仙北市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-02号

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  1. 仙北市議会 2020-09-10
    09月10日-02号


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    令和 2年  9月 定例会          令和2年第6回仙北市議会定例会会議録議事日程(第2号)               令和2年9月10日(木曜日)午前10時00分開議第1 一般質問---------------------------------------出席議員(17名)      1番 門脇晃幸君       2番 武藤義彦君      3番 高橋輝彦君       4番 小木田 隆君      5番 高橋 豪君       6番 熊谷一夫君      7番 平岡裕子君       8番 田口寿宜君      9番 阿部則比古君     10番     11番 荒木田俊一君     12番 小林幸悦君     13番 伊藤邦彦君      14番 真崎寿浩君     15番 八柳良太郎君     16番 高久昭二君     17番 稲田 修君      18番 黒沢龍己君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長        門脇光浩君     副市長       倉橋典夫君  教育長       熊谷 徹君     代表監査委員    高橋祐策君                      地方創生・  総務部長      大山肇浩君               小田野直光君                      総合戦略統括監  市民福祉部長兼            竹下義博君     観光商工部長    細川秀清君  福祉事務所長  農林部長      八柳 司君     建設部長      草なぎ雅人君  会計管理者     戸澤 浩君     教育部長      佐藤義一君  医療局長兼               総務部次長兼            菅原貞男君               大山隆誠君  医療連携政策監             企画政策課長  危機管理監     高橋宏和君     田沢湖地域センター所長                                伊藤 聡君  角館地域センター所長          西木地域センター所長            茂木博巳君               山田且也君  総務部総務課長   藤村幸子君     総務部財政課長   草なぎ郁太郎---------------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長    三浦清人君     議会事務局次長   高階栄子君  書記        堀川貴吉君     書記        高橋繁幸君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(黒沢龍己君) ただいまの出席議員は16名で、会議の定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 遅刻の届け出は、9番、阿部則比古君です。 本定例会において出席を求めた者のうち、高橋祐策代表監査委員戸澤会計管理者高橋宏和危機管理監伊藤田沢湖地域センター所長茂木角館地域センター所長山田西木地域センター所長藤村総務課長は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、別室で待機をしていますので御了承願います。 広報及び報道関係者の撮影を許可します。 本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりです。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(黒沢龍己君) 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △門脇晃幸君 ○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。1番、門脇晃幸君。 ◆1番(門脇晃幸君) おはようございます。蒼生会の門脇でございます。通告により、一般質問させていただきます。 コロナウイルスの収束が見えない中、私たちの生活は"身近にコロナがいる"という前提での新しい生活様式に移り変わろうとしております。いわゆるウィズコロナ時代であり、コロナと共存していくという覚悟が求められております。そして、それは感染防止と経済維持がトレードオフの関係にある中で、感染を抑制しつつ経済活動も行うという国の政策実行からも伺えます。また、コロナ禍以前にITの活用、それから、AIの導入により、今の職業がおよそ半分はなくなるのではないか、そして新たな職業が生まれてくるといわれておりました。今、このコロナ禍において、その現象が現実なものになってきている、そしてそれも加速度的に現象があらわれてきているのではないかと感じているところでございます。そんな中、国の政策を踏まえ、市も様々な対策を講じてきている状況でございます。 そこで質問いたします。コロナウイルス感染症拡大前に市が検討されてきました基本構想や総合計画、そして地方創生の計画がどこまでこのコロナの克服に向けた経済社会活動の変化に対して有効に機能したのか、あるいは、どんなリスクを抱えたのかについて伺います。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) おはようございます。門脇議員の1点目の一般質問にお答えをいたします。 質問の趣旨としては、これまで市が策定していた、指針としてきた総合計画などが新型コロナウイルス感染のような社会情勢をも一変させる出来事の中で対応できてきたのかどうかと、また、リスクはどうだったのかというお話だと受け止めて御答弁させていただきます。 感染症などから市民の健康や生活を守るために総合計画等で策定されてきた対策、想定されてきた対策というのは、主に医療体制の充実や社会保障制度の充実などでありまして、結論から申し上げると、今回のコロナ対策としては不十分と言わざるを得ません。 さらに、新型コロナウイルス感染が拡大してから今日に至るまで、経済活動に対する対応について、例えばインバウンド対策での外国人観光客の誘客活動であったり、大規模イベントであったり、年中行事であったり、量的要因の拡大を基本とした経済成長のセオリーを否定しなければ市民の健康を守れないという感染症対策でありまして、これは思いもよらぬ想定の範囲外であったと振り返っております。 既に国内人口は減少に転じていて、私のマニフェストにおいても右肩上がりの時代は幕を閉じたと断言しておりました。新たな生活様式と新たな経済戦略に大きく舵を切る、今、まさにそのタイミングではないかと思います。 その在り方を具体の政策として描く必要がありまして、これを間違えると市民の健康を守ること、命を守ること、財産を守ることが危うい状況になりかねないと心配しています。コロナ以前の日常を取り戻す政策だけでは、まさにリスクを抱え込むことになると考えています。 この場面からは以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) ただいま想定外の感染症ということで、不十分であったというお話を伺いました。これに対する対策等々については次の質問等々でやり取りになるかと思います。 そこでですね、市の第2次総合計画が今年の6月に発表されております。その中にも未来の仙北市の像として、市長は小さな国際文化都市という看板を掲げております。これを7月ころだったと思いますが、この看板を一旦下ろすと。そして、市民の生命と財産を守るコロナ対策を最優先すること。量から質への転換で、新たな価値創造を進めるべきだといっております。そしてまた、本質的な役割を果たすことに重点を移すといっております。6月に発表されて、7月に看板を下ろすと。7月には国のほうでも経済財政運営と改革の基本方針が7月の中旬発表されていると。これを踏まえて、このような方向転換になったのかなと感じておりますが、そこら辺も含めてお聞きします。 1番、量から質への転換で、新たな価値創造を進めるべきだとは、具体的にどういうことか伺います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) これまで行政運営というものは、税収の減少や歳出面での債務の増加、さらに経済変化に伴う財政出動などなど無駄の排除、また、事業効果を重視して、計数、量が基本にあったものと思います。これも大変に重要な視点に違いはないわけでありますけれども、しかし、今後のコロナ対策、経済対策、さらには人口減少時代に対応するためには、行政サービスの在り方としてさらなる優先的選択、また、サービス内容の質的向上が基本にないと、ベースにないといけない、そんなふうな思いに至っているという現状であります。 例えばでありますけども、観光入り込み客数であったり、農業出荷額であったり、量の増加を目指した目標に今までずっと皆さん向かってきたわけであります。一方で、そうじゃないという声も近年、人口の減少に伴って様々な意見が、むしろ強くなってきているという現状もありました。仙北市を訪れた方の満足度であったり、また、心から買って良かったなと、食べて良かったなと、健康な農産物だなというような高付加価値産業に転換していく必要があるというふうに考えているということであります。 仙北市の稼ぎ頭で観光産業あります。実は小さな国際文化都市の看板を一旦下ろさせていただきたいという話をしたときに、関係各団体等から何なんだという話も実は、あったわけであります。県の方々からは、仙北市のこれまでの観光産業に対する取り組みが、自慢話ではなくて、秋田県内の観光の大きな大きな力だというお考えもいただいておりまして、そういうところで観光産業をやめてしまうのかというようなメッセージに、どうも捉えられたようでありますけれども、そんなことは全くなくて、あくまでも仙北市の稼ぎ頭観光産業ではありますけれども、しかし、国際交流など外部に向けた発信の仕方というものにエネルギーを費やすということを、今、看板として掲げていいのかというような思いがあるということであります。 これからの行政サービスは、市民の方々と一緒になって上質なものに、さらに上質なものに転換する必要があるというふうに考えております。これらを実現するには、地域やまちづくりを支える人材の育成も大変重要であります。人材育成は、いつの時代も重要課題でありましたけれども、今こそ本当に口先だけでなくて、改めて、人、金、物、サービスの総合力で必要とされる行政サービスの質の維持と向上に取り組む必要があったということを考えて、このような発言をしたということであります。 以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) これから伺って思うにですね、量から質への転換ということは、市の政策評価において、その評価基準が変わったという部分も、この言葉から受け止められるんですが、その部分はそういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 市の総合計画後期計画の策定であったり、また、総合戦略の策定であったり、タイミングがまさに同一基調にありまして、来年4月1日からその新たなもので皆さんに行政サービスを行うという、これは設計図でありますけれども、これまでの評価の仕方としては、計数、量がやはりたくさん右肩上がりのものもあったように反省しなければいけないものもありますけれども、そうではない評価基準をぜひ作って欲しいということを部内に徹底させていただいていると、庁内に徹底させていただいているという現状があります。 ○議長(黒沢龍己君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) ちょっと細い質問になりますが、ということは、具体的な政策は、どういうことを行って、この量から質への転換を行うというお考えなのでしょうか。お伺いします。
    ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 今まさに策定の段取りを進めている状況ですので、具体の話というのは今ここでできるものは少ないと思います。 ただ、議員が御指摘になっている量から質への転換に対してどのような政策の変化があるのかということは、これは明らかであります。それは、マスではない状況を、私たちが今求めているのはSDGsの理念ですので、誰一人取り残さない行政を行っていくために、もしかしたらこれまでは、失礼な言い方ですけども、その量を求めるがあまりに大切なものを、もしかしたら大切な財産を見逃してきたということがないようにしたいということであります。これは本当に行政でいうと大きな視点の転換だというふうに思っております。 ○議長(黒沢龍己君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 今、具体的な策は、今盛り頑張っているという話になりますと、②番の本質的な役割を果たすことに重点を移すとは、具体的にどういう施策の変化なのかという部分が、答弁できないのかなというふうに感じますが、よかったらここも伺います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 具体の事業名としてお示しすることはできないけれども、方向性についてはしっかりとお示しすることができます。これは本当にシンプルであります。 一つは、市民の健康と命を守るということであります。 一つは、市民の財産を守るということであります。 この二つが大きな方向性を示すテーマとなると思います。健康で健やかにこの町で住み続けたい、住んでいて良かったと感じてもらいたい、そのために必要な政策に軸足を持ちたいという考え方であります。 しかし、議員もお聞きになって気が付くかと思いますけれども、このシンプルな政策が、どれだけのコストと労力と時間を費やさなければ実現できないのか、その財源の確保、税収の確保、市民の皆様と一緒の活動、共同作業、どれだけ必要になるのかということが私たちには今既に、少しずつそのビジョンが見えてきています。もしかしたら、これまで以上の大きな風呂敷を広げて分散した作業を行うということではなくて、2点集中して行うということになると、それ相応の細やかな作業がさらに必要になるというふうなことが見えてきているということであります。 今年、15周年を仙北市迎えますけれども、仙北市という自治体のブランド力を高めるために、外に向けて様々なPR活動など多くの時間と財源をかけてきておりますけれども、しかし、ウィズコロナの時代になって外側へ働きかける環境づくりは、これはしばらく進捗が困難な状況になることは自明の利であります。今、大切なことは、市民をコロナから守る、民政の厚い厚い政策ではないかと思います。それを支える内的な経済需要の掘り起こしではないかと思います。住民の基本的人権や健康、生命、財産を守り、ウィズコロナアフターコロナへの対応を見誤らず、維持可能な地域をつくっていくために、これまで以上に住民と行政の関係、適切な関係、そして役割分担を行って共同作業を続けていくことが最も重要な視点になるのかなと思っています。 ○議長(黒沢龍己君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) あまり先の質問の答えも幾つか出てきたような答弁いただきまして、次の質問どうしようかと思ったんですが、先ほど冒頭にもお話したとおり、この新しい生活様式に移っていくということになりますと、今、市長がおっしゃったように、市民の命を第一に守る、優先するという部分があります。これにまさる考え方はないとは思いますが、と同時に、感染防止と経済維持活動、これがトレードオフ、いわゆるこっちを立てればあちらが立たず、こっちを立てればまたこっちが立たずという関係の中で、あまりにもそちらのほうに重点的に施策をもっていくと、経済の維持のほうが難しくなってくるだろうと。そして、命を守るという観点に立てば、経済活動が停滞したことによって、不幸にも亡くなられる方が出るということになりますと、これもよろしくないという、非常にこの難しい選択が随所、随所で出てくるんじゃないかなというふうに強く感じております。ここら辺のところをもっていくために、先ほども話、市長されましたが、非常に労力と時間、金もかかるんじゃないかということを想定しておりますけれども、こういう状況の中で、いずれコロナは、時期は分かりませんが収束、実感できるときが来るだろうというふうに思います。そこまでの市の道のりとして、行政がどう変わっていくのか、そして、市民にはどのような影響を与えると考えているのかについて伺います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) いろんな感染予防対策だったり、経済のけん引を議論する会だったりに参画をして、自分は思っていることは正直に話をすると、この二つの関係はトレードオフではないと思っております。私の基本的な考え方は、感染を予防する、その対策こそが経済成長の大きなエネルギーになっていくという考え方を持っております。しかし、これは一自治体が、一県が、日本だけがやって、その効果を上げることは不可能だというふうに思っております。ですので、方向性としては、感染症予防対策を徹底することが経済対策の一番の近道だという思いはありますけれども、そういう近未来、将来の希望だけで行政はできませんので、今をしっかりと生き抜くための支えが必要だという考え方で、大変恐縮ですけども、他の市に見劣りすることなく、経済再生への様々な手当を行わせていただいているし、まだまだこの後も続けていかなければいけない、少ない、欠いた事業を穴埋めしていかなければいけないというような思いを基本的に持っているということを御理解いただきたいと思います。 行政は、より市民との距離感を、この後、縮めていかなければいけないと思います。そして、先ほどお話のとおり共同作業が増えていくはずであります。コロナの発生後、もちろん感染対策はしっかりと行った上でありますけれども、様々な市民会議を立て続けに、議員御承知のとおり開催しております。市民の思いを直接聞く機会が、コロナ以前と比べて増えている傾向にあります。そのような中で新たな発見や新たな人材との出会いもあります。