仙北市議会 > 2019-09-13 >
09月13日-04号

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  1. 仙北市議会 2019-09-13
    09月13日-04号


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    令和 1年  9月 定例会          令和元年第5回仙北市議会定例会会議録議事日程(第4号)                  令和元年9月13日(金曜日)午前10時開議第1 議案第73号 仙北市印鑑条例の一部を改正する条例制定について第2 議案第74号 仙北市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について第3 議案第75号 仙北市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について第4 議案第76号 仙北市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について第5 議案第77号 仙北市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第6 議案第78号 仙北市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について第7 議案第79号 仙北市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について第8 議案第80号 令和元年度仙北市一般会計補正予算(第2号)第9 議案第81号 令和元年度仙北市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)第10 議案第82号 令和元年度仙北市生保内財産区特別会計補正予算(第2号)第11 議案第83号 平成30年度仙北市一般会計歳入歳出決算認定について第12 議案第84号 平成30年度仙北市集中管理特別会計歳入歳出決算認定について第13 議案第85号 平成30年度仙北市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第14 議案第86号 平成30年度仙北市集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について第15 議案第87号 平成30年度仙北市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について第16 議案第88号 平成30年度仙北市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について第17 議案第89号 平成30年度仙北市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第18 議案第90号 平成30年度仙北市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について第19 議案第91号 平成30年度仙北市生保内財産区特別会計歳入歳出決算認定について第20 議案第92号 平成30年度仙北市田沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について第21 議案第93号 平成30年度仙北市雲沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について第22 議案第94号 平成30年度仙北市病院事業会計決算認定について第23 議案第95号 平成30年度仙北市温泉事業会計決算認定について第24 議案第96号 平成30年度仙北市水道事業会計決算認定について第25 議案第97号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について---------------------------------------出席議員(18名)      1番 門脇晃幸君       2番 武藤義彦君      3番 高橋輝彦君       4番 小木田 隆君      5番 高橋 豪君       6番 熊谷一夫君      7番 平岡裕子君       8番 田口寿宜君      9番 阿部則比古君     10番 黒沢龍己君     11番 荒木田俊一君     12番 小林幸悦君     13番 伊藤邦彦君      14番 真崎寿浩君     15番 八柳良太郎君     16番 高久昭二君     17番 稲田 修君      18番 青柳宗五郎君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長        門脇光浩君     副市長       倉橋典夫君  教育長       熊谷 徹君     病院事業管理者   進藤英樹君                      地方創生・  総務部長      阿部慶太君               小田野直光君                      総合戦略統括監  市民福祉部長兼            浅利和磨君     観光商工部長    細川秀清君  福祉事務所長  農林部長      八柳 司君     建設部長      草なぎ雅人君  会計管理者     長松谷 光君    教育部長      戸澤 浩君  医療局長兼               総務部次長兼            菅原貞男君               大山肇浩君  医療連携政策監             企画政策課長  危機管理監     高橋宏和君     田沢湖地域センター所長                                石川一幸君  角館地域センター所長          西木地域センター所長            茂木博巳君               山田且也君  総務部総務課長   朝水勝巳君     総務部財政課長   草なぎ郁太郎君  子育て推進課長   嶋村寅年子君---------------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長    三浦清人君     議会事務局次長   高階栄子君  書記        堀川貴吉君     書記        高橋繁幸君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(青柳宗五郎君) ただいまの出席議員は18名で会議の定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本定例会において出席を求めた者のうち、戸澤代表監査委員は本日欠席です。 