仙北市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-02号

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  1. 仙北市議会 2020-03-04
    03月04日-02号


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    最終取得日: 2021-08-02
    令和 2年  3月 定例会          令和2年第2回仙北市議会定例会会議録議事日程(第2号)                令和2年3月4日(水曜日)午前10時00分開議第1 一般質問---------------------------------------出席議員18名)      1番 門脇晃幸君       2番 武藤義彦君      3番 高橋輝彦君       4番 小木田 隆君      5番 高橋 豪君       6番 熊谷一夫君      7番 平岡裕子君       8番 田口寿宜君      9番 阿部則比古君     10番 黒沢龍己君     11番 荒木田俊一君     12番 小林幸悦君     13番 伊藤邦彦君      14番 真崎寿浩君     15番 八柳良太郎君     16番 高久昭二君     17番 稲田 修君      18番 青柳宗五郎---------------------------------------欠席議員なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長        門脇光浩君     副市長       倉橋典夫君  教育長       熊谷 徹君     病院事業管理者   進藤英樹君                      地方創生・  総務部長      阿部慶太君               小田野直光君                      総合戦略統括監  市民福祉部長兼            浅利和磨君     観光商工部長    細川秀清君  福祉事務所長  農林部長      八柳 司君     建設部長      草なぎ雅人君  会計管理者     長松谷 光君    教育部長      戸澤 浩君  医療局長兼               総務部次長兼            菅原貞男君               大山肇浩君  医療連携政策監             企画政策課長  危機管理監     高橋宏和君     田沢湖地域センター所長                                石川一幸君  角館地域センター所長          西木地域センター所長            茂木博巳君               山田且也君  総務部総務課長   朝水勝巳君     総務部財政課長   草なぎ郁太郎---------------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長    三浦清人君     議会事務局次長   高階栄子君  書記        堀川貴吉君     書記        高橋繁幸君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(青柳宗五郎君) ただいまの出席議員は18名で会議の定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本会例会において出席を求めた者のうち、高橋代表監査委員は本日欠席です。 広報及び報道関係者の撮影を許可します。 本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりです。                             (午前10時00分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 市長から発言の要請がありますので、これを許可します。門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) おはようございます。 貴重なお時間をいただいて大変恐縮であります。 新型コロナウイルス対策について、最新の情報の共有をどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 同対策については、今定例会初日に、令和2年2月3日に仙北市災害連絡室を設置し、対応していると報告をしております。その後、全国的に極めて深刻な状況にあるとの判断から、2月28日に倉橋副市長を部長とする仙北市新型コロナウイルス対策部を設置し、感染拡大防止のため、市として最大限の対策を講じていくこととしました。 同日、臨時校長会が開催され、2月27日に政府から要請のあった小・中学校の臨時休校について、政府の要請に応じ、3月2日から21日までを臨時休校とし、引き続き4月4日までを春季休業として対応することとしております。 また、学校の臨時休校に伴い、仕事を休めない保護者の支援のため、各学校からの協力をいただき、放課後児童クラブを3月2日から4月4日まで開設します。 3月2日、第2回の対策部会議を開催し、市主催の行事、イベントの対応や市の公共施設等の利用等について協議を行っております。行事、イベント等で不特定多数の方が集まる、概ね20人を超えるような会議等は中止、または延期とし、行政運営上中止できないものや規模を縮小して行う場合には、手洗い、消毒、咳エチケットなど感染防止対策を徹底するとともに、参加者名簿を作成し、連絡を取れるよう配慮しながら開催することとしました。 市以外の団体等であっても多くの人が集まる行事等は、市と同様の対応をお願いします。 公共施設の利用については、体育施設は予約済みでも、これも含めて3月中の利用を休止してもらうこととしました。 公民館等についても利用制限し、不特定多数が集まる会議や概ね20人を超えるような会議等は自粛していただきたいと思っております。 観光施設等については、現在のところ通常どおりの開館としております。 なお、市民及び市内で新型コロナウイルスの感染が発生した場合は、直ちに対策部を対策本部として、さらに高いフェーズで対応を強化します。 感染症対策は、みんなで同じ方向性を向いて取り組まなければ効果は期待できません。市民の皆様には、外出の際の手洗い、咳エチケット、体温測定を日常的に実施いただき、予防に努めてくださるようお願いを申し上げます。 以上であります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △門脇晃幸君 ○議長(青柳宗五郎君) 通告により発言を許します。1番、門脇晃幸君。 ◆1番(門脇晃幸君) おはようございます。蒼生会の門脇晃幸です。私のほうも前回から引き続き、公教育について質問してまいりたいと思います。 初めにですが、今、市長さんのほうからも話がありましたとおり、新型コロナウイルスでございます。問題が大きくなっておりまして、今この私、一般通告1週間前して、そして今日までの間に状況が大きく変わりました。それで、対策のほうもしっかりされているように聞いております。ですので、ここでは確認の意味を込めて仙北市の児童生徒への安全対策は万全でしょうか伺います。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) おはようございます。 ただいまの門脇議員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス問題、仙北市の児童生徒への安全対策はどうなっているかということでございました。 先ほど市長からもお話ございましたが、2月28日午前10時30分から仙北市臨時校長会を開催いたしまして、政府のコロナウイルス感染拡大防止に向けた要請に応じて、市内全小・中学校を3月2日から3月21日まで臨時休校とし、引き続き3月22日から4月4日までを春季休業とすることを決定いたしました。 各学校では、休校及び休業期間中も石鹸アルコール消毒液による手洗い、うがい、定期的な換気等を励行し、引き続き感染予防に努めるよう児童生徒に指導するとともに、保護者への協力依頼をしているところでございます。 なお、この期間は、不要不急の外出を控えることと、どうしても外出が必要な場合のマスク着用についても確認しております。 また、各学校へは休校・休業期間中も適宜電話や家庭訪問等で児童生徒の状況を確認しながら、感染予防が継続されるよう依頼しているところでございます。 ここからの答弁は以上とさせていただきます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 色々話を伺いました。ここでちょっと具体的な質問させていただければなと思います。新年度入って学校が開設、スタートすると、新年度が。それで給食も提供されると。給食の時間に、もし児童生徒さんの1人、どなたかが食べた物を戻してしまったとか、そういう事態がなければいいんですが、あった場合なんかの対処法なんかは意思疎通とられておるもんでしょうか、伺います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 当市には、もちろん学校に給食指導の委員会がございまして、随時その会議が開かれておりますが、そのような色々な子どもたちの今、戻すという話ありましたが、例えば色々な症状が出たとか、いろんな場合に対する対処法などについては、今、総合給食センター、4月1日から稼働するわけですが、それ以前からそのようなマニュアルを作って、対応、準備しているところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) そういうことであればよろしいのかなというふうに思います。安心しました。 次の質問に移ります。 前回もお話しましたが、来年度から教育制度が大きく変わってくるという中で、縷々質問しまして前回も色々お答えいただきました。今回は特にプログラミング教育ですね、こちらのほうについてどういう状況かをまず伺えればなというふうに思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 今、議員がお話ございましたように、来年度令和2年度から完全実施となります小学校学習指導要領で初めて導入されますプログラミング教育でございますが、教育委員会では北浦教育文化研究所が中心となりまして、市内小・中学校教員プログラミングの指導に対する不安感を軽減する目的でプログラミング教育体験研修会を昨年度は3回、今年度は5回開催しました。それで、プログラミング教育は主に小学校でございまして、中学校は技術・家庭の担当教員が担当することになっております。 それでまた、低中高学年の発達段階に応じたプログラミング教育で育成したい資質能力表、それから仙北市プログラミング教育年間指導計画を作成いたしまして、各小学校に配布し、学校ごとの計画等、構築を支援しているところでございます。 さらに、北浦教育文化研究所指導主事と各小学校のプログラミング教育担当者が共同で作成しておりました学年ごとのプログラミング教育授業指導案というものを完成いたしまして、今年度中は各小学校へ配布し、来年度から活用していただくというふうな運びとなっているところでございます。 来年度以降も秋田県教育委員会、各小学校と連携しながら、より効果的で、誰でもできるプログラミング教育の技術の在り方を追求しているところでございます。 実はプログラミング教育に関しましては、我が市はドローンの教育を早期に導入した関係で、ドローンとプログラミング教育が非常にタイアップといいますかオーバーラップする部分が多いわけで、私の口からいうのもなんですが、県の中では先駆的な取り組みを行っているところでありまして、各市町村からどうか資料をいただきたいというような、あちこちからそのような御依頼もいただいているところでございます。
    ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) プログラミング教育プログラミングという言葉が、どうしてもコンピューターとの関連性のある形で教育が進んでいってるような感があります。本来この目的というのは、ロジカルシンキングの向上ということが目的になってますが、その目的に達するための一手段としてコンピューターによるプログラミング教育というのが有効なような形で、これ、ほかの自治体もみな取り入れているようでございます。ただ、あえてコンピューターを使わなくても、そういう教育はできるものというふうに認識しておりますが、そういった部分、要は何といいますかプラグレスといいますか、コンピューターがなくてもこういう形で教育をしますという、そういう予定といいますか、そういうものは準備しておらないもんでしょうか。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 議員がおっしゃいますように、プログラミング教育の中では、必ずしもここにコンピューターがなくても、それは色々な形でできる、おっしゃいましたように、やっぱりロジカルシンキングを育てることが目的でございます。ただ、まず政府といいますか文科省のお話では、OECD、要するに先進国の中でプログラミングコンピューターを活用しないで授業している中では日本が一番最低、パーセンテージが低いということで、ぜひまずプログラミング教育の中ではコンピューターを活用しながらいろんなロジカルシンキングを育てていっていただきたいというふうな、そういう指導といいますか、そういうのをいただいているところで、まず私どもといたしましても、できるだけコンピューターであったりドローンであったり、また、ロボットであったり、色々なそういうものを活用して授業を進めていこうという方向で進めるところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) よく分かりました。次の質問に移りたいと思います。3番、4番、5番ですが、これ関連してますので一括で質問いたします。 教員の働き方改革ですね。教育現場の矛盾の対策は、教員の増員が有効だというお話を前回答弁いただきました。そこで、教員1人当たりの生徒数、これは全国ではどのくらいなのか、県ではどのくらいなのか、我が仙北市はどうなのか。理想的な人数はどの程度かと、適当かということを伺います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 平成31年度版文部科学統計要覧文部統計要覧等によりますと、常勤の教職員1人当たりの児童生徒数の平均は、小学校が全国では15.3人、秋田県が13.0人、仙北市が10.3人となっております。同じく中学校では、全国平均が13.2人、秋田県が10.2人、仙北市が6.7人という数値になっているところでございます。 国・県・市ともに小学校よりも中学校が少なくなっておりますけれども、これは中学校の専科制に伴う教職員定数配置基準というものがございますが、この違いによることと、それから国・県よりも本市が少ないのは、児童生徒数が少ない学校が多いということが関係しているのではないかと捉えているところでございます。 それで、どれぐらいの人数が適当かということでございますが、1人当たりの教職員が担当する児童生徒数が関わる教育効果を明確に示すその根拠というふうなデータはまだ、学者のほうでは色々な研究なさっておるのですが、確立したものは持ち合わせておりません。しかしながら、一学級の人数という視点で申し上げますと、児童生徒が自分の考えを持って集団やペアで話し合い、自分と違った考えに触れ、練り合うことで学習課題を解決していくという探求型といいますが、その探求型の授業を充実させるためには、ある程度の人数、まず大体15人から20人という学者の方が多いようですが、15人から20人、ある程度の人数が必要であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) すみません、3、4、5まとめて質問する予定が1問でやってしまいました。4番、5番、まとめて質問します。 文科省が2019年1月に「公立中学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を示してます。これによりますと1カ月45時間以内、年間に360時間以内となってますが、仙北市の状況を伺います。 そして5番ですが、教員の業務負担軽減には、非常に多い事務処理を、教員でなくてもできるものは他に処理をしていただくということで、相当の負担軽減につながると考えます。また、事務内容も合理的に整理すれば処理スピードも早まります。県や国への働きかけをすべきかと考えますが見解をあわせて伺います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) まず最初に、文科省の公立学校の教師の上限に関するガイドラインについての御質問がございました。その質問にお答え申し上げます。 市内小・中学校教員の1カ月の時間外勤務時間を見ますと、45時間の上限を超えた教職員の割合が令和元年5月の実績では、小学校で49.4%、中学校では63.3%というふうになっております。同じく令和元年11月の実績では、小学校が33.7%、中学校では55%となっております。 5月春と11月の秋を比較いたしますと、わずかでございますが改善の兆しが見られます。ただ、まだまだ憂慮すべき状況であると捉えているところでございます。 なお、教員の実労働時間の記録につきましては、まだ1年間を通した記録はございません。それで、国が示した1年間の時間外勤務時間の上限360時間を月あたりにいたしますと1カ月、12で割るわけですので30時間となります。これが上限になります。それで、令和元年11月に時間外勤務時間が30時間を超えている教員は、小学校では60.2%、中学校では78.8%となってございますので、今年度末に上限360時間を超える教員というのは、まずもう本当に相当の数になるのではないかと想定され、大変心配される現状となっているということでございます。 それから、その次の質問であります教育の業務負担軽減ということでございますが、職員が議員から御指摘ございましたように、文部科学省では平成30年度から教員が児童生徒と向き合う時間や教材研究に力を入れていくことができる時間を確保するために、学習プリント等の印刷、各種文書の仕分け、各種データの入力業務を担うスクールサポートスタッフ配置事業を始めております。実施主体は都道府県及び政令指定都市でありまして、財源は国が3分の1、都道府県及び政令指定都市が3分の2負担となってございます。令和2年度の秋田県教育委員会の方針といたしまして、児童数400名以上の小学校に1名ずつを全県で9名配置すると、そういう基準がございます。それで来年度、仙北市の小学校にもこの基準がまずほぼ該当しますので、このうちの1名を配置していただける予定となってございます。配置となる学校の教員が配置の効果を実感できるような活用の在り方を連携しながら、本当に追求してまいりたいと、いずれ令和3年度以降、何とかこの配置事業を継続、拡充していただきたいということで秋田県教育委員会のほうに今強く、令和2年度は恐らく仙北市大丈夫だと思いますので、令和3年度も継続できるように強くお願いしているところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 今、色々答弁いただきました。話を聞きますと、仙北市は非常に充実した教員の数というような印象があります。恵まれているのかなと。ただ、その要因としては、学校が小規模であり、教員の数は多いけれども充実しているとは必ずしもいえないというお話だったと思います。だとしますと、学校も、やはりもう少し規模が一定のところまでもっていくということを考えるならば、それも必要なんじゃないのかなと。少なければそれなりに充実した事業ができるとは思いますが、別の観点からそれが逆に児童生徒さんの公平さを削ぐ形になっているというふうにも感じます。 前回の一般質問のときに補助員、支援員、こちらを仙北市は14名補充なったということで、今の数字は教員の数だけの数字というふうに認識していますが、そこら辺を加えても非常に充足されているのかなというふうに思います。にもかかわらず、今、勤務時間の残業ですね、こちらについて45時間を超えるという形で今お話いただきましたが、これ80時間を超えるような教員の数などというのは把握しておるもんでしょうか。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 確定した人数は今現在お答えはできませんが、おります。というのは、やっぱり中学校の部活動の先生方が非常に、私ももちろん本当に現役時代はやりましたけれども、恐らく80時間は超えていたと思いますが、やっぱり部活動で頑張っていらっしゃる先生方がやはりいらっしゃいます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 割合とかは、何となくでもいいんですが、分かりませんか。1割とか、1割5分とか。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 1割は確実であろうと、1割、1割5分確実であろうと思われます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 今、非常に問題になっている80時間のガイドラインございます。これは御存知のとおり過労死の80時間ということで、これを超えることは良くないといいますか、やらないようにしてくださいということで、ガイドラインが45時間ということで大分開きがあるということです。 今、何でこれをお話するかといいますと、ガイドラインが示されている以前の段階で、他の自治体では80時間を切るようにしたいという話があるわけです。このガイドラインが示されたにもかかわらず80時間を切るように努力したいという自治体が全国あちらこちらにあるということは、80時間というその過労死ラインを超えているのがほとんどであると。それを下回りたい、それが目標になっているというこの現実なんですね。ただ、今、1割というお話をいただいて、それも良いとはいえませんが、45時間に近付けていただけるような、色々な対策が必要なんではないかなというふうに強く感じているところであります。そこのところ、今後具体的に何か策とか持っておられるのであれば伺いたいんですが。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 先ほどの議員が御指摘いただきました80時間超えでございますが、11月に限ってでございますが、小学校が3.6%、中学校が21.3%、まず平均しますと、やっぱりおっしゃいましたように14.5%になるのではないかと、というものが80時間を超えている先生方がいらっしゃると。 それで、やはり特に中学校の21.3%、これが非常に多いわけで、これのほとんどが部活動であります。それから、小学校も部活動ではございませんが、吹奏楽を持っていらっしゃる先生方、これはもう部活動とほぼ非常に似た状況になっております。それで、今、校長会、それから教育長部会とも合同で、特に何とかその部活動の過熱化、練習の過熱化を抑えようということで、これは今年度の夏に再度確認したものでございますが、週2回以上休むと。週1回休んで、土日に1回休むから、それで週2回以上休むと。それから、第3日曜日等の終日、できるだけ部活動を休む等の取り決めを、仙北市だけでなく大曲、仙北、美郷、その3つで作って、今、何とかそれを履行していこうと、しっかりやっていこうと。ただ、本当にその好きな、勝ちたいといってはなんですが、そういう先生方がおりまして、少しどっかで隠れてやっているというようなお話もちょっと伺ったりはしますが、やはりしっかりと守って、この過労死ライン80時間というのは絶対に駄目なんだというようなことは私どもも強く指導していかなければならないというふうに思っているところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 比較的数字で見る限りでは、仙北市はいいのかなと、いいとは言いませんけれども、他の自治体に比べたらいいほうの形で動いているのかなというふうな認識を持ちます。