くて冷房つけるのに、私はあまり反対する人はいないと思うんですけども。 あとさらにちょっと、経費削減案なんですけども、この議場はやっぱり真夏の定例会ってないので、7月、8月はないので、9月の初めから、今年はちょっと暑かったですけども、そのぐらいは、ここは皆で我慢して、議場には私はいらないかなと、控え室には実はついてるんですよ。ちょっと心苦しいんですけども、控え室には冷房ついてます。ここはやっぱりそんなに暑い時期に臨時会とかじゃないと使わないと思うんで、ここは私は必要ないと思うんですけど、やっぱり市民が訪れる部屋とかですね、やっぱり職員が働いている、常時執務している場所については、やっぱりこれは何とか早めにつけてもらいたいなと思いますけども、具体的にはもう来年度予算にはのっかってるのか伺います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 本当に応援いただく御質問いただいて本当ありがたい思いです。 今、現状は先ほど話をしたように、どんな設備を設置、導入することが一番コスト面で初期も、それからランニングも効率的なのかということの精査を行っている状況があります。ただ、その精査のスピードは、一生懸命けつをたたいてやっていただいていますけども、一定の見込みが立たないとなかなか予算要求というのは難しいのかなという思いもあります。 財源については、臨時交付金の活用ということもあるのかもしれませんけども、国のほうから例えばこれは冷房施設の設置工事でしょうというようなお話が見えるようなやっぱり使い方は好ましくないのかなという思いもありますし、感染拡大を未然に防止するための何ていうか空気清浄だと、装置だというような話もあるかもしれないけども、やはりもっとそういう経費については市民に近いところで活用することがいいのかなという思いもありまして、応援のお話大変ありがたいんですけども、財源はいずれ様々なところから検討も加えなければいけない。予算要求は財源があっての予算要求ですので、その財源の確保というものについても一生懸命精査しているという現状にあります。頑張って頑張って来年度に盛り込みたいなという思いはありますけども、それを行うことで市民の命と、それから健康と生活を守ることの事業をあきらめなければいけなかったなんていうことはしたくないと思いますので、優先順位はやっぱりそっちのほうが上でないかというふうな思いはあります。ただ、職員の方々も仕事を一生懸命いい仕事をして欲しいという思いは私も議員と同じく持っております。 ○議長(黒沢龍己君) 3番。 ◆3番(高橋輝彦君) これ、市民の命を守る取り組みの一つだと私は思うんです。やっぱり熱中症で亡くなる方もおられますし、やっぱり仕事しながらちょっと熱中症発生なんていうと、ちょっとあまりにも労働環境があまりにも粗悪じゃないかというようなことにもなりかねないので、ぜひですねこれは設置していただきたいなというふうに思います。これ、昔の話すると、過去には絶対戻れないので、私はタラレバは絶対言わないようにしているんですけども、本当は今の角館庁舎、統合庁舎になればこういった問題はまるっきり起きなかったと思うんですけども、やっぱり今は耐震工事もしたし、西木も今、改修工事もして多額のお金もかけてますので、これは多分、あと何年存続するかはちょっと私には分かりかねますけども、やっぱりこれだけのお金をかけて今々解体するような話にはならないと思うので、どうせ存続するんでしたら、できる早くですね、もしつける方向でしたら、できるだけ早く私はつけたほうが市民のためにも、働く職員のためにもなると思いますので、ここはぜひともお願いしたいと思います。 大きな項目3点目です。防災行政無線の個別受信機の提供についてであります。 6月定例会における一般質問に対して、市長は「防災行政無線の個別受信機が必要な世帯の調査を実施し、デジタル・アナログの各受信機をしっかりストックして難聴世帯に提供する。」と答弁されました。しかし、その後の動きが全く見えてきません。 難聴世帯の方々は、個別受信機が設置されるまではと、確かあのとき、防災課のほうからも有料なんですけどもテレドーム、テレドームで電話で放送内容を聞くことできるよっていうのもお伝えしました。お伝えしたところ、防災行政無線鳴るたんびに電話して聞いてるそうです。そういった自助努力も市民は行っているところです。市民の安全・安心にかかわる案件であり、迅速な対応を期待しておりましたが、新型コロナ対策により凍結されてしまっているのか伺います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 個別受信機の要望について、田沢湖、西木地区で運用しているアナログ波の仕様の個別受信機は、メーカー、現在製造中止になっていることから、新しいものは買い換えることができないということで、昔の中古品のものから代替をしたり、修理に部品を使ったりしてやりくりしているという現状がまずあります。 角館地区で運用しているデジタル波仕様の個別受信機は、令和元年度以前にも調査を行って、要望があった介護施設であったり、住宅などに予備在庫をしてあったもの、ストックしていたもので対応したという経緯があります。現在、まとまった在庫がないというのも事実であります。粘り強く国庫補助事業の採択に向けた取り組みを継続をしていきながら、あわせて近年、要望の多い角館地区の個別受信機の要望調査を改めて行うという準備をしております。 コロナ対策で後手になったなという話は、御指摘は、これは否めないところであります。申し訳ないと思っております。調査方法などについては、1月1日号広報せんぼくで掲載をして皆様方から御協力をいただきたいという思いであります。 令和3年度はこの調査を基に、高齢者世帯など優先しながら個別受信機の設置を進めていきたいというふうに考えておりまして、予算化もしていきたいというふうに思っております。 また、そもそもの話で大変恐縮なんですけども、電波が拾える場所と拾えない場所があるという話も、この答弁をする調査事業の中で色々と見えてきております。中継施設が必要な地域もあるということも想定をしなければいけないという状況です。その事業ボリュームの精査もしていきたいというふうに考えております。 高橋議員が先ほどお話をしていただいテレドームの件でありますけども、これは確かに活用を奨励をしております。便利だという話もお聞きしておりますけども、通話料を市が精算できるシステムの構築ができないかということで、メーカーとの協議も行っております。前から御指摘あったとおり公共サービスをしている側からすると、こちらは有料でこちらは無料ですという話はなかなかやっぱり市民の方々から御理解いただけないよねって話はずっと実は僕らも抱えていまして、それに対してシステムの改修とかで市がその代金を代替するという考え方ができないかというようなことでメーカーのほうにも御相談かけている現状があります。今まだ技術的な課題が残っているという話をお聞きしている状況でありますけども、これも粘り強く進めていきたいと考えております。 ○議長(黒沢龍己君) 3番。 ◆3番(高橋輝彦君) ずっと調査、調査ばっかりで、これ、一般質問したのが6月ということで、6カ月間も全く調査もなしということなんでしょうか。いや、やっぱり今このコロナ禍の時代だからというわけではないんですけど、やっぱり行政もですねスピード感が私は求められてくる、これからますます時代だと思ってます。いかに市民に、もうできるできない、これはっきりですね、もうできないものはできないと私ははっきりちゃんと理由があってこうこうこういうわけでできないんだというのをしっかりですね、これやっぱり説明していくべきじゃないかなと思います。私も議員なって3年なりますけども、色々議員の方々が一般質問、それから常任委員会等で色々要望とか意見とか話しているんですけども、なかなかそれに対する検討しますといっているんですけども、なかなか途中経過も全然何もないというのがですね、私はこれはちょっといかがなものかと。やっぱりそれだけの市民のいろんなその声を聞きながらですね、こういった場で発言しているわけですから、そういったことに対してやっぱり、今こういうふうに進んでるんだよって、軽く世間話程度でもいいので、いやぁこういうふうに進んでいるんだ、いやぁ実はちょっとこういうところでちょっと今滞って難儀してるんだというようなところをですね、少し伝えてもらってもいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか、市長。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 本当に御指摘のとおりだと思います。私たちもスピード感ない話ばっかしで市民の方々の御期待に応えられていないということに日常接しておりますので、議員の思いはよく分かります。分かるというか、そもそも私たちがそういう状況が駄目だということは理解しております。今回この個別受信機の話については、先ほども少しお話しましたけども、やっぱりコロナの関係で本来は一番必要なところだったけれども、消耗品だったり消毒だったりいろんな関係で、やっぱり後手になってしまったということは否めないと思います。これは本当に申し訳ないと思います。ただ、その状況を改善するんだという思いがうちの担当部署にもしっかりとありまして、何とかしたいという思いがありますので、大変恐縮でありますけどももう少しお時間いただきたいということでお願いしたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 3番。 ◆3番(高橋輝彦君) そういう改善したい気持ちがあるというのを、そういってやっぱり伝えてもらえば初めて私も分かるし、やっぱりこういう要望のある市民の方々にも、そうやって返せるので、ぜひですね、この個別受信機だけじゃなくてですね全体的な部分でですね、やっぱりスピード感持って、途中経過もお知らせいただきたいなという思いをお伝えして私の一般質問終わります。 ○議長(黒沢龍己君) 以上で3番、高橋輝彦君の一般質問を終わります。 11時10分まで休憩します。                             (午前11時02分)--------------------------------------- ○議長(黒沢龍己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前11時10分)--------------------------------------- △田口寿宜君 ○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。8番、田口寿宜君。 ◆8番(田口寿宜君) おはようございます。蒼生会の田口寿宜です。早速通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず1点目でございますけれども、各種協定締結後の成果についてということでお伺いをしてまいります。 本市では、姉妹都市等、災害等、施設管理運営等、事業連携などの分類から、旧町村時代に締結されました各種協定を含めまして、令和元年7月時点で94の協定を締結されております。つい最近も幾つかの協定を結んでおられます。市政発展及び市民生活向上の観点から、各種協定締結後にどのような成果が生れているのかお伺いいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 田口寿宜議員の一般質問にお答えいたします。 1点目の各種協定締結後の成果等でありますけども、先ほど議員がお示しをした以降も少し情報の共有をしたいと思いますので、幾つか御紹介したいと思いますが、災害協定が3件、包括連携協定が2件、事業連携協定が3件、地方創生に関する連携協定が1件、合わせて103件という現状であります。 市政発展及び市民生活向上の観点での協定の成果ということでありますけども、例えばということで少し御紹介をさせていただきたいと思います。 令和2年3月、日本郵政と提携をした包括連携に係る協定では、地域の高齢者や子どもの見守り活動、また、郵便配達と同時に道路破損状況の情報提供などもお願いをして、幾つもの成果をいただいております。 また、令和2年8月の大塚製薬との締結、これは連携と協力に関する包括協定でありますけれども、新しい働き方、健康づくりのオンラインセミナーの受講ということをしております。 もう少しさかのぼって幾つか御紹介しますと、平成24年の秋田銀行との仙北市税等の預金口座振替推進に関する協定のペイジーによる口座振替システムでは、年間100件を超える利用があります。昨年度は149件ありました。また、平成30年に締結をした仙北市納付書の読取型クレジット納付推進協定での公金徴収でありますけども、平成30年度が145件、令和元年度が206件と、利用者が毎年増えてきているという状況もあります。 インホテリア株式会社、現在アステリアという名称になっておりますけども、と平成28年に締結した桜の保全活動に関する協定では、農家民宿でのふるさとテレワークの実施であったり、国際観光宣伝、誘客事業による仙北市のPR、古城山公園への桜の植栽、また、平成28年から企業版ふるさと納税もいただいておりまして、毎年100万円の寄附がありますけども、こういう事業を様々行っているという現状もあります。 平成29年に締結した東北大学との連携は、連携協定シンポジウムの開催の後の玉川温泉水からの水素生成実験、それから子どもたちの科学に対する興味を強く刺激しているとの評価をいただいております。 直近でいくと、平成19年5月の、これはノースアジア大学との観光に関する連携協定だったんですけども、新設となった観光文化スポーツ部の立ち上げにあたって観光と文化、スポーツの結びつきの優位性を整理する勉強会、これはノースアジア大学の構内で職員に受講させていただいて、これ10月に2回開催しております。また、12月22日、この後ですけれども、新角館庁舎でノースアジア大学国際観光学科の井上准教授をお招きして観光、文化、スポーツの連携について、職員はもちろんでありますけども関係団体の皆様にもお声掛けをして、講演と意見交換を開催するというような状況であります。大学の関係の方々には、この後、農林商工部の優位性をしっかりと市民の方々にお見せしなければいけないという思いもありまして、その関係の各学部の方々との勉強会、それから団体との勉強会も開催する予定を組んでおります。 わらび座とは文化振興のパートナー、東光鉄工とはドローン活用、バスクリンとは入浴の科学的な分析、また、入浴剤の提供もいただいております。各スポーツイベントのスポンサーにもなっていただいております。また、各コンビニ業界とは、AEDの設置であったり、各証明書の発行、また、モンベルとは野外活動の指導であったり、先回はコロナ対策でフェイスシールドもいただくことができました、などなどがありまして、各社、各団体との協定で様々な活動ができているという状況があります。 この場面からは以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 94件から103件にも協定のほう、結ばれたということでございました。色々中身について御答弁いただいたわけですけれども、何点か一問一答でお伺いしてまいります。 