広報及び報道関係者の撮影を許可します。 本日の議事日程は、タブレット掲載のとおりです。                              (午前9時59分)--------------------------------------- △議案第73号~議案第76号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第1、議案第73号 仙北市印鑑条例の一部を改正する条例制定についてから日程第4、議案第76号 仙北市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでの各案を一括して議題とします。 質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第77号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第5、議案第77号 仙北市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。 質疑を行います。 通告により発言を許します。16番、高久昭二君。 ◆16番(高久昭二君) それでは質問させていただきます。 仙北市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、質問の1つは、特定教育・特定保育・特定地域型保育を求める対象となる児童は、どのような条件、要件の場合、認められるのかどうかということと、併せて仙北市内にそういうふうな子どもさん方を保育する施設が現在あるのかどうか。例えば、大仙市の場合は病児保育施設が既に運営なさっておるわけでございますので、これは大仙市から民間に移譲していますけども、また、大仙市の刈和野のほうには民間でやっている生和堂というところもあるわけでございますが、そういうふうな施設が仙北市内に存在するのかどうかということをお聞きしたいということが第1点であります。 2つ目には、これらの施設が預かる子どもさん方、預かる、受け入れる施設で、どのようなどれくらいの専門の職員や、また、その専門職の方、保育士の方の体制が必要なのかどうか、最低限ですね、それについてお聞きしたいと思います。 3つ目は、これは要件に当てはまる、今の保育園児、お子さん方が現在どのくらいおるのか、その方々は恐らく仙北市内になければ他市のほうに求めておるのかもしれませんけども、それらについてお答え願いたいと思います。 4つ目には、原則として保育料は住民非課税世帯であれば免除なされるんでないかなと思うんですが、それらは保育料が国・県から補填されるというふうに仕組みになっているんでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) ただいまの議案第77号についての御質問にお答えします。 御質問の1つ目でございますが、条件でございます。条件の1つ目としまして、満3歳になった後の4月1日から小学校就学前までの子どもさんで、この方々を「1号認定子ども」といいます。幼稚園や認定こども園を利用できます。この場合、保護者の就労等の制限はございません。2つ目でございます。満3歳になった後の4月1日から小学校就学前までの子どもで保護者の就労等により、家庭において必要な保育を受けることができない子ども、こちらの子どもさんにつきましては「2号認定子ども」といいます。保育所や認定こども園を利用できます。3つ目としまして、0歳から満3歳未満の子どもさんであって保護者の就労等により、家庭において必要な保育を受けることができない子どもさんでございます。この子どもさんにつきましては「3号認定子ども」とお呼びしております。保育所や認定こども園、小規模保育園等を利用できます。このように認定区分がありまして、保育を受ける時間や施設が分けられてございます。区分はありますが、保育が必要な子どもさんは、いずれの区分の認定を受け、いずれも保育を受けることができます。 それで、先ほどの御質問の中でですが、病児保育を行っているところは角館病院の保育施設がございます。失礼しました。すいません。病児保育はございません。申し訳ないです。すいません。訂正いたします。申し訳ないです。 それから、質問の2でございます。仙北市立幼保連携型認定こども園でございますが、3施設ございます。それから、仙北市立保育園、こちらが3施設でございます。私立の幼保連携型認定こども園でございますが、こちらは2施設ございます。それから、私立の幼稚園でございますが、こちらは1施設でございます。事業所内の保育施設でございますが、こちらが2施設でございます。家庭保育事業施設、こちらが1施設でございます。子育て支援施設、こちらが1施設となってございます。以上でございます。 また、専門指導員や保育士の体制についてでございますが、角館こども園では保育士18名、臨時保育士18名、保育補助7名で保育しているように、各認定こども園、保育園ではそれぞれ配置してございます。事業所内保育施設では、保育士が2名以上、家庭的保育事業所では保育士1名、子育て支援施設では子育てアドバイザーが2名常駐してございます。 質問の3つ目でございますが、仙北市では保育を必要とする子どもを今まで述べた条件で認定して保育を提供させていただいてございます。 