市民との協働は、人材を育成し、情報を共有しながら、地域課題に取り組むといった姿勢が極めて重要でないかと考えています。皮肉なことでありますけれども、コロナ時代の到来で自分が昔思い描いた本来のまちづくりの姿に近付いてきているような、そんな気もしています。行政は行政でなければ取り組むことができない課題にしっかりと向かい合って、市民と役割を分担して、課題の共有をすることで市民自らが地域課題を検討、協議し、その解決に向けた取り組みが進む力になるというイメージであります。こうなれば市民主体のまちづくりが実体化するというような思いを持っております。 市職員は、市の現状や地域課題の実態、さらに市民生活への影響などを、市民にしっかりと説明する必要があります。そのため、先ほど話をしたように市民とのコミュニケーションの場面は、また増えていくというふうに考えています。 いずれにしてもコロナ感染症や人口減少に伴う税の収入減を前提に、市民との協働を支え合わなければいけないというような場面が今だというふうに感じています。 ○議長(黒沢龍己君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 先ほども話しました市の総合計画の中で令和3年の事業費、あそこに書かれているものは8億円ちょっと減額になっていると、令和2年と比べてですね。そして、一般財源からの支出については、逆に7億数千万円ほど増えている。これはまだ決定ではなく、色々変わってくるだろうと、国庫補助等々が新たに加わったりして動くんだろうとは思いますが、いずれにしましても財政もコロナ禍以前から我が仙北市は厳しい状況にございます。 そんな中で収束するのが先なのか、予算編成が先かちょっと分かりませんが、令和3年度予算編成においても非常に難儀な課題が山積していると。新たな施策、これから具体化していくということでございますが、それを実行するために、財源が増えていって潤沢であれば問題ではないんですけれども、限られた財源の中で実行していこうとすれば、何かを、今までできたものを手放していかなきゃいけないんじゃないかと、現実論として。きれいな話をしたとしても、現実的にはそうならざるを得ない。それらを新たな施策の財源に充てるという形になるのかなというふうに考えております。そこのところを、どのような考えを持っておられるのかお伺いします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 今年度の比較であったり、前年度の比較であったりが、来年度の予算額とどんなふうな関係、相関が見えるのかと。仮にこれ、大きく話をすると、確実に予算規模は減るということになります。それは、大きなプロジェクトが終えていっているという状況があるからであります。建設事業費が圧縮されたからといって一般財源がその分増えるかというと、それはそうではなくて、やはり建設事業費、大きなプロジェクトには国だったり、様々な補助金だったり、それから地方債の発行だったりがあるわけですから、一般財源の影響額はそれほど実は大きくないということになりますけれども、しかしそれにしても予算規模は確実に落ちてくるだろうということを前提にお話をさせていただきたいと思います。 今年度、補正予算等新型コロナウイルス感染症に係る緊急的な経済対策を実施してきていますけれども、コロナ感染症の今後の動向にもよりますけれども、まだ先が見通せない状況ではありますけれども、行政の在り方、市民の皆様の生活や仕事、事業者の皆様等々、そっくりコロナ以前の日常に戻ることはないという認識を持っています。よくある話としては、今、耐えしのげば、コロナが収束した後は、また、コロナ発生前の生活に戻るという話をする方もいらっしゃいますけども、私はそうはならないというふうに思っています。そうはならない社会にしっかりと対応できる地域を創らなければいけないというふうにも思っています。そういう認識の共有を市民の皆様とこの後も進めていかなければいけないと思っています。 令和3年度の予算編成は、今年度、見直しを行っている総合計画、実施計画と併せて、コロナ禍という前例のない事態に直面する中で行うことになります。総合計画等を策定するに当たって、これまで国際交流のさらなる新しい展開を標榜し、世界に開かれた仙北市、国際文化都市仙北市のブランド定着を目標に掲げてきた様々な取り組みというのは一旦看板を下ろします。行政の基本的な姿を目標とした新たな指針を設けて予算編成を行いたいという考え方であります。 現下の状況、ウィズコロナアフターコロナ、新しい生活様式、これまでとは違う市内の観光、農業の在り方などなどを考え、同時に中長期的な先行きが見通せない状況の中にあっても、将来を見据えた持続可能な財政運営をしっかりと果たさなければいけないという難しい作業が続きます。そのために市民の健康と生命と財産を守るという行政の基本的な姿を基軸とした財政運営を最重要視しての取り組みとなるということであります。 しかし、これらを実現するためには、本当に多くの対策が必要になってくることを、今、まさに感じている状況であります。 歳出では、全ての既存事業をゼロベースで見直すことはもちろんであります。予算規模の削減のみならず、一般財源ベースの実質的な市負担を求められる予算について、重点的に廃止、縮減の対象とします。所管部署、関係団体との調整も踏まえながら、単なる事業の廃止、縮減とならないよう、可能な限り事業の効果、また、コロナによる変化も考慮した予算見直し等を図る必要があると考えています。 さらに来年度は、新たな組織体制となって、新たな庁舎で事業部が一つにまとまった庁舎での業務となるということを想定しておりますが、この再編の優位性というものも予算編成ではしっかりと見えなければ、市民の皆様に説明がつかないというような思いも持っております。 歳入では、今後の個人消費の落ち込みや企業活動の停滞などから市税などの減収も懸念されております。市税等の徴収対策のさらなる推進、国、県補助金等の特定財源の有効活用をさらに進めます。また、安定的な歳入として、これは考えることをあまり適切だと思いませんけれども、ふるさと納税の寄附金の増収については、徹底して頑張っていただいておりまして、財政調整基金の残額確保にもつながるというふうに考えています。 ちなみに、今日のヤフーニュースでは、全国の財政調整基金の考え方、今どれくらい持っているのかというような調査も出ておりましたけれども、大変注目すべき論評ではなかったかと思っております。 こういう取り組みを積み重ねながらも来年度の予算編成は相当判断が難しい様々な場面があるというふうに考えています。しかし、緊縮財政だけでは、少し未来の仙北市の可能性を尻すぼみさせてしまう心配もしています。将来を見据えて政策判断を重ねるという予算編成となると思います。この点については、議会の方々から多くの多くのやっぱり議論の時間が必要ではないかというふうに考えています。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 開会初日、市長の市政報告の中で、経常収支比率が若干、前々年度より、先の決算より1%ほど回復したと、良くなったというお話をいただきました。それでも98%台ということは喜ぶべき数字ではないという状況であることには間違いないはずです。今、国のほうも財政出動、コロナが収束するまでは頑張ってやってくれるんじゃないかと期待はしておるんですけれども、それも分かりません。そんな中で、市がこれから独立した予算編成をするにあたっては、この経常収支比率はよろしくないということは多くの方が認識しているということでございます。 それと、今、財政調整基金のほうの積み立ても十分に頑張っていくというお話もいただきました。去年、一昨年、初めて一般質問させていただいたときにも経常収支比率、それから基金の話、それから財政等々の質問をさせていただきましたけれども、そのときは令和3年は平成33年でございますので、非常に興味深い年になるという話をさせていただきました。コロナ禍になって、それが現実のものになってしまったんだけれども、コロナ禍に関係なく仙北市の財政については令和3年、平成33年という部分について興味を持っていたということもございます。そんな中で財政調整基金のほうが目減りして、なくなってしまうんじゃないかという話したけれども、そんなことはさせないと、しないように努めてこられました。代わりに、数10億、数字が足りなくなるんじゃないかという話をしましたら、今現在、借金のほうがちょうどその分多くなっていると。事業計画も、ほぼ計画どおり進んでいますので、直近の部分が増えたけれども、借金がほぼ近い形で増えているという状況であります。どちらがいいかは別として、計画どおりきたと。そして、推察したとおりの結果になってきているという状況でございます。これは、計画どおりいったということを評価すればそうなんですけれども、期待する方向にはいっていないという状況なわけです。 そんな中で次の質問ですけれども、財政も緊急事態にある中で、財政改革ですね、こちらのほうに対してどのような取り組みをされていたのか、そして、今後どのように進めていくのか伺います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 新型コロナウイルス感染症の今後の動向等で、日本経済のみならず世界経済も大きく変動することなどなど、先行きが見通せない状況であります。中長期にわたる今後の動向を予見することには限界があります。ただ、何度も触れて恐縮でありますけども、そっくりコロナ以前の社会に戻るということは、これはないというふうに思っています。 コロナ禍の現状等を考えるとともに、先を見通せない状況の中であっても持続可能な市政運営を行うため、健全で持続可能な財政基盤を構築することが何より重要だというふうに考えています。ただ、来年度や再来年度は、財政改革に重きを置くことが適切なのかというような思いもあります。コロナ禍に対して、命を守るということを大前提で行わなければいけない数年に、例えば国が、県が、その財源をしっかりと充足できない状況があったときに、仮にですよ、仙北市はそれに対応するお金がないのでできませんというようなことが絶対にあってはならないということであります。 先ほど少し議員もお話しましたけれども、財政調整基金を何とやって残していくかということはとても重要な考え方になります。一般的には、今日のヤフーニュースもそうでしたけれども、一般的には標準財政規模の5%、10%程度が標準タイプだということでありましたので、仙北市、この場面からいうと標準財政規模が120億前後ですので、12億円ぐらいの財政調整基金が基本的にあるはずだという考え方、実際、令和元年度のまさに決算の審査でありますけども、の際の財政調整基金残高というのは12億6,000万円ぐらいですので、その範疇にはあると。しかし、自由度が本当にあるのかどうかということが大きな問題であります。東京都や大阪府のように財力、収入が多くて様々な対応が大規模で行えるというような、コロナ対策が実際にできている市もあれば、町もあれば、なかなか窮屈だという町もあるということは、とても心配な状況、それは私たちも同様であります。どのような場面であっても市民の皆様の命を守るということが最優先の課題になりますので、そのために必要なお金は、しっかりと使わせていただくという、その財政基盤を持たなければいけないということであります。 市民の命を守ることを徹底するその上で財政改革に向かうという、そういう難しさがこの数年あります。 歳出では、社会情勢の変化を的確に捉えて、高度化、複雑化する行政課題、多様化するニーズに的確に応えて持続可能な市政運営を行うための既存事業の廃止、縮減、新たな視点での大胆な事業のコンプレックス化等々、再構築が必要だということであります。 以前も約束して、今その策定を進めている公共施設等個別施設計画に基づいた施設の集約化、売却、譲渡等をも進め、維持管理費の削減を行わなければいけません。また、コロナ禍で全国的にも極めて厳しい財政状況を強いられている病院事業の経営改善は、全国市長会、知事会などを通じて国にも強く働きかけ、各党の応援もいただきながら、まさに議論が進むという状況だというふうに思っております。第三セクター、企業会計などの改善、急がなければいけません。 歳入では、コロナ禍で市税等の減収が懸念されておりますけれども、市税を含めた市歳入の徴収対策、国県補助金等、特定財源の有効活用、ふるさと納税の寄附金の増収対策、さらに新たな歳入確保対策にも傾注しなければいけない。必要な事業には交付税措置のある有利な地方債発行を活用しつつも、可能な限り発行の抑制に努めていかなければいけない。先ほどいった、この道を進みたいけれども、進みたいけれどもこっちの道に行かざるを得ない、もしくはこっちの道からものすごいスピードで車が入ってくるというような、そういう状況を市民の方々に、傷も病気も命もしっかり守りながら皆さんを誘導していくという作業が市議会の皆様とのこういう場面での協議ではないかと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 財政改革は進めなければいけないだろうけれども、今それよりもやるべきことが、最優先のことがあるというお話だったのかなというふうに思います。 国のほうも非常に頑張って、地方に力を発揮していただいていることなんでしょうけれども、これもいつまでも続かないわけです。そして、財政改革が一旦停止した形をとったとしても、いつまでもこの財政規律がないがしろにされた予算編成、あるいは借金をどんどんしていいというわけではないわけです。これは国の政策があって、それを踏まえての市の政策になってくるのかとは思いますが、それでも市としてはやはり財政規律を一定のレベルで管理しながら抑制も同時にしていかなければ、それがそのまま、命を守ることは大事だけれども、後々借金を多く作って、これからの市民に負担を強いるということもやはり考えながら政策を練っていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに強く思います。今後のところは、議会としてはしっかりと予算編成、それから市債等々についてはチェックしながら見ていきますけれども、一番辛いのは命と引きかえの数字という形になるようなやり取りは避けたいと。そういう形ではなく、お互いに建設的に、この部分はどうだろうかと、思いと裏腹にやはり削っていくべきところは削らなきゃいけないんじゃないかと。先ほど市長は、ゼロベースで色々考えるというお話をしましたが、何度かそういう会話、他の方の一般質問でも聞いております。ゼロベースという部分においては、言葉としては分かるんですけれども、実際、予算編成するにおいて義務的経費をある程度落とし込んでいけば、先ほど自由度のある資金がどれだけ残るかという部分を考えたときに、あまり動かすことができないという結果になってきたんじゃないかなと、今までの予算編成もかなり大胆に切り込んだところが見え隠れはしてますけれども、本質的にはやっぱり独自の予算というものが少ないがゆえに、このような状況になっている。 そうした場合、やらなきゃいけないこと、イの一番にやらなきゃいけないことを今後進めていくには、やはり何かを市民に負担をかけていく、そういうことをしていかなきゃいけないと思います。そこのところはまた後でお話したいと思いますが、令和3年度予算編成には非常に興味を持ち、そして私どももいい知恵があれば、それは提言してまいりたいと思いますが、まずは市当局が、まだ具体的な構想が今練ってる最中ということでありますので、特に議論する土台がまだないということでございますから、これは今後ということにさせていただきたいと思います。 次の質問になりますけれども、国は今後1年間を集中改革期間として、行政のデジタル化へ集中投資、実装などを加速する方針であります。社会もオンライン化やキャッシュレス等、一段と進み、新しい生活様式というものが定着してくるものと考えます。しかしながら、ここでですね新たな課題が生まれてくるような、そういった部分が見え隠れする今、今日になっています。色々な見識者、専門家の話をネットやら色々な情報誌で見てみましても、幾つか課題が提言されているという状況でございます。市長はこういった状況がこれから進み、そうなるであろうという部分において、どのような考えを持っているのか、所感を伺いたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 令和2年7月17日に閣議決定のあった政府の経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針では、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、日本社会全体のデジタル化の遅れが明らかになったということから、これからの1年をデジタル化の集中改革期間と位置付けて新たな日常の実現に向けて強力に取り組むということが明記されたということであります。私たちもびっくりしたんですよ。ここまで政府がデジタル化に本腰を入れるというような意思表明をしたということに。多分、全国の自治体がびっくりしたと思います。 このデジタル化の推進によって行政手続のオンライン化やワンストップ化、マインナバー制度の抜本的な改善などが図られることで利便性の向上につながることが、もちろん期待されておりますけれども、その反面、高齢化率の高い仙北市では、10年かかる変革を一気に進めるということになれば、デジタル化、デジタルになじめない方々も相当数出てくるかもしれないという心配もしております。仙北市はSDGs未来都市でありまして、この理念、誰一人取り残さないを念頭に考えると、そうした市民の方々も取り残すことなくフォローアップしていくということが必要になります。これまでのスピード重視、効率化といった路線で計数や量的要因を重視するような体制でこの業務にあたることは困難です。アナログな対応が、より必要になってくるというような思いを持っています。 ○議長(黒沢龍己君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 具体的な部分が少しと、抽象的な表現で、理解できる部分と若干ファジーなところの話かなというふうに受け止めました。 今までもデジタル化ということで色々進んできてますし、先般、初日の教育行政報告においても、市のタブレット端末が導入されると。これは政府の7月の発表を前倒しした形で実行に移された、実装という形で出たというふうに伺っております。これからますます進むであろうと、市長のお話のとおりかなというふうに私も感じております。 そんな中で、今、これちょっと違う場面の話になりますが、親子中心の家族、昔はそうであったと。じいさん、ばあさん、父さん、母さん、息子、娘、そしてさらには孫、ひ孫というような、そういう形から、今、核家族という形にシフトして大分なります。