ぜひまた数字のほう、改善できるように頑張っていただきたいなと思うところです。次の質問に移ります。 文科省が2020年、これもまた来年度からになりますが、目指している「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に300人配置する方針と。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受けると。経費は年間4億、財源に地方交付税を活用する考えというふうな話でございます。この制度の詳しい内容と現在どういう進捗状況かを伺います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 議員の御質問にお答え申し上げます。 スクールロイヤーとは学校内で発生するいじめや学級崩壊、不登校、体罰、教職員と保護者のトラブル等の様々な問題や課題について、児童生徒の利益を念頭に置きながら、法律の見地から学校に助言する教育に精通した弁護士を指します。 文部科学省では、来年度からスクールロイヤーを各都道府県の教育事務所や政令指定都市に全国で約300人配置する事業導入の方針を発表しております。 実施主体は都道府県及び政令指定都市でございますので、財源は国が3分の1、都道府県及び政令指定都市が3分の2の負担となっております。 秋田県教育委員会からは、県内各学校の実情や他の事業との兼ね合いから、令和2年度のスクールロイヤー配置事業の活用を見送った旨の回答を得ておるところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) そういうことであれば、そういうことかなと。次の質問もあまり整合性がないような感じになりますけれども、見送ったということであれば、スクールロイヤー制度にどのような期待を持っているかという話には・・・          (「今年度だけ。その後は。」と言う人あり) ◆1番(門脇晃幸君) あまり期待していないのかもしれませんが、通告しておりますので伺いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 秋田県のほうから、まずはっきり言わせていただければ、予算的な関係でスクールロイヤー制度、今回は見送ったということで、恐らく令和3年度頃から導入されるのではないかと私どもは期待しているところでございます。 今後、秋田県にもスクールロイヤー制度が配置された場合に、私たちが特に期待を持っておりますのは次の3点でございます。 1点目は、学校からの法的相談への対応でございます。スクールロイヤーが学校へ法律家の立場で助言したり職員研修の講師を担ったりすることも想定されます。 2点目は、法令に基づく対応の支援でございます。学校が進める対応が、いじめ防止対策推進法のような法令に沿っているかどうかのスクールロイヤーによるチェック機能が非常に期待されております。 3点目は、いじめの予防教育の充実でございます。教員がスクールロイヤーと共同で授業の指導案を作成したり、実践的な教材開発を行ったり、ゲストティーチャーとして授業に参加していただき、いじめの法的な責任についての解説を受けたりすることもできると思います。 NHKのドラマでスクールロイヤーありましたけれども、非常に皆さん、スクールロイヤーには私も含めて期待しているのではないかと思っているところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) このスクールロイヤー制度については、他の議員さんも前に取り上げて質問されております。そのときに市長が、教育は神聖なものであるというようなお話をされた記憶があります。その神聖なるものという部分については、若干違和感を私は持っていますけれども、そのとおりだなというふうにもございます。 このスクールロイヤー制度、今回まず見送って、いずれはやるんじゃないかという中で、あえて質問させていただきますが、やっぱり弁護士の先生というのは、依頼者がいて、依頼者の利益を通常であれば一番に考えて動くというふうに認識しておりますが、この場合の立ち位置というのが非常にはっきりしていないといいますか、子どもさんが第一じゃないかという認識は持ってますけども、ここら辺、先送りなんでまだしっかり考えておられないのかもしれませんが、この制度の運用が数年後にあるとすれば、色々そういう議論もした中でスクールロイヤー制度を導入したときのことを考えた中で教育委員会としては色々動いているのではないかなというふうに思います。この立ち位置についてですね、どういう見解を持っておるでしょうか、伺います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) スクールロイヤーの方々には、もちろん私ども教育担当者というのは、本当に法律に疎い方が多いものですから、やはり特にいじめ等の非常に難しい問題に対した場合には、じゃあ法的にはどうかというところ、その法の裏づけ等を色々教えていただくことが非常に重要であります。と同時に、子どもたちのいじめの問題、これによっていろんな問題が生じてこないか、それから、親御さん、保護者の中には、本当にまれではございますが大変厳しい何といいましょうかいろんな御要望なども伺う場合などもございます。そういうふうなちょっと厳しい、ちょっと実現不可能な御要望などに対しても、法的ではどうなのかというような、非常にそういうふうな面でも先生方が助けていただける、または子どものいじめなどの未然防止にもつながる非常に期待しているわけであります。 ただ、やっぱりロイヤー、法律家でございますので、そのどちらかに立つということは、やっぱり法的に問題がございまして、やはり中立の立ち位置に立っていただくということが、これがやっぱり本旨でございまして、その弁護士、スクールロイヤーの先生がどういうふうな、その中立の場で、かつ私どもに有効な指導をしてくださると、そういうふうなことをお願いしていきたいですし、期待申し上げていきたいと思っているところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 次の質問と関連がありますので、次の質問にまず入りたいと思います。 学校を取り巻く諸問題に対して、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなど様々な専門家の力が必要であると思います。スクールロイヤー制度をどのように運用していくのか、学校、地域、保護者を含めて議論を深めていく必要があると考えますが、導入を見送ったわけで、時間に猶予はあると思いますが、今後ここら辺はどのような捉え方をしていくかということをお考えでしょうか。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 市教育委員会といたしましては、まず本年度は秋田県は見送っておるところでございますが、本制度に関するこの後の国や県の動向を、しっかりとまず注視してまいりたいというように思っております。 また、スクールロイヤーが本年度は配置されませんが、その次年度、令和3年度辺りからもしかすれば配置ということもあると思いますので、学校教育に関係した法的な根拠等いろんなものを求められる有事の際には、現在の時点では市の顧問弁護士をお願いして色々指導、助言を受けていただいているところでございますので、いずれ学校、地域、議員がおっしゃいますように地域、保護者等含めまして、この制度のより良い活用というものを目指しまして議論を深めながらしっかりとした始まった場合のスクールロイヤー制度の態勢を整えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 子どもさん同士のけんかとかいじめ、それから父兄さんたちとの色々なトラブル、できれば当事者で解決していただくのが一番であり、スクールロイヤーに頼ることがないのが理想であると思います。これ当然でございますが。そういうスタイルがとれるような学校の在り方を考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに強く感じているところです。 次の質問とも関連ありますので、次の質問にちょっと移りますが、県内小・中学校、これは新聞にも載っておりましたけれども、2018年の統計からいきますと不登校者数が27.4%増と、増加率過去最高ということで出ておりました。これについては、色々その不登校というものを認めるといいますか、容認するという考え方が現場に浸透してきたために、無理して学校に行かなくていいというような認識のもとで増加したのじゃないのかというコメントも入っておりましたが、仙北市の不登者の実態と、その主な原因が分かっておればお伺いしたいなと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 本市の令和元年12月末現在の不登校児童生徒数でございますが、市内の小学校では3名、これが全体の0.3%でございます。それから、中学校が19名、全体の3.2%でございます。計22名で、全体の1.4%の不登校の子どもたちがいらっしゃることになります。 不登校になった直接のきっかけといたしましては、小学生では親子関係をめぐる問題、それから病気による欠席から、どうも学校に行きづらくなって継続していると、それで休みとなったというようなことが報告されております。中学校では、いじめをのぞく友人関係をめぐる問題、また、情緒の不安定であったり、家庭の生活環境の急激な変化等が報告されております。それから、今、議員が御指摘の不登校を容認するというような風潮というのも、やっぱりあるものと思っております。 各学校では、ケースに応じまして心理を専門家であるスクールカウンセラー、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー、それからスペースイオ(角館)、それから桜教室など、適応教室指導等と連携しながら子どもたちが自らの進路を主体的に捉えて、将来、社会的に自立できるようにということを最大の目標といたしまして不登校児童生徒と、その家庭の支援にあたっているところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 不登校の方々がそこそこ、中学校に入って少し増えているという内容なようです。この不登校を問題とするのかしないのかで話の内容が大きく変わってくるんですけれども、不登校を容認するという形が今、全国的に少しずつそういう方向になってきて、不登校の生徒さん、学校に行かなくても卒業できるという仕組みもあるようで、そういうこの不登校の原因というのは、私も質問してこの話するのおかしいですが、いろんな幅の広い課題というか原因があるんじゃないかなというふうに思います。色々資料を読みあさった中での話ですので、合ってるかどうか分かりませんが、何となく学校に行きたくないと、特にその理由がない、何か何となく行きたくない、そういう方が増えているという話を聞いております。何となくというと、この原因がはっきりしないんで対処法もないといえばない。だけれども、やっぱり中学校に入ると何となく行きたくないという方が多いと。そういう子どもさんたちは、勉強ができるのかできないのか、できる子が多いらしいんですね。どうしてかちょっと分かりませんが。そういう場合、今これ、色々この後の話にもつながるんですけれども、学校に行かなくてもいいとはいいませんけれども、卒業できる。そして上の学校にも行ける。仕組みとしては大学の受検は可能であろうと。一定のハードルをクリアすればですけれども。そういう部分が容認されてくることを前提とした場合、学校の在り方というものが将来的に大きく変わってくるんじゃないのかなと。この不登校問題ということを問題と捉えずに、これは当たり前、逆にですね当たり前のことだというふうに捉えますと、非常に考え方が変わってくるんですね。もっといえば、今、学校というのは週5日制、週休2日ですね、なっているんだけれども、不登校の方々を例にとると、そんなに毎日学校に行かなくていいんじゃないのかなと。これは勝手な話なんで、そうであるとはいいませんけれども、週3日、2日だけ学校に全員来ていただくと。あとは自宅で勉強しても差し支えない、場合によっては。そういうことも考えられるんじゃないのかなというふうに思います。これは将来的に学校が統廃合したときに、通学時間とか通学距離によって不利益を被る児童生徒さんが出てくるというときに、別な意味で有効な手法というふうに捉えることもできるんですね。ですので、学校というものをどういう形で存在理由というものが今まであまり、議論してきてるのかもしれませんが、その部分についても大きく変わってきて、教育という話でいきますと、学校だけが学びの場ではないと。自宅でパソコンが普及して、先ほどのプログラミング教育にも関連してきますけれども、非常にこれから地方自治体の中で、特に仙北市も教育分野においては色々な課題、行政的な部分のいろんな課題がありますけれども、ちょっと面白い展開が、ひょっとしたら出てくるのかなと。その先駆けに仙北市がなるようであれば、これはまた面白いのかなというふうに非常に強く感じて、あえてここで伺いますけれども、不登校の方々に対する市の教育委員会の取り組みの中で、今言ったように学校に無理して行かない児童生徒さんに対する対応、基本的には登校していただく方向で動いているんじゃないかなというふうに思いますが、そうでない場合ということを想定した場合、どのような対応がとれるのかちょっと伺いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 今、議員がお話ございました何となく学校に行かない、それは私どもも伺っております。その子どもたちが比較的何といいましょうか、成績レベルでは上位であったりする場合が多いというふうなことでございまして、全くそのとおりであったなと、私も本当に同感でございます。 それで、ただ、非常に不登校に対して寛容なような考えの方々が非常に多くなりつつあるんだと。それも不登校も選択肢の一つだというふうになっておりますが、やはり私ども小・中学校教員の担当としましては、やはり何とかして学校、または学校に準ずるところにやっぱり行って、そこで個人指導だけでなく、いろんな人たちと触れ合いながら自分を伸ばしていくと、そういうふうな方向に何とかもっていきたいと思っているわけでございます。 それで、仙北市の場合も22人、今、中学校は22人お休みになっていらっしゃいますが、この子たちは、例えばうちの方の桜教室とか、それからスペースイオ、角館高校定時制の敷地にありますけども、そこに行ったり、いろんな形である集団の中に適応しながら、そこで勉強していると。 それから、学校も教室には行けなくても養護、要するに養護の先生がいるところで一緒に勉強しているとか、そういうふうな方もいらっしゃるわけです。ですので、まずいろんな形で何らかの教育に関わっている方がほとんどでございます。本当に純粋にといいましょうか、お休みになっている方は非常に数が少ないわけで、それをやりながらですね、何とか近づけながら、子どもたちが普通の自分の学校に戻れるような雰囲気を作りながらやっていきたいと。ただ、御指摘のように不登校の生徒は、やっぱり私たちの立場では容認するということでなく、何とか原級に戻っていくような、戻っていかれるような力をつけるように頑張ってまいりたいと、そういうふうな姿勢を持って対応しているところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) この問題、話せばどんどん時間がなくなるというくらい、奥の深い課題じゃないのかなと。不登校の理由の中には、今、先に質問した内容、いじめだとか、あるいは学業についていけないとか、友人関係とか色々な原因もありますが、何となくというのも原因の一つだろうと。容認するのは、教職の立場の方々は容認できるわけないんじゃないかと思いますけれども、これ、非常に今、質問するにあたっていろんな資料を見て、つくづく考えさせられる案件であったなというふうに思います。私自身、この部分についてどういうことを疑問に思って、どういうことを質問しようかという部分において非常に悩んでしまった案件です。先ほども話したとおり、学校の在り方が大きく変わる一つのきっかけになる部分が非常に大きいというふうな実感を受けたという事案です。これ、不登校がいいとはいいませんが、やはり社会に出ていくことによって様々な人間関係をクリアして立派に生きていくためには、やはり学校という場でそれなりの試練といいますか、コミュニケーションをとらせるのがやっぱりいいのかなというふうには思います。ただ、それが今ある学校がそれを担うべきなのか、あるいはスペースイオとか桜教室がそれを担うのか、あるいはそれは小学校、中学校を終わって高校に行って不登校をされている生徒さんの居場所が新たに見つかるかもしれないと。あるいは社会に行ってサークル活動で、そういう居場所というものが見つかるかもしれない。それはその生徒さん一人一人、児童生徒さん一人一人の個々の性格とか成長のスピードによって違ってくるだろうと。だから教育全体を考えたときに、一人一人やったらきりがないんだけれども、おおよそのところで強制的な形から自分で選択して居場所を見つけられるような環境づくりと指導が必要なんじゃないのかなというふうに強く思いました。 次に、質問といいますか、10番ですけれども、千代田区立麹町中学校校長工藤勇一さん、これ教育関係者の中では知ってる方が多いんじゃないかなというふうに思います。まだ他に横浜市の平川さん、それから世田谷区の西郷孝彦さんですね、この方々も有名なんですけれども、「学校の当たり前をやめた。生徒も教師も変わる!公立名門中学校長の改革」これについてですね、私も資料を幾つか読みましたが、読めば読むほど理解できる部分と疑問に思う部分、両方が存在して非常に迷ったんですけども、どのような主観を教育長はお持ちなのか伺いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) この本でございます。教員の仲間ではベストセラーになりまして、私も前から興味は持っていたんですが、初めて議員の御質問で御提示されましたので熟読させていただきました。たくさん折っておりますけれども、それで私の主観を述べさせていただきたいと思います。 「学校の当たり前をやめた。生徒も教師も変わる!」という、この本を読みまして、私の感じたことでございますが、この本はベストセラーになりまして大変私も以前から読みたいと思っておりましたが、今回熟読させていただきまして、本当にためになったな、それから、先ほどからの御質問の非常に議員のお気持ちが、非常にこの中にも含まれておりまして、大変分かる非常に良い勉強になったと、良い機会を与えていただいたと思っております。 著者は、今、日本で行われている教育活動の多くは、学校の本来の目的を失っていると。学校は子どもたちが自ら考え、判断し、決定し、行動する、いわゆる自立する力を身に付けさせなければならないはず。ところが今の学習は、学習指導一つをとっても、手段が目的化してしまい、本来手段であるはずの学習指導要領や教科書が目的化してしまっている、それを消化することに本当に窮している、そういう現状であると。社会が目まぐるしく変化する今だからこそ、この教育の原点に立ち返って、いわゆる学校の当たり前といわれるものを改革し、子どもたちに本来の自立することを身に付けさせていかなければならない。ただいまのまさにその不登校なども、これに合致するわけでございますけれども、その具体的な例としましては不登校の問題もそうでしたが、その他にも、まず学校の宿題をやめる。子どもたちが興味・関心を持って、もう本当に自分から学ぼうとする学習ができるような仕組みを育てていく。そのためには宿題は全廃すると、それが一つ。 それから、担任制度を廃止すると。学年全員担任制度にしてやると。なぜかというと、担任にすると自分の学級の子どもたちに手をかけすぎて、いわゆる学級王国になってしまうと。自立する、本当に自分で自立していく力を育むには、子どもたちに自分の課題に積極的に働きかけ、先生方がいろんな立場から、いろんないいところを見ていく全員学級担任制のほうが適しているから私のほうはそれをやっているというふうな主張でございました。 それから、服装などの細々とした生徒指導の約束事は、みんな廃止して、全部子どもたちと保護者に任せたと、そういうふうにやっているというふうなお話でございました。 いずれ現在、世界中で最もすぐれているといわれているフィンランドの教育というのは、大変評価されていますが、それに通ずるような非常に大胆な改革であって、感銘を受ける内容でございました。この後、市内の小・中学校におきましても、いろんな経営状況、児童生徒の実態にかんがみながら、取り入れられる仕組みは取り入れていきたいと、不登校のことも含めましてしっかりともう一度議論しながら進んでいきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 1番。 ◆1番(門脇晃幸君) 読まれた方は非常に興味をそそられる内容のものじゃないかなというふうに思いました。 今まで色々お話した中で、質問に対する答弁をいただきまして、学校の在り方というものが非常にいろんな書物を読んだり、資料を読むと、日々違った考えを持ってしまうくらい難しい課題ということが非常に多くなっています。だから、今、教育長がおっしゃったように当たり前をもう一度見直す作業というのが、教育現場では必要じゃないかなと。でもこれは別に教育現場に限ったことではなく、市の行政においても常態化している業務が本当にいいのかと。今までやってきたから今までどおりという考え方じゃなく、市長がよく財政のことをゼロベースで見直すと、まさにそのとおりであって、全ての業務を見直すという形、これでいいのかと、今までやってきたことが当たり前なんだろうかということも、今これをやるにあたって色々私も考えさせられた案件であったなというふうに思います。 そこでですね、教員の皆さんの疲弊感というのは非常に増えていまして、今、先の質問ではお答えいただいたのは14名の補助員とか支援員が充足されて、だけれども、それでも不足じゃないのかなという印象を持っています。それは何でかというと教員そのものの人数が足りないんじゃないか、特にこれは臨時教員といいますか、補助教員というんですか、私ちょっと言葉よく分かりませんが、何か学校現場でアクシデントがあって教員が足りなくなったときに、さっと応援するの何というんですか、そういう方々が待遇が悪いためになる人がいない。いたとしても、いろんな生きていくために他の仕事に就くとかということがあると。もちろん予算があるわけですから、普通の教員を雇う予算と、それから非常勤教員を雇う予算では全く違いますので、同じ能力があるんであれば1人より2人雇ったほうがいいというような形で、それぞれの自治体が動いてきた経緯もあるようでございます。ただ、逆をいえば教員が足りないということなんですね。であれば、これはやっぱり予算化して、しっかりとした体制をとることも行政に求められる課題じゃないのかなというふうに考えるわけです。そういったことをかんがみまして、新しい時代の働き方を考える、これ教員のことなんですけども、とっても大事です。現在では先生がゆとりをもって授業をしているというふうにはとても見えない状況です。これを何とかしなきゃいけないということですが、予算とか人的な問題があってなかなかできない。その中で何ができるのか。やはり先ほど話しました当たり前を見直す、常態化していることをもう一度見直すということが必要なんじゃないのかなと、これは教育部門だけじゃなくてもですね。一番最初に取り組んでいかなきゃいけないのが、やっている業務を精選していく作業が必要なんじゃないかなというふうに思います。これは、これから話すことは叱られる部分もあるかもしれませんが、例えばということで例を述べさせていただきたいんですが、地域の伝統芸能なんかを児童生徒に習得させて、運動会や地域のお祭りで披露する。