答弁聞いた中では、セミナーやら講演会やらシンポジウムやらを行ったという内容があったわけですけれども、じゃあそのセミナーや講演会、シンポジウム等が終わった後に、果たして何か起きてるのかどうか、そこがちょっと感じ取れないんですけれども、何か起きてるとしたらお示しいただければと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) まだ始まっていない事案ということもありますけども、この前の包括協定であいおい同和損保様との協定では、この後のウェブ講習を受講する資格を仙北市民全てが持つことができるということで、他の市町村の事例だと、生涯学習の大きな弾みになっているような話もお聞きしています。 各団体の方々、企業の方々、それまでに蓄積してきた様々な社会的な御実績のある方々ばかりでありますので、それを移入するということでは大変役立っております。 市民の方々がそのような連携の果実をしっかりと受けているかどうかということに関しては、これ断片的な話にしかならなくて、もう少し私どものほうから、このような形であればこのような皆様方のノウハウを提供できますよって話を積極的にやっていく必要があるのかなというふうな思いで今の議員のお話を聞いておりました。 ○議長(黒沢龍己君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) そういうふうなことかもしれませんが、私がちょっとお話したいのは、ノウハウも提供するということもありですけれども、しからばその先に何があるのかっていうところも見据えていかないといけないのかなと思うんです。ノウハウを提供しておしまいっていうのが今までの市政の中では結構あったと思うんですよ。ノウハウ提供されて、はいおしまい、さあこれからどうしましょうっていうところまでのステップまで進んでいかないと、なかなかこの協定を結んでいる意味っていうのはなくなってくると感じてますので、その辺も含めて進めていかなきゃならないのかなというふうに考えますけれども、どのようなお答えをお持ちでしょうか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 行政がゼロのところから100、何というかこういうお話が適切かどうか自分でも少し心もとない思いでお話しますけども、ゼロだったところから市民の皆様が必要な情報の提供は一生懸命頑張ってできるんです。その情報を活用して、例えば生業を起こすとか、例えば新たな活動、ボランティア活動を始めるとか、いろんなその展開になるところも当然そのノウハウが必要なわけですので、そこの提供はできるんですけども、実態としてそれを形にしていくかどうかっていうのは、やっぱり市民の方々の頑張りだと思います。その頑張る姿を私たちはまた応援していくということの、まさに協働の活動が始まると思いますけども、そのスタート地点を行政は、きっかけをつくっているという状況ではないかと思います。 しかし、議員が御指摘のとおり、その後もやっぱり奥に何があるんだという話もしなければいけないよということでありますので、そういうことができる、分野が全部違いますので、全てが全部できるかっていうのは分かりませんけども、できる限りその企業の方々、団体の方々にそういう話をする機会はいつもありますので、その奥にあるものに手が届くまで、触れるまで、一生懸命いろんなサポートをお願いしたいという話はしなければいけないと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 美郷町の例を出すわけですけれども、昨日の魁新聞にも県南のところに載ってましたが、美郷町さんは日本航空さんと連携協力協定を結んでおるようでございまして、その一環で日航の国際線の機内のシェフの方が来て、町内の三セクの料理人さんなんかに来てもらったり、行ったりして、料理のメニューを開発したりとか、そういうアドバイスをしているような事業を行っているということを新聞記事に昨日あったわけですけれども、本市の場合、協定を結んだ後に、こういった形で実践的なところをやっているのかどうかっていうところが、ちょっと肌には感じ取れない部分があるわけなんですよ。例えばそういう実践的な部分がやったというのがありましたらばお示しいただきたいと思いますし、あわせまして、民間や大学など連携協定を結んでいるということは、ある意味、産業振興やら活性化やらっていうところも目指してのことかと思うんですけれども、その点がしっかりと実になっているのかなっていうところも実は疑問持っているといいますか、ちょっとどうかなって思う面がありますので、その点もどうなっているのかあわせてお伺いしたいと思います。 あわせて、その協定締結後からいろんな動きあるわけですけれども、その動き方いかんによっては協定締結された相手側との関係性っていうのが希薄になりがちなこともあるんじゃないかなというふうな心配も持っているわけなんですが、そういった心配を持たなくてもいいのかどうか、心配したままでいいのかどうか、その辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 美郷の日航のシェフの方がその地域で料理教室をやる、これ素晴らしいアクションだと思います。ああいうようなアクションが全県広がってくると、いろんなところでいろんな物事が生まれるのかなと思っていて、とても素晴らしいというふうに拝見しました。 仙北市であのような形の展開というのは、もしかすれば少ないことかもしれません。幾つか思いつくところありますけども、例えばバスクリンであれば入浴の方法に対して入浴をしっかりと皆様方、健康増進という考え方で捉えましょうと。特に今は抵抗力が重要だというふうに言われていますので、そのような講座を今までも何回もやってきてますけども、それからじゃあ何が生まれたかというと、健康なったという話であればいいと思いますけれども、新たな何かビジネスチャンスに展開していけたかどうかという話になると、それはヘルスケア産業協議会のほうで行っておりました、所掌している事業でありまして、そういうふうな連続性はあるというふうには思っております。 しかし、それによって誰が生業として成功したかという話になると、確かに実態としては少ないのかなというふうな思いを持っております。 希薄化という話も議員されましたけども、例えば多くは災害対策での、本当に多くは市町村間の連携協定なので、あまり何ていうか活動がないほうがいい事案の協定もたくさんあります。そういうものについては、日常的なお付き合いがないので、もしかしたら希薄なのかもしれません。しかし、民間企業の方々は、企業活動としての例えば営利を目的とした企業活動をずっと行っているわけでありまして、仙北市はそういう包括連携協定の中でのパートナーという形になりますから、必ずいろんな情報が入ってきますので、そういう意味では民間の方々との希薄化というのはあまりないのかもしれません。 ○議長(黒沢龍己君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 民間の方々とのつながりは希薄化はないということで、まずひとつ安心したわけですけれども、民間企業の方々との事業包括連携という面を考えれば、何回も話しますけれども、先を見据えたことをしっかりとやっていかないといけないのかなと。はい、結んで終わりっていうのは、これはちょっといかがなものかと思いますので、ちょっとそういった面がこれまで怒涛のごとく協定を結んで、怒涛のごとくときが流れて、さあこれは何だったんだっていうことも多々見受けられましたので、そこはぜひ脱していただきたいと思います。 あわせて、結んで終わって、はい、それまでよというような協定にはならないようにしていただきたいということを一言申し添えさせていただきたいと思います。 次に移ります。地域運営体の今後の方向性についてということでお伺いをしてまいります。 これまでも、この地域運営体につきましては、組織の在り方や補助金の在り方など、あらゆる場面で議論がされてきました。地域運営体が組織されましてから10年以上の年月が経過している現在でございます。地域づくりの核としての存在意義を改めて示すとともに、成熟した運営体活動が求められているものと考えます。組織の役員会、総会等で決めて、それぞれの活動に対して補助をする仕組みや流れを、そろそろ変えていかなければならないのではと感じております。つまりは、マンネリからの脱却を図らなければならないというふうな思いであります。 老若男女問わず地域づくりに参画できる仕掛けづくりが、今まさに必要ではないかと考えております。進化した地域運営体を目指す上で行政がやるべきことは何でしょうか。また、運営体自体がクラウドファンディングを活用し、事業資金を調達する方向に今後は向かうべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 平成22年4月に田沢湖地域運営体が設立しましたので、やはり10年です。10年一区切りといいますけど、まさに10年を迎えております。以降、平成23年11月27日までに地域ごとに9つの地域運営体を設立していただきました。本当に感謝申し上げたいと思います。 それぞれの地域の特性を生かして市民の自主的、主体的な活動で地域が抱えている様々な問題、また、所得や生活基盤の向上を図るための事業などを展開することで、元気で住みやすい魅力ある地域づくりを実現するための地域運営体、そういう組織体であります。本当に活発に運営しているところ、それから、いろんな問題を抱えているところも実態ありますので、そういったところはやっぱり直し直ししていかなければいけないのかなという思い持っております。 毎年、各地域運営体の活動の成功事例、また、失敗事例の情報の共有を図る会議があります。例えば地域の特性を生かした産業振興事業であったり、環境保全、美化運動、それから地域文化の継承等の事業、福祉マンパワー事業等々の事業を行って、そしてどうなったんだと。各地域運営体、皆さん集まっていますので、その方々がその活動についてもう少し深掘りして欲しいという話とか、そういう情報の共有の場面を何回も行っているということがあって、今に至っています。 この10年を節目に運営体の今後の向かうべき方向性が、どのようにあるべきかということは、やはり各運営体の皆様と思いを共有しなければいけない、その一くくりの年が来ているんだというふうに認識をしております。 今後、運営体がさらなるステップアップをするためには、現状の課題解決に取り組む必要があります。 1つ目は、人材の育成と確保であります。活動の担い手、リーダーとなる人材、事務局運営を行う人材等の不足が課題となっている運営体が幾つかあります。地域活動や地域運営体における研修等を通じて、地域内の人材の育成、また、世代交代の循環の仕組みをつくっていかなければいけないと思っております。さらに、若者、女性の積極的な登用等で新たな人材を発掘するなど、多世代で世代交代できる地域ぐるみの人材育成の組織体としての機能がますます重要になってくるのかなというふうな思いを持っております。 2つ目は、議員も御指摘なっておりますけども、財政基盤であります。市の補助金だけではなくて、例えばクラウドファンディング、また、民間や各団体の助成制度なども導入するなどで様々な手法で資金調達を行うということを積極的に挑戦していただきたいというふうな思いがあります。地域運営体が地域のニーズに応えて経済活動を含む地域の共同事業を発展させようとすれば、様々な契約の発生であったり委託事業等の受託であったり、また、資金の確保のための寄附金や交付金等の受け入れ等であったり、経済活動の進化を目指す地域運営体にあっては、多様な事業展開に対応した法人格の取得というのも必要になります。各運営体にはサポーターとして市職員を配置しております。財源の引き出し方を一緒に検討したり、人的なネットワークの共有などで、市はまだできることがあるんじゃないかという思いも持っております。何よりも市民サイド、住民サイドに立った親身な支援、連携を通じて、共に地域の課題解決を図る役割を担っているということをお互いに自覚し合っていかなければいけないと思っております。 団体に限らず市の事業の大きな視点として言えることは、私たちやっぱりさっきの話もそうですけども、ゼロから100にするということを頑張ってできる限界がやっぱりあって、それはやっぱり地域の方々がそこからは自走するんだというような思いを持っていただく、そういう背中の押し方が下手なのかもしれません。今まで市が丸抱えしてきたことも、これからは丸抱えできませんよと、それは人材の確保ができないこととか、予算の確保ができないこととか、地域の様々特色による課題解決の仕様が一律ではないので、例として挙げることは難しいんですけども、だけど言えることは、やっぱり自分たちの地域は自分たちで耕していくんだというような思いに立っていただく。そして活動を自らが始めるというような、そういう団体に少しでも早くなっていただきたい、そのための応援は一生懸命させていただくという思いであります。 ○議長(黒沢龍己君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 地域運営体というのは、事業をするにはやっぱり協働、協働というかですねコラボレーションをしていくという、そういうお互い対等な立場でやっていくっていうところも必要になってくると思うんです。今の現状、これからこういうふうにしていきたいというのは分かったわけなんですけれども、現状をやっぱり見てますと、行政のほうからある程度の補助金が各運営体に入りまして、その運営体から振り分けして事業する人たちさも補助金がいってっていう、その補助金もらった方々は補助金もらって何かやるんですけれども、何かやっておしまいというような、何か行政の行政みたいな二重行政的な感じがすごい見受けられるわけなんですよ。やっぱりそっから脱却していかないといけないと思ってますし、じゃあその脱却を図るためにどんなものが必要かってなったら、やっぱり要はお金の面っていいますか、一定の活動資金というか補助金はありますけれども、その他何か絶対これやんねね、地域でやんねねっちゅうことがあった場合は、クラウドファンディングなり、そういう助成金なり活用してやっていきましょう。その分の申請とかそういうのは市民センターでしたっけか、そこでサポートしっかりしていきますというような流れをつくっていくべきだと思います。 あわせて、その運営体の活動自体にも、若い人方とか女性の方とかそういった方々も入っていかないといけない状況になってるんですよ。つまり、私見てるところに限っていえば、例えば町内会長さん方が集まって組織されて、はいそこで何かをやりましょうっていうような形になってるわけなんですよ。ではその町内会長さんから、何かその町内会に対して何か来てるかっていえば、あまり来てない状況で、これもどんなもんかなっていう思うわけなんです。