そして、さらにその核家族からこのデジタル化、今も確かにスマホを見て、一日中終わってしまう。家族の会話がないような状況の家庭もあるのではないかというくらいスマホ依存的な方々が増えていると。食事をしていてもスマホ、食堂に行ってみんなで食事会をしててもスマホというような、場合によっては居酒屋、それからスナック等々に行ってもスマホというように、非常にスマホから目が離せないような方々が増えているということでございます。 そして、さらにデジタル化が進んでいきますと、超核家族化といいますか、そのような状況に拍車がかかっていくんじゃないのかなと、それがいいことかどうか分かりませんけれども、あまりよろしくないように感じております。私が一番心配しているところはそこの部分でございまして、今でも例えば言葉で、会話でお互いの気持ちを伝え合うということじゃなしに、文章で、メールとかという形でやり取りする方が増えていまして、じゃあ実際、会話をしてお互いの意思疎通を図ろうとしたときに、それができない若い方々が増えているという状況を耳にしています。それは、それなりの会社、従業員が多い、100人とか200人規模の会社の方々と話をしますと、非常に優秀な方が多い中でコミュニケーションがとれないという方々が増えてきていると。これに対して、ものすごい勢いで、これも進むんじゃないかなと、デジタル化が進んでいくとなると。ですので、ここのところを危惧しておるんだけれども、市長はそこら辺のところもどのようなお考えがあるか、併せて伺えればと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) よく思い出されるのは、デジタル化が進めば進むほど、人間と人間の関係が疎遠になっていくというお話をするのは、私たち世代なんです。今の高校生とか若い方々は、デジタル化が進めば進むほど親密度が増す、交友関係が広がる、否定的な話はほとんど聞くことがありません。ジェネレーションギャップだと思います。私の周辺でも、今年還暦ですので、もう60歳ですけども、少し先輩の方々から話を聞くと、やっぱりスマホやっている方々が大変多くて、その方々が70代、80代、90代に年齢を重ねていくまでもう20年、仮にあるとして、その20年間で今私たちが違和感を感じている状況は、違和感がない状況になっていく。さらに下の世代の10代、20代の子どもたちが社会の中心になったころには、スマホこそがフレンドリーな、生活に不可欠な端末になっていくということでしょうから、この流れを止めることはできないと思います。むしろ仙北市は、そういう流れをいち早く取り入れて、高齢の方々であっても、ここで住み続けることに幸せを感じていただけるような、そういうサービスをしていこうというような思いで政策を様々検討させていただいているという状況にあります。 しかし、その基本なところはアナログの人間関係が、アナログな作業がどれだけできるかということにかかってくると思います。教育委員会でこの夏も開催をしましたけれども、子ども演劇体験、私たちは通称キャンプといってますけども、演劇キャンプなんかは、まさにコミュニケーション能力がどれだけ必要なのかということを教えてくれる素晴らしい場面だと思います。デジタルでコンピューターに入力する文章がしっかりと書けるか書けないかは、どれだけ本を読んでいるかにかかっているんだよという話を聞くと、やっぱりデジタル化を後押ししていく、支えていくその能力の一番の基本はコミュニケーション能力、もしくは文章力ではないかと思います。そういうことにしっかりと対応できる子どもたちがたくさんいる町が、その後のデジタル化、一番利便性、効率性をしっかりと体現できる町になっていく力になるのかなというような思い持っています。 ○議長(黒沢龍己君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 私も今、市長の話を聞いて、ちょっとはっとしたところでございます。ジェネレーションギャップ、自分ではあまり感じないように努めてきたんですが、今の話をそのまま裏返しすれば、私もそういう世代なのかなというふうにちょっと反省しております。 だけれども、やはり会話がなくなってしまう、それから、場面場面で、例えば交渉なんかは、ヨーロッパとかアメリカは、交渉なんかはみんな文章でやり取りするというスタイルになっていますけれども、日本人はやはり向き合って話をして、相手の腹の底を見据えて交渉していくというスタイルが、今後もあるのかなという部分を思っております。そういう意味では、教育部門に入るのかもしれませんけれども、やはりそういった場面を教育現場の中に取り入れることも必要ではないのかなというふうに思います。 コロナ禍においてですね人々の生き方や働き方の価値観に変化が生まれた今この時代の趨勢を、いかにして地方創生の追い風にするか、それは先ほどから話をしておりましたとおり、市民に対して痛みを伴う改革と、税を通じた共助の考え、これは市長も先ほどから話されておりますが、それを市民の理解と負担を分かち合うことによって進めていけるんではないかというふうに考えております。情報の徹底的な公開、そして丁寧な説明を当局には求めて、それがしっかりと市民に理解が得られれば、この難局を乗り切っていけるのではないのかなというふうに考えます。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(黒沢龍己君) 以上で1番、門脇晃幸君の一般質問を終わります。 11時10分まで休憩します。                             (午前10時56分) ○議長(黒沢龍己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前11時10分)--------------------------------------- △真崎寿浩君 ○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。14番、真崎寿浩君。 ◆14番(真崎寿浩君) 前回は私、一般質問、3月定例会行っておりました。そのときにも冒頭申し上げておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の対策、本当に日夜、昼夜を問わず御難儀をしていることと察します。携わっている全ての方々の御努力に対し、敬意を表するものであります。一日も早い終焉を望み、元どおりの普通の暮らしができる環境になることを切に望むものであります。 それでは、質問させていただきます。 まず最初に、財政についてお伺いいたします。 先ほど1番議員の一般質問の中でも、ほとんど私とかぶっている部分あります。が、しかし、やっぱりそのことにつきましては、財政基盤の弱い仙北市のことを心配して多くの声が上げられたということの中身でありますので、お伺いをいたします。 コロナ禍の中で消費は落ち込み、税収も減収することが想定されている中、6月の定例会、第5回定例会一般会計補正予算第3号で財政調整基金8,460万円の繰り入れがなされました。市独自の支援策、子育て世帯応援事業費などに充当されたものではありますけれども、その意義はあるものと認識はしております。ただ、その6月定例会終了の後、財政調整基金そんなに取り崩して大丈夫なんだかという言葉をいただきました。令和元年度末で12億6,500万円と先ほどの一般質問の中で述べられておりましたけれども、現状、9億3,000万円弱の額面と認識しておりますけれども、強固たる財政基盤を築くことは本当に重要なことと思っております。 その中で財政力の小さい仙北市において、失礼な言い方かもしれませんが、交付金頼みの内容的な部分が多く見受けられる中ではありますので、このコロナ禍の中で国だってやっぱり財政的に厳しい状況なので、交付金削られてしまうんでねがなというような声もまた言われました。交付金に頼っての事業、国から交付金は来ないのではと危惧される場面もありました。先ほど言われておりました各種事業、お金がなくてできませんと、自主財源が足りなくてできないというようなことは絶対あってはならない、そのことは本当に先ほどの答弁された中で納得したところであります。そういうことを踏まえながら今年度の予定されている各種事業の中で先送りや中止を余儀なくされることが想定されているもの、普通建設事業費、予算額にして37億円、この金額にも影響は出るかとは思います。影響は出るのか出ないのか、その部分も含め、お伺いをいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 真崎議員の一般質問にお答えをいたします。 議員が大変心配されている例えば今年度の重点事業、インフラ整備等に関して、コロナウイルス感染拡大で財源の目減り等はなかったかという心配でありますけども、私の知る範囲で恐縮でありますけども、例えば庁舎整備事案だったり、各地区のほ場整備事業であったり、また、道路整備、改修、改良など等での遅延というものはお聞きしておりません。また、社総交、社会資本総合整備事業交付金、これもシステムが若干変わってはおりますけれども、そういうこともあってということもありますが、むしろ昨年よりも何というか確保率が高くなっているというような状況もあって、決して目減りはしているという状況にはありません。受注者側のほうのコロナ対応での人員の配備抑制、または自宅待機など等での対応はあったかと思います。それが工事の品質、もしくは納期等に影響しているという事象は今のところはお聞きしていないということであります。 深刻なのは、金額的にはそんなに大きくないという話もあるかもしれませんけども、イベント関係のほうで深刻であります。春先からずっと考え、思い起こしてみても、水ばしょう祭りだったり、かたくりだったり、生保内公園つつじ祭り、角館桜まつり、フラワーロード、たざわ湖龍神祭り、戸沢氏祭り、田沢湖マラソン、100キロマラソンも中止、そしてこの後の仙北市産業祭も中止というように、様々な事業、行事、お祭りも中止になってしまって、その翌日という今日でありますけれども、こんなに静かなお祭り期間はなかったわけでありまして、そういう状況で大変寂しい思いをし、また、市民の皆様のコミュニケーションの場面が少なくなったということでの心配もしていますが、ここの部分での対応で補助等、お金の支援をさせていただいているイベント等もたくさんありますけれども、開催費であったり、実行委員会の補助金などであったり、これは未執行という部分で減額なります。既にその減額幅は大体見えてきておりますけども、これまでの場面でいくと3,600万円ほどがマイナスになって、それをコロナ対策に、もうあと振り向けているという状況であります。 コロナ感染症対策、緊急的な経済対策等の補正予算が続きますけれども、予算規模がその関係で大きくなっております。だけど、この予算規模を支えているお金のほとんど多くは国からの地方創生臨時交付金であります。ちなみに、これまで一次、二次と2回の交付がありまして、一次では1億6,114万1,000円、二次では5億3,607万6,000円、合計で6億9,721万7,000円の交付金をいただいたということになります。経済対策の一環で市の観光施設等で観覧料の減免も行っておりますけれども、このような歳入減についても臨時交付金対象というふうにさせていただいているということであります。 この定例会で経済対策の追加補正も予定をしております。今後の支援で臨時交付金の交付限度額を超えた場合も想定されますので、その支援、お金がなくてできないというようなことがあってはならないと、先ほど議員の御指摘のとおりでありまして、それについては市の財源で対応するということになります。 固定資産税等の市税の徴収猶予で市税収入も大きな減額となる見込みであります。これは歳入予算の減少に係る地方債の補てんということで発行が可能となっています。その部分で歳入減は生じないというような仕組みであります。 こうした影響を勘案しながら新型コロナウイルス感染症への対策をさらに厚く実施し、通常事業にも同時進行でしっかりと対応するというような財政運営がこの後も続くということを御理解いただきたいと思います。 この場面からは以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 14番。 ◆14番(真崎寿浩君) 前段に申し上げたとおり、やっぱり財政規模の小さい仙北市ということで、やっぱり住民はこれだけ世界的に大流行のコロナ禍の部分で、財政的な部分の心配な要素というのが、やっぱり言葉になって出たのかなということでありましたので、その辺のところもしっかりと大丈夫だよっていう、仙北市はきちっとやることはやるんだよっていうことを、もう少し強く住民のほうへも発信をしていただければと思います。 2番目です。これもコロナ関連でということで質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大の対応策について、住民の精神的な負担、通告には「コロナ鬱」という言葉も使わせていただきましたけれども、精神的な負担をどのように和らげるのかということの内容であります。 人間は、自分の思いと現状が差異があると、その差が大きければ大きいほど大きなストレスを感じております。コロナ禍においては、健康上の問題、経済的な問題など、多くの問題を抱え、制約を受けながら耐えに耐え過ごしているという現状と私は考えております。特に感染防止対策に携わっている方々や密となる現場、いろんな産業の中でも、福祉の中でもありますけれども、そういう場所等でお仕事をされている方々においては、たくさんのストレスを感じながら過ごしているものとお察しいたします。 10年ほど前ですけれども、近所の青年が、自分の都合で仕事を辞め、新しい仕事を探しながら家にしばらくの間いた、自宅で仕事を探していたということがありました。そのときに、その青年、俺、鬱なったかなって、ノイローゼだがもなって、自分の口から発信、話したことがあります。かなりの仕事を辞めたということでプレッシャーを感じていだったのかなというふうに思いながら、私は本当にノイローゼになる人は自分がノイローゼだなんていうことは言わないんだよっていうことで一蹴したことを思い出します。その青年は今は元気に、普通に仕事をしております。元気出してよっていうような形でそのときは終わったように思っておりますけれども、また今回、このコロナ禍の中で、些細なことが、それが原因で、受け止める人によっては、個々の状況によっては、その尺度が違いを見せ、受け止め方はそれぞれに違いがあるものと思います。緊急事態宣言、行動に多くの制約がある中、私自身も密を避けるため、まずとにかく出歩かないと、ありったけ好きな温泉めぐりも行くのを控えて、ドライブにも行かない、巣ごもりをして農業にいそしんでいました。ちょっと近所に出かけるときもしっかりとマスクをして、たばこを買いにコンビニに行くときもマスクをしながら、その対策は万全にして、その当時からずっと体温測定も続けておりました。その分、やっぱり自分自身もストレス感じて、たばこの本数が大変増えてしまいました。先日、うちの作業場で猫が生まれました。もうこんな状況の中で、やっぱり癒されるなという気持ちを持った自分が何かおかしくて、自分自身のことがおかしくて、いやぁ精神的にもいろんなことを考えちゃうのかななんていうふうにも思った次第であります。家族が2匹増えました。 たくさんの制約の中、過ごしてきて、メンタルヘルスの問題、深刻化しているように感じております。今までの広報などを見てみました。相談窓口の設置、また、電話番号など色々な形で多くのことを示されてはおりました。実際、心の負担を軽減するような相談、実際あったのかどうかと。このことにつきましては、やっぱりいろんな状況の中で多くの産業の中でいろんな場面があるかとは思います。やっぱりそういう相談を受けることによって拡大防止策に結び付いたものとか、生活支援等の施策に結び付いたものなどがありましたら、その内容的な部分も併せてお伺いをいたします。 第2波が懸念される現状で今後の対応についてもお伺いをいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 御質問の住民の精神的な負担等、どのように和らげている現実、現状があるのかということであったり、また、対策に向けての様々な生み出されたものなどがあったらという話に対しての答弁とさせていただきたいと思いますが、市民の皆様には、経験したことのない精神的なストレス、負荷を抱えて毎日を過ごしているという状況であります。子どもたちの日常が崩れて大きなストレスとなったのは、学校の休校だったと思います。勉強できない、一緒にスポーツ少年団活動だったり部活ができないだったり、友だちと会えないだったり、教育委員会の細やかな見守りには本当に感謝をしております。また、子どもたちの心のつぶやきにも傍らに寄り添っていただいた対応があったということで、ありがたく思っております。 一方で、学校と保護者の情報の共有、リモート学習の環境などで課題も洗い出されておりまして、これらについては先ほどお話があったどのような政策の転換があったかということについては、御周知のとおりでありまして、議会初日で御判断をいただいたGIGAスクール構想など、改善の歩みが始まっております。 大人世代の皆様には、全ての職種や毎日が非日常化したことで、多くのストレスを抱えている方々のお話をお聞きします。特筆してお話しなければいけないのは、やはり病院関係でありますが、元々様々な感染症へのリスクを抱えて、また、人様の生死に関わる不安、緊張の強い職場でありますので、大変な時間を過ごしたというふうに思います。 角館総合病院は、感染症対策の協力医療機関でありますから、特に看護師を含む職員に対する感染防止対策は、伊藤院長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部で対応マニュアルを作成するなど、万全を期していただいております。正しい情報の発信と理解が従事する職員の不安解消に大きく役立っているということであります。 また、マスコミなどで全国的に問題視された病院職員への差別、偏見等についてでありますけれども、感染対策には万全を期して業務を行っているということ、職員への不当な差別や偏見は厳に慎んでいただくよう、これは市民の皆様の御理解、何度も何度も広報を通じてお話、お願いさせていただいております。 なお、病院職員への風評被害対策であったり、病院職員感染時の損害補償等について、これまで二度に渡って全国自治体病院運営協議会会長から厚生労働大臣及び総務大臣へ直接要望書が提出されているという要望活動も続けております。 日常の生活で多くのストレスを感じている市民の方々の声が幾つかありますが、市民福祉部では保健課職員が一線で対応を行っております。