よくある話なんですけども、こういったのをなくすることによって学校の先生の負担が減るんじゃないかなと。であったり、であったりです。学校行事のために何か芸を習得させてやらせるとか、これが是非は問わないんですけども、そういったことも含めた中で一つ一つを見直していくということによって、少しでも教員の負担が減っていくんじゃないのかなということも考えるべきじゃないのかというふうに思います。 そして、教育を教育関係者だけの内輪の議論で語らずに、外から見た、他の業種、業界も含めてですけれども、教育行政の不理解に対してエビデンスを示す必要があるというふうに思います。日本の教育を支えているのは現場の先生なわけですから、その先生を支えてくれるのが一体誰なのか、これは教育委員会、県も含めてですが、新しい時代の教育の働き方を考える中にその答えがあることを願い、私の一般質問を終わります。 ○議長(青柳宗五郎君) 以上で1番、門脇晃幸君の一般質問を終わります。 11時10分まで暫時休憩します。                             (午前10時58分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前11時11分)--------------------------------------- △田口寿宜君 ○議長(青柳宗五郎君) 通告により発言を許します。8番、田口寿宜君。 ◆8番(田口寿宜君) お疲れさまです。蒼生会の田口寿宜です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、財政についてお伺いをいたします。 このことにつきましては、今回の定例会の一般質問でも、まだ他の議員の方も質問されます。これまでもいろんな議員の方々の一般質問で論じられてきたわけでありますけれども、その議論を伺いまして、それぞれの考え方を学ばせていただきましたし、また、その財政の重要性を改めて強く感じたときでもありました。財政は自治体運営の基礎となる土台であるということを改めて心にしっかりととどめさせていただいたところであります。 令和2年度の当初予算が示されました。本市を応援してくださいますたくさんの方々のあたたかい御協力をいただいた「ふるさと納税」のおかげをもちまして予算を編成できた面もあるものと私は感じております。このことにつきましては、感謝の念を抱いておるところであります。 しかし、依然として非常に厳しい財政状況は続きます。消費税の増税や今回の新型コロナウイルス感染症等々の影響によりまして、景気の悪化が進んできております。このことによって民間の経済状況や個人消費のさらなる低迷が進み、この結果が地方財政にもその波が押し寄せ、ますます厳しさが増していくことが予測されております。 地方自治体が財政出動しまして、例えばこの仙北市の景気対策を行うことのこの余力など、ほぼほぼ無い状態であるのが実情であると感じております。 施政方針におきましても今後の財政見通しが示されておりますが、かなりシビアな見通しを持つことが私は求められているものと考えております。令和3年度の予算が組めるかどうか、個人的にかなり心配をしております。来年度の予算編成に向けまして今から動き始めるようでありますけれども、それだけ厳しさがあるものと私認識しております。そこで次の3点についてお伺いをしてまいります。1点目と2点目はまとめて質問をさせていただきます。 1点目です。ここまで厳しい財政状況になった要因をシビアに分析をされておられるのでしょうか。 2点目です。分析した結果を基に、これまでどのような行動をとってこられたのでしょうか、御答弁を願います。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 田口議員の一般質問にお答えをいたします。 1点目と2点目を一緒にさせていただいて、3点目はまた別の要項ということでさせていただきたいと思いますが、前段で議員が御指摘のとおり、消費税増税であったり、また、コロナウイルス対策であったりと、財政出動を必要とする対策の要素が年々年を追うにつれて大きく膨らんできているという状況があります。この状況を決して私たちは看過しているわけではなくて、議員が御指摘のとおり、相当最高度のレベルで危機感を持って対応しているという状況です。令和3年度の予算についても、もう既に様々な場面でその取り組みが始まっているということもあります。これは逆をいうと、それだけ大変窮屈な財政状況だからということがいえるのかもしれない。しかし、一方では令和2年度、令和3年度と連携して行わなければいけない事業等もある関係もあって、継続事業等も考えていくと、やはり令和2年度の予算措置だけではなく令和3年度も見据えた予算措置ということを令和2年度には行っているというような、そういう状況もあります。 それで、1点目、2点目の分析と行動でありますけれども、分析は当然しておりまして、また、行動もしているわけで、これは議員もよく御承知のとおりですが、昨年の議会でも、また、その前の議会でも、また今回も分析はどうかと、もしくは対策はどうかという話をしていて、これ一場面ごと違う答弁などは毛頭あり得なくてですね、ずっと同じ分析結果に基づいた答弁でありますので、重複する部分はどうかお許しをいただきたいと思います。 庁舎の統合化計画の後であります。現状を基本とした財政の運営計画となっておりまして、それが思うように戦略的なものになっていないということが一点、また、市民の方々からの要望へ応えるために創設をした多くの単独補助金等の終期の設定、または廃止の検討が遅れていたこと、病院事業であったり下水道事業であったり温泉事業であったり、公営企業会計で行財政改革を進めるスピードが遅くて一般会計からの繰り出しが増えていること、公共施設の集約化が進んでいないこと、第三セクターの見直しに力がまだついていないことなどなどがあります。 平成28年度から開始した普通交付税の合併算定替えの縮減によって一般財源の減額に対応した歳出予算の削減ができていない、つまり、身の丈に合っていないという現状が続いているということがあります。これは、じゃあどうしてそんなことなってるんだということでありますけれども、少なくとも自分がこの任期に入るときに市民の皆様にお示しをした財政状況では、例えば借金の額は合併時に比べて80億円ほど減額ができているということとか、財政調整基金、その他目的基金が順調に積み上がってきたとかという状況であったわけでありますけども、その後、その庁舎の建設であったり、多くの議論が皆様方と一緒にされてきた議論がやっと形づけられてきているという年度に入ってくるということになりました。それが合併算定替えの交付税の金額が落ちていくこと、または合併特例債の発行期限が迫っていること等があって、本来であればもっと分散して大きな事業を長い年度で行うことが適切ではないかという判断もちろんあるわけでありますけれども、それをしていくと財源がむしろ枯渇してしまうというような危機感があって、何とか財政上乗り切るという想定をした中で事業を着手しているということがあります。そういう状況でありますので、経常収支比率の悪化であったり、財政調整基金の残高の減少等が発生しているということがあると思います。 どのようなこの後の行動、今までとってきたのか、またとるのかという話でありますけれども、改善に向けて成果を上げているもの、着手しているものは幾つかありまして、今この議会でもこの後も皆様方から御議論いただきますけども、病院事業会計にあってはよく御存知のとおり内部改革が進んでいるという状況あります。しかしまだその財源の確保までは至っていないという現状であります。 下水道事業の3特別会計については、令和2年度から公営企業会計へ移行させていただいて、企業会計方式を導入すると。これで経理内容を明確化して、計画的に経営基盤を強化するということが可能になるということがあります。 第三セクターの花葉館、クリオン、アロマ田沢湖等々でありますけれども、基礎的な課題の抽出を既に終えておりまして、この後、業務委託をした専門的な知識を有するアドバイザーの方から財務状況の分析、事業見直し、それから経営統合など抜本的な視野にも入れた方向性をお伺いするということになっております。 財源対策では、ふるさと納税寄附金の増額を図ることができましたけれども、これは根本解決の手法としてはいけないというように承知をしております。さらに令和2年度当初予算では、編成手法を変えて既存事業から廃止、縮減の対象となる事業をリストアップして、実際にこのうち1億8,000万円ほどの削減をすることができたという成果を得ています。 寄附金等の増によるふるさと仙北応援基金、交付税措置のある地方債等の活用で令和元年度当初予算と比較して、一般財源ベースで2億4,000万円あまりの削減を行う取り組みを行っております。 また、財政調整基金の繰り入れを減少させて一定規模の残高を確保するということも目的とした予算編成なっておりまして、令和元年度当初予算と比較すると3億1,962万円程度の抑制を実現できております。 いろんなパターンで歳入と歳出の見直し、ゼロベースからの見直しをした結果、令和2年の予算編成を行うことができたということは、提案させていただいているとおりでありますけれども、この取り組みをさらに令和3年も強化して行うということがあります。令和3年の予算の編成は、もう既に着手しているというように御理解いただいて結構であります。 この後、財政状況を少しでも改善していく上で何が必要かというふうな御質問であります。 ○議長(青柳宗五郎君) それはまだです。 ◎市長(門脇光浩君) はい。この場面からは以上であります。 ○議長(青柳宗五郎君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 御答弁をいただきました。総体的に、身の丈に合っていない予算が続いているという分析をされていらっしゃるようです。その合っていないような状況になってしまったのは、病院やら補助金の終期設定やら、三セクの見直しやら、財政の状況、諸々そういった面で悪くなってしまった。行財政改革がうまく進まなかったというような分析でありました。 それをどうしようか、どんな行動をとってきたかということも伺ったわけですけれども、いずれ着手はしてますが、その着手したことがしっかりと進んでいかないと、また来年、再来年も身の丈に合ってない予算が組まれていくというような状況に陥ってしまうのが、これ見えているわけです。つまりは、ちょっと3点目も絡んでいくんですけれども、この厳しい財政状況を立て直し、少しでも改善の方向に向かう上で何が必要かということを考えれば、私はさっき出てきました病院問題、三セク問題、そういったところにしっかりとメスを入れて取り組んでいかないといけない。そして、この公営企業に対する部分、企業会計にしてやっていくんですけれども、それに対する繰り入れ等々もしっかりと考えて行かないとこれまた大変な状況になってくる。さあそうするためには何が必要かというところをしっかりと根本をおいて進めていかないといけないと思うんですけれども、そういった部分、少しでも改善の方向に向かう上で何が必要かということを御答弁いただけたらと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 企業会計の会計内事業の見直しと、それから経理、独立採算の考え方でいくと、人口が減少しているというこれ明らかな事実でありますので、今までのような経理をしていても、絶対にそれはペイできないということが明らかであります。そうすると、通常の民間企業の方々がどのようにお考えになるかというと、やはりその事業の見直しということになります。ボリュームの見直しもそうですし、それから受益いただく方々の減少によるその差額分を何で埋めるかというような作業に当然なります。私どもは公営企業でありますので、公営企業で不足した部分を一般会計から穴埋めしているというその構造をいかに早く改善できるかということの大きな要点は、企業会計の自主独立採算にどのように向かっていくかという内部の革新でありますけれども、これは内部だけでは当然できないわけでありまして、まさに病院事業でもそうですし、またそれから、下水道3特会の公営企業化、それから温泉事業については令和2年度で企業会計というその考え方から本質的に政策会計という形で見直しができないかという研究をさせてもらうというようなことで、令和2年度は企業会計を改善、改革する大きな一歩を踏み出すということになろうかと思います。もう既に踏み出している状況でありますけれども、そうすると令和3年の予算については、現状のそのスピード感でいくと、今年ほど大変な状況は改善できるかなというような見積りはさせていただいております。 また、問題の大きな一つは、個別施設計画の未策定の公共施設の件でありますけども、令和2年度中に計画策定を求められていて、統廃合等による施設維持管理経費の削減が持続可能な財政運営には不可欠な状況です。高い目標といわれたんですけれども、延べ床面積35%削減でありまして、これはなかなか進捗を見ることができずにいる現状にありますけれども、市民の皆様や関係者等、慎重な議論はしなければいけません。今後の人口の減少であったり出生数であったりを勘案して、私が、自身が積極的に関与させていただいて計画策定を主導していくという役割を担いたいと思っております。 あわせて、既存事業のさらなる削減に当然取り組みます。予算規模の削減のみではなくて、一般財源ベースの実質的な市の負担を求められる予算について、重点的に廃止、縮減の対象として所管部署、また関係団体等の調整について、私が自らこれをまた主導させていただきたいということで、各団体等の対応も既に始まっている状況であります。単なる事業の廃止、規模縮小とならないように、可能な限り事業の効果を発現できる予算の見直しというものを進めていきたいというふうに思っております。 歳入では、市税等の徴収対策のさらなる推進と国・県補助金等の特定財源の有効活用を進めます。 また、地方債でありますけども、公債費として将来の予算を圧迫することが十分に考えられますので、将来世代へ適正な負担転嫁をするということが、これが第一義の考え方であります。必要な事業には、交付税措置のある有利な起債を活用しながら、可能な限り発行の抑制を進めるという目線で目標達成していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 個別計画の策定に向けて市長もリーダーシップを発揮して取り組んでいくというようなことですけれども、この計画が策定されずに公共施設の統廃合なかなか進まなかった理由としては、いろんな施設関係する方々の気持ちの整理等々つけれないのもあるし、財政的な面でそういったところに手を付けることができないというような部分もあったかと思いますけれども、いずれそういったところ、これからの人口減少の時代を考えると非常に重要になってくる部分だと思います。これまでやってこれなかった理由というのは先ほど話したかと思いますけれども、これからもそれに向かっていくという市長、リーダーシップ発揮して向かっていくということですけれども、ぜひその関連する部署も等々ありますが、そういった危機感を共有してですね、令和2年度中の策定して、計画を進めていくということをもっていっていただきたいのですが、そこら辺どのような決意をお持ちかお伺いいたします。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) なぜ進まなかったかという分析は十分にしておりまして、相手方のいる、これまで御利用いただいている様々な団体等との交渉、協議というものが現実的になかなか内容を深めることができなかったという反省は大きく持っております。この対応については、市が一丸となって活用者、利用者の方々の活動を阻害するわけではなくて、さらに充足して高めていくというような方向性をしっかりとどこでこれを行うかと、移転なのか、それとも補充なのかというようなことをしっかりと説明できていないという場面も多々お聞きしております。そういう大きな仙北市全体の部分をまず一つ皆様方に御理解いただくということが抜けていたという反省もありますので、局部的、または各個別施設の計画でありますけども、それがどのような存廃のことで影響が仙北市内に出るのかということもしっかりと皆様方に説明するというところから始めたい、それは行政の責任としてやはり私が動かなければいけないというふうに思っております。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) その反省をしっかり踏まえて、その反省を共有して進めていただければと思います。 それでもう一つが第三セクターの件ですけれども、その三セク改革に向けてアドバイザーやらどうするかというのは検討していくようなお話ですけれども、その検討をされた内容をもとに、さあ改革していこうという方向にいくのか、それとも市長初め当局サイドとしては、三セクはこういうふうにもっていこうっていう意思がある中でそれと整合性を図って進めていくのか、どちらのパターンで進むのかというところを確認させていただきたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 3.11の東日本大震災のときもそうでしたし、リーマンショックからどうやって立ち直るかというときもそうでした。第三セクターの方々は、それぞれ本当に御努力されていて今に至っているという現状ありますけども、そして今、コロナウイルス対策であります。少なくともお客様をお迎えしてサービスを提供させていただくという業態の第三セクターにあっては、お客様をお迎えできない状況が今、全国的な状況でありますので、やはり多分東日本大震災とかリーマンショックよりも、また別の意味で非常に深い問題を抱えているという現実が今あります。私たちは何とか足腰の強いセクターとして、しかも雇用もしっかりと確保していただきたいという思いがありますので、できればその経営体を新たな経営体として、例えば統廃合も視野に入れた、そのような経営体組織を作っていくということが、この後は絶対に必要ではないかという思いを持っております。今、アドバイザーの皆様が財政分析、経営分析等、専門家としてしていただいておりますので、何が最も適切な形態なのかというところは、もう少しお待ちいただきたいと思っております。 ○議長(青柳宗五郎君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) こればっかりに時間をかけてると次に進めないんですけれども、最後に1つだけ、財政状況というのは、まだ厳しいというのはよく分かりましたが、東京都の日野市を見ますと、法人市民税が税制改革や企業の業績も不振などから減少しているという状況だそうです。ニュースを見ましてですが、市税収入も減少していると。4月の地方自治法改正によりまして、会計年度任用職員制度、始まるわけですけれども、それに伴う歳出増も相まって大幅な財源不足が発生してしまったという状況でした。ここ、1998年、2008年に続き今回3度目の財政非常事態宣言を行ったというところであります。2021年から5年間を財政再建期間というふうに位置付けまして2020年度は財政再建計画を策定して、財政の再建に向けて努力をしていくというようなことを報道で、ニュースで見たわけですけれども、本市はもしかしてそこまでの状況には至ってないかもしれませんが、明らかにそれに近いような状況ではあるかに私は危機感を抱いております。そういう意味で、いろんな個別の策定、計画の策定はありますけれども、大きい大体としての財政再建計画という名のもとに、しっかりとそういった計画、例えば4年、5年なりの期間でやっていくということを、これは改めて考えていかなきゃいけないと思うんですが、そのあたりの考え方をひとつお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 会計年度任用職員であったり、また、消費税増税であったり、法人税等が市内もこの状況ですので、中小企業事業者の方々、多いということもあって、さらに大きな打撃になっているということで、それは当然税の徴収率に跳ね返るということを想定しています。この状況は全国どこでも同じ状況かと、一部の大都市圏は抜きにしても同じだと思います。その中にあって、例えばまさに今日、今日4日ですので、今日ですね。国が非常事態宣言の特措法に対して与野党の皆様方から御意見をいただくという日だというふうに認識しているんですけども、特措法の場合は、たくさんの非常事態宣言をしたことの裏づけとして、多くの法制度のもとで何というんですか、強制力のある様々な行財政政策が可能だというふうになるというふうな認識だと思います。市町村の財政、緊急的な非常事態宣言だよというものが、法的にどの程度の効力があるのかというところ、私ちょっと今、勉強不足ですので今お答えすることが困難でありますけども、認識としてはですよ、議員が今まさに危機的な状況じゃないかという認識としては、全くそのとおりだと思います。まだそこに至っていないということもありますけども、それくらい、これは災害と同じ考え方でですね、空振りしても何も起こらなければ良かったということですから、そういうような危機的な意識を持ってあたることがとても重要だと、この数年間はそのような状況だと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) そういった危機感、共有してしっかりと進んでいただきたいというふうに思います。 次に、新型コロナウイルス感染症についてお伺いしてまいります。 世界、そして国内に感染者が拡大しております新型コロナウイルス感染症であります。WHO世界保健機構でも世界的流行をこれは認定しまして、非常に大変な事態になっております。政府でも基本方針を示しまして、あらゆる対策を講じ、感染拡大のスピードの緩和に向けた動きをしております。 本市におきましても2月28日付で仙北市新型コロナウイルス対策部を設置しまして、関係機関との連携を図りながら様々な対策を講じております。 人、ものの動きが停滞し、経済活動や暮らしに相当の影響を与えております。しかし、今この時期に手を打っておかなければ、この後の様々な活動に計り知れないさらなる影響を及ぼす危険性があることを考慮しますと、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら我慢のときと腹を決めて取りかかるしかないと私は考えております。 人々は、様々なデマや情報に翻弄され、不安の中でこのときを過ごしています。その不安を解消する上でも正しい情報をしっかりと伝えていくことが重要であると私は考えております。この情報という部分をちょっと関連しまして、今朝の新聞報道で読みましたけれども、市内の小・中学校の卒業式の対応について記事がございました。そういう情報がございました。潟上市や美郷町は小・中学校の卒業式に卒業生の保護者も出席許可をしてやっているわけですけれども、本市に至りましては中川小学校のみが保護者の方の同席を認めたと。その他は今までどおり教員と卒業生の生徒のみで卒業式を行うというような話でございましたけれども、この新聞報道やその情報が出た後に、たくさんの方々からいかがなものかというようなお話いただいております。というのは、やっぱり公平性の観点から、いろんな安全対策等々をかんがみた上で市内小・中学校の卒業式に卒業生の保護者が出席することをやったほうがいいんじゃないかというような声、たくさんいただいております。これはやっぱりそうあるべきだと思いますし、中川小学校の記事が出たというか、中川小学校に対してもある意味何かしらの、なんでおめほうだけというような、そういうような話も当然いくような気もするんです。そうなればかわいそうだなという話もありますので、これはぜひ市内小・中学校の卒業式に保護者、安全対策を確認した上で保護者を出席してもいいよというような状況を作るのを早急に求めたいなと思うんですけれども、その見解、教育長から答弁いただけたらと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 本市の状況でございますが、先ほど来のお話の中にありました2月28日の臨時校長会におきまして、まず本当に大変な状況であると。