やっぱある程度根本的なとっからしっかりと見つめ直して進化をさせていく運営体にしていく方向にもっていかないと、ただの運営体という組織だけで終わってしまうというふうになってしまうと思いますので、もうちょっとそこら辺を変えていかないといけないのかなというふうに思うわけですけれども、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 今そういう現状があってですよ、現状があって、だから市がこうじゃなくてこうですよという話をする場面が適切な場面なのか、それともそれをお話することで、また運営体の独自性を阻害してしまうのか、これは見きわめがやっぱり必要でないかと思います。基本的には、地域の実情を一番よく知っている地域の住民の皆様が、この地域をSDGsの考え方でいくと、しっかりと持続可能な地域にしていくと。しかも、誰一人取り残さないというようなことを活動をしていくんだという自覚があってですよ、皆さんありますから、そういうことでやっていくとすれば、役所はああだこうだ言うなというぐらいのところでやっぱり頑張っていただくような、そういう地域運営体になったほうが、私としてもそれは地域にとってもありがたいことではないかなというふうな思いがあります。 例えばこんな話がありまして、今も自分ブログで、例えば子どもたちの遊び場についてしばらくいろんなことを書いているんですけども、そしたらある人が、その地域運営体で地域の公園に遊具を設置するということはどうかと、そういう提案してみたいんだと。だけれども、その提案をするその場面がどこなのか分からないという話があって、自分は答えたときは、それは基本的に集落の代表だったり、町内の代表の方々が総会が開催されて、その総会の中で事業計画がつくられていくから、そこにしっかり参加して、若い方々、御父兄の代表ということで参加してという手もあるんじゃないですかって話をしたんですけども、そういうその総会での事業の決め方に対する参画の仕方も若い方々にはよく分からないということが分かりました。基本的には、地域運営体を組織するのは、その地域の各団体でありますので、その団体に入っていないと、じゃあ発言できないのかという話もいただきました。そういうような様々な今、動きがありますので、これを好機と捉えて地域運営体パワーアップをしていくというような、やっぱり10年、今区切りがありますので、そういう年にしたほうがいいんでないかなというふうな自分は思いがあります。ただ、そのときはお金はどうだとか、口の出し方どうだかとかいうことを間違えると、今までせっかく築き上げてきた運営体の活動を否定するということになったりすることは一番良くないと思っていて、その関わりぐあいというのはまちづくりではすごく難しい距離感の一つのこれは何というか古典的な課題ですけども、距離感が難しいというのは自分悩んでいるところ、正直なそういうことです。 ○議長(黒沢龍己君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 協働によるまちづくり条例でしたっけ、本市にありますけれども、協働で一緒にまちづくりをしていこうという観点から運営体が生まれてきたと私は思ってます。ですので、そういったその条例、もう一回再度深掘りした上で、しからば地域運営体とはどういうようなコラボレーションをして、発展する運営体にしていかなきゃいけないかっていうところを改めて考えていかなきゃいけない場面に来たなというふうに今答弁を聞いて思いました。 あわせて、その運営体自体が地域の中でしっかりと活動をして、かついろんな人方を交えて動いていれば、その地域内のネットワークっちゅうか、人と人とのつながりもできてくると思うんです。改めて出てくる。その出てきた中で、今、少なからず市内に移住されてきている方がいるわけですけども、そのあったかい地域に移住されてくれば、やっぱり地域にしっかり溶け込んで、いろんな地域活動もできてくると思うんです。そういったあったかいそれぞれの地域になるような取り組みっちゅうものも、これからしていかなければならないのかなと。そのいただいた補助金を何とか処理するちゅうか処分するために何かやんねねっていう頭から、何をやろうっていう方向に意識付けをもっていくようなところを、この10年一区切りのところで一緒に考えて行動していただければなというふうに思ったわけですけれども、その辺ちょっと一言何かあればお願いしたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 仙北市がこれまで取り組んできている様々な事業があって、これは行政として行っている事業で、地域の方々はまた一方で地域の開発を行っています。日常的な営み、例えば自分ちは農家だからそんなことやってる意味はない、思いはないという話ではなくて、それ自体がその地域を元気づけているという営みですよという話なんです。そういう方々が集まっているのが地域運営体で、次のステップに向かっていこうという情熱、これはパッションの話なので、具体の話をこの議会でするのはいかがなものかと思いますけども、そういう次の時代を自分たちで開くんだという気持ちが地域運営体の中に満載していれば、今までお話した問題とかは解決できると思います。そのパワーが今、地域運営体の中には、さっき一番先に質問にあったとおり、マンネリしてるんでねがという話、仮にそうだとすれば、やっぱりそれはその課題を解決していく力が不足していることになりますから、新しい人材の発掘、地域でみんなで若い人たちを勧誘して入れてみるとか、高齢の方々にあっては高齢の方々の抱えている課題をもう一回整理してみるとかということを地域地域がやっぱり行う必要があると思います。そういうことに対してのパートナーとしては、行政は本当に皆さん、支え合いの気持ちで協力できることは最大協力していきたいというふうに思います。やっぱりこれは協働のまちづくりが原則です。 ○議長(黒沢龍己君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 協働のまちづくりで先進的なのは横浜でしたかな、昨日、実は家の光を読んでたら、偶然にもそのページが2ページにわたって出てました。最初にこの地域運営体が出てきたときには、やっぱりそういったイメージがあったので、協働っていう部分での、やっぱりそういったところに、横浜とかそういった神奈川県内は結構そういうので盛んな市民団体の活動とか盛んですので、そういったところの動き方、やり方っていうのを、もう少し勉強、精査しながら、先に仙北市バージョンのそういった流れをつくっていければなというふうに今、議論して思いました。その辺どうか御検討をいただけたらなと思いました。 ということで次に移りたいと思います。 次は、人口減少時代を生き残るためにというテーマで質問させていただきますけれども、まず1点目では、本市では様々な子育て支援策を講じておりますけれども、少子化に対する歯止めがかからない現実があります。令和元年度に生まれたお子さんは75人、今年度は75人を上回る感じのようでありますけれども、依然二桁の状況のままの模様であります。同じ年の子が本市にはこの人数しかいないという寂しい限りでありますし、あらゆる面でこの先がかなり不安な状況であるのは確かであります。せめて徐々に100人を超えるような状況になるのを願ってやまない感じであります。 本市では、この事実をどのように分析をし、打開していくのかをお伺いいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 私、今までいろんな市町村を訪ねて歩くんですけども、感じたことはですよ、町が子どもたちに一生懸命政策を行っているところは、その町、元気がよくて、それを周辺の自治体もみんなよく分かっていて、例えば先ほど横浜、神奈川県の話しましたけども、私鉄の沿線とかのところはそういう情報がいっぱいあってですよ、住みやすいとこ、住みやすいとこさ向かっていくんです。それは子どもたちがいる世帯はそうなんです。そうやって子どもたちに手厚く、手厚く、様々な政策をしてるというところは、そこでお金はかかるんだけれども、結果的には市の人口を維持しているとか、もしくは様々な産業が生まれるとかというふうな循環があるんだなっていうふうに幾つかの町を見て思いました。仙北市もそうなりたいなというふうに思っております。 市内には児童福祉施設として認定こども園、また、認可保育園、児童館などを設置しています。また、住宅子育て支援の取り組み、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業、小学生を対象とした放課後児童健全育成事業などなどを実施しております。 子育て世帯の経済的支援としては、児童手当などの給付や保育料助成、乳幼児などの医療費助成、在宅子育て世帯への子育てサポート券配布なども実施しています。少子対策として県と協働で行っている、すこやか子育て保育助成制度への市の独自のかさ上げで、所得制限はありますけども、第2子以降の保育料の全額助成、副食費の全額助成、このレベルは他市に負けないレベルだというふうに思っております。比較しては良くないというふうに言われますけども、まず頑張ってやってるという状況だと思います。 少子化対策では、子育てのみならず、仕事、結婚、妊娠、子育て、教育、各段階に応じてやらなければいけない施策を実施してきましたけれども人口減少が続いていると、これは議員の御指摘のとおりであります。 少子化の影響は、経済的影響と社会的影響があります。経済的影響としては、労働力供給の減少、年金等への社会保障への現役世代の負担の増、何よりも経済の疲弊が加速していくという状況だと思います。社会的な影響としては、社会的扶助の必要性の高まり、子ども自身のすこやかな成長への疎外感、住民サービスの低下等も考えられるということになります。 人口減少に歯止めがかからない中で新たにコロナ禍で、今までの分析や解決策とは違った議論が必要になったというふうに自分は受け止めております。コロナ禍で、これまでの密集、密接、密閉といった集中を前提とした生活様式だったり、ビジネスの在り方が全く見直されて、リモートワーク、オンライン学習、オンライン診療などのデジタル技術を取り入れたサービスの急速な普及だったり、時間や場所にとらわれない多様な働き方、暮らし方が、これまで以上に着目度が高いということであります。 こういう状況の中で地方の豊かな自然と共生し、秋田県の玄関口の仙北市でありますけども、快適でゆったりと質の高い住環境であったり、仕事も暮らしも悠々と楽しめる、そういうライフスタイルを実現できるフィールド、ここに広がっているというふうに自分は思っております。過密化した首都圏から地方の移住ニーズ、また、企業の分散需要を満たす有力な選択肢の一つとして仙北市は大変有望なまちではないかと思っております。最大のピンチであります。しかし、最大のチャンスでもあります。思考を止めることなく優位性を分析して新たな戦略の再構築を行わなければいけないと考えております。教育に熱心な市町村、子育てに熱心な市町村が、先ほど話したとおり次の時代を開く力をしっかりと蓄えているというのは、全国のこれは例としては私は正解ではないかと思っております。そのような形に仙北市もなりたいと思っています。 ○議長(黒沢龍己君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 元気なまちほど、やっぱりそういう子育てっちゅうか子どもがたくさんいるというようなことですけれども、やっぱりそのとおりだと思います。 なぜここにはこれだけの、これだけの素晴らしい環境があって、かつどこにも負けないような子育て支援がたくさんメニューがあるのに、どうしてこんなに子どもがいないのかといえば、元気がないからだなというふうに思いました。元気がない。そのまち全体、市全体、地域全体に元気がないからそんなふうになっちゃったのかなと。じゃあ、元気を出すためにはどうするかっていうところを実は今日、ずっとやってきてるんです。協定なり、運営体なり、その話の議論の中、中でいろんなお話はしてきたんですけれども、やっぱりこういうのがしっかりとして、しっかりと基盤を作って進んでいってなかったことがこういう少子化にもつながっているのかなっていうふうに実は思ってるんです。やっぱりこういったところも、全部連動性があることと考えた上できっちりと進めていけばこそ、少しずつでも回復はしてきているのかなって思うんですけれども、こんなにやってまだまだ少ない状況、これを打破するためにはいろんな話聞きましたけれども、現状その元気にするためにいろんな施策をやってきて、この状況になったことを踏まえて、これからどうしていこうかっていうお考えがあればお伺いしておきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) こんなに素晴らしい環境で、こんなに素晴らしい人たちが住んでいて、でも過疎ですっていうまちは、多分全国にもうたくさんあると思います。じゃあそのたくさんあるまちの中から、一歩前に出る、それは何なのかということを絶えず私たちは探しています。だけど、この前、外部の方から言われたんですけども、仙北市元気あるじゃないっていう話をする方もいらっしゃってて、市民の方々も観光で来た方々なんかはサービスを受けて、仙北市に本当にいい思いを持って帰っている方々が全国にたくさんいらっしゃってるわけですから仙北市いいじゃないですかっていうふうに。なので、戦略としてはですよ、市民の方々のおもてなしの気持ちだったり、議会でのこのような議論だったりというのは、間違っていない議論だと思うんです。だけど、何か足りないんです、きっと。でも、その何か足りないものが何なのかということを、私は今、手にしていません。だけども、下向いて毎日いることはできなくて、市長が下向いていれば市民の方々、元気起こせったって無理な話ですので、自分はいっつも上向いて大きな声で笑って、心配事を皆さんさ相談するということをやらなければいけないと思ってます。答えになってないと思いますけども、だけど、素晴らしいっていうのは、多分みんな思っている。あともう一歩何なんだべということを探さなければいけないと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 外から来る人は元気がいいと言います。それは確かに聞きます。でも、中に住んでいる人たちは、どうしようって疲弊感が漂ってる。じゃあそのギャップになってるのは何かってなったときに、その「何か」を早く見つけ出せればこそ、この問題は解決していくと思います。その「何か」を探す旅を、また5年、10年かけて探すっていうのはちょっと厳しい状況になると思いますので、早急にその「何か」という、分からない何かを見つけ出すことに力を注いでいかなければと思いました。その「何か」っていうのは、恐らくメンタルの部分がすごいあると思いますし、経済的なところも出てくるのかなと、そういったところをちょっとプラスに豊かにしていくために何が必要かなっていうところも、ちょっとずつ考えていけば、おのずと答えは見つかってくるのかなというふうに私は思っております。 次の項目にいきたいと思いますけれども、上位法との関係があろうかと思いますけれども、各種支援に対する所得制限の壁、これを打破することが少子化対策には必要であると、まず私は考えております。 子育てには、本当いろんな面でお金がかかるわけですけれども、起業して稼いでも、あるいは会社や事業所で稼いでも、その稼いだ分だけその所得制限という壁にぶち当たりまして、思うような支援が受けられないという家庭も中にはあります。