さらに、定期的に臨床心理士等をお願いをして、こころの相談、こころの電話相談を開催しております。さらに、市の業務だけではなくて傾聴ボランティアの「えくぼの会」「かだれ」の皆様の御協力もいただきながら、市民の精神的不安を和らげるような活動を展開していただいております。この場面で恐縮ですけれども、心から感謝を申し上げたいと思います。 なお、コロナ鬱のような相談は、市の窓口に数件あったとお聞きしております。今まで以上に市民の精神的不安に寄り添う自治体になれるよう、正念場だと思っています。 なお、社会の一大事でありまして、全国的に雇用環境でも、先ほど議員が御指摘のとおり、大きな変化があります。それが、その皆様のストレスに直結しているという話もたくさんあります。少し新型コロナウイルス感染症に係る市内の事業所の現状などについてもお話をさせていただきたいと思います。 休業等については4件あります。また、ハローワーク角館での4月から8月までの期間の新型コロナウイルス感染症関連の相談状況では、相談者数が157件となっております。相談内容は、雇用調整の助成金、休業に関する件数、これが最も多くて、業種別でいうと製造業、宿泊業、飲食業の順になっているようであります。 4月以降の雇用調整助成金の申請件数は、8月末時点で77事業所が申請しているというふうにお聞きしております。雇用対策については、国において雇用調整助成金の制度拡充が12月まで延長となって、雇用と企業活動の継続に全力を傾注する期間が長くなることで経済の回復を後押ししてくれるものと期待をしています。 市でも従前からある求職者等が講習会、研修会等に参加、受講して資格取得した経費を助成する雇用対策事業費補助金であったり、勤労者の医療、介護、教育、生活等の資金需要に対応するための勤労者金融制度など周知をしております。他団体で取り組んでいる雇用対策も参考にしながら、雇用安定に対して積極的にその支援を強めている現状にあります。 なお、市の経済対策について、事業継続の下支えをするために固定費で負担となっているテナント事業者の家賃負担を軽減することを目的として支援を行うということで、議会最終日の補正予算の追加を提案準備をしております。この後も市内事業者の事業継続を支援することで雇用確保に努める中で、求められる新しい支援の在り方等も鋭意検討、実行し、新しい価値の創造に向け、市民、議会の皆様と一緒に社会を創り上げていきたい、守っていきたいと思っております。 観光への影響等もありますけども、これは市政報告でも触れましたので簡単にお話させていただきたいと思いますが、新しい生活様式、新しい旅のエチケットを意識した旅のスタイルが求められるようになっておりまして、例えば3密を避けるならば観光客の数も多ければよいというものでもなくなっているということが想定されております。その分、観光消費単価の上昇を目指さなければ、合いません。要するにコストが合いません。なので、量より質への転換というものも経済的な不安を解消するためには必要だというふうな考えを持っています。 観光産業における感染リスクに対する不安の払拭は、徹底した感染対策を進めていくことが何よりも重要と考えております。本市では、新規事業継続チャレンジ支援事業補助金の活用などで、事業者の衛生対策や3密対策の振興を支援しております。また、各業種業界ごとに定められたガイドライン等に基づいた安全対策の推進を図ったり、事業者向けの感染症対策研修を業界団体と連携して実施するなどして、事業者自身の感染リスクに対する不安を和らげていければと考えております。このような対策が従事する方々のストレスの抑制、安心感の増幅ということにつながってくれればありがたいという思いで各種政策を実施していきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) 14番。 ◆14番(真崎寿浩君) 精神的に追い詰められたときに、変な話をしますけれども、私が選挙で落選したときに叔父に言われた言葉があります。たかが選挙さ落ぢだだげのごどだべと。そのとき、その叔父は、人殺しどがわりごどして落ぢだんでねえし、おめの努力不足だからリカバーでぎるべというような内容でした。私自身のことですけれども。やっぱりこの機会というのが、ピンチをチャンスに変える絶好の時期なのかなというふうに思います。精神的な部分でしっかりと支えがあれば、おのずと道は開けていくのかなというふうに思いますので、さらなる支援のほうをよろしくお願いをいたします。 最後に、ナラ枯れについてお伺いいたします。 ナラ枯れにつきましては、秋田県では平成18年度に初めて確認されております。平成18年度に確認されて以来、その後、海沿い、日本海側や県南内陸部において被害が拡大してきました。今では県北まで被害が広がっております。 仙北市では、平成28年度に初めての発生が確認されました。県の資料を見てみましたら、年々被害面積は拡大をしておりました。今年になって私の家の真っ正面の東側の山、通称真崎山というところでありますけれども、その被害とおぼしき枯れた木が多数見受けられます。市では、被害の拡大の現状を把握はしているのかと。もし把握しておって、調査をしているのであれば、その発生状況について内容をお伺いをいたします。内容を把握しただけでは被害の拡大は防止できません。その対策について、県で行うべきものかとも思いますけれども、山林の多い仙北市であります。市としてはどのような対応、対策を実施していくのか、現状についてもお伺いをいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 最初に、ナラ枯れについて少しお話をして、その後、発生状況であったり、その対策についてというお話を答弁させていただきたいと思いますけども、ナラ枯れはカシノナガキクイムシによってナラ類の樹木を枯らす病原体であるナラ菌が中に入り込むため引き起こされるという病気だそうであります。ナラ枯れは、高齢木や大径木であればあるほど被害を受けやすいという状況があるそうです。薪炭、ほだ木等の活用がなくなって定期的な若返りをしなくなったために、高齢木や大径材が増加をし、それらを好むカシノナガキクイムシが棲みよい環境になったこと、夏季の高温少雨、冬季の高温や春季の降水量の増加など、地球温暖化の影響も指摘されております。 ナラ枯れの被害を受けやすい樹木は、ミズナラ、コナラ、カシワ、クリなどがそうであります。 市内の被害の発生状況でありますけれども、平成28年から確認がされております。平成28年は13本、中川、雲然、白岩等、角館地区でありました。平成29年は246本の確認がされております。中川地区や雲然地区、白岩地区で拡大をし、門屋、西明寺地区であります、でも確認がされております。平成30年は427本であります。そして、令和元年、昨年は576本であります。神代地区が加わり、年々地域が広がっている現状があります。 国有林でいうと、神代地区、先ほどお話があったように、大影小影国有林、中川地区の雫田国有林、角館地区の外ノ山国有林でナラ枯れが確認されたと情報を共有しております。本年度もこの9月に秋田県の御指導をいただきながら担当職員や、昨年度から委託している地域森林アドバイザーの方々などが目視で調査を行うことになります。 また、秋田県でもヘリコプターによる上空からの監視を行っていまして、その情報の共有もさせていただきながら活用していくことにしています。 2点目の被害防止対策の実施状況でありますけども、秋田県の御指導もあってナラ枯れが発見される前、平成22年に守るべきナラ林のリストを策定しております。全てのナラ類をナラ枯れから守ることは現実的には無理であります。なので、県民の森や春山キャンプ場など、県立自然公園の田沢湖の湖畔、それから古城山、武家屋敷の岩崎家のカシワなどの市の指定天然記念物、西明寺栗等の栗園、それから景勝地、森林公園、文化的価値があるナラ類などを選定し、重点的に守るべきものとしております。 本年度、田沢湖湖畔の春山キャンプ場でナラ枯れが発見されました。34本ありました。3本は葉が赤褐色に変色したほか、残りのナラにはカシノナガキクイムシによる穿入孔が多数見られました。秋田県と協議をし、被害木は来年度、国県の補助事業で木の中にいるカシノナガキクイムシの幼虫が羽化し飛び出す前の6月までに伐倒して殺虫剤で燻蒸処理をするということになります。 また、キャンプ場には木陰が欠かせませんので、まだ被害に遭っていない健全木に対して、今年度、落葉前の10月上旬を目途に、殺菌剤の樹幹注入を行う予定であります。これは138本予定しております。 守るべきナラ林のリストにあるナラ類は、国県の補助事業を活用して樹幹注入や伐倒燻蒸を状況に応じて実施をします。守るべきナラ林のリスト以外のナラ類については、健全木全てに樹幹注入をしたり、被害木全てを伐倒燻蒸することには現実的に数量的に無理があります。現状でいうと、市の事業として行うということは、なかなか困難な状況ではないかと思います。ただし、例えば道路沿線等のナラ枯れが発生して、倒木の危険があるというようなことであれば、もちろん道路管理者ということで伐倒処理等の対応をするということにはなると思います。 なお、国有林では神代地区、先ほど話をした大影小影国有林のナラ枯れ被害木について、急傾斜地での作業は困難なために、作業条件の良いところで伐倒燻蒸を実施しているという報告を受けております。 大変最近は車で移動すると、山が茶色くなっているということを本当にここ数年の間に多く見かけることがあります。本来であれば広葉樹林でありますので、薪取ったり炭焼いたり、ほだ木取ったりしているとき、里山文化がまだまだしっかりと残っていたときには起こり得るはずのない状況ではないかと思いますけども、そもそもそこにまだ問題があるような気がしています。ただ、ナラとかは、例えば成木が倒れても、根元から萌芽して、また新たな木を育てていくというのが天然更新が絶えず行われているのが森林ですので、全てを処理するということの考えでなくても、ひとつ自然の力での再生というものも山の方々という変な言い方ですけど、森林は御自身でやられているんだなというような思いを持っていて、少し心強く思ったりもしています。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) 14番。 ◆14番(真崎寿浩君) 実際のところ、我が家から見える山、一番最初に気付かされたのは、あや、紅葉始まったってかみたいな、異常気象だからみたいな、そういう話をいっと最初に言われた中でした。今、市長言われたとおり、やっぱり段々地球温暖化の影響が、どんどんどんどん出てくるのかなというふうにも思います。金額で算出できないかもしれませんけれども、このナラ枯れっていうのはかなりの金額になるんではないのかなというふうに、影響があるのではないのかなというふうに思います。先ほど市長言われました自然の力での再生、このことはものすごく重要なことだと思います。きちっとした中で里山文化、再生をしながら、住み良い、コロナに負けない地域づくり、これからも取り組んでいただくことをお願い申し上げて質問は終わります。 ○議長(黒沢龍己君) 以上で14番、真崎寿浩君の一般質問を終わります。 13時まで暫時休憩します。                             (午前11時51分) ○議長(黒沢龍己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時00分)---------------------------------------荒木田俊一君 ○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。11番、荒木田俊一君。 ◆11番(荒木田俊一君) 昨日までよりは、かなり過ごしやすい天気でありますし、午後の少し眠気もあるかもしれませんけれども、しばらくの間お付き合いを願いたいというふうに思います。 私の通告は、大項目でいきますと3つの質問であります。極めて単純な質問でありますので、答弁も簡単に、検討もいらないくらいの答弁だと思いますけども、若干時間ありますのでひとつ質問させていただきます。 最初の質問は、今回の組織再編は別に角館庁舎の完成に伴うことばかりでなくての大規模の再編と思います。しかし、私たちは市長から御提示いただきました機構図は見ましたけども、その狙いであったりどうするかというものは、今一つ正直つかめません。その部分で最も留意した点はどうなのかということでございます。財政と管財の分離は、私も全く同感であります。また、西木地域センターに農林建設班の配置は、議会と協議の中で農林部の異動であったり、農業委員会の異動であったりする中で、協議した中で市長答弁したものを配慮されたものとあります。当初案にはなかったんですけども、田沢湖の地域センターにも同じく配備というか配置させていただいたのも、これもこれまでの協議の継続から見て、極めて私は妥当だというふうに理解しています。 その中で一番大きな点は、観光商工を分離し、観光に教育委員会のスポーツ振興と文化財課を配置し、観光文化スポーツ部の創設、これが大きな一つの今回の狙いだと思います。ただ、この中で非常に難しいというか、その狙いがやや明確にならない部分というのは、スポーツといっても、いわゆる学校教育の中のスポーツ分野から競技スポーツ、あるいはイベントのスポーツまで幅広いわけですよね。これをどうなさるのか。あるいは文化財保護もですね、これ、ここの観光に結び付けて、どうやって文化財の保護やいろんなことを取り組んでいく、仙北市、重要文化財もありますし、いろんな部分があります。保護しなければならないものと。ここに置くと、ややもすれば主眼が観光に向けた取り組みに流れやしないのかと。いわゆる文化財の持つ貴重性とか、そこら辺が本当に保てるのかということが心配されます。そういう中で予算等もまっすぐ市に入るんじゃなくて、教育委員会、県教委を通じた中で流れてくる部分もあるのじゃないかと。そうすると、おのずとですね教育長も委員会の出席は、これ、両方に出なければ、またがる部分はどうなさるのか分かりませんけども、いわゆるまたさきではないけども両方に出なければいけない問題が発生するのではないかと私は思っているわけです。ですから、ここの分割したことによる、私はここにデメリットと書いてありますが、当然メリットはあるはずですし、その部分にデメリットは少ないよと、差し引いてもメリットのほうが大きいということかもしれませんけれどもですね、これがどうなのかということです。答弁次第でもう少し深く掘り下げたいと思います。 あと、職員数がね減少していく中で、この体制が本当に維持できるのかと。あまりにも何という、大ざっぱなくくりも駄目なわけですけども、あまりにも細分化するということは、その責任の所在がどうなのかと、そういう部分が心配されます。この体制、どこまでもっていけるのか。行政からいけば、その普遍性というのは確保しなければならないけども、ただ、市長の任期はもう1年でございますし、いろんなことを考えると、これ、ただ継続性の問題もありますし、どういう狙いでこのような御検討をなさったのか伺います。 4つ目ですけれども、本当に部長職は、本当に必要なのかというこういう中でですね、別に市制を名乗ったから部長制を敷かなければならないわけでないし、かつては五城目町も部長制、町でも部長制を敷いたところもあるし、ただ、そうした場合ですね、私は組織というのはスリムなほどやっぱり風通しが良くて、ダイナミックに動きやすい環境もあるわけです。そして、階梯を踏むごとにその責任の所在というのは不明確になるんですよね。どこに本当に責任の所在があるのかと。そういう部分からいくと、私はそんなに必要性というのは感じないわけです。というのは、政策の練り上げは、やっぱり課の中で行われているでしょうし、そうすると、ただ、ただっていえば不調法だかもしれないけども、連絡調整とかそういう部分で敷かなければならないわけではないと思いますけども、本当に必要なのか。近ごろの人事配置を見ますとですね、次長、部長が1年で変わっているケースが多々あるんですよ。これは今たまたま大量の退職のそのときに当たっているかもしれませんけども、いわゆる予算を組んだ方がですね決算を見ずにして終わっているんですよ。そうすると、我々が委員会で審査した決算というのは何なんですかと、どこまで落とし込まれていますか、現場に。我々の委員会の在り方もそうですよ。討論のとこに部長しかいなかったりする。その方が2年でも3年でもいればいいですよ。単年度で、いたと思ったら、あと次の年バイバイ。そうすると、本当に皆さんで議論した施策やら、我々が議論したものがですね、どのように現場に反映されるかというのは非常に疑問なんですよ。ですから、本当にこの部長制というのは敷かなければならないものか。私は、市長もこのひらめきと言えば不調法かもしれねども、この思い切ったその政策をやるときはね、むしろ階段がないほうが、現場にストンといくと思うんですよ。動きも早いと思いますよ。ですから、これは本当にどういうことで必要なのか必要でないのか、明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。 質問は続けます。2つ目の質問です。水道事業は今後も安定して運営できるか。私も所管の委員会に属していますし、資料はいただいたりしていますけども、非常に私は水道事業というのは国も見直しかけましたけども、非常に地方にとっては、真っすぐ申し上げれば荷の重い事業になりつつあるんじゃないかというに思います。その事業を継続するにあたってはですね、やっぱり必要なのは人材です。次に必要なのは財政です。資料によれば、職員6名配置なっているわけですけども、これがですね現場の状況を理解できる技術者なのか、どの程度いるのか。ただ、うちほうは温泉事業とかいろんなそういう事業が関わっている中で、前の反省からいけば、そういうものに詳しい方がいなくて残念な事故も発生しているきらいもあるわけですよ。ややもすると、いろんなものが業者任せで、業者の提案をそのまま鵜のみにしていないのか。本当にいろんなものを進めていくとき、自分たちでその資料を十分に読み解く力があるのか。いわゆる市内の業者任せに、お願いします、あるいは県内でもいい、いろんな事業やりますけども、業者任せによってですね、市が本当に審査して、それを判断する能力が職員の中にあるのか。私はそこら辺が非常に心配してます。 次にですね、財政です。企業会計の中で、中でというか、企業会計全部いぐねんだすよな。それが年々少なくなっていくんだばいいども、やっぱり多くなっていく、一般会計の持ち出しが。そうすると、何のための企業会計よと。いわゆる企業として努力した跡が見えて、それが良かったなってなるんだばいいけども、段々状況的には良くならない。過去に魁新聞さんが仙北市の水道の状況について記事になさったとき、協議会の中で担当から、いやいや、あの記事は全部そうでないよという説明も受けました。