それから高校のほうも、あれだけ体格のいいしっかりとした子どもたちでさえ、やっぱり親が一番大きく、保護者が動いているものですから、ウイルスを持っていない、キャリアしていないとも限らないということで、保護者と卒業生のみの、そして2年生の送辞さえビデオでやるというような、ああいうような厳しい措置で全高校が対応しているわけでありまして、本市におきましても、やはり県教育委員会の要請に基づいてそのような形にしていきたいと。ただ、今おっしゃった中川小につきましては、本年で終わり、本当に閉校になる、4月1日から別の施設になるわけであります。そのような非常にこの、本当に思い出深い144年の歴史のある学校でありますので、やはり保護者の思い、地域の思い等も加えて、4人の卒業生でございますけれども、許可してもいいのでないかということを校長会で確認いたしまして、そのような形にしておいたと。 ただ、お話のように男鹿市とか美郷町ですね、出席するということで、今いろんなところでこのようなお話、私もたくさん電話いただいております。正直申し上げて苦慮しているところでありますが、まず現段階ではそのような臨時校長会の決定を尊重していかなければと思っているところでありますが、まずそのような現状でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) ここでどうのこうの細かく議論するつもりはございませんけれども、先ほどの門脇議員の申しておりました当たり前をやめることも必要というような言葉もありました。ある意味県教育庁のそういう御意向もあるかと思いますけれども、こういう卒業式とかそういうのは市教委の裁量に任せられると思います。そういったことを考えますと、考えてもいいのかなというような気持ちも持ちつつ、これについては答弁もらわないで、時間も時間ですので次に進みたいと思います。 ということで、その新型コロナウイルス対策について1点目でございますけれども、もしかしたらと思ったときに、即座に医療機関へと向かうのが人の心理でございます。政府の基本方針、あるいは報道等でも順序等色々伝えておるわけでありますけれども、市のほうでもホームページ、SNS等々あらゆるツールを使用し、色々情報提供しています。本市の医療機関での対応等も含めまして、もしものときの対応をしっかりと周知をしていくべきではないかと私は考えておりますけれども、これらの対応法についてお伺いをいたします。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合などの対応でありますけれども、市のホームページを随時更新しながら相談先として大仙保健所が指定されていることであったり、感染予防対策、疑わしいときの相談窓口などについてもお知らせをしております。議会が始まる冒頭でも皆様方に御承知おきをいただきたいということで対策部の動きを御説明、御報告させていただいた内容であります。 また、首相官邸で開催される新型コロナウイルス感染症対策本部から厚生労働省の資料等が毎日送られてきておりますけども、市のホームページの内容を必要に応じて追加更新しているという現状にあります。 この他市役所各庁舎窓口では、手指消毒用のアルコール設置をするなどの対策をしながら、感染症対策等の周知として感染症についての受診の目安や感染症対策などについても情報提供を行っている現状があります。さらに観光課でも市内旅行業者、観光事業者向けに感染予防対策に関する情報提供を行っております。予防のポイントなどについて外国人向けにやさしい日本語、英語、ハングルなどで情報提供発信を行っております。 それで、市では感染者はまだ出ていないものの、感染に対する問い合わせが増えつつあります。政府の動きに対応するために、2月28日には新型コロナウイルス感染症対策部、倉橋副市長が部長でありますけども、開組したという状況にあります。 仙北市はですね、どこそこと比較するって話じゃなくて、仙北市は秋田県内で最も観光客数の多い、最も交流人口の多いまちという誇りを持っております。このような状況の中でウイルスが感染されるリスクというものも高いというふうに私どもは感じております。ですので、他の他市町村と比較することは、これは適当ではありませんけども、そのような高い危機意識を持ってフェーズ対応をさせていただいているという現状があることは、どうか御理解いただきたいと思っております。 ○議長(青柳宗五郎君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 分かりました。いずれこうした面での対応法というのは、今言ったとおりのことだと思いますけれども、病院や診療所や個人病院とか何かとのその情報共有、あるいはその連携も当然求められてくると思いますし、そういった方々が入っています医療協議会とのさらなる連携が今後も必要になっているかと思います。あとは高齢者対策だと思うんです。高齢者の方々、仙北市内、1月31日現在ですけれども2万5,803人の1万570世帯の方々が高齢者の方々いるんですけれども、その方々に対してのこういった周知方法、さあどうしようかということを考えなければいけないと思います。広報、あるいはホームページを見る高齢者の方もいると思いますけれども、見られない方もいると思います。あとはSNS、見る方いるかと思えば見られない方もいると思います。安心・安全メール、その他諸々ありますけれども、あらゆるツールを使って高齢者の方に対するこういう周知方法を考えていかなきゃいけないなと思うんですが、その辺りどういうお考えをお持ちかお伺いいたします。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 全くおっしゃるとおりでありまして、SNS等の環境が無い方々だからこそ、実は重要な知っていただきたい情報等があります。市の市民福祉部を中心に保健課等を中心に広報活動をしておりまして、さらにいうと医療局も病院対応という形でありますけれども、皆様方に多くの情報を、その場で発信できるようにしているということもあります。 また、役所の窓口でもその対応を始めておりますので、何とか皆様方に情報を、これ情報が多い少ない、受信者側の様々な環境があって多い少ないがあるのは仕方ないかと思いますけども、私たちそれを仕方ないと思わないで、できるだけ多くの情報をお届けするということを努力させていただきたいというような思いであります。 ○議長(青柳宗五郎君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 分かりました。次2点目いきますけれども、国内におきまして感染された方やその御家族の方が社会的によろしくない対応、いわゆる職場でのいじめやハラスメントを受けている実情が、ある報道を聞きまして耳にしました。県内でも、感染もしていないのにクルーズ船に乗船し、感染したというようなSNS上でのデマによりまして、事業に支障を来たす恐れをいだいている事業者の方もいるようでありました。こうした面での被害を受けるケースも発生している現状であります。 このような状況は作ってはならないと強く感じるところであります。いろんな拡散防止に努めていますけれども、いつ、どこで、どうなるか分からない状況下にある中で、社会的によろしくない対応を生み出さない態勢の構築とあわせ、受けてしまった場合の相談体制等も検討しなければならないと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) これはですね、仙北市は一度実はそのようなケース、発生しております。平成21年でありますけれども、新型インフルエンザのときでありましたけども、市内で感染者が出て、適切な対応がとれなかったということがあって、家族の方を含めて翻弄された経緯があったということであります。この教訓を私は大変重要にしておりまして、今回の新型コロナウイルスの感染症についての正しい情報の発信をしっかりと行うということが、まずこの時点で、スタート時点でそういう経験がありました。なので、大変重要だと思っております。 また、市民の皆様には、正しい知識を持っていただくように最大努めなければいけないというふうな教訓を持っております。 万が一、議員心配のような事案が発生した場合も、県総合防災課であったり、大仙保健所との情報共有がありますけれども、個人情報には最大限の配慮を行いながら、感染拡大防止の観点から必要な情報の提供については的確に対応しなければいけないと思っております。 また、感染された方、罹患された方のケアにも最大配慮が必要というふうに思っております。いち早く相談いただけるよう、保健センターが中心となって相談窓口を設置し、カウンセラーや保健師によるカウンセリングを行う体制、既に構築しておりますので、そのような場面でも対応が可能かと思っております。 ○議長(青柳宗五郎君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) 分かりました。次3点目にいきます。国内観光にもかなりの影響を及ぼしております。本市を含めまして、例年、春節の時期で中国からの観光客の方が多くいらっしゃるわけでございますけれども、今年はかなりの落ち込みであります。他の海外のお客様も激減しております。 ホテル、旅館、観光施設のキャンセルが相次ぎまして、関係する事業者や飲食業の方々も非常に厳しい状況に陥っている現実がございます。新型コロナウイルスに関連した倒産も発生している状況です。 本市におきましても、ホテル、旅館、観光施設のキャンセルが発生しているようです。特に団体のお客様のキャンセルが多く、個人のお客様も感染予防のため外出を自粛する傾向にあるようです。 クルーズ船の寄港の中止や修学旅行などのキャンセルも続出し、中には6月までキャンセルが入っているという情報もございます。 観光協会では、今後の対策を図る上で重要なデータとなります。キャンセル状況の確認アンケートを実施しまして実態の把握に向け動き出しております。観光に関する事業に携わっている方々や飲食店等も、相当の影響を受けている現実が本市でもあります。本市経済の悪化を招く危険性が既に出てきております。 感染の押さえ込みはかけておりますけれども、終息の目途が見られない中、これから春の観光シーズンを迎えるにあたり、観光や宿泊のお客様が相当数激減することが予測されます。これからどうやっていったらいいのかとか、そういった不安の声、ここ数箇月は、ひどい数字になると覚悟を決めている方々など、各方面で様々な思いをめぐらせております。 全国的にもこのような状況が広がる中、日本旅館協会では、国土交通大臣宛てに要望書を提出しまして、適切な情報提供や観光振興策の検討などを求めております。 本市のホームページでも国の雇用調整助成金の特例や国の対策の促進方法などの支援策にいて掲載されておりますけれども、ホテル、旅館を含みます各事業者の方々に、この苦難を乗り越えるために行政と民間が手を携えて進める意思をしっかりと示した上で、こうした支援策の活用を促す通知を出して懇切丁寧に支援をしていく手法が求められているものと考えます。アジア各地では渡航制限等をかけ、国内では出控え等々マイナスの動きが出ている現状をどう捉え、市としてどのような対策を講じていくのかお伺いいたします。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 県の観光部局であったり、田沢湖・角館観光協会であったり、市商工会であったり、情報共有を毎日させていただいております。市内いくつかの宿泊施設等からも、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集を行っております。 1月25日に中華人民共和国が国外への団体旅行を中止したことによりまして、仮予約も含めた中国人団体ツアー客がキャンセルになったもの、また、航空便の減便、運休などにより、台湾や韓国からのツアーキャンセルが出ているものなど、主に団体インバウンドの減少のほかに、国内での感染情報以降は、日本人観光客にも個人、団体ともキャンセルが出ておりまして、現時点ではキャンセルの6割弱は日本というふうに見込んでおります。 また、現在は新規予約に鈍りが出ているという情報、さらに今後についてもクルーズ船の秋田港寄港の中止、温泉や桜などをテーマとしたツアー企画の募集の見合わせ等々によるキャンセルが見込まれております。さらに教育旅行等にも影響が出てくる可能性もあります。施設によって程度の差はありますけども、全体として非常に相当厳しい状況と受け止めております。 現時点では、2月26日、日本政府より今後2週間のイベントの中止、延期、規模縮小の要請がなされ、それ以降のイベント等に関する対応については、運営主体ごとの、実行委員会も含めてその推移を見守りつつ、適宜判断をしていかなければいけないと考えております。 DMO候補法人、一般社団法人、田沢湖・角館観光協会の本法人登録申請を2月25日に観光庁に提出しております。今年度の本登録を待っている現状でありますけれども、観光商工部の各種新年度事業予算はもちろんそうですが、DMOを通じた民間連携で体制を整えておくことがやはり必要ではないかと考えております。一刻も早くの本法人が必要だと思っております。 感染症の収束に備えて、様々と準備を進めている現状にあります。危機上で大変重要なものは、その危険要素というか危機の要因を分散するということが、これが危機管理の鉄則であります。ですので、今、国の行っているような人々が集まるというようなことをできるだけ回避するということは、これは感染上、最も適切な方法であります。 しかしながら、それで感染症が治るという話でありませんで、フェーズとしては、今、パンデミックの状況を作らないということを政府は一生懸命やっている、都道府県も市町村も一生懸命やっています。この山をできるだけずらす間に、例えばPCR検査キットを市内で販売できるようになったり、もしくはウイルスに抵抗する薬剤を開発するという時間を何とか確保したいということであります。その対抗手段があればこそ、その後の感染予防、もしくは感染症の方々の重篤な状況に至らないという症状の改善に結び付くということだと思います。やはりいうとおり、この2週間ぐらいが最大の難局だと思っております。先ほど議員がお話したとおり、ここはみんなで手を携えて、みんなで一丸となって頑張るしかない、我慢するしかないというような思いだと思います。
    ○議長(青柳宗五郎君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) この一、二週間が山だと思います。この一、二週間の山の中での対策、そしてその後の対策、期間を設定した上で乗り越えるべき手段をしっかりと考えていくということが求められていると思います。 また、新たな事業を起こしていくんじゃなくて、2020年度予算案で示されておりますけれども、産業振興事業、観光事業、こういったものを危機感を持ってしっかりと乗り越える状況を作るべき事業を推進していくというような対応も必要かと思いますので、そこあたりきっちり情報を共有して進んでいただけたらというふうに思っております。 次、4点目ですけれども、政府でも新型コロナウイルス感染症に関連し、経営が悪化した中小企業、小規模事業者に対する資金繰り支援策を打ち出し実行しております。 県でも県内中小企業の業績悪化を懸念し、資金繰りを支援するための融資制度、これ、新枠で、新型コロナ対策枠というのを設けまして、それを拡充して融資をするという制度の検討に入っているようであります。 それぞれの資金繰り支援策は、金融機関などへの配慮要請として、事業者からの返済緩和要望などへの柔軟な対応を要請しているようです。しかし、支援を受けた場合、返済していくのが世の常であります。軌道に乗せて返済していくには、稼がなければなりません。新型コロナウイルス感染症も、いずれは終息の日を迎えますが、現状、終息までの間、終息を迎えた後、この3つのパターンで、改めて産業振興基金条例の理念を共有し、稼げる環境を創り出す行動を官民が強力に手を携え、今から取り組まなければならないと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) この新型コロナウイルス感染症によっての経済の後退、これは今後、地域のみならず日本、世界、全体の景気の冷え込みをもたらすと懸念をしております。強く懸念をしております。とりわけ景気後退の影響を受けやすい中小企業が、市内企業のほぼ全てで仙北市はありますので、景気悪化が最も心配な場面でありまして、新型コロナウイルス感染症の流行で事業活動に影響を受けて、またはその恐れがある中小企業者への支援等について、これは先ほど議員もお話のとおり、日本政策金融公庫で新型コロナウイルス感染症の発生で一時的な業績悪化から資金繰りに支障を来たしている旅館業、飲食店営業等を含む方への経営の安定のための運転資金の融資、これは2月21日から始まっております。市では、観光庁で設置した特別相談窓口に関する情報提供であったり、各省庁の情報をホームページで紹介もしておりますけれども、感染症対策も含めて、さらにきめ細やかな情報提供が必要だという現状であります。融資制度であったり、保証制度であったり、金融支援策等を国・県、関係団体、金融機関と連携して構築をして、市民生活や市内産業への影響を最小化、影響の最小化を図るために、迅速に、そして柔軟に実効性の高い取り組みを進めなければいけないと思っております。 対策では、中小企業、小規模企業者の資金繰りを支援する県の融資制度、経営安定化資金でありましたり、また、様々な貸し付け制度ありますけども、新型コロナウイルスに対応した貸付枠を設けることとして、これに対して市独自に融資利率の一部の利子補給という制度設計に着手しております。できるだけ早い時期に皆様方にお諮りしたいと思っております。 また、これによらない利子補給制度の設置だけではなくて、さらに融資を受けることがそもそも困難だという方々、事業者等もあります。そういう方々に何ができるのかということに対しても、今まさに庁内で議論を加速しております。様々な対応、財源が必要な対応、それから財源がいらない対応、そして今この対応だけれども次の対応はというような時間的な対応の段階も踏まえて、ぜひ皆様方に御相談したいと思っております。そのような状況を作ることが私たちの今大きな仕事になっていますけども、まずは制度に対して設計を行って、それをできれば早い時期に皆様方にお諮りしたいと思います。議会最終日にそれを何とか間に合わせたいというようなスピード感で今対応を進めているという現状があります。 ○議長(青柳宗五郎君) 8番。 ◆8番(田口寿宜君) そういった危機的状況の中に経営する側がなってきますと、やはり行政サイドは融資をする支援というのが大きくなってくるわけですけれども、いずれその融資を受ければ、先ほども述べさせていただいたように、返していかなければいけないと。その返すためには稼がなければいけないと。じゃあその稼ぐ環境を行政、そして民間が一致団結してやっていくためにはどうしたらいいのかというのを考えた場合、やっぱりその稼ぐための政策と受け手側といいますか業者側の気持ち、理念がマッチングしないと、貸しても返せない状況になってくる。つまりは産業振興の分にはつながっていかないというのが出てきますので、そこら辺はしっかり考えて行動していかなければいけない面だと私は思っております。 あわせて、現在、ただいまマルセという制度ありますけれども、そのマルセという制度を使っている業者さんの方々たくさんいると思います。その業者さんの中でも、やっぱりこういう御時世で非常に経営が厳しくなってきている中で、例えば3月から5月までの間はちょっと返済を猶予して、その間に何とか体力をつけて、例えば6月から3月分支払っていくような形にする猶予制度を設けるようなことも、ある意味ちょっと考えていかなきゃいけないなと、貸すだけじゃなくて、そういったことも考えながら3つのパターンでこの危機を乗り越えるということを考えていかないと、ますますこの厳しい状況になっていくのかなというふうに私は考えるんですけれども、そこの辺りの考え方を伺いまして質問を終わりたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 既に経済団体、商工会を初め様々な経済団体の方々から、暖冬の後のコロナウイルスの影響でありますので、大変流れが加速していると、経済の疲弊感が加速しているというような話もよくお聞きします。実際にこのような事業対応を検討できないかというような提案もいただいております。それについても一つ一つ今、検討をさせていただいているという状況にあります。 私たちは、できるだけ、これはいずれ終息しますけども、ウイルスは終息したけれどもお客様をお迎えするそのときに、お迎えする人がいなかったと、お迎えする事業体がなくなっていたというようなことは、できるだけ避けたいというのは議員の皆様もそうですし、市民の方々、企業の方々も全く同じ思いであります。そのような思いに立って対応をできる限り早く、早期に実効性の高いものを皆様方に提案していきたいと思っております。ちょっとお時間いただきたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 以上で、8番、田口寿宜君の一般質問を終わります。 13時15分まで昼食のため休憩します。                              (午後0時07分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時13分)--------------------------------------- △荒木田俊一君 ○議長(青柳宗五郎君) 通告により発言を許します。11番、荒木田俊一君。 ◆11番(荒木田俊一君) 市民クラブの荒木田でございます。お疲れのところあれですけれども、質問させていただきます。 午前中、田口寿宜議員が予算について伺ったわけですので、私は残り3つをゆっくりやればいいのかなと思ったんですけども、なかなかそういうわけには答弁聞いてますといかない。ただし、私の質問には多分市長は理解してくれて、ああ、んだなと言ってくれるか、あるいは私が妄想みているかどっちかだと思いますけども、質問させていただきます。 令和2年度の予算が示されました。職員からは、予算要求には難儀したという声も聞かれます。これはそのとおりだと思います。また、それをまとめ上げる執行部は、より大変だったのかなと、これも同感しますけれども、私は年々膨張し続ける予算案に対して心配を通り越して恐怖感を感じました。そこで質問に入ります。詳細な予算については委員会で審議されますので、私は予算についての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 1つ目は、財源が減少する中での予算編成の在り方というのは、本当にこれでいいのか。市長は予算編成において、財政調整基金の取り崩しは、前年度比で3億1,900万減になったという市政報告にあったというふうに思います。私から見ると、これは逆であって、これ以上の取り崩しすることはできなかったのが本音ではないのかなと、そのように感じるわけです。 そこで、市長が理解している財調基金の在り方、活用について伺います。基金の目安は、標準財政規模の10%が適当と、これは自治体によって考え方は違うかもしれませんけれども、一般的にはですねいわれています。そして、私どもの議会では、市長から示された案では、2年末で6億7,000万円ぐらいが財調基金になるという見込みですが、これに照らすと本市のこの財調基金というのはどういう状況にあるのか、まずお聞きしたい。 2つ目は、予算は市民の希望とマッチングしているのか。議会と市民の意見交換を行うと、大方の市民の要望と当局の施策の不一致を感ずることが多々あるわけです。市民の数多くの要望を全てこなすことは、これは無理なことは十分承知しております。しかし、フェアでないと感じられることはなくさなければならない。また、命に関わるものについては、できる限り対応しなければならないものと考えています。 市民の多くは、まだまだインフラの整備が不十分だと思っていることは市長も感じていると思います。