どの御家庭も様々な事情を抱えながらも一生懸命に生活しながら頑張っております。無理を承知でお伺いいたしますけれども、こうした所得制限の壁を打破するお考えは持ち合わせておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 児童手当制度の所得制限から少し話をしますけども、扶養人数がゼロ人の場合622万円と設定されていて、所得制限の対象となった世帯でも経過措置による特例給付ということで、児童1人につき月額5,000円が支給されているというそういう法制度です。仙北市で令和2年度に所得制限の対象となった世帯は1,236世帯中の14世帯であります。 また、児童扶養手当制度を少しお話をしますと、支給額が所得と扶養人数に応じて段階的に設定されております。全部支給停止の世帯は265世帯中の26世帯であります。内訳としては、本人所得超過が7世帯、扶養義務者の所得超過が3世帯のほか、公的年金の受給による全部支給停止が16世帯という内訳であります。 特別児童扶養手当制度の所得制限でありますけども、扶養人数がゼロ人の場合459.6万円と設定されておりまして、仙北市で令和2年度の所得制限の対象となった世帯は77世帯中2世帯であります。 いずれも国の制度にのっとって行われております。前年中の所得と扶養人数で支給額が決定されるという制度です。支給額は毎年見直しが行われて、所得制限の対象となった世帯でも所得が減少した場合は、再度支給対象になることもあり得ます。 現状でいうと、制度上の理由から所得制限の壁、これは高いものと言わざるを得ません。が、今後、法改正の動きもお聞きしますし、また、その部分ではできないけれども別の子育てに関わる経済的支援制度を厚くして、その部分を補うと、別のもので補い合うというような方法はあろうかと思います。真っ向正面で勝負するということも方法ですけども、そうではない部分で勝負をかけて、この勝負の結果、真っ向正面の勝負に勝つという方法があるというふうに自分は思っています。 ○議長(黒沢龍己君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 法改正もあるやのお話でしたけれども、そういったところもちょっと期待をしておきたいと思います。また、さっきの市長の真っ向正面、いろんな方法があるというところも若干期待しておきながら、この項は終わりたいと思います。 3点目にいきたいと思います。少子化対策と産業振興は密接な関わりを持っているものと考えます。安心して子育てができる環境にするには、地域の方々の温かな目配りも重要ではありますが、安定した収入のもとに子育て支援を受けられる環境をつくることが強く求められております。 少子化対策、産業振興、それぞれ所管の部課が担当しておりますけれども、横のつながりをしっかりと明確にしまして、総合的に進めていかなければならないと考えます。新しいセクションを設けて取り組みを強化せよという話ではございません。既に存在しております地方創生総合戦略室を中心に、担当部課との連携をしっかりと図り、人口減少時代を生き残るための2つの柱であります「少子化対策」と「産業振興」の施策を関係機関と、これも協働です。コラボレーションのもとに推進するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で首都圏から地方への移住を考えている人が多くなっている、これは様々な調査であったりアンケート等でも判明していることであります。仙北市では地方創生総合戦略室が少子化対策として移住・定住対策を所管して、移住希望者に向けた総合的な移住情報の発信、空き家バンク登録物件の紹介などを行っていて、また、子育て支援については子育て推進課が所管となって安心して子どもたちを育てることができるように、子ども一人一人の個性や家庭の状況に応じて、きめ細やかで切れ目のない支援を提供しているという現状があります。 産業振興についていうと、御存知のように基幹産業の農林業や観光サービス業、製造業など、それぞれの部署において取り組んでおります。実際には地方に移住された方へアンケート調査をしたところによると、最も重視した条件は、生活が維持できる仕事、収入があることということがあります。ただ、私この情報は、実は少し古いのかなと思ってみております。もう現状では、コロナ禍の中では何よりも安全だという話をする方々が私の耳には非常に多くて、仕事についてはリモートワークだったり活用できるので、情報通信の設備があれば、とにかく安全なところに住みたいんだという話をする方のほうが私的には分析の中では多いのかなというふうな思いを持っております。しかし、そういう状況で収入の獲得というのも大変重要なケースというふうになっております。 角館庁舎の開庁に向けた組織再編をさせていただきましたけれども、関係部局を集約して、例えば子育て支援だったり産業振興だったり、部をまたがる各施策担当の連携、格段に進みます。そもそもばらばらになっていた市民福祉部が1つになりますし、農林商工、観光文化スポーツ、建設も含めて、事業系4部が全部角館庁舎に入るわけですから、今まで物理的に協議をしたいと思ったことでも移動距離だったり出ていけないという状況がああったり、それが改善されるわけです。この効果っていうのは本当に大きいと思います。何か気になることがあったら、1階、2階、横に行って走っていって話を聞けば、そこで市民サービスの改善がどれだけできるかと思うと、自分わくわくします。そういうことがこの後、様々な場面として良かったねって言っていただける大きな要素になるのかなというふうに思っておりますけども、そういう総合力でこの後、さらに今お話いただいた課題の改善に向けて取り組みが強化できるなというふうな思いがあります。これは議員がお話したように、新たなセクションの立ち上げとかということでねくて、横の連携が格段に増していくということの効果として、きっと、いや、必ずなければいけない。そうでなければ、これだけの金額を投資して長い年月をかけて、皆様方と議論したことが無になってしまうということを思うくらい横の連携が重要だというふうに思っています。 ○議長(黒沢龍己君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 事業部門が角館庁舎にまとまりまして、そういった形で見えてくるよというところは大いに期待をしています。期待をしていますし、わくわくはしています。かつ、そういったつながりを、横の連携で取り組んでいくことをしっかりとまとめるっていいますか、どこのセクションがそういったのをまとめて、ちゃんとつながりをもってやっていくかというところをちょっと明確にしておかないと、今のイメージ、気持ちだけで終わってしまうのかなっていう危機感も十分抱いていますので、そうならないような体制を整えなきゃいけない。つまりは、その中心的役割を担うのは、私は何年か前から委員会とかでちょっとお話したこともあるんですけれども、地方創生総合戦略室がしっかりと中心になってやっていかなきゃいけないと。つまりはもう、名前自体がそういう名前ですので、部署の名前が。ですので、しっかりとイニシアチブをとって子育て支援、産業振興を総合的にやっていくというような方向でいっていだたきたいと思うんですけれども、改めてお考えをお聞かせください。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 庁舎の再編で私たちが相当気を遣ったところは、事業系4部は確かに角館庁舎ですけども、議会、総務セクション、教育委員会セクション等は田沢湖庁舎、西木庁舎になるんです。ですので、そこじゃあ物理的な改善できなかったじゃないかというようなことになるのは一番よろしくないと思って、リモートの会議システム導入、今回も関係の予算を皆様方にお願いしたところもありますし、それ以降の状況もありますけれども、やっぱり意思共有するということが一番大きくて、そういう点でいくと総合戦略室はその任をしっかりと果たす、まさに今、踏ん張りどきを迎えたというふうに思っています。物理的に距離があるということと克服して、その手段として最先端なデジタル技術を活用していくという考え方で対応したいというところで、今回の庁舎の再編は何とか形を作ったというような思いがあります。 ○議長(黒沢龍己君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) いずれこの寂しい仙北市の状況、周りは元気だと言っていただいてありがたいんですけれども、実際住んでいる人方にしてみれば、寂しいというか元気がちょっとまだ足りないなと思うような現状であります。コロナ禍ではありますけれども、本当苦しいぎりぎりの生活をしている方々もたくさんいらっしゃいますし、これについて支援をしながらいろんな対策を打っていかなければいけないという面もあります。ただ、これが実は後のアフターコロナを見据えた取り組み、対策であるというふうなところにつなげていきながらですね考えてやっていかなきゃいけないのかなというふうに私は思います。それが現在作成します総合戦略、総合計画の後期計画のほうにも反映されるのかなと内心思ってますけれども、いずれこれが、その計画自体も、このコロナがいつまで続くか分かりませんし、また、新しいウイルスが出てきてどうなるかもこの先分からない状況です。その中で総合計画、総合戦略後期を進めていくわけですけれども、その時と場合に応じて、やっぱりその計画はその都度、その都度、見直すって厳しいかもしれませんけれども、そういった覚悟をもって進めていかないと、このまちが元気になっていかないのかなあというふうに思います。いずれ誰一人取り残さないという理念、そういった理念を共有した上で、この先進んでいければ、必ず、少なからず希望が見えてくる仙北市になるのかなというふうに思ってますので、その辺ぜひ皆様で共有して、新たなまちづくりといいますか、これから先を進んでいければと思いますけれども、今年最後の一般質問ですので、最後にもう一言市長からお言葉をいただければと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) ありがとうございます。まさに今、総合計画、総合戦略後期に対する事業計画の盛り込みの最終局面でありまして、16日には皆様方と協議をさせていただきたいということで、お時間も議長にお願いしたところでありますけれども、そこの中身は、これまでのコロナ以前の価値観から全く別の次元の価値観の創出ということに向かわせていただいた、これ議員の話からいくと、その方向転換難しいかもしれないけどもということではなくて、実は方向転換、もうしたということです。それを皆様方にどうか御議論いただきたいということです。市民の命と健康と生活を守るという仙北市行政、そして量から質への転換、新たな価値創造、そういうことをこの総合計画、総合戦略で手にしたいんだということへの転換、大きな重要な計画になると思っております。年度期間が来年度4月から始まりますから、その状況に見合ったようなアクションを起こすための予算の編成も行わなければいけないし、自分、何よりも心配してるのは、コロナはいつか終息する、終息するから元の生活に戻るというような思いがあったら、これは全く私は、私の個人の考え方として話すれば、それはないです。昔のコロナ前の社会に戻るっていうことは、多分私ないと思います。今日の新聞でも『変異』という言葉がよく出てきますけども、どんどんどんどんウイルスは変異していく。それにまた人類は、その後追いでそのワクチンを作っていくということを、ずっとこの後やっていかなければいけない。そうなるとですよ、今までの価値観では社会はもたないと思います。幸せの在り方も変わってくると思います。それに対応したいんだということの総合計画、総合戦略後期にしていきたいと思いますので、どうか御議論よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 以上で8番、田口寿宜君の一般質問を終わります。 13時10分まで休憩します。                              (午後0時10分)--------------------------------------- ○議長(黒沢龍己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 8番、田口寿宜君が早退です。                              (午後1時10分)--------------------------------------- △小木田隆君 ○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。4番、小木田隆君。 ◆4番(小木田隆君) 午後からで眠いと思いますが、ちょっと御辛抱していただきたいと思います。 通告により質問いたします。 まず最初に、仙北市の除雪の対応についてでございます。 3月の議会の委員会のとき、この要望書が出ていることによって、私は委員会でちょっと質問したことあるんですよ。そのときには、時期がもう遅くて、年度の最後なので今回は対応できないということで、それは当たり前のことで納得しました。ただ、今年の令和2年の予算上では、これはいくらかでも反映されたのかどうかと、あと、今回、去年やった業者が今年も同じ業者で、やめた業者はないか。御無理ごもっともなこの要望書でございまして、多分この人たちも相当苦労していると思うんですよ。何といいますか、予算がない、予算がないということで、常に何でもかんでも予算がないということで済まされていますが、ただこれ、一般市民にとっては非常に市民生活に重要な課題なんですよね、除雪とすれば。ですから、ここいら辺はやっぱり、予算がないというのは分かりますけれども、少しでも長くできるような除雪体制をとっていただきたいと思いまして今回質問させていただきました。 これのおかげで去年というか今年でですね、来年の除雪はやめるよというようなことまで言われましたんで、ちょっと待ってくださいと、なくなれば市民が一番困りますんでということで、まず今回、一般質問したのはそのためでございます。ですから、何社あって何社が、今回もしやめたとすれば何社がやめたのか。この条件に対して、この要望に対して、いくらか応えてくれたのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 小木田隆議員の一般質問にお答えいたします。 1つの質問ですけども、やめた会社とかの入れ替えとかないかっていう話と、全社何社数だとかっていう話については、建設部のほうから御答弁させていただきますので、後に補足させていただきたいと思います。 まず、仙北市の除雪対応についてでありますけれども、議員先ほどお話のとおり、令和2年2月26日付、仙北市建設業協会連合会様から要望書の内容について、これだけの内容でしたっていう話を先にします。 1は、今年度の過度の出動回数不足による待機料の再考について、それから2点目は、委託期間の拡大について、3点目が、除雪単価の引き上げについて、4点目が、除雪経費の計上についてという、この4つだったです。 