でも、間違いなくね、老朽管はどんどん増えていってるんです。有収率は上がっていってねんだすよ。水道料金は上げなければやっていげねぐなってきてるんですよ、間違いなく。その片方ではですね、市民要望を受け止めて給水人口のエリアを増やしていくと。そうすると管が増える。ただ、計画時のとこからいくと、間違いなく給水人口も減ってきてるんですよ。すると、過去に立てた計画も、まさに水の泡になりかねない状況なんですよね。人口がこれだけ減ってきていますので、給水人口は当然落ちます。そうした中で、どうやっていわゆる市民からの要望を受け止めて給水エリアを増やしたところでですね、有収率を高めるかと。この努力がどのようになされているか。アンケートとか希望を取ればですね、それはあったほうがいいですからみんな賛成と、なかなか反対というとこは少ない。ただ、いざやるとなると、いったらすぐ加入してけれやっていっても、なかなか加入されない。恐らく今もですねエリアの中では加入率が50%いってないエリアもあるんじゃないかと思うんですよ。こういう状況の中でですね、市民の生活の中で一番大事なね水道事業が本当に守れていくのかと、非常に危惧するところでございます。ですから、住民要望は我々議会も、当局も同じく受け止めなければならない。それは十分分かりますよ。でも、その中でこの水道事業がですね、企業として成り立っていく努力をどのように今後していくのか、あるいはしていくのかっていうそういう生易しいもんじゃなくて、していかなければならないものなんだ。するがでねくて、していかなければ、これ本当、成り立っていがね可能性があるんですよ。これはずっと水道事業が抱える課題であるけども、やっぱり片方では、今年あまり断水ないけれども、やはり老朽管が多いことには変わりないし、やっぱり何かあればですね、耐水性の問題とか、色々抱える課題は多いわけですけども、この課題についてどういうふうに対応なさるのかということが大きな質問の2点目です。 3点目はですね、河川管理についてです。町村だと、まだまだ言えば受け止めやすいかもしれないけども、県管理となると、うちほうでもお願いするけどもなかなか県で対応とれねおんなと。でも、実際、災害が起きたとき、あるいは災害が起きるのは、我々の住んでいる地域なんですよ。本当、10年に1回も回ってこいばいい。20年に1回だって、なかなか川さらいもしてもらえない。そういってる中で樹木がどんどん大きくなっていく。あるいはそういうような場所もあるし、川が葦原になってる場所もある。現実的にいえば、仙北市の河川愛護会も今年一団体少なくなったように伺っています。地域住民の中では、何とかしでどもやっぱり高齢化によってね、なかなかもう荷重でくて大変だって、うちほうもやっぱり1年に1人ぐらいずつ減っていくんですよ、集まる人。いつ止めたらいいべって。どうしますかって。先般もそんなにたいした雨でなくても、いわゆる水路から、排水路だはずなのが、逆に排水路を伝わって入ってくるんですよ。水位が簡単にすぐ上がってしまう。それはやっぱり葦とか木とか生がってで、水の流れが悪いと。そういう中で、例えば我々が建設部にお願いしても、建設部から県へ上がって、県からなんてまず返事くること滅多にねすもんな。正直な話。これは市当局も同じ悩みだかもしれないけども、ただ、そうはいいながらも県は県民の命を守らなければならないという重みと、我々は現場にいて、日々ここにいて、河川を見て、住民とともにこれ何とがしねねって言ってるこの重みというのは同じ重みなはずなんだけども、プレッシャーというのはやっぱり地域のほうが大きいんだすよ。何とこれ、何とかしてけれでゃって。言ってやったって何ともならねすて、市長だって答えらいねすべ、そんな。私が何とかしますって言いでどごだべども、言えねかもしれねけども、やっぱりこれらの課題を解決しないとね、今後やっぱり住民のいろんな形で協力ももらえねぐなってしまうんですよね。我々言ったって何もやれねし、やらねしって。やっぱり、だから県ができなければね何もできないのかって、ここが問題なんですよ。川さらいまでやってくださいと言わなくても、川の中に生がってる樹木の伐採ばりも何らかの方法でできないものか。あるいは、こうやすればこうできるのかというものをね、その引き出しを持ってもらわないと、もう何年もそのままそのままという状況になりかねない。災害が起きたとき、国直轄のとこは比較的動きは早いですけど、なかなか県管理のところは動きが鈍い。そういう問題を抱える中で、市はどういうふうに対応していくのかということについて質問いたします。答弁次第では再質問いたします。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 荒木田議員の一般質問にお答えをいたします。 1点目であります。組織再編についてです。 4点ありまして、その最初の留意した点ということでありますけれども、これから、またこれまで以上に行政としてのチームプレー、各部局間の横の連携が住民サービスの質を左右するという危機感でした。そこで、何とかこれを改善したいということで、事業部門の部署を角館庁舎に集約させるという手法で行政サービスの質的な向上を目指したいという思いで組織再編に至ったと、先ほどのお話のとおりです。 私の胸の内はというと、このまま順調に角館庁舎の建設が進んで、安全に竣工できて、職員の引っ越しなどで問題が起きないように、それまで何とか現角館庁舎に災い及ばないように、大きな地震とかが起きないようにということを毎日考えている、そういう状況であります。 組織再編の幾つかのお話を指摘いただきましたけども、財政と管財の話、それから各地域センターでの農林の対応、これは議員おっしゃるとおりです。特色だったと言われている観光商工部、それから農林商工の関係、少し思ってることをお話させていただきたいと思いますけども、基本的に観光商工、教育委員会の関係の話をすると、数年前に起きた大津のいじめ、あの後に国の法律の改正があって、教育委員会の在り方、それから市行政、市町村行政のほうの関わり方とか、いろんな改善がなされました。組織再編でいうと、その観光文化スポーツ部の話になると、まさにこの文化とスポーツ、今まで教育委員会あったものを市長部局に一元化させるということで大きな改革になりますが、そういう法律的な話が一応前段にあるということも、後ほど少しお話をさせていただきたいと思います。 総合的な情報発信ができる可能性の高い組織立てだというふうに自分は思っております。また、歴史、文化の継承であったり、維持、活用であったり、潜在的な様々な財産の磨き上げ、見える化、きめ細やかな経済性の高い新イベントの加速、歴史、まちづくり法への対応などなど、これまで以上の相乗効果を、当然のことながら期待して再編に向かいたいという思いでした。 また、農業と商工業の連携では、農業など第一次産業の生産と経済流通の一元化、農商工のマッチングで新たな価値創造、産業全体の活性化に寄与できる体制が強化できるというような思いであります。 一番見えるというか、期待しているところの一つとしては、4カ所に分散していた部署が同じ庁舎に入って、目標だったり認識だったりを共有できるということが大きな、これは力になるというふうに思っています。市民の利便性の向上ももちろんそうです。職員同士の意思疎通に格段の変化が起こるということを強く期待しています。 先ほど文化財の話で議員も心配しておられたこと、私たちも実は色々心配なこともあって、ただ、ここ数年起きている事象に対して、やはり一般行政の組織立てと一緒になることが、むしろ文化財を守り活用していく手法の一つと考えることができるんだなというような思いもある時点もありました。これも法律の改正等が行われて、文化財保護法の改正が行われて、維持、そして活用という言葉が明文化されたことに対して、具体に動いていこうという表れだというふうに御理解いただきたいと思っております。詳しくはまた後ほどお話させていただきたいと思います。 教育委員会を分割したことによるデメリットは何かないかという御質問でありますけども、先ほどお話をした法的な話を少しさせていただくと、平成27年4月1日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されて、教育委員会と教育長の一本化であったり、教育長は首長が議会の同意を得て直接任命を行うなど、教育行政の責任の明確化が図られたものというふうに捉えています。また、首長は総合教育会議を設置し、会議を招集することができるようになりました。平成31年度からは文化財保護法の改正が行われ、文化財の保護に関する事務を当該地方自治体の長が管理をし、執行できるようになったという法律の流れがありました。こうした流れの中で今回、文化、スポーツ部門を市長部局に移したということでありますけれども、この案については事務的な流れとしては、6月5日の総合教育会議、また、8月20日の教育委員会の審議で賛成、御同意をいただいたという経緯があります。教育委員会として、私は教育長ではないので、いろんなことを思うという話でありますけども、この後、学校教育、社会教育に専念することができるという体制になるというふうに思っております。 観光文化スポーツ部は、平成24年から秋田県が組織再編の中で設置をして、その後、秋田市、大館市、男鹿市が設置をしています。デメリットということも色々と考えて、私も思い付くこと色々メモ書きしたんですけども、それほど実はデメリットに関して特筆すべきようなことは思い付かなかったわけでありますけども、先ほど議員が御指摘のとおり、私としては将来のまちづくりの、子どもたちのまちづくりの背骨になる部分として、ふるさとの歴史的な、文化的な位置付けであったり、市の成立とその後の政策の蓄積、こういうものが多分子どもたちの地域の郷土愛に大きく影響してくるというふうに思っています。それを伝える、伝承する学校教育や社会教育の流れを分断する可能性はないかという、先ほど議員も御指摘のとおりですけど、そういうふうな思いを持っております。これは不安要素であります。この距離感をいかに保って発展させるかということを絶えず意識していかなければいけないというふうに思います。 それから、職員数が減少していく傾向の中でこの体制を維持できるかという御質問でありますけども、これは市政報告でも少しお話させていただきましたけれども、就職氷河期世代の採用試験を行いましたが、全国から112名の応募者があって、この中から10名を採用予定とさせていただきました。これは定例の職員採用とは別枠で行ったものでありまして、御指摘の職員の減少に対処するために資格やキャリアのある即戦力の確保を目的として行ったものであります。合併当初の職員構成は、逆三角形のような形でしたけども、50代の職員が圧倒的に多かったというその時代から、ここ一、二年、定年者が急激に減ってくるという現状があって、団塊の世代が退職していくという後の形が全くまた別のものになっていくということにしっかりと対応していかなければいけないという状況があるということであります。この現状を踏まえて就職氷河期世代の採用の職員のキャリアを生かせる部署への配置、それから、再任用職員の経験を生かした適正配置に留意をして、定例の大卒、高卒の採用者も含めて市役所全体の組織機構の運営にあたっていきたいと思っております。 それから、これは私も御指摘があるまで考えたことが実はあまりなかったんですけど、部長職は本当に必要なのかという御指摘であります。合併してから初めて仙北市は部長制度をとったわけでありますけども、当初は課長、次長、部長というラインのそれぞれの役割に戸惑いがあったという話を聞いたことがあります。現在は、市役所内でも、また、対外的にも定着したというふうに受け止めております。現在、部長級は10名いますけれども、毎週月曜日の開催で部長等会議と、私からの指示出し、また、部長同士の情報共有で随時様々な対応、検討を行っているという、そういう場面もあります。今日の議会参与も所管の部署の責任者、部長でありまして、本会議、常任委員会等での部長の役割は、やはり大きいものがあると認識をしております。対外的な役割として、市長、副市長の代理として出席する機会も多くあって、交渉相手から部長職を要請されると、リクエストされるという場面もかなりあります。反応よく機動力を持って業務にあたるのは各課であります。それは先ほど御指摘のとおりであります。各課を統括した部を組織的にまとめるのが部長職という考え方であります。しかし、この考え方に反して部長制を廃止した市もあります。それは広島県の塩原市であります。平成20年度に組織機構の改革を行って、職員数の削減、また、支所職員の勤務の見直しなどを行った際に、機能的な執行体制の確立という名目で副市長2人制を導入して部長制を廃止しています。成果として、組織の機動力の向上と若手職員の業務参画機会意欲の拡大があったというような報告文書がありました。一方で、関連課が従来の部の連携があったことで維持できていた様々な業務が寸断されて、また新たな連携の構築が必要になったということ、そのための会議が増えたという報告もありました。私としては、仙北市は現状の部長制は必要なシステムだというふうに考えています。 それと、水道事業の件でありますけども、技術者の確保、育成は大丈夫かという御心配でありますが、現在の上下水道課の工事担当は3人でありまして、うち1人は温泉業務も兼務しています。延べ経験年数区分でいうと3年以下の30代の職員が1人、10年以上の40歳代の職員が1人、50歳代の職員が1人という状況です。それから、総合防災課に兼務の経験年数15年以上の40歳代の職員の配置もしております。技術継承には、少なくとも3年以上必要だというふうにいわれているのがこの業界であります。以前のように経験年数30年を超えるようなベテラン職員がいて、人材育成と技術継承を担うのが、これが理想といえば理想なんですけども、先ほど議員も御指摘があった話、それから、負の様々な対応というものも経験しておりまして、長く同じセクションへ配置をすることが適切かどうかというのは毎年色々頭を悩ませている状況があります。事務系を合わせた職員数の比較では、5年前に比べて半分になっていて、課内係間の横断的な連携などで対応できているという状況が続いています。これを可能としている要因に、先ほど少しお話があった平成27年度から設置した水道お客様センターの機能、また、平成30年度から全市を対象地区とした施設維持管理業務委託等、民間の水道事業関係の企業の方々のお力添えありまして、やっとかなっているという現状であります。 なお、今回の就職氷河期世代の職員採用試験で専門職員の採用を実現したいというふうに考えています。専門職員の配備は重要な視点であります。民間の技術者と同等以上の知識、経験を持った職員の育成など、私もこれは不可欠だと考えであります。なかなか急にそれが実現できないというもどかしさもありますけども、今回の場合は専門職員、就職氷河期世代の専門職員の配置が可能でなったというふうな考え方であります。 財政基盤は大丈夫なのかという御質問でありますけども、水道事業は市民生活の重要なインフラであります。事業者は水道水の責任供給と同時に、公営企業としての良好な事業経営を行う責務が求められております。近年の施設老朽化による維持管理費の増大、人口減による料金収入減少などで経営状況は厳しいものになっていくことが予想されます。現在、市は仙北市水道事業基本計画を専門のコンサルタント業者に委託し、策定中であります。もちろん私どもの意見も反映させていただくわけでありますけども、その中で今後5年間の予定事業や水需要の予測、無駄の排除、新たな取り組みのメニュー立てなどなど将来の適正な料金設定も同時に考えを行うということでありまして、これらの調査分析を行っていただいているという現状にあります。その結果を水道運営審議会等で御審議をいただいた後に、全体的な内容や水道料金のあるべき水準などについても皆様方と御相談申し上げ、もちろん議会とも御相談申し上げ、さらに住民説明会を開催するというような流れになるというふうに思っております。 なくせない公共事業でありまして、それをどうやって維持し、財務体質を改善できるかということについては、本当に私も大変困難な仕事だというふうに認識しております。しかし、やらなければいけないと思います。 それから、住民要望は受け止めるけれども、加入率の向上対策はどうなんだろうというお話をいただいておりますけども、仙北市全体で水道加入率は今80%を超えておりまして、80.39%になりました。地域別では、まだまだ低いところもあります。現在は、市民から整備拡張の御要望を受けて、その後に住民意向調査を実施するなどなど、加入動向を見据えた計画策定を心がけています。個々の事情にもよりますけれども、先行加入した住民に触発され、感化されて加入促進された地域も実際にあります。 対策として、水道未普及地域解消事業は、要望と加入実態を考慮し、かなり厳しい目で事業を進めること、また、上水道のメリットについての継続的な広報等による周知、普及活動を行っていきたいというふうに考えています。 議員も御指摘のとおりでありますけども、市民の皆様の御要望をしっかりと受け止めた上で、その上で財政面、経営面、将来展望、これらについては判断が必要ではないかというような思いであります。 それから、3点目の県管理の河川等についての対応であります。 1点目の災害発生の元凶ともいえる川の浚いであったり樹木の伐採等であったり、どんな形で要望しているのかという御質問でありますけども、要望の仕方について、これ色々あります。まず、市に対して文書による要望等が提出された場合は、市の建設課が現地確認を行って、河川管理者の担当部局、これは仙北地域振興局長でありますけども、局長宛てで振興局建設部へ副申をします。口頭などの場合もあります。この場合は、市建設課から振興局の河川管理担当部署である建設部の保全環境課へ、これできるだけ速やかに要望するというような形をとっております。その後、県の河川管理担当部署の職員が現地を確認し、優先順位を勘案して実施計画を市へ報告いただくというような事務的な流れであります。 県が対応できなければ市は何もできないのかという御質問であります。基本的には、河川を管理する管理者が適切に維持管理をするというのが河川法の考え方になります。ただし、だからといって市が何もできないのかというと、それはそうでもなくてですね、緊急を要する場合であったり、市として重要性が高いという判断があった場合に対しては、この財政規律を超えて市で施工してもいいという場面も今までも何回か経験をしております。その判断の上で以前も緊急的な施工という例もあります。もちろん河川法でいうところの手続は必要でありまして、県の管理基準に則った施工基準ということになります。その後にいろんな実はやり取りも発生しておりまして、精算は県であったり市であったりというような、そういうケースもありました。 