市道の整備、改良状況を見ますと、着工したが計画年度内に終わらないものが昨今は多く見受けられます。非常に年数を、当初の計画より倍以上もかかっているものも散見されるわけです。例えばですね、神代中央線や東田線については、年に数十メートルぐらいしか進んでいないという状況、これは市は違うというかもしれないけれども、市民が見た感覚でいきますとね、手はかけられたかもしれないけれども全然進んだという状況が見られないということであります。その一方ではですね、計画の倍以上で橋の架け替えが予算化されているわけです。まずは着工済みのものを完成させるのが本来の姿ではないのか。それこそ平等性に欠けるといわれればそれまでですけども、あっち手かけ、こっち手かけ、これも手かけと、最後はじゃあ私どものところはいつ終わるのと、市民はイライラ感を募らせているわけです。これについて、そういう感じています。 そしてもう一つは、崩壊しつつある医療の問題です。病院建設計画時の議会特別委員会の指摘事項が何ら改善されないままですね経過し、今日の状況に達したと言わなければなりません。今回の予算の繰り出しで初めて議会に状況が説明がなされましたが、一般質問のね通告の直前に資料が改めて出されるというこの状況はですね、私はちょっと考えられない。出すんであれば、議案の説明のときにね、やっぱりそこまで準備するのが普通じゃないですか。ですからね、私から見ると、設置者と管理者の一体感が感じられないんですよ。やっぱりそこがね、やっぱりきちんとされてないところに私は不安を覚えますし、病院の必要性は認めるわけですけどもね、状況打破に向けての考察が全く不十分であるというふうに考えます。特別委員会では、いろんな方面から検討して、例えば病院の地域別の利用状況、あるいは市が貸与している医療関係奨学資金の利用状況とか、今後の就業見込みとか、いろんな各方面からですね医師の補充なりいろんなことを検討されてこなければならない。私どもに出された資料はね、お金の面から何ぼ収入上がるとか、何となるとか、それの裏づけのね実態が見えないんですよ。お金だけの勝負なんですよ、お金だけで。病院建設の特別委員会では、市民に対するサービスの低下がさんざん言われました。このままでは腐ってしまうって。どこかの議会でもね、鯛は頭から腐るといいますけども、よどんだ水を少しぐらい入れ替えたって何ともなんないんですよ、年数たつうちまたよどんでくるんですよ。そういうところにね改善の兆しが見られないままですね、やっぱり予算化するって、私はすごい不安でございます。やっぱりですね、市長がそれ以外にも市長が掲げる子ども育てて、子育てしやすい環境づくり、すごい訴えていますね。じゃあ病院の現状はどうですか。産婦人科いない、小児科が減って、診察日も減ってくる。入り口の仙北市の少子高齢化の入り口の一番最初じゃないですか。仕事も必要かもしれないけども、ここで安心して子ども産んでください、子どもは特に病状とか急変しやすいですよね。それがね1時間かけて行かなければならない、対応とれないような状況の中でね、ここで子どもを産んで育ててくださいという状況にあるか。これは市長の姿勢の中でね、じゃあどうするのかという市民が非常に期待しているところでもあったと思うんですよ。いやいや医者いねぐなったから何ともならないという話ではないと思うんですよ。こういう予算の措置の仕方でいくと、言葉と政策の一致が見られない中で、市民は本当に、市民の要望の優先順位と一致しているのか、改めてお聞きしたい。 3つ目はですね、予算編成時と社会状況が明らかに違う状況である。これは、多分予算編成のときにもね、これほど暖冬で少雪、いわゆる雪が少ないと思わなかったと思うんです。それに加えてですね今日のウイルスの問題ですよね。明らかに状況が、もう本当に3.11のときより、非常に私は経済状況というのは逼迫していると思います。そういう中でですね、これだけの予算を組んでしまってから、十分な対応をとれるか。これは先ほどの田口議員にもおっしゃっていたけれども、やっぱりある程度の補正予算というのは必要だと思うんですよ。しかしながらですね、国が予算措置してもね、私はこういう仙北市みたいな、いわゆる雇用関係がきっちり結ばれていない方々が多かったり、パートが多かったりするとね、その網からもれる方々が非常に多いんじゃないかと心配しているわけですよね。そういう方々に対してもどういうことができるのか。こういうのを2カ月も3カ月も続きますと、田口議員が指摘したとおり、やっぱりもう日々のね、運転資金にも不足する状況でないのかなと、もう国内では、もう早速いろんな状況の中で倒産している会社もあるわけです。特に経済的に弱い仙北市のような状況の中でね、市長はこれが本当に、この危機的状況の中でね、今のこの予算の組み方ですね、本来は財調基金を積んでおいて、こういうときにこそそういうものを発動すべき環境でないのかなと。今、数少ない財調基金の中でね、本当に仙北市がそれだけの体力があるのか、そこをお聞きしたいというふうに思います。 次に4つ目、一般会計から他会計への、これは企業会計等の繰り入れの現状をどう捉えているのかなと。 平成29年度の決算カード、これ総務省が発表しているものですと、合計で35億に上る繰り入れが行われている状況であるんです。多分、去年はもしかするとそれより多いかもしれない、決算のときの。病院会計、上水、下水、国保、温泉事業、多岐にわたりそれぞれの事情がどうあれね、繰り入れが行われている状況は変わらないわけです。このままの状況は許されないと思うんですが、どう対応をとるのかですね。それぞれの問題は共通する問題、あるいは会計それぞれに別個の問題があります。しかしながら、これは本当に予断を許さない、速やかに対応すべき改善すべき事項だと思います。 前にですね新聞でショッキングな「供給量の半分が無駄」という見出しの、上水の見出しも出て新聞記事になりました。担当課から私は産建ですので説明も受けました。いや、そんなに無駄になっていないよと。そんなに無駄になってないだけであってね、無駄になってる半分も必要な水でない。やっぱり逃げてる水が、もう大多数なんですよ。先日も私、造道へ走りました。天気のいい日です。舗装の切れ目から水が流れているんです。現実的に。こういうものに対応をとれるような予算の在り方、いや、むってみねば分がらねとかね、どこがむるんだが分がらねっていう話もあるかもしれないけどもね、これは全くね作った水を、いわばザルの中さ貯めてるようなもんですよ、逃がすということは。やっぱりこういうような無駄にどう対応するのか、それをお聞きしたい。 次に、ふるさと納税であります。私は、これは非常に頼りすぎじゃないのかなという感じであります。これがなければ予算も組めなかったのか、いやいやそういう心配はないというかもしれないけども、非常に多く来る分はいいんですけども、他の自治体の事例を見ればですね、何か一つショッキングなことがあれば、1割かそこらしかいかない場合もあるんですよね。私はこのふるさと納税の制度そのものを悪いとはいいませんけれども、やっぱりこれを過大に評価するという問題ではないと思います。市長は先の答弁で、いや、いろんな状況の中で私の答弁変わることないといってますけども、平成26年の3月定例会、これ狐崎議員のふるさと納税の答弁のときに、大館の取り組みも紹介しながらね大変興味を持ってます。研究させていただきます。今は研究した成果が出てるのかどうか分からないんですけどもね、やっぱりこのときのね返戻品何にしますっていったか覚えてますか。広報であったりいろんなものをやって、ものというよりは仙北市を応援する人たちになってもらいたいっていってるんですよ、あなた。まだ若いから忘れたということはないと思います。このとき、先般亡くなった高橋総務部長が、5年間で、平成25年、これ平成20年から始まっていますので正確には6年間でございますが、延べで113件あって、納税額が1,584万ぐらいしかなかったんですよ。それがこれだけ伸びてきているというのは、誰が努力したか分かりませんけども、それぐらいのものしかなかったものが今、今日の数字になっているから、じゃあこれがいわゆるずっとこのまま続けれるふるさと納税なのかと。 使い方もですね、予算を見ると、全ての予算にいわゆる基金から、応援基金、振興基金に積み立てまして使われているわけです。もうあらゆる面にですね。やっぱり、それはそれで私はせっかくのものですから有効に使ってもいい。じゃあ、仙北市にお任せの場合はどうしますか。やっぱりそういうお任せの場合も1億ぐらいあったはずなんです。1億超える。そういうやつをね、やっぱり基金、いわゆる財調基金に積み立てして万一に備えるとか、いろんなその考え方をね、もう少し大事にしていかないと、あしたの日の兵糧攻めになったとき、本当仙北市どうするのっていう問題があるわけです。やっぱりここら辺をまずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 荒木田議員の一般質問にお答えいたします。 1点目であります。財源が減少する中での予算編成はこれで良いのかということであります。 議員がずっと例示としてお話をいただいた、例えば職員の方々の頑張り、執行部というかそれをまとめ上げる私たちも大変難しい予算編成をしたというのは実感でありますので、これでいいんだというような胸を張ってお話できるかどうかというのは不安なところもあります。 議員が今、まさにお話をした標準財政規模で見る仙北市の財政調整基金の額、大体10%といわれていますので、そうすると交付税上の人口とか、それから様々な学校数とか、そういうことから比較すると標準財政規模では多分130億前後だと思います。そうすると、130億ぐらいだから十二、三億だと思います。それが標準的な財政調整基金の額という考え方ができると思います。 一方で今お話いただいたとおり6億5,000万ぐらいしか今なくなるよという話なんだけれども、その後に例えば5月の決算で歳計剰余金の精査が始まって、大体10億を超える額がまた戻るというような、一応そういう財政フレームで仕事させていただいています。なので、今、議員がお話をいただいたような係る事案についてしっかりと財源確保できていないことで必要な政策を講じることができないというような予算編成ではないのかということの御心配、潤沢ではありませんけれども対応できることは十分対応していくというような思いであります。 2点目の市が編成する予算、これは住民の希望と一致しているのかということで、神代中央線のお話もいただきました。また、橋梁のお話もいただきました。この点について少し御説明させていただきたいと思いますけども、予算編成方針を出して予算編成が始まります。住民要望にその場面でお応えするということに最大努力をしているつもりではありますが、しかし、私も複雑な思いを持っております。実際に予算化するには、議員も御承知のとおりでありますけれども、事業課で住民の希望するその事業を受け取ってから事業の必要性、事業内容の精査を行い、制度の検討を行い、調整を行い、財源の確保を行い、事業設計に入ってやっと実施という一連の流れがありますけども、この時間がかかりすぎていて、当時、市民の方々から要望があった事業が3年後、4年後にやっと予算化されるというようなタイムラグがある事業が本当に多いということ、それから、今必要な事業を何とやって遂行していくかというときの様々な制約、議員もよくお分かりの、そういうことがあって、皆様方からいただいたその要望をしっかりとお応えしているかということに対しては、非常に私ももどかしさも感じてて、もしくは残念に思うこともたくさんあります。これは何とか解決していかなければいけないというふうな思いがあります。ただ、議員もおっしゃるとおり、ボリュームとしては希望の事業全てに対応できるというものではもちろんないわけでありまして、そこにやっぱり優先順位という考え方が必要だということも十分理解しているつもりであります。 また、行政のプロという、自分をプロというのもおかしいんですけども、責任者として思う、政治家として思うというところもあります。それは、市民からそれは必要ないんでないかというようなこと、それは必要なんでねがということ、いくつかの事案に対して、これは絶対に市にとって将来的には取り組みしておかなければいけないというような課題もいくつもありまして、それについては、やはり判断が必要でした。自分が思うその必要なことと、市民の方々が必要と思うことと違う場面もいくつもありました。そういうことがあって複雑な胸の内だということもお話させていただいたということであります。 それから、予算編成時と社会情勢が明らかに違っていて、予算等十分対応できるんだかと、補正予算とかで対応できるんだかという話でありますけども、暖冬での雪不足の後にこの新設コロナウイルス感染症であります。予算編成時とは大きくまた状況が違うことがたくさんあります。雪不足だったり新型コロナウイルスの影響で午前中の議論にもありますけれども、関係の業態が大変深刻な状況になっています。刻々と変わる国・県、近隣市町村の動向、市内の現状等、情報収集は一生懸命行いますけども、やはり早め早めの対応が必要だということで先ほどからお話をしているつもりであります。災害対応を初めとした社会状況の変化に関して、概して国庫支出金だったり地方交付税とかだったりの国の財政措置が講じられてきてはおりますけれども、新型コロナウイルスへの対応については、総理が2日、特措法の整備を与野党に呼びかけていて、今日はそれがなされるということですけども、法律の制定に連動した財政支援は当然ありますけれども、その内容にはやはり注視しなければいけないと思っております。詳細については情報収集を行いますけれども、市内の情勢の分析を行っている中で、市単独で対応しなければならない場面にあっては、市議会の皆様からしっかりと御議論いただいて対応して、早ければこの議会最終日には何とか追加提案という形で対応をできればと思っています。特に国・県の支援で、よくいわれるのはフリーランスの方々とか、やっぱり網に入らないということが、今、既に話になっています。そういう網に入らないことで不公平感とかあることはとても行政としては良くないことなので、何が最も基盤になるのかというところの精査が必要だと思っております。それを今度は実際にサービスを提供するときの仕方、何とするのかということ、いくつか山ありますけども、何とか早いうちに議論を進めていきたいというふうに考えております。 それから、4番目の一般会計から他会計の繰り入れ、繰り出しの状況をどう考えているかということで、特に先ほどは上水の漏水の事案を御説明いただいて、私、大変悔しいやっぱり思いをしていました。その漏水事案が、それほど大きな、要するにボリュームだったかということを改めて私たちは水道運営審議会のときもお話をさせていただいて、この後の水道計画を立てるときには、これまであまり、今までは未普及地の解消に一生懸命努力してきましたけれども、これからは老朽管の布設替えをしっかりと事業化していくということを盛り込もうということで皆様方から御理解いただいたという内容になっております。 企業会計への対応ということで、一般会計が負担すべき経費というものが、これは毎年それこそ総務省から示されている根拠基準が、繰り出しの基準というのがあります。この基準に沿って企業の事業執行と運営に必要な資金について、これはやっぱり繰り出しをしっかり行うべきだと思っております。 ただ、企業会計では、その収入をもって経費を賄うという独立採算が原則となっておりますから、一般会計の繰り出し、繰り入れというそういう会計操作に依拠した財政運営ということは、やはり避けなければいけないと。本来の繰り出し基準はしっかりと対応しますけれども、それ以外の部分での繰り出し、繰り入れというのは、基本的にやっぱり依拠してはいけないというふうな思いも持っております。こういう観点からすると、一般会計だけでなくて各企業会計でも、経費の節減であったり収益の増加だったりということの取り組みは、真剣に取り組んでいただきたいというような思いを持っているということであります。 それから、ふるさと納税に対しての御質問でありますけども、これは議員が御指摘のとおり、ふるさと納税の寄附金について、それに頼ったような財政運営というのは、これは避けるべきだと思います。平成25年当時のお話いただきましたけども、あの当時、既にもう他の市町村では取り組みが始まっていて、私たちは後続組だったわけです。後続組の利を生かしたいという話も多分当時してあったと思います。一生懸命研究させていただいた結果でありますけども、いろんな制度の変更もありましたけれども、何とか今、現状にまずたどり着いているという現状がありますけども、ただ、これもその皆様方の様々な御指摘、御指導があって今があるわけで、完全ではないというふうな思いであります。 使い方についてはですね、当然目的を持って皆様方寄附されておりますので、その目的に沿った形で、議員御存知のとおり財源の確保というもので充当させていただいていると。 しかし、先ほどお話のとおり、お任せというその財源の使い方については、やはり何らかの形で市が政策として行うものに対して使うことが適切だと思います。寄附という性格上、プールしておくという考え方よりは、それを活用して皆様方の思いに応えるということのほうを今のところ優先させていただいているという状況があるので、ふるさと納税を活発に活用させていただいているという現状があるということは、そういう意味だというふうに御理解いただければありがたいと思っております。 この場面からは以上であります。 ○議長(青柳宗五郎君) 11番。 ◆11番(荒木田俊一君) 財政は私も何度も質問しているわけですけども、何度質問してもね、なかなかはい分かりましたと私も答えきれない。いわゆる市長は、色々苦渋をしているとか、色々答えはあるんですよ。私たち住民からいわれることは、やっぱり市税そのものは、やっぱり結果を出さねねんだすよね。難儀したとか、それは、ここの中では何ぼ理解できる人たちだからいってもいいかもしれね。いざ市民に向かったときに、難儀したとかどうのこうのとかっていう問題でねくて、市民は私たちの望むものがやっていただけたかいけないかという、その判断の2つしかないんですよ。ですから、そこはね非常に苦しいかもしれないけどもね、やっぱりやるものはきちんとやねねんですよ。例えば我々も委員会で説明受けますよ。道路なしてこんたに遅いのよ。すると、いわゆる過疎債であったりね、社会資本の交付金がこねがったりする。市民はね、そんなに思ってませんよ。我々に言われることは、今年暖冬で除雪費使わねがら何ぼも事業でぎるべしゃって、そういう話出てくるの。いやいやこれは違うよって、それはここの中では予算審議してる人たちはいえるかもしれないけどね、市民はそんなことはね理解してくださいというとこまでは私はならないと思うんですよ。やっぱりそういうものをね、やっぱり予算、さっき挙げたような例のところはね、じゃあいつまでかかるんですかといわれたときに、今一生懸命取り組んでいますでは、もうあと時期は遅いんですよ。もう計画の年数過ぎてるんですよ、ずっと。へば何となるのよって聞かれたとき、今一生懸命考えています。いや、国からじぇんここねがらだ。これだって。それで逃げ通せない、もう時期に来ているものもあるんでないかということで私は質問してるんですよ。ですから、確かに有効に使う方法は、こんなに要望あれば、あれもこれもは無理だと。ですから、これを優先順位にもう最初から見える化して、市民に説明できるような予算であったり、いろんなそういう方法論とっていかないと、これから厳しい財政状況の中では、ここの論議でなく、どうやって市民に説明責任を持って提示できるかが私はやっぱり課題であると思うんですよ。一生懸命取り組んでいる、頑張ってるでなくて、やっぱり今これをやって、これ終わったら次あれをこうするという具体的な説明ができる予算編成でなければならないと思いますけども、そこら辺はどうですか。 あと、病院の問題も、さっき言ったけどもね、一般質問の通告の締切間近ですよね、資料出てるの。後から出たのはね、んでねすか。25日は出てねすよね。26日だすよね。すると、本当にあんた方、我々にいろんなものを審議してくださいって、日にちねがったかもしれね。理由いえばいっぺあるかもしれねけども、やっぱり議員、議会に提案してて、後から説明資料が、ぎりぎりのとき出てくるっていうのは、ちょっと私は違うんじゃないかって、せっかく説明するんだら、そのときやっぱり同時に提示するのが普通じゃないですか。審議してくださいっていうものに対しては。やっぱりそういう何ていう、示し方をしていかないと、予算というのはなかなか私は理解してもらえないのかなという思いがありますけどもどうですか。まずいっぱいあるんですけども、他の質問もあるので、まず予算についてこの2点。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 1点目のほうの市民の方々にしっかりと説明できるような予算の編成をするべきだというのは、これは当然の話です。それに至っていないということに対して先ほど複雑な思いがありますという話をさせていただきました。 今まで議論していただいて、そしてやっと方向付けができた事業がいくつもあって、その事業を遂行するための予算を令和2年に編成させていただいたと。しかし、この編成作業が財源の不足で窮屈だったという話をしてしまったがゆえに言い訳がましくなってしまいました。これは大変申し訳なかったと思います。令和3年に向けて先ほどから話しているとおり、もう予算編成は着手しています。その予算編成着手のその仕方というもの何かというと、しっかりと市民の方々にこれをやらなければいけないので、なので財源をこのように確保して、皆様方から御理解いただいてしっかりと編成させていただくということを先にいうということの思いがあったもんですから、もう先に着手させていただいということです。今お約束できるのは、自分の政治姿勢として、皆様方にお示しするということをまず始めなければいけないということの約束をさせていただきたいというふうに思います。 それから、2点目の資料の提出の遅さというのは、大変申し訳なかったと思います。まず最初に議会の皆様に今回の3月補正の繰り出しについて、私として、政治家として、議員の皆様も政治家として、まず情報の共有をしたいということでさせていただいたと。初めてのことでした。私の至らなさで管理者及び医療局のほうに、しっかりとした指示を出すことができないままにその日程を組んでしまったということがあります。ですので、皆様方に御説明を、せっかくの説明をさせていただいた場面で、それを裏付けする資料の提供ができなかったと、間に合わなかったということについては本当に申し訳なく思っています。その反省があって管理者、また、医療局のほうには、お話の内容をしっかりと文字化し、数値化するという作業をした後に資料を提供してくださいというお話を後付けさせていただきました。大変申し訳なかったと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 11番。 ◆11番(荒木田俊一君) 予算について最後にですけどもね、やっぱり何という資料もね、何人増とかそれだけでなく、その背景にあるものを示さないと数字の上がり下がり、何ぼ金稼げる、じゃあその裏はどうなってるのというものまでね、やっぱり裏付けしないと、ただ数字が何人増えます、これを取り組みことによっていくら増えますというだけじゃなくて、やっぱりその背景をやっぱり見せて理解をしていく、これは病院に限らずですねいろんなものについて、私は予算編成時にねそういうやっぱり必要性はあると思いますよ。それだけは申し添えておきます。 2つ目は、SDGsの取り組みについてです。 これについて、1つは市民生活の中にほとんど浸透していないと思います、私の捉え方では。これをどう、まず今受け止めているか。 あと、2つ目はね、今後の進め方についてどう取り組むか。いわゆる推進態勢の在り方です。 これは2月3日の魁新聞に載ってたことなんですけども、いわゆる世界経済フォーラムが昨年発表した28カ国の認知度調査によると、日本では「聞いたことがない」「全く聞いたことがない」というの51%なんです。「よく知ってる」「ある程度知ってる」というのが8%で、いわゆる28カ国中最下位であったと。確か当初は11位だったのが15番目とか、やる自治体が増えていくたびに順位下がってるんですよ。