質問の4でございますが、保育料無償化になるのは、満3歳を迎えた後の4月1日から3年間と、0歳から2歳までの非課税世帯の子どもさん及び第3子以降の子どもさんになります。これに対する財源につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1負担することとなります。しかし、今年度の6カ月分につきましては、国が全て負担することとなってございます。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 私はその1号、2号、3号の認定される子どもさん方の内容についてはよく分かりますけれども、私お聞きしたいのは、まだ仙北市では病児保育、つまり、普通麻疹になったり、おたふくかぜ、または急性のいろんなはやり目とかいろんな病気になったときは、まずはっきりいえば悪いけども保護者の方々、何とか責任持って休んでか、または家庭内で何とかみて、治ったらまた来てくださいというのがこれまでの仙北市の保育の在り方といいますか、やむを得ないといえばやむを得ないわけでございますけども、無理に連れていけば必ず他の子どもさんに伝染するわけでございますので、そのために大仙市では大分前から病児保育施設等をやってて、当然さっきいったように、今は既に県南何とかというところの団体のほうに、福祉法人のほうに移譲なさっていますけども、そういうふうな今後の見通しについてですね、何やるにしても予算、財源が必要ですし、そう簡単にいくものではないんですが、やはり近い将来やっぱり必要ではないかと、でなければその都度、たびごとに保護者の方々が病気で子どもさんをあずかってて休まざるを得ないと。市役所とか公的なところは、ある程度そういうふうな保育する時間の休暇が与えられていると思いますけども、民間はなかなか今、非常に厳しい人手不足の時代でございますので、あまりたびたび休まれると、あとこの次からは非正規職員とかパートは更新しないなんていわれかねないと思うので、そこあたりの今後対策をどのようにお考えなのかということをさっきお聞きしたわけでございます。もう一度よろしくお願いします。 ○議長(青柳宗五郎君) 浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) 議員のおっしゃるとおりだと思っております。いずれ就業なさっている保護者の方々にとっても、やっぱりそういった問題については非常に重要な問題だと認識しておりますので、今も検討は進めてはいますけれども、例えば隔離、感染症の場合とかは隔離ということにもなりますし、そういったことも含めてスペース的な問題とか、人員の問題、そういった問題をきちんと精査した上でこれから検討させていただくということで、前向きに進めたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 前向きに進めていきたいというのはいいんですけども、部長の判断だけではできないと思うんで、できれば門脇市長は具体的にいつからとは、それは約束はできないでしょうけども、今後、それこそ市長の判断で前向きに進めていきたいというふうなもし御発言がいただければ大変結構でございますけども、いかがなもんでしょうか。子育てについて非常に力を入れている門脇市長ですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) おはようございます。 病後児保育の件については、去年も一昨年も実は議会の皆様と御議論した経緯があります。そのときに、できるだけ早い時期に何とか実現したいという話をさせていただいております。実際、私その当時の思いとしては、新築になる角館総合病院、何とか対応ならないかということでずっと検討させていただいております。今の現状では、市立角館総合病院の内部の様々な問題があって対応が難しいというようなお話をいただいております。 しかしながら、先ほどから議員お話のとおり必要な対応でありますので、何とかしたいということで、その対応をお願いしながらも別の施設での対応についても可能性を探っているという現状で、二股で行っております。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番、高久昭二君の質疑を終わります。 通告により発言を許します。3番、高橋輝彦君。 ◆3番(高橋輝彦君) 議案第77号について2点質問いたします。 1点目です。間もなく始まります10月1日から実施される幼児教育・保育の、保育料のほうの無償化でありますけども、こちらは消費税の引き上げによる財源の活用と仙北市独自の助成により、幅広く無償化されるようですけども、仙北市での具体的な内容、0歳児から2歳児も含めた取り扱いについて、最終的に確認したいと思います。 それから2点目です。2点目は、副食費のほうの助成についてであります。6月定例会の一般質問に対する答弁では、10月1日から副食費の月額を4,000円とし、第2子以降は無料、第1子については年収360万円未満は無料、360万から640万円未満は利用者が2分の1負担、それから年収640万円以上は利用者が4分の3を負担するということでしたが、本定例会の市政報告では、副食費と行事費を全額助成するとのことでした。この全額助成というのは、子どもの年齢とか、それから世帯の収入を問わず、第1子から全ての子どもが無料になるのかどうか、それちょっと確認したいと思います。