いずれにしても仙北市で行わなければいけないというような判断、重要性、緊急性がある場合には、頼むだけでなくて、やっぱり市も能動的にその対策にあたるという対応は必要ではないかというふうに思っております。 この場面からは以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 11番。 ◆11番(荒木田俊一君) 組織については、市長の狙いというのは分かった。これがいかに現場に反映できるかと、あるいは共有できるかというものが大事だと思うんです。いわゆる行政事務は電算化されて、いろんなシステムが入って、その部分では進んでいる。しかし、私がこうやって見るに、なかなかその政策についての現場との立案というんですか、練り込みといいますか、そういうものが私は不十分に思う。ある意味、昨今のコロナでも何でも同じだけども、上から下りて来たものに対応するだけで、もうアップアップでねがと。じゃあ仙北市どうやっていくのよっていざってなったときに、対応の仕方というのは本当にこれでできるのか。確かにこの機構図のように細分化すると非常に分かりやすい、組織図としては。ただ、そういう中でですね、例えば教育委員会の場合でも、単純にそうはいかないと思うんです、市長の狙いどおり。金は上から来て、教育委員会通じて現場に来たと。じゃあそれを報告とか、もの帰っていくときはそのルートでしかいかないと思うんですよ。すると当然所管がまたがるというか、そういう場合も私は多々あるんでないかと。いきなり市の予算にね国からドンと来るわけでなくて、やっぱり教育に関わる文化財なりいろんなものは、そのルートを通ってくるわけですから、どうでもいいっていう話ではないと思うんです。そういう中でですね、やっぱりそれこそどうやって連携するのか、あるいはきちんとそこら、すみ分けをするのかというのは、今のところ私から見た場合は見えてこないというか不明確。ですからさっき言ったように、答えてますけども、じゃあ教育長は教育委員会だけの審査だけに出るんですかって。どうなんですか、そこだってもう決まってるはずじゃないですか。じゃあスポーツ振興のほうに行かなくていいんですかって、なっちゃうじゃないですか。そこら辺はどうなんですか。事務はそうなるけど、全部聞いてからにしてください。事務はそうなるかもしれないけども、我々の聞き方のとき、じゃあどうするっていう話になると思う。ですから、非常にその、県も市もどこもやってるからっていう発想じゃなくてね、やっぱり我々は仙北市としてこういう必要な体制だからこうやっていくというものをきっちり明確にしていかないと、いくら市長がひらめいてこうしたほうがいいってなっても、それがきっちり機能する体制を作るための議論がきちっと行われてきたかと。今、我々に提案するときは、これから考えるじゃなくて、ここまできちっと対応を考えてきたというものでなければならないはず。ですから、私一番大事にしたいのは、やっぱり職員の中で、市長のトップダウンも大切かもしれないけども、やっぱり所管のところでどれだけ議論されて、これが本当に必要なのか必要でないかとか、そういう議論がなされなければね、やっぱり本当の住民に寄り添った行政にはならない、あるいは何ていう、非常に味が薄い、通り一遍とおりの対応にならざるを得ない可能性が高いので、改めて質問したわけです。もっと深い議論はですね、何かこの後の通告にあるようですのであれですけども、まずそこだけの御答弁をお願いしたい。 あと、私は上水については、なくていいという議論じゃなくてね、どう工夫へば残せる。岩手県では、まず広域にしたとこもあるわけですね。北上、花巻市はですか。でも、我々の地域からいえば、そういうことができる環境には恐らくないと思うんですよ。ですから、やっぱりじゃあ自前で生きていく方法っていうのは、やっぱり仙北市が練り上げなければならない。今、何か、これからの採用ですから分かりませんけども、ドラフトにそういう資格者がかかって配置できるかもしれないけども、やっぱり市の職員で30代、40代、50代って3人、非常に心強いですけども、じゃあその方々が外部委託したときに、きっちり管理監督ができる体制なのかと。やっぱり私は、職制であったり仕事が重ねることによって人は成長できると思うし、それがやっぱり大事なものでないのかなと思う。それがボンと2年、3年で変わっていくと、せっかくの上げたスキルがどうなのか。防災課に過去の経験者がいる。じゃあその方が実際飛んで行きますか。行ってるんですか。兼務で。人事上の兼務ばかりでは意味ないわけですよ。いいか悪いかは別にして、これまで断水のとき、部長が走ってるじゃないですか、現場で。管理監督じゃなくて。やっぱりそういう実態、やっぱり部長職は部長職でやる必要がある。あるいはこれでやる必要があるから置いてるんでしょう、さっきの答弁で。私は何も部長でなくてもできるし、横の連携も、やり方は十分対応取れると思うんですよ。ですから、部長制についても疑問を投げかけたところです。市長の代理が部長でなければとか、それはそういうレベルじゃないでしょう。私は業務として必要だから代わりに行って挨拶する、あるいは名刺交換するときに部長の肩書きがなければと、そういう発想じゃなくて、やっぱりこれはこうだから置く必要があるとか、そういうものでなければならない。外から求められたから人を置くんでなくて、仙北市として必要だから置くっていう議論であれば、それは、んだがって私も理解できるけども、ここさ行ったっきゃこういうふうに部長職どご出してけれとか、こういうふうに寄越してけれとかって、そういうものではない。必要だから副市長も置くわけですし、課長も置くわけですよ。ですから、そこら辺は本当に必要だとかって、本当に市長が見つめ直したのかって、今この機構改革やるときに。そんなにいつも何回もね、見つめ直す機会ってねんだや。今回は絶好のチャンス。ものを変えていくには。そんなにいつもそんなに組織って変えれるもんでねの。だと思いますよ、市長、今まで3期やってきて、そうだと思いますよ。いくらあなたが優秀な長であっても、そんなにへわに変えられるもんでねおん。ですから、これが本当にそうなのかなって、やっぱりそこがね私が疑問に思う点です。私はもう課長でみんなその職にあれば横の連携も取れると思いますよ。だから庁舎が同じとこに集まったんじゃないですか。じゃないですか。まあ同じとこにいれば同じ問題が共有できるというばかりじゃないかもしれないけども、少なくともいる場所は前よりは近くなった、連携も取りやすい場所になったんだすよ。そういう機会を捉えないで、いつそういう機会を作るのか、あるいはずっと作らないつもりなのか、改めて伺います。 あと、県管理の河川ですけどもね、答弁へばそうなんですよ、答弁へば。実態とかけ離れているんですよ。お願いしました。見に来た。川浚いへば、これ産廃だすもんなって、金がねえすもの、金かかって。へば、地元でそれ投げるとこ、場所確保してけれって。それ住民に求めらいで何とするんですか。市有地でもあればいいけど、でなければ何と、産廃処理しねねがらな、じぇんこかかって、この葦原なんかねぐすまでしたゃっこ待ってけれと、でも、年々ますます堆積していくんですよね、泥が。見に来てすぐやりますっていうときは災害のときだけ、真っすぐしゃべれば。それ以外はよ、見に来たって、5年経ったって音沙汰なし。実際私の経験上からいくと。あるいは、今言ったように、おめほで地元でそれ投げる場所確保してけれと。へばなんとがやにいいがもしれねと、そういう話になってしまうんですよ。ですから現実として、私どもも生保内財産区の土地を借りて、生保内川の砂利を上げたと。10年もたったってなくならないんですよ。したら採取業者さ私は言ったんですよ、県に。お金取ったらいいべって。この砂利欲しい人な、いっぺいるでって。わざわざ産廃にしてやるよりは、すぐ処理できるんすべって、いい砂利だば。それを別の場所さ金かけて野積みして、10年たったってねぐなんねえんだすよ。したらこれ、どこそこ造成するとき使えばいいねってば、それは目的外だと。実に訳の分からない話してけるんだすよね。だから、市であれ県であれ、やっぱり住民に頼りになる、役所っていうのは役に立つから役所って言われるんですってある農政局長の経験者に言われたんですけども、本当に役に立つようになっているかって。我々にできない話を持ってくる市役所って何なんだって。ですから、そこら辺改めて、現場の責任者でも誰でもいいですから御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) お尻のほうからいって恐縮でありますけども、今の県管理河川に限らず河川対応について、とても自分の中では想定していなかった話、現場の苦悩があるように強く感じました。どこで事業主体になるか、それはともかくも、対応をしっかりするということでやっと役に立つ市役所になるということであれば、役に立つ市役所になりたいわけでありますので、県と協議をさせていただきたいと思います。早速させていただいて、それが課題になるかどうかということは、この後の協議の内容によると思いますので、それは後でまた御報告させていただきたいと思います。 それから、部長職必要なのかという話ですけども、必要です。私が業務を行う上で最も現場の意見を、市民の意見をしっかりと受け止めていただいていて、それを直接私が聞きつけることができると。副市長の他には各部長級の方々の日常があって、初めて業務が遂行されています。どうか部長職については、この後も継続していただきたいと思っています。 それから、職員の組織再編について、お話のとおりそう何回も再編できるものでないので、そのときそのときのベストの形を提案させていただいているというふうに思っておりますけども、ちょっと感じたことは、そっか自分はトップダウン型の首長という、やっぱりそういう評価なのかなというふうに思っていて、議員御存知のとおり、自分はまちづくりやってきた人間なので、調整役が長かったので、自分がトップダウンというそのイメージだとすると、私の行政運営の在り方に対して、自分の中で何箇所か反省しなければいけないような場面があるかと思います。いずれそういうような首長ではありますけれども、これまでの職員の方々の頑張り、ボトムアップの政策立案をするという視点で総合的な課題の解決に向かっていく一番の力になれるベストな組織再編の案を考えたということであります。 教育委員会、教育長からもお話があるということですので、教育長からの御答弁もいただきたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) ただいまの荒木田議員の御質問でございますが、私たちもまず県の教育長会議がございまして、元々教育委員会に文化財課、それがあったものが観光文化スポーツ部と、名前が違う市もありますが、移行した教育長さんともよくお話をします。そうしますと、やっぱり議員がおっしゃるとおり、移ったからといって全く教育委員会が出ないということではないと。やっぱり出席を必要とする会もあると。予算などの恐らく会だと思いますが、やっぱり教育長が出ていかなきゃできないというふうなこともあるようであります。いずれこのことに関しましては、まず、うちのほうのうちのスタイルとして市長部局と、もちろん棲み分け等調整はしますが、私は基本的にはもちろん必要のある会議にはどんどん出席していきたいというふうに考えております。 ◆11番(荒木田俊一君) 河川についての対応を市長に。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 河川の対応について、先ほどそういうような話で調整させていただきますと話しましたけども、現場で日ごろからそういうようなお話をいただいている建設部長からも一言答弁お願いしたいと思います。 ○議長(黒沢龍己君) 草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 県管理の河川状況について、若干現場のほうからお話させていただきます。 県の仙北地域振興局管内の県管理河川は、全部で126河川ございます。その流域延長も長大でございます。県のほうでも河道掘削や河道整斉は優先順位をつけて計画的に行っていただいているところでございます。 こうした中で地元の声は事業化の後押しになりますので、そのような地元の要望があれば県のほうへ積極的に私方は要望していきたいと、副申を申し上げていきたいというふうに考えております。 それで、若干ちょっと県工事の河川、河道整斉の関係の今年度の事業のほうをちょっと若干御紹介させていただきたいと思いますけども、今現在で私どもで把握している状況でございますけども、県の実施箇所につきましては5河川で全部で9カ所予定されていたり、もう既に発注済みのものがございます。桧木内川が1カ所、入見内川が2カ所、才津川が1カ所、院内川が1カ所、玉川が4カ所という状況でございます。県のほうでも、もちろん管内たくさんございますのであれですけども、仙北市のほうでもこのような形で県のほうでも頑張ってやっていただいているという状況でございます。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) 11番。 ◆11番(荒木田俊一君) 時間限られたので今、再質問行いませんけども、やっぱり河川の問題にしろ何にしろ、やっぱり地域住民に返すというか、その返し方にも、やっぱりもっと工夫して、地元で対応してくださいって、できることとできないことあるんですよ。やっぱりそこら辺はね十分配慮して。あと、私と市長の見解が違うのは1点だけ、市長はボトムアップ型だったという自己認識ですけども、少なくとも私はそう思ってませんでしたので、今後そうなるように、より期待したいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(黒沢龍己君) 以上で11番、荒木田俊一君の一般質問を終わります。 14時10分まで暫時休憩します。                              (午後1時56分) ○議長(黒沢龍己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後2時10分)--------------------------------------- △平岡裕子君 ○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。7番、平岡裕子さん。 ◆7番(平岡裕子君) 大変お疲れさまです。この議場内も段々暑くなってまいりました。私は通告に従いまして質問をいたします。 それでは、日本共産党の平岡裕子です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の質問は、大きく4点を挙げました。 1点目は、市立保育園のゼロ歳から2歳児の保育環境の整備についてお伺いいたします。 ゼロ歳から2歳児までというと、人生にとっても最も成長の著しい時期であります。この時期に保育の環境がどのように、この市立保育園ではなっているのか、そのところをまず1点目として伺うわけですが、市内保育園には、今、角館保育園、角館西保育園、中川、そして白岩小百合保育園とあるわけですが、角館保育園ではかれこれ10年ぐらい前ですか、ゼロ歳児の需要者が増えたということで増築をしております。そして、角館西、中川、白岩小百合保育園も、開所当初はゼロ歳児の保育をしていくって、そういう条件の整備はなされてなかったわけですけれども、需要が段々増えていって、施設は変えずに、あるその建物内で使い方を職員、そしてまた担当課の工夫で実際に保育がなされているという、そういう現実であります。 子どもも年々100人を切る出生数になっていて、保育園でも各園、定員割れを起こしているというそういう状況にはありますが、そして、保育を受けられないというか待機児童になる方も、前に比べると少ない状態にはあると、そのように伺っていますけども、保育園の現状としては、先ほど述べたように非常に窮屈なところで子どもたちの保育にあたられているというのが現状であります。 このことからして、2点目にあります家庭的保育事業の実態、こちらのほうもひとつ伺いたいと思います。といいますのは、この待機児童の解消のために、この地域型保育事業が行われて、その中にある家庭保育事業が今現在実施されているという、そういう状況にあります。その中で私は先日、保育室ねむねむのきを訪ねました。そしていろんな話を伺う中で、そのねむねむのきが始まって、もう今年で5年目になるということでした。これはそこの実際に事業をやられている田中さんが紹介されていますけども、この中で、これは2016年に取材を受けたそのことがここに記されています。私が先日会ったときも、この彼女が話する内容が全く変わっていないという、そういう状況を実感してきました。彼女が言うには、職場であれば休みもあるが、自分に代わる人もいない。そして、実務的な仕事も多い。ここには記さなかったんですけれども、指導監査等もあって非常に厳しい。研修会に参加できない。家庭的保育事業が拡大すればいいなと思うけども、県内では増えていっていない。増えていかない現実を、もっとよく見るべきだというお話から、私は御苦労の多いことを、本当に実感して帰りました。 地域的保育事業のこれには、市の条例の中でも色々と規約が入っているわけです。条例の中で示されていることが、地域型保育事業者の一般原則という、そういうのがこの条例の中で示されております。その中で、この保育事業の中の家庭保育事業ですから、この中の第5条3項の中には、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならないという、そういうふうにあるわけですね。それで田中さんは、ねむねむのきの実際やられている方は、すごい前向きで、大変研修意欲のある方なんですけれども、そういうふうにあるけども、実際にはなかなかそういう場に出向くことができない。自分が保育できないときに連携している施設、だしのこ園なんですけれども、そこに保育をお願いすると、8,000円の保育料が自分で給付されていただく分からそちらのほうに支払わないといけない。一時保育事業であれば、3歳児未満の方は一日につき2,000円で、3歳以上になると1,000円とあるわけですけども、彼女がお預かりしている子どもさんを預けると8,000円の経費がかかる。確かに給付金の中からやるんだけれども、それがやっぱり重なっていくということに、高いということで、やっぱり研修もなかなか出かけられない。そして、先ほど言ったようにお休みもない、何もないって、そういうふうになってきて、じゃあ補助の方を頼めば、またその人への賃金も事業者の、1人でやられているその事業者が負担をしないといけない、その辺のところからすると、連携する保育園、また、市のほうとしても、何かそういう事業者に対してのそういう面での支援策はないものかどうか、そういうことも伺います。 