これ仙北市ばかりじゃなくてね、日本的に考えても。この状況を何と考えるのかなと。私はサミットやって、市長がにこっとやって、こうアピール度を高くしててもね進まないと思いますよ。やっぱりお祭りイベントでなくね、やっぱり地域や職域やいろんな環境の中でワークショップ等の活動を地道に積み重ねていってね、これを広める方法があるんじゃないかというふうに思いますけど、この2点についてお尋ねいたします。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 仙北市、平成30年6月にSDGs未来都市に選定をいただきました。その後、市の広報、ホームページ等、各所のポスター掲示、職員や議員の皆様のピンバッヂの着用などをいただきPRに努めています。また、シンポジウム等を開催し、市の取り組み、民間事業者の事例を紹介しながら、仙北市が将来にわたって発展していくためには行政、事業者、市民がそれぞれの立場で持続可能な開発目標の達成に向けて協力していくことが重要だというお話をしてきました。 元々仙北市はこのSDGsの理念に基づく非常に似通った行政指針、総合計画を持っていたこともあって、市民の皆様にはSDGsというものが目新しくなかったということも多分あったと思います。先ほど議員がお話なっている活動すればするほど認知度が低くなっていくということは、もしかしたら、むしろ市民の方々がSDGsという考え方よりも、日常的に様々な取り組みがあってSDGsということにあんまり意識しない人たちが増えてきているのかな、そうとも思わなければ、その活動をしてきているにもかかわらずどんどん認知度が下がっているとはなかなか理解できないことなんですけども、これはちょっと研究しなければいけないと思います。 経済活動で株の売買などを行っている方々の声としては、SDGsに取り組む企業が未来に果たす役割を社是としているということがあって、その分の評価が高くて、比較的株的には安定しているというようなお話を聞きますけれども、一般の市民の方々にとってSDGsは、やはり横文字で聞きなれなくて、国連で提唱されているよなんていうと、益々遠くなってしまうという現状だと思います。こまめな節電とかごみの分別とか買い物のときのマイバッグ持参など、これ普通の生活の中で当たり前にやっていることでありますけども、こういうことがSDGsの推進につながっているということも事実であります。この理念の実現に向けて、しっかり意識して取り組む姿勢を強化することも一つ、それから、同時に市民の皆様も日常の生活の中で全くSDGsを意識しないで自然に行っているということをしっかりと支えて、大切に育てていくということも方法の一つかなと思います。 でも、議員の方々には、日頃からシンポジウム参加とかピンバッヂの普及活動とか、多くの場面で御協力をいただいておりまして、これは深く感謝を申し上げなければいけません。引き続き何とかお力添えいただきたいと思っております。 2点目のこのままの方法で取り組むのか、もっと別の方法あるんでないかという、そういう御提案ですけども、この推進の組織として平成30年4月に仙北市持続可能な開発目標推進本部というものを発足しております。これは部長級職員で構成をして、私が、市長が本部長を務めている組織であります。推進本部のもとに各課の事業に精通している中堅職員の方々がワーキンググループを設置しています。ワーキンググループでは、副市長がこれは委員長ですけども、課題の掘り起こしとか事業の整理とか庁内の様々な施策の連携を行いながら仙北市総合計画とか総合戦略の着実な推進のための力になっているということであります。 市民や事業者の皆様にSDGsの理念を浸透いただいて、それぞれの立場で持続可能なまちづくりに御協力いただくためには、今、議員がこのままでいいのかというような問いかけがあったように、地域とか職場でのワークショップの開催、有効でないかと思います。御提案をもとにSDGs推進本部のほうで方向付けさせていただきたいと思います。 例えば各担当事業で市民の健康相談などの場面があったときに、または地域運営体や消防団など様々なつながりがある場面でSDGsの様々なお話とか意見交流とかということも日常的に行うことが必要ではないかと思います。全庁的な取り組みとしてポスター、チラシはもちろんそうですけども、様々な印刷物とか情報発信時にSDGsのアイコンを掲げたり、17の項目のどれかに、この事業が取り組みがあるんだよというような表記とか、市民の方々が関心を持っていただけるような取り組みをさらに進めていかなければ多分認知度は上がっていかないし、参加いただく方々のパワーも結集できないと思います。御提案はしっかりと受け止めたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 11番。 ◆11番(荒木田俊一君) 認知度上がるか下がるかというよりも、私は実質的な活動がどうするかというのが大きな課題だと。 昨年の12月、ある方の叙勲の祝賀会に行ったとき、お孫さんが東京から来られていて、私の付けているバッヂを見て、仙北市もやってるのかって言ってくれて非常にうれしい思いしました。反面ですね、市内の会議に出るとね、それ何よって、それ何やってるのよっていう方々がほとんどなんです。さっきいったのは私、認知度が上がってる、取り組む自治体が増えている割には統計的には日本の中で上がってないと。その中の仙北市も同じでないかという心配をしているわけです。ですから、職域とかいろんなことあると思う。ですからもっと身近にですね、例えば我々農家だったら代かいたとき、汚れた水を流さないとか色々なものがあります。それぞれの仕事によっていろんな取り組めるもの、多分国内で、企業を除くとね、民間で一番いろんなことに取り組んでいるのが、農協の婦人部というか、あの方々が全国的に一番多分やられていると思うんですよ。私は先ほど市長が、部長以上の方々で推進本部を作っている。そういうものの中で、本当に仙北市が市長がいうように、きちんとした認識になっているのかと。SDGsが目指すのはですよ、地球の環境を守りながら全ての人が尊厳をもって生きられる社会と、誰もが豊かな暮らしを継続的に営むことのできる経済活動を実現すること。その足元ですね、市長、いいですか、こっかからです。人の尊厳がね傷つけられて、仙北市の中で人が亡くなっていると思わねすか。そうじゃないですか。あなたの足元でそういうことが起きているんですよ。推進本部の方々、そういうのどこまで感じているんですか、痛みを。私たちは一生懸命やっていると、推進本部を。一番大事な人の尊厳がね傷つけられて、いじめなのかパワハラなのか分かりませんけどもね、亡くなってる事実、こういうものを反省にしながらね、どうやっていくのかということをきちんと本当に真剣に考えてください。どこまで私は反省しているのか、真剣に考えたのか分からないんですよ。だから、提唱するのは簡単だけども、それを周知徹底する難しさは私も分かりますよ。でも、そういうものをねきちんと反省に捉えながらやってるのかということを改めてお聞きします。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) SDGsは誰一人取り残さない社会をつくるんだと、人間の尊厳をしっかりと守って、それを継承できる社会をつくるんだというのが目標です。一義的にいうと、経済活動の有効性はいわれていますけども、それよりも人格、人間形成にとって一番有効だというふうにいわれるのが、国連はだから取り組んでいるわけです。そのような観点で私たちも事業を推進させていただいているつもりです。今、議員が御指摘いただいたことについても、私も今までも本当にそれは心から離れたことはありません。その尊厳を守るということに対して、私も身の処し方をしなければいけないということもありました。 様々な取り組みの中で職員の人たちだけでなくて市民の方々も含めて先ほど話があったとおり、認知度って別に高くなればいいっていうもんでなくて、本来一番重要なことは何かということを知っていただくことが重要でしょうから、その視点をこの後もSDGsでは堅持して、さらにそれを進めていきたいと思っております。少なくともそれを推進する側の人間、人たちが、今の議員の御指摘を忘れるようなことがあってはいけないと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 11番。 ◆11番(荒木田俊一君) そこら辺は本当、執行する側がですね、それをきちんとやっぱり捉えることが、やっぱり初めの一歩かなと、そこは十分反省して、皆さんに反省していただきたいと思います。 3つ目のですね公共施設の管理運営について伺います。 不要な施設や使えない施設、土地について、どのような管理状況になるか。解体や処分の計画等はどうなっているのかですね。市当局はいろんな質問する中で、これまでも年に数回しか使ってなくても使っているという捉え方なんですよ。これで本当に、これからの管理運営をどうしていくのかと、こういう認識であくまでもいくのかですね。厳しい財政運営を強いられている中で、やっぱりここはスピード感をもって対応しなければですね、片方では何十億もかけてどんどん建てて、片方は既存のものは、もう破れようが何しようがそのままで残っていく。これではね、最初の財政に戻るけども、何とやったってもたねんですよ。風呂敷つぼめる方法知らねんだもの。ほかぶりする方法おべでも風呂敷つづまねもの。この公共施設の管理について、どう捉えますか。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 不要な施設、使われていない施設は、施設の所管課が管理しています。例えば旧角館総合病院は財政課だったりします。今、定例会で廃止条例を上程している田沢湖幼稚園とかは教育総務課だったりします。上桧木内へき地保育園は子育て支援課だったりとばらばらなってます。 令和2年度以降は、この後様々な対応で、できるだけ所管を一括していきたいというような思いを持っています。普通財産となっている土地は財政課が管理しています。例えばですけども、除却をして土地売買の方針となっている旧角館総合病院については、解体工事に係る実施設計業務及び敷地の地歴調査業務、これは完了していて、現在は敷地の土壌汚染調査の規模や手法等について県と協議をしている最中だというような経過があります。 なお、施設の解体処分方針が固まっているような施設については、個別施設計画書に目標年次、計画の概要等を記載しています。 それで、これまで使われてないのに、全く使われてないということでなくて、何回しか使われてないのに使っているというようなそういう判断がこの後も続くのかというようなことですけども、私もそれは年に数回しか使われてない施設が使用実績がらあるからといって必要だとか、この後もそれが利用していくというような方向付けなるかといったら、そうではないというふうに思っています。計画策定にあたっては、これはエリアマネジメントを重視しながら、域内にある施設の各部屋ごとの利用状況とか稼働実績等精査して、不要な施設と利用率の低い施設については、これはもう議員が御承知のとおりスクラップを進めていくということをしなければいけません。これまで、先ほども話もあったとおり、35%の縮減を行いたいということで目標設定しましたけども、自分がしっかりと取り組んで、地域の方々に説明を加えながら、全体の仙北市の施設活用のイメージを皆さんにお話をしながら会をもっていきたいというような思いであります。その前段として議員の方々にも、しっかりとその提案をしていきたいというふうに思っております。 財政運営が非常に厳しい状況の中でスピード感が必要ではないかというのは、これも議員が御指摘のとおりであります。施設の延べ床面積の削減等によって維持管理経費を抑制し、不要施設、財産の売却など行いながら歳入の増収対策を急ぐ。急ぐといっても、いっつもやってねねがという話があるかもしれませんけども、来年度から、より本格化していくというふうに思っていただければありがたいと思います。 まだできていない個別計画については、できるだけ早期に個別計画の策定を進めていくというのも令和2年になります。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 11番。 ◆11番(荒木田俊一君) あまり質問すると、いわゆる私、28号で田沢幼稚園の質問出してますけども、それ以外のことで質問します。 市長が、私責任持って取り組むといってますけども、じゃあ具体的にですね聞きますけども、旧病院にカルテって残ってませんか。全部移しました、新病院に。普通財産に移した病院にカルテ残ってませんか。病院のカルテは。取り出しに行ってませんか、今。市長ね、あとあなたが一番責任ある。今も結構若いんですが、もっと若いときに取り組んだ全国から図書を寄贈していただきました。それ、どうなっていますか。西木の建物に入ったっきり、動かないでいるんじゃないですか。何年なるんですか、それは。現実的に。それを職員に管理せたって、誰も手出せねすよ。あなたの、市長がね当時もらってきた図書なんか、投げるもさいねばよへるもへね。率先して今すぐこうしますっていえるんじゃないですか、これなんかは。どうですか。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 今、議員がお話なったのは、全国ありがとう文庫という活動の中で桧木内の克雪管理センター、これは除雪車が入ってる車庫ですけども、その2階の会議室に図書を入れているという案件であります。これは今、この克雪管理センター2階の会議室は使用不能になっております。いろんな状況があるわけですけども。ですので、そこに本を置いておくということも、これは適切な対処でないと思っております。私がそれは令和2年度中に、やはり改善しなければいけないと思っております。 ○議長(青柳宗五郎君) 11番。 ◆11番(荒木田俊一君) 管理者、病院のカルテはみんな移ってます。全部移ってます。いずれね、名目上は直ってでもね、速やかな移行してねんだな、いろんなものが。東公民館、公民館の職員少なくなって大変だどこに、1人しかいなくて公民館活動、私は十分にできると思えねんだすよね。やっぱりそういうところね、どうやっていわゆる業務改善なりいろんなことしながらですね、見直ししながら、建物もどうやっていくのかということをね、やっぱり真剣に考えていただきたい。時間がなくなって教育長の出番がなくなると大変不調法ですので、次に移らせていただきます。 小・中学校においてですね主権者教育についてです。これは近年、具体的になってきた課題でありますけども、先般、仙北市でも子どもたちが一生懸命「私たちの力でつくる仙北市」というものを議題にしながら子ども議会を開催していただきまして、私も傍聴させていただいたわけですけども、非常に心強く思った反面ですね、議員と市民の懇談会の中で、なかなか市民に関心持っていただけなくてぼやいた記事もあったわけですけども、市におけるこの主権者教育って、どう行うか。学校においてですね。 あと、これ、子どもたちの成長過程において、小学校と中学校は取り組み方が違うと思います。これは学校だけでできる問題でないし、家庭や地域社会と連動して行われるべきものでありますけども、そこら辺について教育長のお考え、あるいは現在の実績等お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 1月8日の子ども議会、お話いただきまして本当にありがとうございました。プロジェクターでやらせていただきましたが、子どもたちはかなり時間もかけて意欲的に取り組んでいただいたなと思っております。 主権者教育でございますが、市内小・中学校におきましては、児童生徒が国家及び社会の形成の一員として主体的に参加しようとする資質・能力を育成するために、次のような学習が行われております。 まず、法や決まりの理解に関しましては、日本国憲法における国民としての権利及び義務を小学校社会科で、それから、人間の尊重と日本国憲法の基本的原則や現代社会における諸課題の見方・考え方は中学校社会科で学んでおります。また、小・中学校ともに、法や決まりの規律、あるいは社会の実現、公正・公平、社会正義等は道徳で学習しているところでございます。 次に、政治経済の理解に関しては、地方公共団体や国の政治の働き、地域の農業、水産業、工業生産等については小学校社会科で学習しております。それから民主政治、政治参加の国の在り方、国民の社会保障の充実等、金融の仕組み等につきましては中学校社会科で学んでおります。 また、小・中ともに身近な消費生活ということで技術・家庭科の中の家庭のほうで色々消費生活等を学んでおります。 自発的、時事的な活動の理解に関しましては、学習活動や児童生徒会活動を中心とした集団社会の一員としてのより良い学級作りということで、特別活動、総合的学習の時間、また、各学校では児童会、生徒会役員選挙を通しまして、児童生徒、子どもたちが選挙制度についても体験的に学んでいるところでございます。 まず、そのような子どもたちの学習課程でありますが、家庭や地域のことについてもお話申し上げてよろしいですか。 ○議長(青柳宗五郎君) 11番。 ◆11番(荒木田俊一君) なかなか難しいことだと思うけどもね、要はね、子どもたちが社会の構成員として、やっぱりこの成長過程にあわせて、この主権者をどうやっていくというのは非常に大事なこと。高校なればまた別の考え方で、いわゆる政治への参加とか色々行われるけども、ですから私、もう一つ考えたのはですね、ここに子どもたちがやってみたいことって書いてあるんです。全部各学校。私は強いていうならば、小学生は無理にしてもね、中学生はやってみたいことからどうやるかということまでいけば、私は成果の上がる主権者教育になるんじゃないかと。みたいことというのは、まだこっちにいて、実際に参加していない、ちょっとかじったとこなのかなというイメージに捉えたんですよ。ですから、いろんな課題を見付けました。そして、こうへばいいねがって、仙北市こうへばいぐなるんでねがって、そしたら次の過程としてね、やっぱりそれを行うためにはどういうことが必要なのか、何が必要なのというところまでいくべきが主権者教育のいくところでないかと思いますけども、それについては教育長どう思いますか。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 全く議員と私も同じ考えであります。やはり子どもたち、この間もプロジェクターを活用しながら、こうしたいっていうことは言いましたけれども、じゃあ具体的に、要するにハウ・ツーといいますか、どのようにしていくかというところまでは、なかなか言及、もちろん先生方の指導もあったわけですが、そこまでいかなかったなと。その部分御指摘いただいて、全くそのとおりだと思います。 この次、次回、自分でそうか、あれなんですが、いずれ2年後には行うことになると思いますけども、やっぱりそういうふうな、どういうふうにやっていくかというところまでしっかりと考えさせたそのような提案であるようにしてまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議長(青柳宗五郎君) 11番。 ◆11番(荒木田俊一君) 最後に市長に申し上げます。市長は首相官邸行ったりいろんなとこへ行ってますけども、流しの公務員っていうお話知ってますか。流しの公務員、別に悪い世界の人でねすよ。いわゆる自治省官僚がですね自治体に下りていって、霞ヶ関では解決できない問題をやっている方がおられるんですよ。一番最初はね、これ、大分県の久住町、今の竹田市に行った方なんです。ここが非常に病院経営で苦労している。それを立ち直らせたり、いろんな自治体を渡り歩いている方なんです。山田朝夫さんという方なんです。いわゆる自治省というか総務省というか、そこ出身の方で、霞ヶ関にいては何も解決できないと。制度を作るだけで、霞ヶ関は、現場におりないということで、官僚を辞めましてですねいろんなところへ出入りしている。自治体を渡り歩いている。私は、きょういっぱい御質問する中で考えたのはね、問題発生するのも人材、それを解決するのも人材、お金いくら注ぎ込んだってね、良い人材いないと解決策なりませんよ。十分そこは市長にこれからも肝に銘じて頑張っていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 ○議長(青柳宗五郎君) 11番、荒木田俊一君の一般質問を終わります。 14時25分まで暫時休憩します。                              (午後2時12分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後2時25分)--------------------------------------- △高久昭二君 ○議長(青柳宗五郎君) 一般質問を許します。16番、高久昭二君。 ◆16番(高久昭二君) ただいま青柳議長から御指名いただきましたので、最後のきょうの一般質問をさせていただきます。 現在、世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされている中ではございますけども、このたび3点の質問をさせていただきます。 時間の制約上、極力、明解かつ簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 まず質問の第1点目、既に新聞でも報道されました株式会社田沢モータースが国の補助金制度を活用し、さらに仙北市も独自に補助金を出して、これからレタス類の葉物の水耕栽培をする植物工場を立ち上げることについてお伺いしたいと思います。 一問一答式で行いますので、聞いたらまた御答弁をお願いします。 第1点目、これまで多額な市費を投下して、これまで造成されておられまして、長年活用が見送られてきた田沢湖生保内黒沢工業団地が、いずれ水耕栽培の植物工場として活用されること自体については、私も結構なことだと思います。 この工場の設立のお話は、株式会社田沢モータース側から持ち出されたものなのか、それとも門脇市長が、年商はよく私分かりませんが、都市企業からこれらお話をお聞きし、そこで田沢モータース側に働きかけをなされたのか、そのまず第1点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 高久議員の一般質問にお答えをいたします。 1点目であります。株式会社田沢モータースと植物工場構想の話し合いが始まった経緯というような御質問だったと思います。 経緯については、平成30年12月19日に先行操業していた他市の植物工場を田沢モータースさん、それから地元金融機関さん、そして仙北市随行のもと、視察をしたことから始まるという、そういう状況であります。その後、令和元年度に入り、5月27日の打ち合わせ以降9回の協議を行い、今日に至っているというのが経緯であります。 なお、3月16日月曜日、今月です、16日に植物工場建設に係る地区住民説明会を開催するという予定でありましたけれども、今般のコロナウイルス感染症の拡大で開催時期を延期させていただきたいということで、案内者の皆様には工場概要資料の送付とあわせて事態が沈静化した早い時期に住民説明会を開催する旨を連絡したいと考えております。 この場面からは以上であります。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) それでは、質問を継続させていただきます。 今回新たに立ち上げるこの会社は、我々は担当委員会ではございませんけども、商工課のほうから資料をいただきましてですね、それを見させていただいた結果ですよ、これしか私は分かりません。担当委員会でもないので。それ以上のことは分かりませんけども、建設工事費が25億7,400万円ほど、そのうちの建設工事費が10億4,000万円、プラント設備工事費が13億円、それにプラス消費税等2億3,400万。その財源としては、農林水産省の強い農業担い手づくり総合支援交付金の10億円、またさらに仙北市から1億円の補助、また、さらにもう5,000万ほど追加して新たに工業用水の確保のための設備、そしてさらには工場内の道路を新設するなど合わせて5,000万、合計、仙北市からは約1億5,000万ほど出費なさるようでございますけども、これは本当でしょうか。