    ○議長(青柳宗五郎君) 浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) ただいまの御質問の第1点目でございます10月1日から実施される幼児教育・保育の保育料の無償化の対象となる子どもさんにつきましては、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間と、それから0歳から2歳までの子どもさんで住民税非課税世帯の子どもさんでございます。多子世帯につきましては、保護者の年収、先ほどもお話ありましたが、360万円未満相当の場合につきましては、第1子の年齢は問われませんが、年収360万円以上相当の方の場合につきましては、1号認定子どもさんの場合、3歳から小学校入学までの子どもさん、それから2号、3号認定子どもさんの場合につきましては、0歳から小学校就学前までの子どもさんでカウントして、第3子以降は無料でございます。それから、0歳から2歳までの第2子は半額と、国の制度で軽減されてございます。 しかし、市ではこれまで第2子以降の子どもさんを対象に、県と市が共同で実施しているすこやか子育て支援事業による保育料助成と、さらに市独自の上乗せをして保護者の方々の負担の軽減に努めてまいりましたので、この事業は引き続き実施してまいりたいと思ってございます。 また、預かり保育については、利用日数に応じて最大、月額になりますが、1万1,300円までの範囲がございますが利用料が無償化されることになります。 質問の2つ目でございますが、議員がおっしゃるとおり6月定例会では副食費について保護者の所得区分に応じて負担を求める予定で御報告してございます。また、8月21日に開催されました市民福祉常任委員会協議会でも同じように保護者の皆様から御負担を求める内容で報告させていただいております。 しかし、8月下旬までの出生数が極めて少ないこと、また、今年度中の出生見込みが前年度以下になりそうであることなどによりまして、少子化が加速している現状にさらなる子育て世代への応援と保護者の方々の負担の軽減を図っていくべきと判断いたしまして、副食費についても満3歳になった後の4月1日以降の子どもさんに、県と市のすこやか子育て支援事業による助成に市独自の上乗せをして全額助成することといたしました。 これまでの説明について方針を変更いたしております。この件につきましては、まことに申し訳ございませんが、御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 3番。 ◆3番(高橋輝彦君) 大分その利用料のほうが、ちょっと今の説明だとすごく複雑で、大変分かりにくいんですけども、例えば利用する親の側から分かりやすく見た場合ですね、今の質問、簡単にいうと、第1子の0歳から2歳までが有料になるということに聞こえたんですが、2子からは市の独自の助成も含めて、第2子からは0歳からもう無料というふうに解釈したんですけども、それでよろしいでしようか。この第1子の0歳から2歳までが有料になるということですけども、これも今現在の所得による利用料のままと、取り扱いは現行の利用料の算出の仕方ということでよろしいでしょうか。 それともう一つ、副食費のほうですけども、3歳児からはもう全部、第1子から3歳児からは全部無料ということなんですけども、第1子のこちらも0歳から2歳までは、これは副食費は月額4,000円として、これも2分の1か4分の3は、0歳から2歳児だと有料という取り扱いでしょうか。ちょっとそこを確認させてください。利用側から見た、行政側の補助の助成の見方じゃなくて、利用者側から見た助成、全部ひっくるめた。 ○議長(青柳宗五郎君) 浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) 先ほどの私の答弁の中で、ちょっと誤りがございましたので、一つ訂正させていただけれはと思います。大変申し訳ないです。 先ほどですが、第1号認定子どもさんの場合につきまして、3歳から小学校就学前という話をしましたが、こちらは小学校入学前までの3年間とするということで、第1子認定子どもさんの場合は3歳から小学校3年生までの子どもさんということで、先ほど就学前までという話をしてしまいましたが、大変申し訳ないですが訂正させていただきます。          (「議長、ちょっと整理したいと思いますので、お時間をお願いします」と言う人あり) ○議長(青柳宗五郎君) 暫時休憩します。                             (午前10時21分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前10時32分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 今の高橋議員の質問に対しまして詳しいものを今、皆様方のタブレットのほうに送信しますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そしてまた、説明のため子育て推進課嶋村課長を参与として追加しておりますので、御了承のほどお願い申し上げます。 資料のほうの説明をお願いします。嶋村課長。 ◎子育て推進課長(嶋村寅年子君) 保育料の無償化に関する資料、算定表を御提示させていただきました。大変分かりにくい状態で申し訳ありません。 3歳以上について最初にお話いたします。 3歳以上の保育料については、全て国の無償化の対象となっております。 それで副食費から行事費、これは3歳以上の子どもに対して、国では保護者の負担を求めるという形で今回の条例の改正となっております。しかし、副食費についても市のほうで県の助成に上乗せして、全て無償化したいということで今回、案件として提出させていただきました。 また、行事費については、生活保護世帯については国で負担していただけますが、その他については保護者負担ということになっております。しかし、こちらについても市のほうで行事費もみていきたいと思っております。 それから、3歳以上以外で第3子以降、第3子についても国で保育料を無償化の対象とするということになっております。 次に、0から2歳についてです。満3歳になった最初の3月31日までの児童を対象としております。 こちらについては、保護者の非課税または生活保護世帯等については無償となっております。これは国のほうから無償ということで今回の条例改正の中に入っております。 それから、ひとり親、里親、在宅障がい児のいる世帯等、または保護者が課税世帯である場合は、今までどおりの課税階層区分によって保育料が発生します。保育料については、副食費及び行事費が全て保育料に含まれています。これは現行どおりの状態で保育料を徴収させていただきたいと思っております。 第1子については、課税世帯等、現行どおりの課税区分、それから、第2子についてなんですが、現行どおりといいますと県のすこやか保育料助成プラス市が640万円未満の所得世帯について独自助成で今まで保育料をいただいておりませんでしたので、その方についても今までどおり第2子についても助成していきたいと考えております。