3点目ですけれども、今、角館地区の保育園の在り方をどうするかというところで、色々検討会を開催されております。そして、もう既に2回はやられているということで、これから4回を計画すれば、もうこれから2回ほどやって、それを年内でまとめて次年度に生かしていくという、そういう方向でないかと思うんですけれども、その構成されているメンバーはどういう方なのかというところと、それから、過去2回やっていろんな発言それぞれあったと思うんですけども、それをまとめていく段階、そして年内にまとめていくとすると、ちょっと急ぎすぎでないかなという、そういうことをちょっと感じましたので、その辺のところについての見解を伺います。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 平岡議員の一般質問にお答えをいたします。 1点目であります。市立保育園のゼロ歳児等の保育環境の整備の現状等であります。 少し順を追ってお話をします。旧角館保育園、角館こども園は、平成17年に竣工し、平成24年にゼロ歳児、1歳児の保育室を増築し、定員を214人まで拡大しています。白岩小百合保育園と角館西保育園は昭和56年に、中川保育園は昭和58年に竣工し、いずれも築40年近く経過していることから、施設の老朽化がかなり進んでいる状況にあります。 仙北市の出生数を見ると、令和元年度に生まれた子どもの総数は75人でした。初めて100人を下回ったということで、この原因が何なのかということを、私たちはそれからずっと探し続けています。 今後の人口推計でも、この状況のままでは大幅な出生数の増加は見込むことがなかなか困難ではないかと考えています。令和2年度のゼロ歳児の入所児童数は、年度当初は25人でしたけれども、9月1日現在で36人であります。市内各園で受け入れを行っています。今後10月の入所希望者も考えると、その一部にもしかしたら待機児童が生じるかもしれないというふうに予測をしております。 3歳児以上の入所児童数は、定員割れとなっています。 私立保育園、はなさき仙北とかでありますけども、は、入所定員に応じて運営給付費単価が変動することから、入所児童数による定員変更を行って、大きく定員割れすることはなくなって、適正な運営給付費を受給できるという仕組みです。 一方で、公立保育施設のほうは、入所児童数に応じた交付税算入があるために、定員変更は行わず、それで定員割れという状況が生ずるということになっています。 待機児童のほとんどは、先ほど議員も御指摘のとおりゼロ歳児であるため、市は待機児童の解消に向けて、これまでゼロ歳児を受け入れていなかった保育園でも設備改修等で受け入れ枠を拡大したり、待機児童が民間保育サービスや認可外保育施設を利用した場合は、認可保育施設と同等の保育料で利活用ができるように、保育園入所待機児童等支援事業費補助金等で差額を補助するなどして待機児童の解消に努めております。 参考までに、9月1日現在でゼロ歳児を受け入れている施設及びその人員、人数等でありますけども、公立でいくと角館こども園が15人、9月1日現在であります。角館西保育園が3人、中川保育園が1人であります。白岩小百合保育園には、今月中の入所予定もあると聞いております。それから、私立のほうであります。だしのこ園は5人、神代こども園が6人、にこにここども園が4人、桧木内こども園が1人の現状であります。 続いて、2番目のほうでありますけども、保育室ねむねむのきであります。 家庭的保育事業は、保育者が自宅などを保育施設として、日常的に家庭で保育ができない保護者に代わって、満3歳児未満の子どもを預かるものでありまして、家庭的な雰囲気の中で保育ができること、少人数の子どもを保育することで、一人一人の発育とか興味とかにあわせてきめ細やかな保育ができるという特色を持っています。 県内で家庭的保育事業を実施しているのは、仙北市の保育室ねむねむのきのみ1カ所であります。現在は1歳児が1人在所している現状にあります。 先ほど議員が、多分Sぷれっそかと思いますけども、記事をお見せいただきました。私も県内第1号だということで、2015年10月9日に自分のブログの取材で田中さん宅を訪ねて色々とお話をお聞きした記憶があります。そのときもやっぱり田中さんは、これからこのような施設が県内各地にたくさんできるということが、とても理想的だという話をしていたことも思い出しました。先ほどその当時のブログを見たら、そんなふうに書いていました。しかし、議員が先ほどお話をしたとおり、増えていないということです。増えていない要因は何なのかということを考えなければいけないと思います。 家庭的保育事業を実施するには、資格要件や保育室の確保はもとより、家族からの協力や地域の信頼が必要です。自治体からの認定を受ける必要もあります。待機児童の発生しやすいゼロ歳から2歳児の保育をねむねむのきが担ってくださることで、待機児童解消の大きな手助けになっていることは事実であります。しかし、代わりとなる保育者がいなかったり、実務的な仕事が多かったりと。保育士が1人で事業を行うのは、多くの課題もあるという御指摘、先ほど議員からいただきました。ねむねむのきは、近隣の認定こども園だしのこ園と平成27年の開業時から連携協定を締結しているというお話をしようと思いましたけども、有料だということで、しかもその保育料の支払いが割高感があるというような御指摘もありましたので、その状況については精査させていただきたいと思います。 保育が困難な場合について、だしのこ園のほうで代替保育を受け入れていただけているという現状があります。また、給食についても令和2年度からだしのこ園から提供いただけるようになって、保育者にとっていくらかの負担軽減になっているのかなというふうな感じもしています。 家庭的保育事業は、地域型保育給付の対象事業で、ニーズの高い保育形態の一つであります。事業を継続していただくためにも保育者の負担をなるべく減らして、保護者が孤立しないよう様々な目線をしっかりと配って、行政がサポートしていく必要があるものについてはサポートを考えなければいけないと思います。今後も安心して事業に取り組んでいただけるように、令和元年度からは教育保育アドバイザーの定期的な訪問も始まっています。市からの情報提供を通じて、家庭的保育事業が拡大していけるように、市が対応可能な支援を検討させていただきたいと思います。 この場面からは以上であります。大変失礼しました。 それから、3点目の角館地区保育園等の在り方検討会についての御質問であります。 角館地区保育園等の在り方検討会は、角館地区のこども園、保育園の今後の在り方について協議をし、一定の方向性を結論付けるために設置しました。検討委員会の委員については、検討委員会設置規定によって15人以内で組織することとして市長が委嘱します。委員の選任区分は、学識経験を有する者、子どもの保育者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子ども・子育て支援の関係団体に属する者、その他市長が必要と認める者としています。各区分の中から福祉事務所所長経験者や各園の保護者会会長、各園の園長、民生児童委員協議会会長の推薦者、社会福祉法人理事長、福祉事務所長の12人を対象者としています。 検討委員会の開催状況でありますけども、先ほど議員がお話になっておりますが、6月23日に第1回目を開催し、各園の現状や地区別人口動態、今後の入所見込み児童数に基づき意見交換を行っております。8月6日には第2回目が開催されて、法人移行を予定している角館こども園と、間もなく築40年を迎えようとしている白岩小百合保育園、角館西保育園、中川保育園の将来的な在り方について、事前アンケートに基づき意見交換を行いました。年内には一定の方向性を提言書にまとめるという予定でありますが、近年の出生数の減少や市職員の保育者の不足、施設の老朽化など、深刻な問題を考慮すれば、各園の在り方については、できるだけ早い時期に方針をお示しし、関係者に説明する機会を設けなければいけないのではないかという思いを持っています。今後、検討委員会は、2回程度の開催を予定していますけども、地域の実情などを踏まえ、子どもたちや保護者、現場で働く保育者にとってもより良い選択を行えるように協議を重ねていきたいという考え方であります。少し議員からすると、拙速な対応ではないかという思いを先ほど感じましたけれども、現状がそのような状況でありまして、できる限り早くの対応が、やはりベストではないかというような思いを持っているというお話をさせていただいた場面であります。 ここからは以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 7番。 ◆7番(平岡裕子君) 市内の保育園のゼロ歳児の受け入れ状況、そしてまた保育園の在り方について、今お話も伺ったところですが、今、話を伺って、市長の話はですね、やがてこういうふうに導きたいので皆さんの意見をまとめていくというか、皆さんの意見を伺ってどういう方向なのか方向付けていくというのからは、ちょっと離れているのかなというふうに今感じたところがあります。 まず、委員の構成なんですけども、この委員の任期は、今年の6月から始まって、それでちょうど1年とすると来年の6月まであるわけですね。そういう中でも早めにしないといけないという、そこにちょっと拙速感を感じたところもあるんですが、この構成メンバーの中でやっぱり地域の実情をよく知る、それから、家庭の思いをよく受け止めるという、そういうときに、例えば父母の会の代表の方は、ほとんど会長さんが出てこられると思うんですけど、やっぱりもうちょっと間口を広くして、その検討委員会の間口を広くして、もうちょっと実際に子育てに育児に難儀しているそういう女性の声を、もっと取り入れて検討するべきだと、そのように思いました。先ほど市長の答弁の中で、段々人が生まれていないそういう原因は何かということも探る必要がある。それから、なかなか見えていない現実、今、角館の地域にとっては新しい住宅が建ち並んでおります。そして、私たちの住んでいる近くからも、若い人は結婚すると家を建てないで角館のその集まっているところに行って新しい居を構えるという、そういう方向があります。ですから、私はもしかしたら、子どもがいないから施設を集約していくんじゃなくて、子育て環境をこういうふうに整えていますから皆さん安心して子どもを産んでくださいという、そういうのも行政のほうからは発信していかないといけないんじゃないかなと、そのように思います。その辺についてはいかがですか、市長。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) できる限り多くの皆様の、特に女性の皆様の声を反映した議論としたいということは同感であります。 それと、今の多分議員のお話は、例えば核家族化していくときに若い御夫婦の方が、どうせ家を建てるんだったら街部に、これはいろんな多分要因があると思いますけども、職場に近いとか、お買い物がしやすいとかと同じような、もしくはそれ以上に重要な要因としての子育て環境が充実しているということがあって選ばれると、転居というか自分の生まれた地域から出ていくというようなことを考えるよりだったら、その地域にしっかりとした子育てができる環境を作っていくということの目線が必要なんではないかという御指摘だったと思います。それもそのとおりだと思います。 ただ、実際としては、その各地区の保育園、こども園の運営に関して、実態としては子どもの数が大きな要因になっていて、しかもそこに先生方、保育士さんの方々の確保できるマンパワーがどれだけあってというようなことが、どちらが前か、どちらが後ろかという話ではなくて、これは一体の話でありますけども、そういう要件が初めてその施設のボリュームを決めていくということになりますので、例えば立派な保育室を作りましたということが仮にかなっても、その目標を達成できるような皆様方の思いに果たして触れることができるかどうかというのは、ちょっとそこはイコールではないことがあるかもしれない。だけれども、考え方としては十分にあるというふうに思います。 ○議長(黒沢龍己君) 7番。 ◆7番(平岡裕子君) そのことからして、先ほど各園の定員状況も伺いました。角館保育園の場合は214人の子どもたちが、今度新しくできる庁舎の向かいで子どもたちがゼロ歳からずっと暮らしているわけなんですけども、他の保育園からすると、定員は60人だけど、現在は38人とかそういう状況の中であって、やっぱりあの大きいところで、ゼロ歳児の保育がしっかりできていくだろうか、それも家庭的保育が十分になされていくのだろうかっていう、そういう声も現場の中にはありますので、その辺のところも十分検討されて、この保育園の在り方について私は十分な内容でもって論議していただきたいと、そのように思います。 それでは、次の要点に入ります。 新しい角館庁舎がこれからできて、間もなく年内には開庁をされていくという、そういうので説明をいただいております。それで、その中で再編をしていくということですけども、これまで教育委員会の管轄であった文化財課を市長部局に移すというそういう案が示されております。それでは、これまでの文化財に関する事柄が、どのように実際に変わっていくのか。私、前の予算の中でしたね、文化財に対する思いというか関心事が、何か地域的に偏在感があるので、これではまずいけないと。それから、また実際の場面を示して、手をかければすごい財産になるものも手をかけないでいると、風化してただのごみになってしまうという、そういうことでお話させていただいたことがあるんですけれども、そういうことを含めてそういうふうになっていくと、そういうことがなくてしっかりと文化財が保護され、そしてこれからの子どもたち、それから社会のためにしっかり守られていくのかという、そういうところを一点伺います。 あと、2点目に挙げましたこの公民館活動についてです。 西明寺の公民館は、とても老朽化していて、あそこは取り壊して、今の西木の庁舎の横にある開発センターのほうに中央公民館構想として、まず設けたいと。公民館活動する場合には、やっぱりコミュニティ、地域づくりの拠点になる場所ですから、厨房、調理室なんかも必要でないですかというそういう案も出て、委員会の中では、もしそういうの必要であれば神代の就業センターのほうを使えるという、使うという、そういう報告を前いただいたように思います。そのときに、それでは就業センターのほうが調理室が公民館の役割として、機能として果たすときに十分なその場所であるのかどうかというところをお伺いしたいと思ったのが、この2番の質問であります。 3番目に挙げてありますのは、その調理室の管理は農林部のほうの、就業センターの管理は農林部だと伺ってますので、農林部のほうでその調理室を使うとすれば教育委員会のほうでやってる公民館のそういう場として使えると、十分内容的なところを把握しているのかどうかというところを伺いたいということで、この3点の質問を挙げました。そのことについて御答弁お願いいたします。 ○議長(黒沢龍己君) 答弁、熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) それでは、平岡議員の御質問にお答え申し上げます。 このたびの組織再編では、文化財課は教育委員会から新たに設置される観光文化スポーツ部の所管に変更になり、文化創造課と文化財保護室に再編されることになりました。それで、先ほど市長の答弁にもございましたが、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成31年4月に施行されましたことにより、地方公共団体における文化財保護の事務が教育委員会の所管から、条例により地方公共団体の長が担当できるようになりました。 それで、改正文化財保護法の目的は、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図ることであります。 過疎化、少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が本当に今、緊急の課題でありまして、まだ未指定のものも含めた文化財をまちづくりの核として、地域社会が一体となって総掛かりでその継承に取り組んでいくことが重要であるというふうに捉えているところであります。 このようなことから、仙北市におきましても教育委員会から市長部局へ所管が変わることにより、これまで以上に広く、また、力強く観光振興やまちづくり、経済対策等との連携がとれることとなると捉えております。仙北市全体で地域文化財の総合的な保存、活用を進めていけるものというふうに考えているところでございます。 また、新たに文化創造課が設置されることで、仙北市内の芸術文化団体の育成、芸術文化活動への支援、また、ささらや番楽等の民俗芸能に対するサポートなど、今まで本当になかなか取り組めなかったことについても、広くサポートできる体制を整えられることから、市民の文化振興に寄与されるものと考えているところであります。 教育委員会といたしましても、小・中学校での学習の場や生涯学習の学びの一環として、これまで以上に連携して、有形無形の文化財の保存活用に努め、ふるさとを愛する心を醸成してまいりたいと考えているところでございます。 それでは、公民館のほうの御質問に対してお答え申し上げます。 市民の幅広い生涯学習活動の拠点施設である公民館は、議員がおっしゃるとおり多くの方々が幅広く利用している社会教育施設でありますが、近年では社会情勢の変化に伴い、市民の学習ニーズが大きく変わり、時代に即した生涯学習推進体制の整備が求められております。 このたびの組織再編に伴い、かねてから検討されておりました市としての一体感や統一感のある事業展開を目的とした中央公民館構想により、現在の西木総合開発センターに西木公民館を兼ねた中央公民館を設置することで現在準備を進めているところであります。 しかしながら、やっぱり既存施設の改修ということもありまして、基礎や間取りなど、建設当時の構造的な問題が多くて、当方で要望しておりました調理実習室の設置は残念ながら困難であるというふうな結論に至ったところであります。議員がご承知のとおり、今お話ございましたが、近隣には農林部所管の神代就業改善センターがございまして、神代地区公民館の機能を併せ持つ施設となっております。同センターには各会議室のほか、市の公共施設の中で最も広い調理実習室を備えておりまして、料理教室をはじめ様々な用途で活用されております。また、所在地につきましても、本当にあそこは市の中心部であるということから、公民館主催の料理教室会場として使用する機会も多くて、参加した市民からは、本当に好評をいただいている一方で、ただ、設備等の老朽化により、必ずしも市民のニーズに応えられている状況ではないなというふうに認識しているところであります。