それで、実は私、直接いただいて、その後、会長さんと何回かやり取りをしたという経緯もありますので少し詳しくお話できると思いますけども、まず1点目の待機料でありますけれども、令和元年度は御存知のとおり近年まれにみる少雪だったことで、平均稼働日数が平成29年度は39日、平成30年度は29日と比べると令和元年度は13日の出動しかなかったという冬でした。待機料については、連合会会長と協議の上で御理解をいただいて所定の待機料を支払っています。これについては委員会でも議員が、これだば約束事でスタートしたことだから仕方ねべって話をしていた内容です。これです。また、支払方法についてですけれども、会社経営のことも考えれば、年度末一括払いというのは、これはやっぱり苦しいだろうということで、今年度からですけども月割の払いに改正させていただきました。 それから、2点目の委託期間、これ大変重要な御質問ですけども、委託期間の拡大についてでありますけども、従前の仙北市の委託契約期間というのは、12月15日から3月14日までの3カ月間ということになっております。秋田県内の各市町村の契約期間を調べました。そうしたところ、12月15日ということよりも12月1日から、何というか師走に入ってすぐから3月31日ですので、ちょうど半月、半月、先に行って後に行くということなので、3カ月プラス1カ月ということで4カ月という期間にさせていただきたいということで、他の市町村もそのような状況でしたので、そのような形で改善させていただいて、対応は仙北市も今年度から4カ月間ということに拡大させていただいたということがあります。 3点目と4点目ですけれども、除雪単価、除雪経費について、県単価を基に算出しておりまして、これ毎年改正していることがあります。いろんな物価スライドがありますので、これ改定していまして、県の作業委託単価に市の経費率を加算している形で、額で委託単価としていることがありますので、これは連合会の会長に説明して、既に了解をいただいているというところがあります。 今回の質問も含めて、以前から県内各市町村の除雪経費、ばらばらだったので、考え方がなかなか総合的な判断ができないということがあって、もう一回、今、直近のもので調べてもらいました。それを見ると、それぞれの市町村でやっぱり様々な違いがあります。例えば除雪のみの契約内容だったり、夏期の、夏の間の道路維持も含めてセットで委託していたりということがあったり、また、1年契約、それが年間契約だったりということで、いろんな何ていうか比較ができない部分があるなというふうに思っています。ただ、1点目と2点目の見直し、改善もあって、予算の計上額も考えると、仙北市の除雪経費というのは、県内で下位ではなくなっているという状況があります。他の市町村、目につくところよく、生活圏が一緒なところとかで比較すると、やっぱり今まで見劣りしてあったものが今回の御指摘、改善等で、何とか肩並べることができるというところまでやっといったかなという感じです。 それと、後でまた部長から話してもらいますけども、冬期間の除雪がしっかり行われるか行われないかというのは、経費ももちろんそうですけども、夏の間の公共事業がしっかりとなければ除雪経費を要する支払う、受け皿となる建設会社の方々が少なくなってしまう。もう一方の考え方では、災害があったときに緊急的な対応とかしてもらう、そういう客体がなくなってしまうということがあって、決して小木田議員が御心配されているようなその公共事業を否定するものでもないし、しっかりとある一定のやっぱりボリュームで、地域でとても大きな経済の循環を作っていただける業界ですので、大切にしていかなければ除雪の客体、お願いする委託先もなくなってしまうという心配、これは全く同意見ですけども、そうならないように気をつけなければいけないと思っています。 除雪委託を受けていただいた企業の増減というものについては、部長のほうから説明させていただきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 御質問にありました除雪の委託業者の件でございます。令和2年度の除雪の契約では、37業者と契約のほうを締結しております。これは昨年度と同じ業者数でございます。ただ、今年度に入りまして、ある業者さんのほうでオペレーターの方が退職されるということがございまして、そこの部分を別の業者さんのオペレーターが対応するという形で、そういうオペレーターのチェンジはございましたが、業者数におきましては増減ございません。 ○議長(黒沢龍己君) 4番。 ◆4番(小木田隆君) 要望書に対して考えていただいたということで大変ありがとうございます。 ただ、オペレーターも高齢化していますんで、多分その業者さんもオペレーターを探すには、必ず1人か2人はその期間内にオペレーターを必要とするということで、ですからそのオペレーターそのものに対しても、やっぱりこの見直ししてもらった部分の待機料をもう少し上げてもらうとかっていう、4カ月になったんで、その待機料分が4カ月分になったんで1カ月分ふえるということなんで、そこら辺のところは考慮していただければ、あと、オペレーターも色々訓練しなくちゃいけないんで、そこいら辺もやっぱり1カ月延びた時点で、雪の降る前にそのオペレーターに練習させるということもできると思うんで、まず1カ月延びたということは非常にありがたいことだと思います。これは非常に考慮していただいたということで、これでまず1問目は終わります。 2問目でございます。来年度の予算編成でございます。これ、私、毎年今頃、来年度の予算編成は大丈夫か、大丈夫かと言っておりますけども、今年のコロナの影響で一般財源となる税がいくら落ち込むと思っておりますか。そこいら辺、まだ試算していませんか。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 来年度の予算編成でコロナウイルスの影響があって仙北市の市税の収入の変動について予測がしているかという話でありますけれども、今、予測を分かる範囲で御説明したいと思いますけども、令和3年度の市税収入、これでいきますと今年の2月以降の新型コロナウイルス感染症の影響が大きく出てると言わざるを得ない状況です。まずこれが1点であります。 例えばということで、各税目について少しお話をさせていただきますと、法人市民税については資本金や従業者数を基準に算出する均等割ですね、均等割は今年度並みの収入、当然だと思います。収入見込みますけども、収益を基準に算定する法人税割、これについては大幅な、本当に大幅な落ち込みではないかと思います。 まず、ざっくりとした金額で恐縮ですけども、予算編成の作業をしている中で議論なっているのは、今年度と比較すると1,000万円を超える減収ではないかというふうに思っています。個人市民税は調定額の9割以上を占める所得税が個人事業主等の大幅な収入の減少が見込まれておりまして、1億円程度の減収ではないかというふうに見込んでおります。この他、入湯税、今、観光客の皆様このような状況ですので、入湯税の落ち込みも相当量だろうと。こういうのを全部反映して、そもそも議員御承知のとおり歳入は固く見るという、これは本当に鉄則でありますので、歳出も徹底的にたたくという話ですので、そういうような予算編成の方針に、さらに今回のこの税の落ち込みというのは、打撃を与えているというふうに言わざるを得ないと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 4番。 ◆4番(小木田隆君) 来年度の入湯税ということで、今年の入湯税が落ちる場合によって、繰越金もかなり減額なることなんですよね。それとあと消費譲与税、国から来る、これもかなり落ちます。となれば、来年度の予算を組むに、空財源組むわけにいかないんで、徹底的な歳出の見直しと、あと、新規の事業、ここに書いてますけども、新規の事業、要するに市長がこの間、11月10日、いきなり出してきましたけども、公文書館、これについては、ある専門家から聞いて公文書館ったらそんなに簡単なもんじゃないよと。例えば災害が100年、50年起きない場所で、それなりの建物でなければ公文書館としては認められないんじゃないかという話を聞きました。ということで、まずことし令和3年度にこの公文書館をやるというよりも、調査の段階で留めておいてもらいたいと思いますけども、市長、そこいら辺の考えはいかがですか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 少し前の話で恐縮ですけども、今、議員が御指摘した各税目、もう少し資料がありますので、ちょっとそこを説明したいと思いますけども、個人市民税は前年度当初予算では9,300万円のこれ減、法人市民税は1,000万円の減、固定資産税は1億100万円の減、それから令和2年度分の先ほど話した徴収猶予も含めて、たばこ税は1,400万円の減、入湯税は4,200万円の減、合計でいくと3億規模のということです。ですので、先ほど指摘いただいた話は全くそのとおりで、次の予算どうするかという話は、御心配そのとおりです。 もう少し説明させていただきたいと思います。総務省の概算要求でいくと、地方の一般財源総額は、令和2年度の地方財政計画の水準を維持するという話はしています。だけれども、コロナの影響で国税、地方税ともに大きく落ち込むことが、これは確実に見込まれています。地方財政計画を相当よく見なければいけないと思っています。新型コロナの感染状況、これ厳しさをさらに増していくと私たちは見ています。爆発的な感染を防げるかどうかの局面をまさに今、迎えているというふうに思っています。確かに一部では、アメリカとかイギリスとか、もう既にワクチンのあれが始まったと、その始まったというそういう話もありますけども、不透明感、さらにいうと、それを接種した後の副作用等も心配だという声もたくさんありまして、どこまでそれが進めるかというのは分からないということもあります。 それで、この新型コロナに対する市の財政需要、地方六団体を中心に日本の国の経済界でもとても心配していて、その税収の落ち込みを何とやってリカバリーするんだという議論は、まさに今起きています。 先週、菅総理が1兆5,000億円レベルのって話をしたときに、例えばひとり親世帯のコロナ給付の子育ての応援もするって話もありましたし、そういう状況が、この後の最終日に向かって議会が進む中で、どれだけ情報が収集できるかという話がありますけども、いろんな見方の見直し、変更というものも当然必要ではないかというふうに思っています。 それで、1つ明るい話題というのは、ふるさと納税なんですけども、昨年度は8億1,172万円、過去最高額の御寄附を全国からいただくことができて本当にありがたかったんです。本当に皆様には厚く御礼を申し上げたいと思いますけども、今年の状況も順調でして、それで、昨日の集計で既に昨年度分の8億2,172万円を超えたという速報値が入っています。ただ、これもいつまで伸びていくかという話もありますけども、対応する財源がまた不足する可能性もあって、最終日まで見きわめが必要というふうに思っているということが、先ほど答弁しなければいけなかった内容ですので、追加させていただきたいと思います。 それで、まさに公文書のセンターのお話でありますけども、この設置について、以前も一般質問で大仙市のアーカイブの施設と同様の施設、市の空き施設等を活用して建設できないかという御質問があってから、私たちもかなり検討をしたわけでありまして、私たちの中では唐突な提案ではなかったわけでありますけれども、旧角館総合病院は平成30年7月に市長部局に譲渡されてから、管理棟も含め全ての施設を解体し、跡地をプロポーザル方式で売却すると、公売するという予定をお示ししていたものであります。ただ、土壌汚染対策法に基づく土地履歴調査、土壌汚染調査が必要で、解体工事に着手できていない状況があります。 解体についてですけども、工事の設計額で約5億4,000万円程度、土壌汚染調査の結果次第では数千万円から2億円ぐらいの除去費用も発生する可能性があるということを聞いています。重要なことは、土壌汚染調査を終了しないと、そのスケジュールが組めないということになります。解体はもちろんでありますけども、公文書センターへの改修などは実施できません。この調査がなければ、その後のビジョンが描けないということになります。まず、令和3年度当初予算に土壌汚染調査費を計上して調査に着手したいと思っています。新型コロナウイルスで先が見通せない財政状況もあって、新たな建設事業等への着手というのは、すべきではないんでないかという小木田議員の御指摘、私も同様の思いであります。 一方で、公文書センターは、庁舎整備と一連する事業という位置付けもありましたので、公文書センターの在り方の議論はやっぱり始めなければいけないというふうな思いがあります。御指摘いただいたように、議論を加速できる調査、検討の経費を盛るか、または事業に向けての環境整備等に必要な事業費を盛るか、いずれかの形で何とか予算措置をする形をとって、そして議論をぜひ皆さんで一緒に検討していただきたいという場面を作りたいという思いがあります。引き続き当初予算にどのような形で盛り込むことができるのか、また、盛り込むことが適切なのか、引き続き検討をしなければいけないと思っております。したがって、先ほど議員がすぐに本体工事の経費とか盛るどごだがって話ではないということは御理解いただきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 4番。 ◆4番(小木田隆君) 分かりました。私とすればですね、建物のそのものの一番丈夫なのは旧西長野小学校なんですよ。災害もあそことしては、水害とかは考えられない場所なので、やっぱりそういういろんなところを検討する予算をつけてもいいんですけども、そこをもう少しゆっくり検討していただけないかということです。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 旧角館総合病院の管理棟、これは調査の結果では、保管予定冊数に対する強度もあるし、現行のハザードマップでいくと、洪水による浸水区域、土砂災害の危険箇所にはなっていないという状況なんですけども、この基礎的な要素も含めて適切な場所だと私は思ってますけども、それに至るまでの、実現に至るまで、どのような対策を講じていくことが適切なのか、本体予算をどのような形で盛り込むことが適切なのか、これやっぱりもう少し議論していかなければいけないというふうな思いです。 ○議長(黒沢龍己君) 4番。 ◆4番(小木田隆君) まず公文書館に関してはこれでやめます。ただ、あそこは水が出る可能性は非常にあります。50年、100年の洪水となれば、あそこの横の赤川が氾濫する可能性がありますので、そこら辺もやっぱり考慮してください。 次に、前々から言ってます、6月議会でも私言いましたけども、財産の台帳…