そしてなおかつ、これはどっからお金の財源を確保する予定なんでしょうか、その点をひとつ詳しく説明していただきたいとともに、田沢モータースさんが残りは、引き算すれば分かるんですが、14億7,400万ほどですよ、それ数字変わるかもしれませんが、同社が払わなければならないのではないかなというふうに私は想像するんですが、同社のその手持ち資金がいくらあって、また、工場経営をなさっている、つまり自動車工場、整備等、または色々なガソリンスタンドの経営等もなさっている中から持ち出しができるのかどうか、また、運転資金がいくらあるのかというのは、あまりにも個人情報すぎるわけでございますけれども、恐らく多額な費用、さっき門脇市長が答弁された恐らく銀行さんだと思います。市中銀行。市中銀行といえば北都でも秋田でも仙北市の指定金融機関になっておられるんですけども、そこから融資を受けるということになるのではないかなと思うんですが、それらもあわせて答弁を明解にお願いしたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 現在の計画の現状をお話しますと、植物工場建設事業費25億7,400万円の財源でありますけども、強い農業、これは先ほど議員が御指摘のとおり国庫補助金でありますけれども10億円、それから、市の補助金として1億円、これは過疎対策のソフト事業を活用させていただこうという計画をしております。そのほか14億7,400万円でありますけども、その他については自己資金と融資によるものというふうにお聞きをしております。 先ほど議員が1億円のほかの水道事業であったり、また、附帯工事ということで1億5,000万というお話をいただきましたけども、確かに水道の供給をしなければいけませんので、その事業を行いますけども、今回のフレームというのは、市から応援するという形のものを皆様方に御提出させていただいている状況があります。水道のほうについては、水道使用料をいただくということで、通常の水道事業という形になっております。 ただ、違うのは、構内道路であります。構内道路には430万円ほどがかかるというふうに設計をしております。これは一般財源であります。 それと仙北市指定金融機関の役割ということでありますけども、当該の金融機関と事業主体、これは田沢モータースさんというよりは、田沢モータースさんが中心となって新しく設立する企業という考え方でありますけども、その皆様方という組織立てになるというふうにお聞きをしているという現状であります。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 先ほど最後の言葉でですね門脇市長が、田沢モータースが中心になるというふうなことの具体的な内容等、明らかにしていただきたいとともに、構内道路約430万ほど見込んでいるし、水道事業はそれは工業用水として使えば、当然料金を市で歳入できるというふうな考え方でしょうけども、構内道路というのは、これは会社が持つべきものじゃないんですか。仙北市もこの経営に参画するんであれば別ですよ。その点はいかがなもんでしょうか。とあわせてですね、いくらその国から10億円くるし、また、市から1億円をソフト事業を立ち上げるという、対策のソフト事業をやるというふうなことにしましてもですね、総額10億、そして1億5,000万ほどを一企業に対していろんな助成するということが、果たして今の仙北市の財政事情を鑑みたときに、これが耐えられるのかどうか。やればいいっていうもんじゃないんですよ、何でも。その結果がどうだか、先ほど荒木田議員も色々御質問なさって、厳しい質問もされてございましたけれども、その後の尻ぬぐいが出てくる危険性はないのかどうか。そしてですね、これは先のことですけども、もし工場が令和3年に立ち上がって起業された場合ですよ、工場もそういうふうなところも全部金融機関の担保物件に入るんじゃないかなと私は思うんですが、億の金を借りるわけですから、100万、200万、1,000万じゃないんで、金額はかなり高いわけですので、それに対する債務保証はどうなるのか、担保ですね。あわせて、やっぱり金融機関もですよ、仙北市がついてるから大丈夫だろうと。何があっても仙北市が最後に尻ぬぐいしてくれるんじゃないかというふうな、恐らく淡い期待を抱いているんじゃないかなと思うんですが、それらも含めた明解な答弁を宜しくお願いしたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) まず、1点目の構内道路でありますけども、本来はこの植物工場だけでなく、まだ残地がありますので、その残地活用も含めて全体的な面として考えなければいけなかったということでありますけれども、まだ1社も誘致をするという実績がない状況での構内の整備というのは困難だという判断がありました。今回、やっと1社の入居がほぼ確定しているというような状況になったことから、他の残地の活用も含めて考えると、構内道路の必要性は市で行うべきという判断であります。 それから、もう一点のほうの担保物件というようなお考えだということもあるのかということでありますけども、基本的に民間企業の生業ということで行うことに対して、私たちは御支援をさせていただくということであります。 その支援の1億円が果たして現状の財政的な力からして大丈夫なのかという御心配でありますけども、過疎対策債でありますので、ソフト事業債でありますので、基本的な7割が国庫からの償還にあたりますので、私どもからすると有利な財源ということがいえると思います。 この事業に限らず様々な事業では、できる限り国からの支援がいただけるような財源の確保ということで予算化をしているというのが現状であります。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 最初に質問しまして、最初に門脇市長が答弁なさってございますけども、既に大分以前からこのお話を水面下でなさったようでございます。市長が先ほど答弁したように。そうすればですよ、最初に持ち出したのは、どっちから持ち出したのかと私聞いてるんですよ。市中金融機関から門脇市長さん、いいお話がありますから、ひとつ小耳に挟んでおいてくださいとかというようなことで、恐らく面会を求められて対談なさったでしょうけども、どっからきたんですか。それから、都市のその企業というふうなこともちょっといわれておるようですけども、この資料を見ればですね、資料からですよ、産業建設常任委員会に出された資料、この都市の企業というのは、どこの会社を指しているんでしょうか。もうちょっと具体的に明らかに、これがですよ、門脇市長、つまり仙北市のほうから持ち出されたとすれば、何かあったときやっぱり市が責任を負わないといけない羽目になるんじゃないかなと。さっきその構内道路は、これはまだ1社もできてないから、他社がもしきたときのための境界みたいな形というふうな考え方でしょうけども、そういうふうなことで何がその、もうちょっとその何ていいますか、やはりその民間企業に対してのですね、やっぱりその経営の恐さ、やっぱり大変なときには何とするかということまで考えていかないと、やっぱり市長さん自身は民間で働いたことは一度もないでしょうけども、民間は大変なんですよ、何かあったときは。徹底的にやられますんで、銀行は容赦しませんので、そこあたりも含めたもうちょっと明解な答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 議員もよく御承知のとおり、以前、司食品工業の誘致ということで事業を進めた経緯があります。その際も秋田銀行様、また、秋田県庁、それから、秋田県庁東京事務所というような皆様方から多くの情報をいただいて話が進んでいったという経緯であります。今回も直接、仙北市が例えば田沢モータースさんというような話を先ほどからしておりますけども、実態としての事業主体は田沢モータースさんを中心とした新たな企業ということでありますので、その設立の大きな役割を確かに田沢モータースさんは果たすでありましょうけれども、新しい企業であります。ここは誤解をぜひなきようにお願い申し上げたいと思います。 そして秋田銀行さん、この秋田銀行さんと田沢モータースさんとの関係は、私は計り知れるところではありませんけども、それは当然仙北市内でたくさんの優秀な業務を行っている田沢モータースさんとの関係はあったというふうに思います。その方々との様々な情報の共有があったと思います。実際に見に行ける場所もあったということで御一緒させていただいたというのが流れだったと思います。 決して誰かれがこれをやってくれとか、あれをやってくれとかというような、そういうようなお話があったという話は聞いておりません。あくまでも視察に行って、これは後で新聞の報道にもありますけれども、人口が減少していって、モータリゼーションの大きな変質があるというときに、雇用を守り、地域経済を活性化させるという田沢モータースさんを中心とした大きなその考え方があるみたいであります。そこに新たな挑戦のその何というか方向性を見たというような流れではなかったかというふうに思っております。 それから、この後のほうの話で、確かに道路は必要だというふうに思っております。これは仙北市が敷地造成させていただいた土地でありますので、その土地にこの後も企業の方々においでいただくというようなことをするとすれば、やはり一定の社会的なインフラということで造成をすると。そして構内道路を舗装していくというようなことは必要な作業ではないかというふうに思って、予算化をさせていただきたいというお願いであります。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) ただいま市中金融機関として秋田銀行が出てまいりました。恐らく秋田銀行田沢湖支店だと思いますけれども、もちろん本店もあるわけです、秋田市には。そういう中で民間企業名がまだ明らかになさってございませんけども、これは明らかに今の時点では、きょうの時点ではできないんでしょうか。あわせて、先ほど言いました田沢モータースさんを中心とした新しい企業というふうな言葉、何回も使われたんですが、田沢モータースさんを中心としたというのは、中心以外の会社があるわけでございますので、恐らく数社あるんじゃないかなと思うんですが、それは明らかにできないんですか、現時点では。もうちょっと詳しくお話できないですか。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) この後、国のほうに申請をする作業等があって、事業主体がどこになるのかということを、まさに今、田沢モータースさんを中心とした企業体の設立に向けた諸準備が進んでいるというふうに認識をしておりますけども、構成とか人員とかということについては、私は今、存じ上げる立場にはありません。 それから、もしかして議員が先ほどから話している民間企業という御質問の内容は、もしかしたらその都市部のっていう話したんですけども、それは今、新しく田沢モータースさんが中心として設立をする民間企業はという、そういう御質問ということでよろしいですよね。ということで、民間の新しく立ち上げる企業の方々の陣容、それからそのメンバーというものについて、私、今、知り得ているものではありません。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 今、現時点できょうは知り得ていないということにかかわらず、いくら非常に気前がよい市長さんかもしれませんけども、ボーンと1億円、さらに何だかんだの経費合わせて1億5,000万ほど出しますよね。個人だったらいいですよ、それは、市長さんが何を出そうと。これ、税金から出すんです、最後には。税金。公金です。ちょっと無責任じゃないかなと思うんですよ。 それで話戻しますけども、秋田銀行さんと、それから田沢モータースさんと御一緒に門脇市長、または担当部課の職員方も御一緒されたかもしれませんけども、県内のそのレタス類の植物工場を見学なさったということでございますけども、これはどこの自治体、そして植物工場に行かれたんでしょうか。それまで忘れてはおらないと思うんで、どうか答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 私はその田沢モータースさんとか秋田銀行さんとかと一緒に視察に行ったということではありませんし、そこで何らかの密約をしたというふうなこともありませんので、それは誤解いただけないようにどうかお願いしたいんですけども、うかがった先は鹿角市や大館市だったというふうに聞いております。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 別に何も誤解も疑いも私ないんですけども、門脇市長は御一緒なさらなかったというふうに今答弁しましたけども、恐らく商工観光課の職員は、恐らく行かれたんでしょう。全く野放しじゃないでしょう。商工課の職員が行くというのは、やっぱり市長の指示に基づいて出張命令が出されるんですよ。普通はですよ、普通は。課長、部長の職権のある検印をいただいて、出張命令と出張旅費が必要であれば出されると。市長はそれは当然、出張命令出されたんでしょう。後からかもしれませんけれども。決裁は後からかもしれませんけども、それはどうですか。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 先ほど議員が、あなたも一緒に行かれでしょうというような話だったので、私行っておりませんということです。 それから、当然職員が先ほど話したとおり、仙北市も市としての応援の在り方も模索している最中であったので、どのようなお話なのかということで当然それは観光商工部のほうで、担当部のほうで随行させていただいているという現状であります。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 次に移りますけども、まだその国からの強い農業担い手づくりの総合支援交付金1億円がまだ内示が来てないというふうなことをちらっと小耳にしましたけども、まだ現時点できょうは3月4日ですけども、申請はなさったんでしょうか。それとも、これからなんでしょうか。それで、新年度予算の中で予算のその措置、さらには裏付けをもってその計画の中に新たにその農林水産省のほうに県を通じて申請をなさるというふうなお考えなんでしょうか。その点についてお答え願いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 直接その農林水産省とやり取りをしているのがうちのほうの農林部でありますので、もしよろしければ農林部長からの答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 農林部長。 ◎農林部長(八柳司君) 計画書の提出ですけども、まだ農水省のほうへは上がっていってないという情報でございます。上がっていきますと、順調にいけば年度末ですね、そのくらいにはもしかすれば内々示といいますか、どのくらいの手応えでというようなお話、情報はいただけるかなというような秋田県庁のほうの情報ではその程度ということでございます。計画書はまだ上がっていってる段階ではございません。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) これ、農林水産省のほうにまだ計画書が、県を通じてでしょうけどもまだ上がってないとすれば、まだこれは机上プランだと、机の上での話だというふうに私は捉えるしかないんですけども、これはまた逆にいえば、うまくいかない場合は、やめにするということもあり得るんでしょうか。それとも何とかやっぱりこれをものにすると、ものにしたいというのが門脇市長の御意思、さらには田沢モータースさんの会長、社長さんのお考えなんでしょうか、その点を確認したいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 当然、何とかものにしたいというふうな思いであります。しかし、農水省のその強い農業の事業に乗らなければ資金繰り、当初の予定している資金繰りのフレームが崩れるということになりますので、それはやっぱり考え直しということも必要かもしれません。しかし、考え直しが必要だからやらないということではなくて、何とかものにして、地域の大きな経済活動をけん引する企業になっていただきたいという思いで取り組んでいるということは間違いないことです。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) これまだ計画書が県を通じて農水省に上がってないとすればですよ、やっぱりもう一回慎重に、もう一回復習をなさってですね、どこに問題点があるのかないのかということを明らかにした上で、やっぱり石橋をたまにはたたいて渡ると、すぐ猛襲、突進するんじゃなくて、たまには石橋をたたくというふうなこと。それはなぜならば、後ろにやっぱり市民が控えているということですね、市民。強力な市民、すごいお金持ちの方々ばかりであればいいけども、非常に生活が毎日苦しいという方もおるんですから、もうちょっと税金を丁寧に使っていくというふうな考えは、立てれないもんでしょうかね。それと、先進地を視察なさったといわれたんですけども、それは市長は行ってないんでしょうけども、当然商工課の担当の方から、その復命書なりその報告は文書でも口頭でもいただいているんでしょうけども、その結果はいかがだったもんでしょうか。復命書を見て。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) まず1点目の税金の使い方ですけども、やはり首長は特にそうですが、税金の使い方をおろそかにするというようなことは絶対にあってはならないと思っております。ですから、先ほど議員が御指摘にあったとおり、何が問題点なのかと、何が可能なのかということは、これまでも十分に皆様方と御議論させていただいたということがあって、県も、また、国も、そもそも予算化をするということが前提となっている事案もありますので、そのような対応を急いだということもあります。したがって、予算措置はさせていただいて、皆様方にこのように御説明させていただいておりますけども、その農林水産省の考え方というものもしっかりと見つめ直すということは必要だと思います。 それから、その後の復命でありますけども、特に市役所のほうの復命ということもそうですが、それは今まで鹿角、大館というような工場、技術的にも大変すぐれた技術だというふうなお伺いはしていますけども、さらに最先端の技術の活用で農業を総合産業という形で発展できる可能性があるというような思いを共有しています。 一方で、一緒に行っていただいた田沢モータースさん関係の方々は、先ほどお話のとおり、新しい産業づくりに飛び込むというような大きな魅力を感じたという話を聞いたということであります。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 先ほどその色々なレタスの関係で非常に関心を持っておられるようなんで、私もことあるたびごとにですねコンビニエンスストアとかスーパーに行って、できるだけ目を皿にするようにして見ているんですけども、確かに先ほど門脇市長おっしゃいましたように、恐らく大館が産地でしょうけども、大館と書いたですね恐らく植物工場で作ったのかなというふうに想像しましたけども、レタスが店頭に並んでおりました。しかしですよ、逆に由利本荘に近いにかほ市で以前にですね、去年じゃないです、もっと前に、それを民間事業主体でやられた方はですね、結果的にやっぱり失敗なさっている情報も入ってございます。なぜかというと、やっぱり生産工場ですから、お天道さんの影響は全然ない。雨降るか降らないかの影響もないと。そういうふうな植物工場を水耕栽培するわけでございますので、原則として機械を止めなければ毎日生産されると。それを確実にですね販路がやっぱり確保してからかからなければ、じゃあ作るけども、これから何としたらいいべということで訪問販売なり、またはお得意さんを回るというふうなやり方では、ドロナワじゃないかなと思うんですが、それは全く心配無用だと、それは大丈夫なんだというふうに市長さん自身も胸を張って答えられるもんでしょうか。 それで、欠陥点ですね私も聞きましたけども、やっぱり地物、露地栽培と違って、確かにそういうふうな天候なり左右はされないけれども、非常に弱い。何が弱いといえば、やっぱり痛みやすい、劣化しやすいというふうな欠点があるそうです。その点についてもお聞きしてございませんか。やっぱり人っていうのは、良いことばっかり言うんですよ、最初は。そういうのを隠しておくもんですから、その点はいかがなもんでしょうか。出荷先もあわせて御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 決して隠しているとかということではなくて、私たちも当然、市のリスクも考えなければいけません。それはさっき話したとおり、応援する原資は借金とはいえ、皆様方からの税金でありますので、先ほどお話のとおり税金を大切に使う気持ちがない首長は、それは失格だという話です。 販売先等についてでありますけども、この技術を提供する、ノウハウを提供する企業の全量買い取りという話を聞いております。ですので、これは大館も鹿角もそのような話をお聞きしておりますけども、すみ分け、それから全量買い取りというような安心感が田沢モータースさんを中心とした企業の設立に向けた大きな牽引力になったのではないかというふうに感じております。 それと鮮度が命というのは、これはもちろんそうでありまして、葉物に限らずそうですけども、特に施設型の果物、それから野菜、葉物等については、鮮度が何よりも命だということで、できるだけ輸送に対して神経を使って、良いものを運んでいくということがとても重要だという話も聞いております。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) この件について、時間の制約上、最後になりますけども、この質問は。さっきその鮮度が必要だというふうに門脇市長おっしゃいましたけども、私、司食品のときも意見を述べさせていただいたわけでございますけども、ここはバイパス、高速から離れていると、残念ながら。盛岡へ行けばインターありますけどね、逆に秋田市のほう、河辺のほうに行けばまたインターあるけども、ちょっと遠すぎると。冬期間も含めて。そうなれば346とかとなれば、やっぱり2級国道で、やっぱり鹿角に向かうときにはやっぱり、ことしは雪がなかったから大丈夫だったかもしれませんけども、豪雪にもしなれば、やっぱり通行止めもかかる場合もあるわけでございますので、その販路はあるかもしれませんけども、そういうのが輸送体系が十分に賄えるのかどうかですね、黒沢工業団地でですよ、その点はいかがなもんでしょうか。それとあわせて、その企業、企業とおっしゃいますけども、何という会社ですか。ちょっとそれはやっぱり、私、一般質問してますので、答えられると思うんで答えていただけませんか。何という会社か。ただ企業たってたくさんございますよ。上場銘柄されている会社は。その点ちょっとお答え願えませんかね。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) まず販路についてですけども、私たちも大変心配したところはそこでした。前のお話もよく議員御存知のとおり、食品関係というものは輸送するコスト、時間が命だという話があって、様々な問題の中でも私たちは輸送をどのような形で輸送システムを構築できるんだという話はとても心配しておりました。その点については、企業さん、それから秋田銀行さん、田沢モータースさん、様々なプログラムの中で大丈夫だというような話を聞いておりますので安心しております。 それと、その企業、ノウハウを提供する企業の名前はどうなのかというお話ですけども、私も一般質問でありますので今このようにお話させていただいておりますけども、一般質問であるからこそということもあるんですが、その企業がまだ、その企業のお名前を出してよろしいというようなお話をいただいておりませんので、これは信義に基づいてこの場面でのお話をさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) まだその企業名をこの公式な会議、つまりインターネット中継なり議会の色々記録に残るようなことはいわれないということであれば、なおさら私は不安を覚えるものでございます。 