課題解決に向けましては、今後も農林部、関係機関と協議いたしまして、利便性の向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。 以上であります。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 私のほうから1点目の組織再編の話、それから公民館の話、そして就業改善センターの話をさせていただきたいと思います。 まず1点目でありますけども、効果などについては教育長がお話のとおりであります。私の立場からは、一般行政上で文化財と開発行為の情報共有が、これまでスムーズにいかなかった場面などもあって、事業進捗に影響が及ぶ事例があったということを反省しております。市を代表するような文化財には、そのような事案は発生しておりませんけれども、例えば旧町村で指定があって、これが市になって市民の皆様にはその重要性がなかなかうまく伝わっていないというような文化財がいくつも実はあって、これをどうやって保護、保全していくかということに頭を抱えていた状況がありました。今回はそのような事案も含めて改善できるそのきっかけになるのかなというふうな思いを持っています。 また、スポーツ振興については、健康増進と切っても切り離すことができないものでありますので、健康寿命の延伸政策で市民福祉部との連携がしやすくなるということもあったりで、効果が期待されているという状況があります。 それから、中央公民館に関してでありますけども、西木ふれあいプラザクリオンに隣接をしている市の施設、例えば西木林業者健康増進施設、これ体育館のほうであります、だったり、また、西木の保健センター、これ2階には立派な調理実習室がありますけれども、なかなか活用が進んでいなかったというようなこともあって、今般の中央公民館構想をしっかりと支える周辺施設の一つとして活用を考えているという現状があります。さらに市民が活用しやすい施設にしたいというふうな思いから、検討を既に始めておりまして、体育館や保健センターは、その所管の農林部や市民福祉部で使用手続などを行って、また、料金等が発生する場合については料金を受け取る現金取り扱い窓口に行くというような煩雑な行為が必要でありましたけども、一体化ができないかというようなことで検討させていただいているということであります。この現在の検討内容については、来年4月を目安に新たなサービスに転換できるようにしていきたいというふうな思いであります。 それから、3点目の就業改善センターの件でありますけども、御利用いただく皆様から様々な意見をちょうだいしております。私もよくあのセンターを活用させていただいておりますので、お会いした方々をはじめ住民の方々とのお話し合いの中で出てくる案件でもあります。 仙北市就業改善センターは、昭和53年に建築され、築後42年、大分老朽化が進んでおります。利用者が年間1万7,000人を超えておりまして、一日の平均利用者も50人弱であって、幅広い世代の方々から活用されているという活用率の高い施設ということがいえます。財源難から、少しずつでありますけども修繕や工事等を計画し、設備の更新を実施続けています。例えばストーブの年次更新であったり、相談室へのエアコンの設置であったり、利用者の利便性を高めることにできるだけ努めています。今年度は受水槽の取り替え工事を実施しておりまして、間もなく完成できると思います。これまで大変御不便をおかけしていたいくつかの事案についても、例えば水圧の不安定や水量の不安定などについては安定化が図られるものと思っております。 調理室の利用は、そば打ち体験、また、近隣の小・中学校の部活動等の激励会や反省会での調理の準備、また、秋田おばこ農業協同組合婦人部の方々による料理の試作品作りなど、申請は多数であります。現在、調理室を利用されている方々は、皆様、使い方がとても良くて丁寧で、古い施設の調理室の割には清潔感のある調理室を維持できています。しかし、内装の一部が破損していることもあって、ハード面での衛生管理が行き届かず、御不便をおかけしていることも事実であります。今までの利活用のほかに公民館主催の調理実習等、さらに増えることであったり、市民の活動の場として広く利用できていることを見込みながら、現在のニーズに合った調理室を提供できるように、今後は新しい備品の購入などにも努めていきたいと思っております。 また、新型コロナ対策の感染対策上必要な衛生面の配慮も必要だと考えておりますので、中央公民館構想が進むにしたがって、しっかりとした対応できる施設に変貌していかなければいけないと、変化していかなければいけないというふうに考えております。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) 7番。 ◆7番(平岡裕子君) 就業センターのその調理室について、様々な要望が市民の皆さんからあるということを今、市長から伺って、私も実際に使ってみて、それで外的なところとあと衛生面という話をちょっと強調されましたけど、もう壁は剥がれているし、しみはたくさんですし、それから、何かちょっとここ不衛生だなというところには段ボールを敷いたりして、見えなくしているという、そういう現状であります。そういうところが調理室なのかということに対して、それから、水なんかも、水は今、出やすくなったけどお湯はないとか、そういうこともやっぱりありますので、皆さんの要求というか要望に応えてやっぱりいくっていう、あそこは産業祭なんかでも農協婦人部の皆さんがそこで実際に調理をして、それを私たちに提供するという、そういう場にもなったりしていますので、そういうところは大いに改善していく必要があるんじゃないかなと思います。 それでは、次に大きい3番目に移ります。市民の健康管理と経済支援について。 1点目、全市民へのインフルエンザ予防接種代助成を。 新型コロナウイルス感染がインフルエンザの流行期と重なることが心配されております。現在、本市では65歳以上の高齢者や若年者へのインフルエンザ予防接種代の補助があり、子育て支援の一助となり、喜ばれております。コロナ感染拡大防止のためにも、これまで対象外であった方々、19歳から64歳まで拡充すべきと考えますが、この点についてどうお考えになっているのか。 2点目、国保税の負担軽減について。 今年度は医療分、支援金分とも均等割、平等割が軽減され、安くなってありがたいとの声がたくさん聞かれております。しかし、コロナ禍で事業の停滞で減免措置や医療機関の受診控えなどで医療費の抑制につながっていることも実感されます。自営業農業に関しては、コロナ禍で米の取り扱い業者の倉庫には在庫が十分にあり、今年の米価は前年より下がると予想されております。その上に、作柄が「やや良」とはなっておりますが、実際に刈り取ってみての結果は、私はそれよりも少しは下がるんでないかなと、そんなふうに予想しております。基金積立金3億6,000万円余りの財源を、さらなる負担軽減に生かすべきと捉えるが、見解を伺います。 すいません、時間ありませんので御答弁はできるだけ短く、簡潔にお願いします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 3点目であります。 仙北市では、現在、生後6カ月から高校卒業までの若年者と妊婦さん、65歳以上の高齢者を対象に季節性インフルエンザ予防接種に対して助成を行っております。若年者の助成は1人1,500円、高齢者の助成は1人1,000円という、当初予算ではそのような形で皆様方に御理解いただき、御判断いただいております。 しかし、今、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、医療機関への負担軽減や混乱回避を図るため、新たに19歳から64歳までのこれまで対象外だった方々を加えて全市民を対象に助成するべきではないかというふうな考えに至っております。全市民一律の考え方でいきますと、当然お一人当たりの助成も同じ額という考え方でありますので、助成額でいくと現状の、検討段階ではありますけども、全市民に対して一律2,000円の額を軸に検討を進めているという現状にあります。対象者数は8月末現在で19歳から64歳の1万1,547人を加えた全市であります。2万5,503人であります。委託先となるであろう大曲仙北医師会の意見を聞きながら実施をしたいというふうに考えております。 また、この助成事業に必要な補正予算については、9月定例会の最終日、何とか計上できるように私ども進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしく御理解お願いしたいと思います。 それから、国保税の負担軽減についてでありますけども、今年度、国民健康保険税の税率を下げたことに対して安くなってありがたいという声が聞かれたという議員のお話でありますが、そのようなお話を聞くことができて私どもも大変うれしく思っています。 昨年、税率を決める際の試算では、税収を含め約5,000万円程度収入が少なくなる見込みをしておりました。また、一般的には、新型コロナウイルス感染症の影響により受診控えがあるようでありまして、仙北市の国保においては、感染が拡大してきた2月から6月までの5カ月間、例年よりも医療費がかかり増しになっているという状況であります。さらに、昨年度発覚した秋田県国民健康保険団体連合会の高額医療費共同事業の算定誤りによる国への返還金が今年度2,600万円あります。引き下げた税率を短期間のうちに引き上げるという事態には絶対なりたくないという思いがあります。まずは今年度の決算を見たいと思います。さらに、高額医療費の推移、新型コロナウイルス感染症拡大の状況なども併せて、二、三年様子を見たいと考えています。保険者が支払う医療費は、年度内に全額秋田県から交付されます。ただし、秋田県国民健康保険団体連合会への月々の支払いの際、不足が生じた場合は、基金を取り崩して支払わなければなりません。安定的な運営をするためにも、ある程度は基金を保有しておかなければいけないことは議員も御承知のとおりだと思います。今後、黒字決算が続く見込みが立てられれば、そのときには、もちろん被保険者の皆さんに還元をしたいと考えています。 ○議長(黒沢龍己君) 7番。 ◆7番(平岡裕子君) 今、インフルエンザの予防接種代を全市民を対象にして、2,000円の対象で取り組んでくださるということで、私は歓迎したいと思います。 国保税の負担軽減のことについてですが、2年また続けてというわけには、なかなか難しかと思いますが、黒字決算が少し続いたらというそういう御答弁でもありました。ぜひ前向きに負担軽減につながっていくような、そういう体制であってほしいと思います。 それでは、最後の質問になります。4点目です。スーパーシティ事業への取り組みについて。 このことについては、私は非常に情報収集に、市の情報収集する場合に市長のブログがとても役に立ってますけども、その中で8月29日のブログの中でですね、市長は、国が年末公募するスーパーシティ事業の意見交換会を行いましたと、そういうふうにありました。その中で、このスーパーシティ構想の、これがコロナ禍の中で、この審議はまだ十分されていないので、この法案は通すべきでないというそういうことも実際にあったわけです。そこで、この法案について理解をするために、私はちょっとネットで検索をしてみました。そしたらその中に、個人情報やプライバシー侵害の危険性といった問題点、超監視社会イコールスーパーシティ候補地に住んでいるならば要注意とありました。最初はこれ、年末の公募じゃなくて、最初の案では9月でしたよね、確か。9月にその公募をするということで政府のほうが出したら、全国で50何件かの公募予定があったという、そして秋田県からは、ただ1市、仙北市という、そういうことで紹介ありました。50何かの、いくつかの市の中から5つの自治体をモデル事業として取り組んでいくという、そういう事業でありましたけども、そこで、これを今、取り入れるべきでないといって反対した日本共産党の大門実紀史議員が、このことについて反対の討論をしているんですね。その討論の内容は、反対の最大の理由は、日本を中国のような監視社会に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからですという、これを冒頭に述べて反対討論をしているわけなんです。このことについて仙北市はこれまでも地方創生の特区やら、それから、色々実証実験を繰り返して、そして今はスマートシティのそれのモデル地区になって色々取り組んでおられるわけです。その中で私たち市民からすると、ドローンを飛ばすと、あそこの家で買い物したものが家まで届けてもらえるとか、それから、自動車の無人の自動運転がなされていくと、免許証がなくても今度それでもって自分で行きたいところに行けるんだなというそういう思いでもって、非常にそういうまちづくりに対して期待はしているところはあるんですけれども、でも実際考えてみると、ドローンで物はなかなか届くという、それはいつも実証実験で終わっているわけですので、まず私たちの市民の中には実感としてないわけですね。それで、今、白岩のほうから角館まで自動運転というかそういう自動車が動くということも、でもあれは道路の中に磁気の埋め込んだベルトを敷いて、その上を車を走らせていくという、そういうふうになっていくと、私たちのなかなか身近な問題ではなくなってくるという、そういう感じはすごくこう、生活と結び付けていった場合に、そういう感じ方をするわけです。これも市長のブログなんですけども、仙北市はこれまで国家戦略特区、地方創生、近未来技術、LOT推進ラボ、スマートシティモデルの規制緩和や新技術の実証を繰り返してきました。しかし、市民の活用が始まった事例は限られていることでもあり、これまでの取り組み手法を反省していますという、そのことで市民の皆さんが何を期待して、何を要望しているのか、このスーパーシティ構想に手を挙げたらいいか挙げなきゃいいか、これを市民の皆さんに問うんだっていう、そういう内容のことでありました。そのことからして、私、またこれも大門実紀史さんのいってるその言葉でね、外国の事例を挙げて、スペインのバルセロナのお話をちょっとここに出していたんです。スペインのバルセロナでは個人情報を守りながら住民の合意に基づき交通整理や駐車場管理、ごみ集めシステムなど住民に喜ばれるスマートシティづくりを進めています、このようなまちづくりこそ見習うべきですが、ところがこのスーパーシティ法案は、住民合意を担保する仕組みが欠落していますと、このように述べて反対討論をしているんですね。そして、今重要なことは、個人情報を保護しつつ、先端技術を住民福祉の向上にどう生かすかという、落ち着いた国民的議論とプライバシー保護という時代の流れを視野に入れた長中期的な企業戦略ですという、こういうふうにも書いてありました。このことについて、私はスーパーシティよりも、まずこのスマートシティで住民の合意にしっかりそれを反映させたまちづくりをしていくというのが、そちらのほうが大事じゃないかなということで、でも市長もその辺のところを悩まれたと思うので、まず住民の皆さんの意見を聞いてという、そういうことだったかと思うんですけども、これが12月の公募というふうになりますと次の議会では遅いので、私は今ちょっとここで質問させていただきました。答弁お願いします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) ブログを読んでいただいてありがとうございます。今まで仙北市が政府の特区事案で様々な実証実験を繰り返したにもかかわらず、市民の方々の幸せ度、幸福感が増したかというと、私たちは疑問を感じているということです。 そもそもスタートする時点で、本当に市民の方々が必要としている事業なのかということを、特区の事案に限らず様々な事業に対してそこがスタート地点になるべきだというような、今さらながらの話ですけども、そういうふうな思いに至ったということです。ですので、そういう作業を抜いて様々な申請事業を行うということに対しては、それはこれまでの動きに対しては反省しなければいけないという、そういう思いでありました。 仙北市に限らずでありますけども、人口減少がこの後進むといわれている過疎地で、ではありながらも導入したい新たな技術を実証するということではなくて、実装する、実験を行うだけではなくて、しっかりとそれを市民の方々に活用していただくという、生活の中の一部であるというようなことにしなければ、市民の方々、生活の変容はないというふうな思いであります。コロナ時代であるからこそ、これは重要な視点だというふうに思ってもいます。ということが前提です。 法案のガイドラインは承知をしております。その内容にもスーパーシティで提供されているサービス、様々な個人データが活用されることが想定されておりまして、地域の課題を解決する利便性の高いサービスを実現しながらデータの安全対策、これは先ほど議員がスペインのバルセロナの話をしましたけども、まさにそのとおりだと思います。大門先生の御指摘のとおりだと思います。 個人情報については、以前から他のサービスの分野と連携の有無にかかわらず、個人情報保護関連の法令でその扱いが定められておりまして、スーパーシティにおいても同様に個人情報の関係法令の徹底遵守が求められております。スーパーシティ導入により提供される各サービスについて使用される個人情報は、サービス事業者が使用者からの同意によってのみ連携共有されるべきものであって、他にそれを利活用するということは許されることではありません。そのセキュリティをいかに維持することができるかというところが、このスーパーシティエリアになれるかどうかということに対する大きな課題だというふうに思っています。 私は今回の法案の可決と施行が、高齢者であっても安心して仙北市に住み続けることを可能とし、さらに産業面においても多世代の活躍の場が確保できたり、人材育成が図られたり、移住定住の牽引力になったり、市民が望む最先端技術の導入が加速したりというような、いずれ将来的に想定される地域課題の解決を目指すことが、このスーパーシティのエリア指定でかなうんであれば、ぜひこれのスーパーシティに手を挙げたいというふうに考えております。しかし、その状況がどこまで進むことができるのかということは、先ほど議員がお話のとおり、丁寧な議論をこの後、市民の方々と一緒にしていきたいというふうな思いであります。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) 以上で7番、平岡裕子さんの一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(黒沢龍己君) これで、本日の日程は全部終了しました。 本日の会議を閉じ、散会します。御苦労さんでした。                              (午後3時12分)...