    ○議長(黒沢龍己君) 通告さあるが。 ◆4番(小木田隆君) なってねが。市有財産の処分を行うための財産の台帳、これ6月に整備してくださいと言ってましたけども、どこまで進んでますか。 ○議長(黒沢龍己君) 市長、分かる範囲で。 ◎市長(門脇光浩君) 来年度の予算編成にも関わることなので御答弁させていただきますけども、今、個別計画をまさに策定している作業でして、たくさんの議論をしています。市有財産の処分がなければ新しい市の形は描けませんとまで話をしておりまして、職員の人たちはそれに向けて、議員もよく分かるとおり、その建物が、その用地が、そこに突然あったわけじゃなくて、ずっとそれまでの経緯があって今、財産台帳に登載なってると。しかし、合併した、さらにコロナになった、いろんな経済情勢が変わってきている。今、本当にこの使い方で適切なのかどうかということも含めて、総ざらいしている状況がありまして、議論百あります。だけども、これを今作らなければいけないということで個別計画策定については、本当に急ピッチでやらせていただいているという現状です。これを基に来年度の、全体ではないにしろ、これを基に来年度の施策も当然反映されなければいけないものではないかというふうに思っています。 ○議長(黒沢龍己君) 4番。 ◆4番(小木田隆君) 先ほど高橋輝彦議員から御質問ありましたけども、リモートワークの会社を引っ張ってくるためにも市の財産を安価で提供するとか、とするためには、やっぱり財産台帳、しっかりとしたものじゃなければできないんですね。ですから、そこいら辺の財産台帳によってこれは処分できるもの、これは処分できないもの、そこいら辺のリストを前6月に、そのリストを作ってくださいと言いましたけども、それ進んでますか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 再度説明させていただきます。さらに言うと、今まで所管していた課で本当にいいかという話もしています。今、組織再編したからということではなくて、実際に市民の方々が活用するに窓口が、それこそ遠くさあって使い勝手が悪いという施設が幾つも実はあって、それをやっぱり地域で使い勝手がいいように所管がえをしなければいけないという考え方もあって、財産台帳はそれを反映しなければいけないという話もさせていただいています。 ○議長(黒沢龍己君) 4番。 ◆4番(小木田隆君) 前回もそれを売買して実際に財源にしたほうがいいという話をしましたよね。要するに、前の田沢湖の町営住宅武蔵野の件とか、ああいう全然何でもない土地がありますよね。あれはすぐ売却できるはずなんですけども、そこいら辺の台帳、すぐ売却できる場所、いろんな条件がある場所とかって、そういうその台帳のリストがなければ話にならないんですよ。ですから、6月に言ったんで、もう既にできているかなと思いますけども、色々先ほどからありますけども、さっき6月に輝彦議員が言った防災無線のためのものとか、例えば9月に高橋豪議員が言った公契約の条例とか、そういうところは我々にとってはほとんど見えないんですよ、やってるかどうかというのが。ですから、それ各担当委員会でもいいですけども、どこまで進んでいるのか、一般質問において言われたことどこまでやってるとかって、そういうことを我々にも教えてもらえなければ、全然今みたいにやってますかっていう質問、一般質問でするしかないんで、ですからそこいら辺の配慮は市長やっぱりやってください。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長、答弁。 ◎市長(門脇光浩君) 決して何というか議会の方々とのお話をオミットしている話ではないわけで、むしろ議員の方々の力いただいて議論を先に進めるということも私たちは期待しているところもあります。共有をさせていただきたいと思いますし、そういう、常任委員会ですので、私の発言ではなかなか逸脱したものがありますけども、常任委員長、副委員長さん、それから常任委員の皆様の御議論にしっかりとかみ合うような提案、それから説明させていただくようにしたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 4番。 ◆4番(小木田隆君) 何でもそうなんですけども、前の角館議会の場合は、一般質問の答弁に対する相談ってありましたけども、それ終わってからの、やっぱり終わってからこれにどう対処するかという、そういう話し合いもしたんですよ。今実際やってますよね、そういうこと。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 定期的にやっているのは、部長等会議であります。議事録もご覧なれば分かると思いますけども、ああいう質問に対してどういうふうな対応するのかっていう話もしています。ただ、週に1回の会議ではスピード感がないよという話もよく分かります。それは個々個別に部長、課長と一緒に、このような形で提案された案件に対して進捗の管理もさせていただいているという現状があります。全体の、幾つも御提案いただいていますので、全体の事務の進めぐあいに対する進捗状況の整理はとても重要だと思います。それを各部に任せるということではないほうがいいなというふうに今思いました。総務課でもちろんやってますし、財政課でもやってますけども、副市長も交えて行程管理させていただきたいというふうに思います。 ○議長(黒沢龍己君) 4番。 ◆4番(小木田隆君) 何とかそこいら辺のまとめたものを各常任委員会に提示するとかということでお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(黒沢龍己君) 4番、小木田隆君の一般質問を終わります。 13時50分まで暫時休憩します。                              (午後1時40分)--------------------------------------- ○議長(黒沢龍己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時50分)--------------------------------------- △熊谷一夫君 ○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。6番、熊谷一夫君。 ◆6番(熊谷一夫君) 公明党の熊谷一夫でございます。1日目の最後の一般質問ということで、通告に従って一般質問させていただきます。 今回、2点にわたって大きい項目、質問の要旨を通告させていただきました。 1点目は、ポストコロナ時代を見据えた行政のデジタル化への転換でございます。 新型コロナウイルスの感染は、世界中に社会的混乱を招いただけではなく、既存の社会システムの脆弱性を浮き彫りにいたしました。国内ではコロナによる経営悪化や倒産による解雇、生活困窮に陥った人、また、観光や地域経済の落ち込みなど、多大な影響を与えております。 同時に、これまで抱えていた人口減少・少子高齢化、それに伴う労働力の減少という課題が、コロナショックによって更に重大な事態を引き起こしております。これは、地域コミュニテイや公共サービスの持続可能性を脅かす問題でもあり、迅速かつ実効性のある政策の実行が求められております。 こうした中で公明党秋田県本部は、今年4月以降に中小・小規模事業者や若年青年世代等への実態調査を実施し、その結果に基づいた政策提言を行ってまいりました。そして今回、コロナ禍が我々に突き付けたデジタル化の課題を解消して行くため、市民、事業者、行政のデジタル化やDX、デジタルトランスフォーメーションに関する意識調査を行いました。その模様が小冊子にして「ポストコロナ禍時代を見据えた政策ビジョン」という形で小冊子で全部データもついております。こういった形で提出しております。 その狙いは、この未曾有の感染拡大による混乱の中で市民の実態に即した政策実行を進めて行くためでございます。この過程で明らかになったことは、「行政と市民」「行政と事業者」「国と秋田県、仙北市」という、それぞれの間に認識の差が生じており、ポストコロナ時代を見据えた政策を実行していく上では、この「認識の差」を埋めていくことが欠かせないということでございます。市民の理解を得ながら郷土の発展を築き上げていくことは政治の根本とも言えます。 9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進める「デジタル庁」の創設を伴う本格的なDX、デジタルトランスフォーメーションへの転換でございます。そこで、行政のデジタル化への転換について伺います。 まず1点目に、業務の自動化、RPA、これはロボティックプロセスオートメーション、及びAIの導入加速について伺います。行政における文章作成や管理などは、定型化されたような作業が多くあります。近年の人手不足を鑑み、人の手でやるよりもRPAに任せることで作業を自動化し、効率性、正確性を高めるべきであり、RPAに加えてAIも取り入れれば、RPAが蓄積した情報からAIに“まちの将来の姿”を予測してもらい、それをまちづくり計画に生かすというようなことも進めるべきと考えます。本市の現状と今後の活用の方向性について伺います。 2点目は、業務の効率化、リモートワークの推進加速でございます。 先ほどの一般質問でもありましたけれども、職員が家庭や別の場所にいて働けることは、子育てや介護の負担軽減はもとより、創造性や生産性を高め、ストレス解消にもつながる利点があると考えます。多様で柔軟な働き方を目指す働き方改革は、新たなテクノロジーの活用と同時に進めることが重要であると考えます。コールセンター業務をリモートワークにした保険会社では、オペレーター端末に映し出すのは画像データのみで、端末側に顧客情報などは一切残らない仕組みの技術を採用しております。このように個人情報漏えい防止のセキュリテイ対策を講じてリモートワークの推進を行い、新しい働き方社会の創造性豊かな仙北市の構築を目指すべきと考えます。 また、庁舎内のリモート会議、オンライン会議の取り組みも時間的制約、業務の効率化の点から早急に取り組むべきと思いますが、所見を伺います。 3点目には、行政サービスの申請不要化、マイナンバーカードの普及加速であります。 マイナンバーカードの普及は、所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、負担を免れることや給付の不正受給防止とともに、本当に必要な方に、きめ細かな支援を行うことができるようになります。公平・公正な社会の実現と市民の利便性向上が期待されるマイナンバーカードの取得と普及・促進すべきと考えます。 大仙市では、国の2次補正予算を活用し、カードを既得者及び新規申請者に3,000円分の地域商品券を支給して取得率を高めようとしておりますが、本市の直近の普及率と今後の普及促進の施策及び見解を伺います。 とりあえず前半の3点まで伺いたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 熊谷一夫議員の一般質問にお答えいたします。 1点目であります。行政のデジタル化については、令和元年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019に地方自治体のデジタル化の推進という項目で位置付けられておりまして、Society5.0時代にふさわしい自治体行政のデジタルトランスフォーメーション実現に向け、技術面、人材面、財源面、業務面からの課題を早急に洗い出しし、AI、ICT化、クラウド化等を抜本的に進める計画を策定するということとしております。 また、総務省では先月、これは11月2日でありますけども、有識者による地方自治体のDX推進に係る第1回検討会を開催しておりまして、自治体DX推進の基本的方向性をはじめとする現状と進め方の検討に既に入っております。 自治体業務の自動化の必要性については、人手不足という観点もありますけれども、世の中のデジタル化が急速に進む中で行政の事務も多様化し、さらに利便性やスピード感が求められている点が考えることができると思います。 例えば、市民からの電話での問い合わせやメールでの質問などに対する回答をデータ化できれば、それに費やしてきた時間を別の業務に使うことが可能となります。電子決済や文書管理、業務情報ポータルなど、必要な情報を構築し、クラウド化すれば、どこからでも情報を引き出すことが可能となります。まずはデジタル化を推進する部局を整理し、各課、機関等の担当者をピックアップし、ワーキンググループ等によるデジタル化に向けた業務の洗い出しが最初の作業ではないかと思います。その後、データ化、情報の共有化の検討、利活用方法の調査等を行い、デジタル化の全体計画の策定へつながる作業が必要になると考えております。したがって、年明けにも行政デジタル化推進チームを立ち上げて具体的な検討に着手したいと考えております。 2点目であります。リモートワークについては、そのセキュリティの確保が重要となっております。12月1日の新聞報道でありましたけれども、機器のセキュリティホールをつかれたり、使用のルールを守っていなかったりといった要因で情報が漏えいしてしまう事例があったと記憶しております。現在、安全に市役所内部ネットワークに接続するための仕組みを地方公共団体情報システム機構で構築しておりまして、今後行われる実証実験に仙北市も申し込んでおります。 リモートワークを利用し、ほとんどの業務を行うためには、内部事務のさらなるシステム化も必要となってきます。新たなシステム化とリモートワークの規則等の検討を進めなければなりません。 また、リモート会議でありますけれども、市役所外とのウェブ会議は、既に田沢湖庁舎、総合情報センターに市役所のネットワークとは分離をしたインターネット回線を用意し、zoomやSkypeといった主要なソフトウェアに対応する環境を整えております。実際に首都圏の企業や観光庁などと会議を行っております。間もなく新角館庁舎、それから西木庁舎についても同様の環境を構築する予定となっております。 これとは別に秘匿性の高い庁舎内の会議や打ち合わせに対応するため、新角館庁舎の開庁にあわせてインターネットを利用しないリモート会議システムの検討を進めてきております。周辺自治体や企業の導入実績やコストなどの検討を行い、今議会に補正予算を提案しております。御可決いただければ、早ければ来年3月から部長等会議をはじめとする様々な会議については、各庁舎にいながらにして会議ができる環境が整うということになります。 3点目であります。マイナンバーカードでありますけども、最初のうちはマイナンバーカードを使ってできることが本当に少なくて、取得率が9%台からなかなか伸びませんでした。しかし、10月末現在、これ仙北市の場合です。10月末現在は16.2%まで増え、取得率が向上しております。市民の皆様それぞれが申請したマイナンバーカードが毎日届いて発行しているという状況です。お仕事などで日中窓口に来られない方については、毎月第1・第3水曜日の夜7時まで予約をしていただき、交付をしていて、これが取得率の向上を支えている一つの要因ではないかと感じております。 国では現在、マイナンバーカードの普及促進を目的に、マイナポイント事業を行っております。また、今後様々なことに使えるよう検討が続いていて、来年3月にはマイナンバーカードを健康保険証として使えることになりました。さらにマイナンバーカードと自動車の運転免許証の一体化に向けた検討もなされております。 仙北市では、平成31年1月からコンビニでマイナンバーカードを使って戸籍、住民票、印鑑証明を取得できるコンビニ交付を開始しております。このように身近なところで使えて便利だということが浸透されていけば、取得率もさらに上がっていくと考えております。