それでは次の質問をさせていただきます。 次の質問は、角館下延大瀬蔵野橋の架け替え工事建設についてお伺いしたいと思います。 同橋は大分老朽化が進んでございまして、これまでも除雪作業等で市道にかかるフェンスが変形したり、私も時々あそこの道路を通るたびに、いやあこの橋もやっぱりいずれ改修しなければならないなという必要性は現時点でも感じているものでございます。 大瀬蔵野橋下流に接続する県道切欠田橋との右岸の河川道路は、車両が自由にお互いに交差できる可能な連絡路でもございますし、決して袋小路ではございません。がしかし、冬になれば、ことしもそうでしたけれども大瀬蔵野橋につながる市道八割坂の下につながる山間部を開いた開削道路は、冬期間はなだれ防止等の危険があるために通行止めとなります。このため、仙北市は国に辺地債を申請し、総額8億円もの工事費用で現橋よりもさらに下流40メートルに新橋を建設し、それにつながる新しい市道建設に向け昨年の9月定例会で予算を賛成多数で可決されて、さらに現在、入札も終わり、既に工事に着手してございます。がしかし、下延大瀬蔵野橋の工事費用を極力縮小し、さらに老朽化が進んでいる他の橋、市の橋ですね、具体的には桧木内川の内川橋の早期改修を求める意見も私は町内から大分いわれてございます。 そこでお尋ねいたします。第1に、さきの12月定例市議会で小木田隆議員が下延大瀬蔵野橋の改修については、これまでも実施したことのある赤平橋の現橋改修工事同様、現橋のまま改修を求める一般質問もなされてございました。そこで、この現橋の位置で仮に改修工事をした場合と、逆にいろんなその水門の問題があるとすれば、20メートル上流の位置でですね、その架け替え工事を実施した場合、私は事業の、工事費用の縮減はできるんじゃないかと思うんですが、それらも含めて現橋のままでやる場合、それから20メートル上流にいった場合、または40メートル下流にいった場合との、どのくらいの差額が生じる可能性があるのか、恐らく建設部のほうでは試算なさっているでしょうから、その点をひとつお答え願いたいと思います。 2つ目は、新橋建設に係る新道も含めた用地買収も既に完了していますから工事がかかるわけでございますが、具体的には下延大瀬蔵野地区の、ほとんど休耕田もあるんですけども、水田の1反歩当たりの買収を何をものさしにしてその基準でもって今回用地買収をなさったのか。また、これまで下延大瀬蔵野地区に買収実例はあったのかなかったかもあわせてお答え願いたいと思います。 3点目は、さきの辺地債の8億円の工事費用中、その2割、1億6,000万円は市が独自に負担しなければならない、いわゆる市の財政を圧迫するのではないでしょうか。 4点目は、同橋の架け替え工事に、その関係市民の方々の当然説明会をしなければならないわけでございます。先ほどあそこの黒沢工業団地でやる水耕栽培についても説明会をやるのを延期したようですけども、それくらいやっぱり丁寧にやっていかないんですが、昨年の秋あたりですね関係者に1回説明会をやったんじゃないかなと思うんですが、私は直接関係してませんけども、地元でないから。その後にですね40メートル下流にいったときの説明会はやられましたか、その点についてお答え願いたいと思います。 最後の質問はですね、これらに対しての一市民の中から住民監査請求、職員措置請求が出されて、もう既に1カ月近くなりました。新しい高橋代表監査委員さんも就任なさったし、小林幸悦ベテランの市会議員さんも監査委員なさってございますけども、いまだいいとか悪いとかという返事は来てございませんでした。がしかし、御本人は不幸にして若くしてお亡くなりになってしまったと、そういうふうなこともございますので、確かに法律上は何月何日までというのは認められているかもしれませんけども、やはりですね、誠意をもって的確に、いいとか悪いとか、つまり可否をですねやっぱり通知するくらいの、やっぱり市民に対する丁寧さは私は求められると思うんで、きょう本当は高橋代表監査委員に御質問しようかなと思うんですが、おらないので、それに代わる方といえば最後は門脇市長が最高トップでしょうから、その点についての答弁をよろしくお願いします。 以上です。
    ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 質問趣意書にある順番で御説明してよろしいでしょうか。はい。 それでは、この計画はいつの時点で決定したのかという1点目の設問でありますけども、決定時期でありますが、時系列的に少し御説明させていただきたいと思います。 大瀬蔵野橋は昭和45年に架設され、現在49年、50年が経過しております。見た目以上に劣化が厳しくて、激しくて、合併前の旧角館町時代に架け替えの要望をいただいたということでありました。 平成22年から平成23年度にかけて実施した橋梁点検では、非常に劣化度の激しい橋という結果となっております。これを受け平成24年度に策定をした仙北市橋梁長寿命化修繕計画で劣化度順位は市内の橋梁で3番目に悪いということであります。交通量などを加味した計画優先順位でいくと5番目に位置付けられたということであります。 このうち、優先順位の上4つ、上位4番目までは2橋、2つの橋が既に修繕工事を完了しております。これは鎌川橋と馬橋であります。また、鉄道との交差橋梁の修繕が優先される観点から、田沢湖橋、それから吉田跨線橋の修繕工事も進めております。 本年度は、長年の懸案だったこの事業、計画を進める上でも修繕、または架け替えの喫緊の事案と判断をして、平成26年度より実質的な検討に入った結果ということであります。 このような経過を経て地域間の良好な道路交通網の構築の必要性、また、従前からの要望もあることから、拡幅架け替えの計画を策定し、平成29年の第1回定例会で辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について議会から御承認をいただき、事業計画を決定いただきました。また、令和元年第5回定例会で計画変更の承認をいただいたという流れであります。 2点目でありますが、辺地債を利用して市の財政負担が増して、仙北市の財政を圧迫するのではないかと、そのために現橋の架け替え工事が可能ではないかという御質問であります。 計画の実施にあたって、現時点での様々な条件の中で財源として辺地債の活用が最も有利でしたので、これを活用させていただきたいということであります。 同じ場所へ同規模の架け替えも当然検討しております。しかし、河川管理者の県、地域振興局であります、との協議で、同時場所への架け替えは不可ということであります。橋の位置の移動を余儀なくされたという結果、現状の計画ということになりました。 規模については、現橋の車道幅員が3.1メートルで車両交互交通は不可能な幅であったことから、将来の良好な交通網の構築、また、要望事項でもある交互交通を可能とするために拡幅架け替えということになりました。 なぜその現橋の場面での架け替えはできないのかと、私も実は不思議に思っておりましたので、色々と調べてみました。現在の橋梁の位置の堤防に上下流ともに、先ほど議員がお話のとおり排水の樋門があるということであります。河川法の構造基準である河川管理施設等構造令によると、橋などの河川占用物は重要河川構造物より10メートル以上離して設置するということがきまりでありました。架設位置の移動は、この法令を遵守した結果、県の判断だということであります。現在はこのきまりに抵触している現状にあります。現状をご覧になって分かるとおり、おかしいなと思いました。多分でありますけども、橋が最初で後から樋門が設置されたものと推定されます。したがって、架け替えの場合は、後から橋設置ということになりますので、架設位置の移動は何としても必要だというような状況であります。 それから3点目でありますけども、用地買収の手法であります。用地買収の手法等について、これは平成29年12月22日に予備設計の段階で下延地区相談役員会で概略を説明し、平成30年11月16日に地域住民の方々等関係者へ事業説明会を開催させていただきました。この説明会で関係者の御理解をいただき、現地の測量を行うとともに境界確認をしていただきました。その成果で設計を反映させたもので用地測量を行い、その後、各用地関係者に個別に用地交渉させていただいております。その結果、全ての用地関係者の同意をいただき、買収が完了したということであります。 事業の進捗、今後の予定等も少しお話させていただきたいと思います。今年度は道路改良工事を令和2年2月4日に契約をし、工期は令和2年7月31日としております。繰り越し工事として橋梁下部工の工事発注を予定しております。令和2年度予算としては、橋梁上部工の工事発注を予定しております。令和3年度は、橋梁及び道路改良部の舗装工事を施工し、本事業は完了ということになります。橋梁の撤去に関しては、令和4年以降になるというふうに考えております。 なお、先ほどそのことで地域の住民の皆様、市民から監査請求があって、それに応えていないのではないかという御質問でしたけども、本来私が発言し、答弁するということはいかがなものかということであります。ただ、行政の長としては、そのような請求があった場合は、できるだけ早い時期に、どのような状況なのかという話を市民の方々に、また、お示しするというのも行政サービスの一環ではないかというふうに考えておりますので、真摯に対応させていただくことが重要だというふうに思います。 この場面から以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 1点目はですね、いくらその百歩下がってもですよ、8億円もかけなければならないのかということなんですよ。結論からいうと。これは地元の方もいってるんですよ。誰がいったとはいいません、もちろん。誰それさんがいったとはいわないけれども、かなりいってるんです。下延の方々も。そういうふうなことでですね、用地買収をですね行ったわけでございますので、当然木一本も用地補償なさってでしょうから、何を基準に、ものさしにして、水田1反歩当たり、今まで売買実例があったにもかかわらず5倍にも高い高額な値段で買収をしなければならなくなったのか、そのことを、ものさしを、何を基準にしたのかということをもう一回確認したいんですよ。 それからですね、樋門ということいいますけども、そうしたら川につまり落とすとこですね。排水、農業排水なり色々。若干の位置をずらしたって、今、工業技術がものすごく進歩してますから、私は少しはずらしても可能じゃないですか。 それから、10メートルという言葉使いましたが、約10メートル離れてないですか、あそこは。その辺をもう一回確認したいということと、例えば桧木内クリーンセンターが最初の本会議の初日の日にですね変更契約したということで、それは工事はもちろん終わってしまっていますけども、それくらい丁寧にですよ、議会の議決を求めたにもかかわらず、今回については、それはわざとかどうか私知りませんけども、1億5,000万以下で契約して、細分化してですね、分けて、議会にはかけなくてもいい、議会の審査のチェック機能を高めることをしないままにですねやるということは、やっぱり邪道ではないかなと私は思うんですが、市民の公金を使うという立場ではどのようにお考えなのか、あわせて答弁をお願いするものです。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 細かい部分は建設部長に御答弁をいただきたいと思いますけども、私がいわなければいけないことは、工事の発注方法であったり、事業量であったりをどんなふうに考えているのかということは私が答弁しなければいけないと思います。もちろん工事の発注方法、議会の方々の審査、しっかりとした監督指導をいただける状況にならないようなというような、そういうような邪心で事業を進めているということは、もうとうありません。 それから、事業量については、議員もそうですし、私たちも同じです。できるだけ安く事業を済ませて、そして公共交通の便に資するというのが鉄則だと思っております。そもそも行政の仕事の一つは、最低の価格で最高の役割を果たすんだということが自治法上でありますので、その自治法上に沿った考え方で行政運営をするというのは、私たちのそれは共有の思いであります。どうかその点については御理解いただきたいと思います。 詳しい内容については、その他の内容については草なぎ部長から答弁させていただきます。 ○議長(青柳宗五郎君) 草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 初めに、買収の単価ということの根拠ということでございましたけれども、一般に都市計画区域内だとすれば、不動産鑑定を行った上で価格を決定しております。都市計画区域外の地域につきましては、近傍の売買実例等を勘案しながら単価を決定しているところでございます。 それと排水樋門の件でございますけれども、大瀬蔵野橋の上流下流ともに排水樋門がございます。両方ともに排水樋門がございまして、今回の40メートル離したというのは、一番は道路の高さのコントロールの位置のことでございます。それくらい離れないと既存の道路との取付の勾配が大変きつくなって、道路が急勾配のものになるということで、そのような道路勾配等も考慮した中で最適な案を御提案させていただいたところでございます。 あとは工事の発注のことですけれども、工事につきましては、予算につきましては、この間9月の議会で8億円の計画のほうは認めていただきましたけども、予算はあくまでも単年度ごとに予算がついてございます。それは工事が段階的に行われていくものでございますので、その段階的に必要な金額をその年度に予算措置しているというところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 先ほどその売買実例というふうなことを草なぎ建設部長おっしゃいましたけども、ここで売買実例はありましたよね。私はそういうふうに聞いてますよ、地元の方から。いくらですか、1反歩。二十二、三万ですよ。ところが今回の買収価格は、その5倍ぐらいかけてるんじゃないですか。先ほど門脇市長がですね自治法上できるだけ安くやるのが私たちの責務だというふうな言葉を使われましたように、ちょっとあまりにも異常に高い単価で買収したのでないかなと私は思わざるを得ないんですが、その点はいかがなもんでしょうか。それとあわせてですね、当然その下流に下がれば下がるほどお金はかかりますよ。川幅が広がるし、さっき部長もおっしゃいましたとおり、勾配も高くなるし、それだけたくさん土砂利なりいろんなものをやっぱり積まなければならない。それだってお金ですから。上流に行けば一般的には細いから狭くなると。もうちょっと上流のほうに架けると。そしてなおかつ現在の道路とつながるというふうなほうが非常に安くできたんじゃないでしょうか。この工事を設計なさった、つまり市から発注なさった業者さんも間接的に聞いた話ですけども、何でこんな曲がったように、蛇のように蛇行するような道路をつくるのかというふうに不審に思ったとおっしゃっているくらいですからね、その点は発注した責任ある草なぎ建設部長ですから、もうちょっと分かりやすくお答え願えませんか。 ○議長(青柳宗五郎君) 草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 初めに、用地の件でございますけれども、実勢単価ということであればかなりそのような金額になろうかと思いますけれども、公共事業でございますし、こちらのほうで求めて買う場合と、買ってくれという場合とでは、また単価の設定もかなり違ってくるかなと思います。私方は必要な土地ということで求めているものでございますので、それなりの金額をつけさせていただいているところでございます。 それと上流側に橋をもってきたほうが、もっと安くつくんではないかというお話でしたけれども、上流側にも排水樋門ございまして、結果的には上流に10メートル、20メートル寄せても、その排水樋門が邪魔になるという状況で、そういうことはできなかったということでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) それでは時間の関係上、次の質問に入らせていただきます。 仙北市小・中学校の教育無償化推進についてお伺いします。 仙北市の少子高齢化が急速に進み、市内児童生徒が減少した結果、市立中川小学校の長い歴史を閉じ、この4月から角館小学校と統合することになってございます。 今後も益々児童生徒数の減少がさらに見込まれます。そうした中で、次代を担う小・中学校児童生徒の健全育成を図るとともに、できるだけ保護者の負担を緩和することが求められるのではないでしょうか。厳しい市の財政事情にはございますけれども、学校給食費の無償化、できればせめても半額免除、または1子分補助ですね、等について、これまでも時間をかけておりますので、検討をなさったのかなさらなかったのかどうか第1点目。 それから、日本国憲法の第26条第2項には、義務教育は無償とするというふうなことをいただいてございます。公務員等にお勤めの方や公共関係でお働きの方は、ある程度給料賃金も補償されてございますけども、民間の中小企業や、また派遣や非正規職員の方々の世帯、非常に給食費の負担も大変でございます。国はそのため、昨年の10月から消費税8%から10%、2%アップしたことにより、副食費に対する無償化を打ち出してございます。これも交付税算入されていると思います。それを受けて県内でも湯沢市や男鹿市などで新年度予算の中に副食費の無償化を予算を計上されました。これは新聞でも報道されてございます。この点については、どのように今回の市長査定なり、その下には教育長査定もございましたけれども、なさったのかまずお答え願いたいと思います。 次に、今、3月は小・中学校、高校もそうですけども、卒業式を迎える時期でございます。入学1年生から成長過程を色々と様々と記録した卒業記念アルバムが作られてございます。またそれも保護者の方々は購入してございます。しかし、今回の小学校6年生の卒業アルバムが1冊2万3,000円ほどもするというふうに聞いて、私もびっくりしました。保護者の方々もいろんな子育ての上でお金がかかるわけでございますので、できるだけこのように高額で華美にならないように、関係者の方々とも協議して、そういうような値段を設定なさって購入を進められておるのかどうかお聞きしたいと思います。 3点目は、仙北市の子育て支援、福祉政策が国・県の諸制度とあわせて、それぞれ担当部署で実施されてございますが、市独自で他の市町村に比べて誇れる施策が具体的にどのようなものがあるのか、その点を簡潔で結構でございますのでお答え願いたいと思います。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 議員がおっしゃるように小・中学校保護者、義務教育上の負担の増加、非常に続いておりますので、その点につきましても含めて、議員の御質問の出されたものの順序でお答え申し上げてよろしいでしょうか。はい。簡潔に申し上げます。 まず、令和2年度の市内小・中学校における給食費もですが、教材費、給食費、PTA会費等の年間徴収でありますが、小学校が2万5,769円、中学校が7万600円というふうに、横ばいでございます。横ばいでございます。それで、毎年度の学年費の予算につきましては、年度当初の学年PTAで提案、説明いたしまして、保護者の理解、承認を得た上で決定し、10カ月程度に分けて金融機関から引き落としていると。それから、年度の余剰金につきましては、次年度予算に繰り入れ、最終的には保護者へ返金していると。 それで、その給食費の無償化なり、湯沢市の政策であるとか・・・ ◆16番(高久昭二君) 男鹿市も。 ◎教育長(熊谷徹君) 男鹿市もですね。そのようにつきましても、財政当局、また、市長とも色々御相談申し上げているところでございます。 それで、その卒業アルバムでございますが、非常に高いということで御指摘いただきました。それで、ただ、アルバムの平均額でございますが、仙北市では小学校が2万2,247円、中学校が2万4,280円でございます。それで、各学校では、入学時に業者が皆様に見本を提示して、保護者が業者を選定すると、そういう仕組みにしているところでございます。 半額補助につきましては、先ほどありましたように、まずいろんな形で検討させていただいているということでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。時間がありませんので簡潔にお願いします。 ◎市長(門脇光浩君) 昨年度、市内の出生数は98名でありました。また、今年度はさらに減少し、残念ながら80名を超えないものというふうに見込んでいます。これは3点目の子育て支援と福祉政策についてお話しております。 市では、子どもを産み育てやすい環境づくりを目的に、保育料の負担軽減のため、県と共同で実施しているすこやか子育て支援事業を市独自に単独上乗せをして子育て世帯に応援してきました。この事業は引き続き継続していきたいと考えております。 また、在宅子育てサポート事業を市単独で実施しています。この事業は、前年度末までに出生した就学前のお子様を在宅で子育てしている御家庭に対して、児童1人当たり1万円の子育てサポート券を支給している事業でありました。令和元年度では現在72名にサポート券を交付しております。この事業については、令和2年度から児童1人について1万5,000円の子育てサポート券を支給したいと考えております。 次に、子育てファミリー支援事業についてであります。 ◆16番(高久昭二君) それ、いいです。 ◎市長(門脇光浩君) いいですか。はい。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 熊谷教育長にお聞きしたいけども、副食費は、まず御相談したということなんですが、その結果どうだったんでしょうか。というのはですよ、国は、さっきも私質問しましたけども、昨年10月に消費税が8%から10%に上がったことにより、いろんな支援を強めなければならないということで、各都道府県にですね県を通じてそれぞれ交付税に一部算入したんですよ。それを受けて湯沢市なり男鹿市なりが、それを予算化して副食費を無料にしたんですが、仙北市は何にそのお金使ったんでしょうか。その点を具体的に答えていただきたい。 さらには、入学時に保護者の方々と業者選定をして、その単価も含めた値段を決めているんだと。保護者というのは、つまり小・中学校の保護者全員じゃないでしょう。PTA役員とか、そういう限られた方でしょう。なるべくその華美にならないように、やっぱり卒業アルバムは大切ですよ。私もよく分かります。がしかし、やっぱり保護者負担が、例えば非正規職員とか派遣が切られたりしている方もおるんですよ、公務員と違って。全て補償されていないので、そういうことも考えて答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(青柳宗五郎君) 時間少ないので簡潔に。熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 本当に色々国のほうからもございますが、それを含めて財政当局並びに市のほうと、やっぱりなかなか難しかった。 それから、おっしゃるとおり、やはりアルバムに関しては、役員であります。ただ、役員はやはり代表でございますので、恐らく保護者の皆様の総意を代表していると私どもはみなして、そのような形で進めさせていただいたところであります。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番、高久昭二夫君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(青柳宗五郎君) これで、本日の日程は全部終了をいたしました。 本日の会議を閉じ、散会をいたします。                              (午後3時26分)...