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始を見据えて、J-LIS、先ほども話をしましたけれども、地方公共団体情報システム機構で、この12月から来年3月まで、以前保険証と一緒に送付をしてある後期高齢者等に、これは除かれますけども、まだ未申請者の方々全員にスマホ等で申請可能なQRコードを付けた申請書を個別に送付することになっております。この取り組みでマイナンバーカードの申し込みは、さらに増えるというふうに考えております。 いろんな話ありますけども、市民の皆様にとっては、お手数と感じる申請行為と、それから交付行為が、できるだけ御負担に思わないような環境づくりをすることがまず一点必要ではないかと思います。さらに、マイナンバーカードでできることの幅が広がれば、当然それは必要だというふうに思っていただけるので、交付率は増えていくというふうに思っております。 先ほど少しお話をしましたけれども、時間外交付の日数をふやすとか、交付作業も土日でできないかとか、先ほど御答弁をさせていただいた行政デジタル化推進チームでも検討していただきたいというふうな考えを持っております。 この場面からは以上になります。 ○議長(黒沢龍己君) 6番。 ◆6番(熊谷一夫君) 非常に前向きに進めていくという市長の答弁でございました。 1点目ですけれども、実はお隣の大仙市では、もう平成元年度から固定資産税業務と子育て支援の2業務に、このRPAを導入して、今年4月からは全庁を対象に業務調査、また、税業務2業務と入札契約1業務を選定して、今年から導入準備を進めております。また、AI技術も今年度、保育所入所先の選考業務、これを導入に着手して、来年の1月ですから、もう来月ですね、来月から本稼働予定ということでございます。こういった形で、もう既に準備を進めて、もう稼働しているというような状況でございます。したがって、何とか前向きにですね、どんどん今のその情報システム機構ともあわせてやっぱり進めていただきたいと思いますし、非常に先ほどの最後のマイナンバーカードのあれですけれども、申請が非常にやっぱり何というか不便だという方がやっぱりアンケートの中でも多かったわけですので、そこら辺をなくすような形で進めていただきたいなと思います。 それから、2点目の件でございますけれども、実は神奈川県の平塚市が行政のデジタル化の先駆けとしてウェブ会議や今の在宅勤務の環境整備を、もう既に実施しております。これは市の規模は違いますけれども、約6,000万円の増額補正を7月に専決処分して、端末機器や在宅型のテレワーク実施要綱、これ、もうこういった形で実施要綱を取れますけれども、在宅型のテレワーク実施要綱、それから在宅型のテレワークのQ&Aも作成して、週2回テレワークを実施をしております。実施は限定された、例えば妊娠中の職員であるとか、それから障害のある職員とか、それから小学校3年生までの子どもを養育する職員とか、それから負傷とか疾病、または老齢による2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものとかですね、こういった形でいろんな限定の対象職員の要件はありますけれども、こういった要綱をしっかりと作成してテレワークを行うというのをもう作成して行っておるというような状況でございます。 その他、まだいろんなところで、いろんな先進事例が最近出てきました。コロナがなかなか終息しそうにないということで、各自治体も必死になって今このテレワークの状況を進めるというような状況でございます。 3点目のマイナンバーカードの推進ですけれども、先ほど市長がおっしゃられたように、国がそのマイナポイントの上限5,000円を付与するという取り組みを行っております。この制度を利用して推進を図っていく市町村がかなり多くなっております。本市でも、こういったその取り組みができないものかどうか、この以上、もう一度おさらいする形で答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) すいません、存知上げない話で恐縮でありました。お隣大仙市でRPAの既に導入、実務レベルでの導入が始まるという話を聞いて、素晴らしい取り組みなのでぜひ仙北市も遅れることなくその対応のどこに今、皆様方、職員の多くの方々が抵抗を感じているのかも含めて、チームで議論していただいて、できるだけ早い時期に導入ができるように進めていきたいというふうに思いますので、どうか御指導お願い申し上げたいと思います。 リモートワークについては、決して私のほうでも後進ということではなくて、様々な既に実務的な活用も進めております。ただ、やっぱり問題になっているのはセキュリティの考え方でありまして、この点については先ほど議員も御指摘のとおりJ-LISの構築しているもので実証実験を1回やって、そしてその実証性を高めて、また仙北市のほうのシステムにバックアップしていくというような考え方で対応していきたいというふうに考えております。 それから、マイナンバーカードでありますけども、先ほどから議員も何回もお話していただきましたが、やっぱりマイナポイントの事業が国でここまで進んでおりますから、それを活用するんだという、持たなければ活用できませんので、活用するんだというその間口を広げていただくためにも、まず持っていただくということが必要ではないかと。ここは少し何ていうか議論の矛盾がありますけども、もう既に活用できる状況のサービスがあるから持ってくださいっていう話と、これからたくさんのいろんなサービスが提供できるようになりますから準備してくださいというのと、これ双方向でなければいけないのかなと思いましたけども、やっぱり私の友だちも同じ話をしていて、申請するに今はもうスマホで申請できるんですけども、だけども受け取りに行くときにやっぱり会社休むわけにいかないんだよっていう話とかですよ、その辺の話も私たちやっぱり率直に改善できる様々な手法があると思いますので、対応していかなければいけないと思っております。 ○議長(黒沢龍己君) 6番。 ◆6番(熊谷一夫君) それでは、4点目でございます。4点目は、先ほどのオプトイン型、要するに申請型ではなくてオプトイン型のデータ活用でございます。 きめ細かな福祉サービスの推進についてでございます。 ポストコロナ時代のトレンドに“コンタクトレステック”という技術があります。いかに人との接触を少なくして、今コロナの時代ですので、福祉サービスをスムーズに提供できるか、また、DXを取り入れる良い機会と捉えるべきであります。 オプトイン型のデータ活用を前提に、個人情報を行政サービスに利用しても良いという承諾を得て、データ活用する一例を上げますと、水道や電気メーターをスマートメーターに交換し、その使用状況を把握することで安否確認ができます。また、そのデータにスマートフォンやウエアラブルの端末データを加えますと、AI活用により生活習慣予防にも役立てることができると考えます。 福祉行政で“人と会って申請を受ける”という考え方を変えて、コロナの感染リスクを下げながら、地域コミュニティの見守りとともに、ハイブリッドで両方使いながら、高齢者やひとり暮らしの高齢者の見守り支援をしていく体制を強化すべきと考えますが、見解を伺います。 また、5点目に、行政手続きのリモート化、書面・押印・対面主義からの脱却について伺います。 全ての行政手続きを対象に、書面、押印、対面を前提とした制度・慣行を見直し、足を運ばなくても申請や入札などの手続きができるリモート社会の実現及びデジタルの完結に向け取り組むことが求められておりる。官民一体となって改革を推進することや行政手続きについてオンラインの利用向上に取り組んでいくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 6点目には、DX化、デジタルトランスフォーメーションを推進する人材の確保、雇用環境の整備についてでございます。 県内に設置されている大学及び高校の情報工学科・情報システム科・情報メディア科などの卒業後における就職先は県外になりがちとなっている現状がある。人口減少、少子高齢化が大きな課題となっている本市の未来を鑑みて、こうした人材をDX加速の一翼を担う人材と位置付け、専門的知見を十分に発揮できるようワーケーションの環境整備とあわせて、市として早急に雇用環境を整え、人材の確保を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。 以上、後半の3点についてお伺いをいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) DXは、一見すると新技術の導入でできているように思いがちですけども、実はそればかりではなくて従来からあるものをITと組み合わせして効率性を持たせたり、スピードアップしたりということだなというふうに思います。労働環境を良い形に作り直したり、生産効率の向上を図るということがメインのようにいわれておりますけども、自治体業務のデジタル化には福祉分野が当然含まれなければいけないと思っております。各課、機関からデジタル化に向けた業務の洗い出しを行う際、それに付随する新しいアイデアは必ず出てくると思っております。 議員から先ほど御紹介いただいた見守り、健康については、以前からこの議会でも方法はないのかということで堂々巡りをした議論があったと記憶しております。それがDXというコロナ時代の新たな形を持つことで、ITと一緒になって、ICTと接続することによって福祉分野で見守りの力が、支え合いの力が、大きく拡大していく可能性を強く感じております。職員にもしっかりとその思いをお伝えし、新たなアイデアをいただきながらできることを一歩一歩進めていきたいというふうに思います。この点については、先ほど話をしたチームにも、いい研究テーマになると思いますので、その点についても指示をさせていただきたいと思います。 5点目でありますけれども、行政手続きの押印省略を進めている自治体はふえてきております。しかし、各種申請のリモート化やオンライン化というのは、行政DXの整備と並行して進めていくほうがいいのではないかというふうな思いを持っています。リモート化は、事務の効率化だけでなくて移動時間の解消や申請時間の制限がなくなるなど、様々なメリットが考えられます。少し風呂敷を広げると、24時間対応できるということにもなるわけであります。 また、自治体業務の効率化で高齢者の方々やインターネットが苦手な方々への職員の対応も、これで手厚くすることが可能ではないかというふうな思いも持っています。ただ、導入には、やっぱり費用がかかるなというふうな予測はしております。国の補助事業の活用であったり、国が運営するマイナンバーカード専用サイト、マイナポータルの利用も、これも一つの方法ではないかと思っております。この後、新設されるチームにもしっかりと話をしますけども、まずデジタル庁の動向をしっかりと注視していきたいというふうに考えています。入札関係についても実は色々あるんですけども、130万円を超える予定価格の工事等については、秋田県と共同利用で、これは電子入札が平成29年10月から既に始まっておりまして、多くの利用もされているという現状があります。 6点目であります。行政DX、これ、住民サービスの充実が一つあって、それから自治体職員の働き方改革もあって、双方がウィンウィンの関係を作るということが、やはり認識としては必要ではないかと思っております。議員の御指摘のとおり行政DXの加速を図るための人材の確保は大変重要であります。コロナ時代を逆手に取って県内の各学校への職員の募集、県外流出に一定の歯止めをかけるために有効と思います。また、全国を対象とした就職氷河期世代の募集、仙北市で行った事例でありますけども、IT関連企業での幅広い経験を有する人材の確保に至ることができたと。デジタル人材の確保については、一自治体としてだけではなく、国・県の派遣制度、また、他の自治体との連携で人材の共有をするということなど、今後の国からのガイドラインに沿って、必要に応じて様々な支援制度を活用していきたいというふうに思っています。現状で職員一人一人の意識改革や人材育成も急務な状況であります。より一層のペーパーレス化、職員の服務管理のシステム化など、業務の変革を意識的にする雇用環境の整備、順次進めていかなければいけません。ワーケーションの環境整備や実績については、既にわらび座であったり、各農家民宿などで民間事業者が先行している状況があります。行政としてウェブ会議やテレワークのための通信環境の整備はもちろんでありますが、セキュリティの対策、まずこれを徹底してやらなければいけないこと、それから、情報管理を行うクラウド環境の整備、これも随時更新していかなければいけない。やりながら進み、進みながらやるという、これをやらなければいけないと思っております。 ○議長(黒沢龍己君) 6番。 ◆6番(熊谷一夫君) DX化については、福祉分野で特に見守りとか健康管理等々について、もう少しやっぱりDXを利用した形で、そのDX業務を利用した形でやっぱり進めていただきたいなと。特に市長が前におっしゃったスマートシティについては、非常に有効な手段だと思いますので、その点もう一点お聞きしたいなと思います。 それから、5点目の、何とか行かなくても済む市役所の推進というか、それをやっぱり掲げて行政改革を進めて、電子申請等の拡充を図っている、そういった自治体もございます。将来の行政サービスの最適化を目指して、リモート化を進めていただきたいんですけども、その点について再度伺います。 最後に、職員のIT関連の人材の採用でございますけれども、ICT分野に精通する職員の確保というのは、非常に必要不可欠でありますし、また、重要課題でもございます。今後の職員の採用において、この分野の専門知識やシステム、ネットワークの運用管理のできる人材確保にしっかりと努めてもらいたいと思います。これは一つのある自治体での問題ですけれども、非常にIT分野のITオタクというか、そういう方がある市役所に職員として採用なったんですけれども、逆の面から人間的に非常にこもりがちというか、内に内にこもって、逆に面接ができないという、人づきあいがよくないといった点があったということが問題となりました。そういったことのないように、できればというかきっちりした面接して職員の確保に努めていただきたいなと、このように思いますけれども、その点についてもう一度伺いたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 4点目のスマートシティという今お話もいただきました。やっぱり人手不足だったからスマートシティで様々な新たな技術を導入していかなければ市民の方々の生活が成り立たないという考え方もちろんあるんですけども、今コロナの時代でありまして、非接触でどれだけ日常生活を安心してすごすことができるかという考え方がとても重要視されてきています。そういうことを考えても、いろんな視点はあるとは思いますけども、スマートシティのやっぱり取り組みというのは非常に重要だというふうに思っております。これがきっちりと市民の方々が高齢者の皆様をはじめ若い方々も含めて、スマートシティの概念をもう少し私たちがしっかりとお知らせをして、積極的に関わっていただくというその土壌作りをきちんとすることで多分推進力は高まるのかなと思います。いずれ新しい技術ではあるけれども、その技術が古典的な課題を解決する糸口になるというその切り口は、スマートシティがやっぱり本領を発揮しなければいけない部分ではないかと思います。ぜひいろんな御議論いただきたいと思っております。 それから、5点目の話でありますけども、先ほど少し話をしましたけども、アステリアさんとかは本社機能の延べ床のスペースを半分ぐらいにするみたいな話をいつか聞いたことがあります。行政が持っている、先ほどの議論の話に続きますけども、公有財産がどんどん市民1人当たりが背負わなければいけない金額が、人口減少が進むことで過大な負担になっていくということが実態としてありますけども、これを改善する一つの糸口は、リモート化、オンライン化という技法ではないかというふうに思います。民間企業のようにドラスティックに、例えば本社の延べ床を半分にしまして、それを貸し出しして収益を高めるとかということは、なかなか行政はなじまないところがありますけど、しかし、考え方としてはやっぱりそういう対応をしなければいけない状況にもう既になっているというふうに認識しています。ぜひこの後もリモート化、オンライン化を進め、それが世代を越えて自分たちで活用できるというものになるまで、少し時間がかかると思いますけども、これは進めていかなければいけないというふうに思います。 それと6点目の人材の確保でありますけども、もしかしたら今私たちの現実的な日常の職場でも、相当デジタルに対する認識が実は、認識も知識も幅ができてしまっているという現状もあって、それを山と谷をまず職員の間で埋める作業が実は一番先に必要なのかなという思いもあります。そういうことができれば、何が私たちが今取り組むことができる、自分たちのレベルで取り組むことができるんだろうというものが、多分共有できるというふうなレベルになると思います。そういう話をまず基本に考えて、今いる職員の人たちがその認識を持っていただくというところからやっぱり始めるということが、外部の人材も大変重要ですけども、まず地元の方々、今、実際に職場で頑張っている方々にその認識をしてもらうということと、非接触の社会とはいいながらも、自分も古い人間かもしれませんけども、やっぱり行政のサービスは人対人がやっぱり基本なっていて、もちろんコロナが感染拡大をするような、そういう人対人の接触の仕方ではない話でありますけども、特に若い職員の人たちとかは、最初からコンピュータ相手に仕事しているというふうな思いになって欲しくないという思いがあります。やっぱり市民の方々からいろんなお話をいただいて、つらいことがあったり、喜びがあったりということを重ねていくっていうのが役所の人間の必要な日常の一つではないかなという、ただそれは、果たしてこの世の中、適切かどうかというのはいろんな議論があるとは思いますけども、基本やっぱりそこにないといけないのかなという思いをしております。 ○議長(黒沢龍己君) 6番。 ◆6番(熊谷一夫君) 非常にスマートシティに関しても、また、職員の採用に関しても、しっかりと基本理念をやっぱり共有した形で、行政マンとして進めていっていただきたいなと思いますので、この点についてはよろしくお願いしたいなと思います。 それでは、2点目の空き家対策についてお伺いをいたします。 全国で今、空き家が増え続けております。国内の空き家の数は849万戸、これ2018年度ですけれども、に上り、年々右肩上がりに増えております。本市でも高齢化に伴って増加していることが予測されます。管理が不十分な空き家が増えれば、地域の景観や治安の悪化にも直結し、防犯・防災の観点からも問題でございます。そこで、増え続ける空き家対策について伺います。 1点目は、危険空き家の現状についてであります。 直近の空き家戸数と危険空き家の戸数、行政代執行の数、苦情件数及びその処理数と、現在の高齢化率、これ65歳以上の高齢化率ですけれども、についてお伺いをいたします。 2点目は、市民の方が市役所に「使わなくなった古い空き家があり、補助金を使って解体したいので、見てほしい」と連絡したそうでございます。そして判定してもらったところ、「危険老朽空き家判定の測定基準による評点の合計が100点以下で基準に達しません」ということでございました。所有者の方は、現在70代でございますけれども、あと10年以上も経過すると自力では解体できないと、がっかりしておりました。こうした形で多くの空き家は、所有者の高齢化や死亡により、相続世代のふるさと離れが拍車をかけ、建物が老朽化していき、解体されないままひと冬ごとに年数が経ち、危険空き家となっていくというケースが多くなっております。 そこで、現行の空き家等の適正管理に関する条例及び危険老朽空き家対策支援事業、これ上限が50万円ですけれども、これを使い勝手のいいように条例改正、または幾らか金額をアップして拡充を図って、評点の合計が100点に満たなくても10万円、20万円、30万円と段階的に補助金を受けられるように、少しでも市民のニーズに合った形に条例と施行規則を変更することを提案をいたします。いくらかでも建物と所有者が若いうちに、経済力があるうちに解体できれば、危険空き家はずっと減らせると考えますけれども、当局の所見を伺います。 3点目には、今のコロナ対策でも取り上げられました「空き家バンク」の取り組みでございます。 先ほどの一般質問でもありましたけれども、Uターンや田舎暮らし、ワーケーションの移住・定住対策にもなり、中古住宅として空き家を利用する事業の推進でございます。既に本市で把握、管理している空き家バンクの戸数と移住・定住につながった件数及び人数をお示しいただきたいと思います。 また、中古住宅としての今後の利活用方法についてお伺いをいたします。 以上、空き家対策について3点について伺います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 大きな2点目の空き家対策の1点目であります。現状等でありますが、令和2年11月30日現在、空き家戸数は477戸のうち危険老朽空き家の戸数は40戸であります。参考に調査を始めた平成24年度の空き家戸数というのは552戸のうちの危険空き家が75戸という現状でした。空き家戸数及び危険老朽空き家戸数は減少しております。 仙北市での行政代執行の数はゼロであります。 それから、今年度の苦情や各種の問い合わせの件数でありますけども、27件で、そのうち25件の案件については処理済みであります。相談の内容、27件の内容でありますけども、主な内容というものは、危険老朽空き家解体補助金に関する相談17件、先ほど議員が御指摘した内容もこの中に入っているかと思われますが、苦情がまた10件であります。苦情の内容ですけれども、空き家の屋根トタンの剥離に関することが4件、蜂の巣や草刈りに関することが3件、新たな空き家に関する情報が2件ということであります。 未処理の2件についてですけれども、解体補助の完了報告待ちが1件、空き家の新規情報について所有者の確認中というのが1件であります。 仙北市での高齢化の比率は、10月30日現在で42.5%であります。 2点目であります。現在の危険老朽空き家対策支援事業は、申請数が多くて、毎年予算を全て執行している状況です。平成24年度の事業開始から令和2年度現在まで39件の申請があり、全39件を対象支援事業で執行しております。このことから、今後、危険老朽対策は、老朽化が著しく進展する以前、前に何らかの支援制度を立ち上げて空き家解体を応援できれは、危険老朽空き家増加に一定の抑止効果が働くと、全く御指摘のとおりであります。制度研究、情報収集を行って、制度の改善に努めたいと思います。 3点目であります。仙北市では合併後の重要課題、人口減少と少子高齢化に歯止めをかけ、定住人口の確保、拡大を図るために平成19年度に空き家情報バンク制度を創設させていただいております。本制度は、市内にある空き家所有者からの申し込みで空き家物件を登録し、賃貸や売買による空き家利用希望者とのマッチングを図るという仕組みであります。 11月30日現在でありますけども、この制度を活用して登録いただいた件数は、累計で120件、利用登録者数の累計は239件であります。この利用登録者累計のうち125件は県外の方の利用であります。現在、ホームページに掲載している登録物件数は19件、利用登録者数が17件であります。 空き家情報バンク制度で移住、定住につながった件数ということでありますけども、未登録者との約束事、制約であったり、解体等もあるために正確な件数の把握がなかなか困難でありました。ですが、空き家情報バンクに登録された累計120件のうちの実態としては100件が空き家の解消につながっているというふうに見ております。県が平成22年度から実施している移住希望者を対象とする登録制度の実績は、これまでの取り組みで10月末現在で15世帯31人の移住であります。空き家情報バンク制度は、希望者へ売買または賃貸による使用を想定しております。中古住宅の利活用については、所有者の希望にもよりますけども、今後、人口減少に伴い空き家の増加も見込まれるところであります。そこで、新年度から宅地建物取引業者の皆様と連携をしたリフォーム提案の受付であったり、また、日常的に利用希望者とのオンライン相談など、新しい取り組みに着手するということにしております。 ○議長(黒沢龍己君) 6番。 ◆6番(熊谷一夫君) 答弁いただきました。仙北市では減少しているというような状況なんですね。ただ、依然として477戸、危険空き家が40戸と、非常にやっぱり危険空き家という概念あれですけども、やっぱりトタン剥がれたり、風が吹くと、その地域、もしくは近所に飛び散っていくというような、もしくは今のこの時期なりますと、今度、雪が積もっても誰も除雪とか雪下ろしをしないというような状況になって、本当に空き家が目立ってくるというような状況になるわけでございます。何とかやっぱり景観面、また、防災面からも、空き家率というのは非常に大事な点じゃないかなと思いますので、なおかつ仙北市の老齢化率というのは42.5%ということは、もう10人に4人以上が65歳以上というような状況になりますので、先ほどの例ではございませんけれども、やっぱりできるだけ若いうちに解体をできれば一番いいわけでありますし、本当に年金暮らしになって、あと解体もできないと、経済的にも非常に厳しいという方であれば、何とかその使い勝手を良くして、やっぱり幾らかでも、こんだけ市から補助金出るんだから早めに解体して安心・安全な我が家にしてくれというような状況になればまた違ってくると思いますので、その点についてもう一回答弁を伺いたいと思いますし、それから、空き家バンク制度につきましては、先ほどデータをいただきましたけれども、やっぱり今のワーケーション、また、今回の今のコロナの状況で、自然的には向こうから、都会から脱出するという方がかなりいるわけです。個人的にも相談を受けましたけれども、何とか都会から脱出したいということで、秋田のほうに空き家ないかとか、そういった話もお伺いをしている状況でございます。やっぱり高齢者になればなるほど親が亡くなって家を継ぐ人がいなくなると。ましてやその地域にいなければ、いなくなれば、そこの地域のコミュニケーションもなくなりますので、非常に空き家になる可能性が高いし、また、家主の親が認知症であれば、意思決定ができなくなると。そうなると成年後見人制度があるわけですけども、成年後見人を立てなければ売買契約もできないというような状況になりますので、何とか少しでもその空き家を減らせる対策として今回の使い勝手の良い制度にということを提案したわけでございますので、また、中古のその住宅等を利用して、都会からこちらへ住む人のマッチングというか、それをやっぱり進めていくことが空き家がなくなる、少しでも減っていく条件になるのではないかなと、このように思いますので、この点について答弁をお願いします。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 2点目の現行の空き家等の適正管理に関する条例及び危険老朽空き家対策支援事業、上限50万円ということでありますけども、この使い勝手がいいように改めることという御提案いただいておりまして、先ほどもお話させていただきましたけども、全く御指摘のとおりであります。年々老朽化が進んでいくそれを、何も対処できない状況で市民の方々の心労も増していくし、良いことが何もない状況だと思います。39件の申請があって全部使っていますよという話は逆を言うと、もっともっと使いたいんだけれども、それだけしか予算がないから使えないんだという、そういう悲鳴だと思います。件数を増やせるかどうかというのは、この後の予算の編成の作業に大きなファクターとなりますけども、それよりも使い勝手がいい、この状況だからこれくらいの金額でというような見方、段階的な見方というものも、むしろ現実的な具体的な対応ではないかと思います。改めてしっかりと対応させていただきたいと思います。 それから、住宅行政は大変難しくてですね、所有者が行政であったり、また、売買、賃貸の不動産業の方々とか、という方々の主体がなければ、今、実態としてそこに空き家があるけれども、あれ活用できないのって私たちも言われたときに、所有者の御承諾をいただくということとか、特にこの時代の象徴なのかなと思ったのは、じいさんもばあさんも死んだけれども、東京にはもうなかなか住むということは、これ以上のことは考えられなくて、家だけはまずもっておくというような、何ていうかキープしているというか、そういう方々もいらっしゃるようで、そういう方々については、例えば空き家バンクに登録してもらえませんかといっても、なかなかうんと言っていただけないいろんな状況があるという話もよくお聞きします。やっぱりしっかりとした仲立ちをする、その情報を出す組織を持たなければ、空き家も生きた財産にならないというふうに難しさを感じています。しかし、これがやっぱりコロナですので、この状況をピンチをチャンスに変えるという先ほどからの御答弁を考えると、今だからこそやらなければいけないことがあるんだという思いで、再度地方創生総合戦略室の皆さんと新たな一手を生み出すということを考えていきたいと。先ほど話したとおり、リフォーム提案の受付をもらったり、日常的なオンライン相談も開くということで準備を進めておりますので、そういう方々からの御意見もいただきながら、できることを進めていきたいというふうに思います。 ○議長(黒沢龍己君) 6番。 ◆6番(熊谷一夫君) 先ほど宅建の業者のリフォームというようなことも連携してというようなお話もありましたので、ぜひともこの危険空き家の対策の交付要綱等のですね前向きに検討して、使い勝手のいいようにできることを念願して終わりたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 以上で6番、熊谷一夫君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(黒沢龍己君) これで、本日の日程は全部終了しました。 本日の会議を閉じ、散会いたします。御苦労さんでした。                              (午後2時46分)...