この制度によって、すこやか子育て支援事業の助成と国の保育料の無償化の対象となる人数が165名ほどになると思っております。第3子については、先に述べましたとおり全員が無償化の対象になりますし、副食費及び行事費についても、市のほうと県の助成事業で助成していきますので、保育料及び副食費等については保護者の負担がありません。ただ、0から2歳の有償となる世帯、子どもの人数でしか今、資料を持ち合わせておりませんが、80名ほどになるのではないかと思っております。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 3番。 ◆3番(高橋輝彦君) やっとすっきりしました。簡単にいうと、有償になるのは0歳から2歳児の第1子、それから第2子以降の640万円以上の収入のある方ということで、この第1子の課税階層区分によるという有料なんですが、ここに現行と同じということでよろしいでしょうか。全部それに含まれているということで。はい。あと、2子以降で年収640万円以上の方も、これも現行どおりということで、はい。結局、この保育料の中に副食費も全部含まれているという解釈でよろしいですか。 ○議長(青柳宗五郎君) 嶋村課長。 ◎子育て推進課長(嶋村寅年子君) 今、議員がおっしゃったとおりでございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(青柳宗五郎君) 3番、高橋輝彦君の質疑を終わります。 通告により発言を許します。5番、高橋豪君。 ◆5番(高橋豪君) おはようございます。引き続きまして、この案件について質問をします。というか、非常にただいまの質疑でも皆さんお分かりのとおり、分かりづらいということで、今、表を出していただいてある程度理解できるのかなというふうに思いますけれども、それから、その前、高久議員からは直接ではないにせよ、病児保育の話が出ています。私も2年ぐらい前から議論しておりますけれども、ぜひ早期の実施をお願いしたいというふうに思います。 それで、この幼保無償化ということで質問させていただきますが、一応通告したとおり、再度確認の意味も込めて質問させてください。 この無償化によって保護者負担が軽減されるということになりますけども、これまでと比較した場合、これ全体でどの程度の軽減になるのかということを確認したいと思います。 それから、今、表も見ましたけれども、これ逆に今までよりも負担増になるというケースはですよ、果たしてあるのかと。ないとは思いますけども、ありますかということも併せて確認したいと思います。 それから、この無償化の対象外となる利用者、これはどの程度おりますかということで、先ほど0から2歳の第1子課税世帯ということになりますかね、そうすると、それが80人程度ということでしたけれども、どうなんでしょうか、もう一度確認します。 それで、併せていうと、多分保護者の皆さん、無償化っていうとみんな無償だと思っている方が多いんじゃないかと思うんですが、そのあたり誤解を招いていませんかということです。その対象外となる人についてどうなっていますかということを確認させてください。 それから、待機児童、保育所に入れないとか、そういった方々は、そもそもこうした負担軽減の恩恵を受けることができません。結局、保育所に入れません、待っている状態では、いくら無償ですといっても入れないんじゃどうしようもないでしょうという話になろうかと思います。これまで以上にこの待機児童を生まないという対策が求められると思いますが、現状と今後についてを伺います。 それから、4点目ですが、改正子ども・子育て支援法中の無償化基準に関する内閣フレアの条文に、これ40カ所以上の誤りがあったということで先般報道されております。内閣府では、既にこれを訂正しているようでありますけれども、本市ではこのことを確認されていますでしょうか。また、本議案における条文の改正も非常に多岐にわたるということでありますけれども、こうした内閣府の誤りの影響などはないものでしょうか。その点についても確認をさせてください。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁、浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) ただいまの御質問、先ほどは大変申し訳ありませんでした。貴重なお時間をいただきまして。 それでは、質問の1つ目でございます。現在、市内保育所等を利用している児童の数ですが、654人でございます。4月1日において3歳児以上の児童は409人でございます。うち保育料の負担を求めている児童は218人となっております。10月1日からは409人全員が国の保育料無償化になります。 副食費と行事費につきましては、これまで保育料に含まれておりましたが、今回の無償化では対象外となりますことから、保護者に御負担いただく方針でした。しかし、市では県と共同のすこやか子育て支援事業を実施しまして、更に市独自の上乗せ助成によりまして、全額助成することとしてございます。 質問の2つ目でございますが0歳から2歳児までの非課税世帯を含めますと419人と見込んでございます。 質問の3点目でございますが、待機児童につきましては、4月1日現在0人でございました。しかし、保護者の育児休業が終了するのに伴って保育園等の申し込みが順次御提出していただきまして、現在お二人の待機児童者がいるということでございます。 待機児童受け入れのための保育士の確保に努めているところではございますが、11月には1名の保育士が保育所に勤務していただけることになっておりますので、少しではございますが待機児童解消につなげられると思ってございます。引き続き保育士の募集をしてまいります。 また、御家庭で子育てをされている保護者の方々には、在宅子育てサポート事業により1万円分の在宅子育てサポート券を支給してございます。子育てサービスを利用したり、児童図書、誕生日ケーキ等の購入などができるよう支援しているところであります。 保育料無償化により、保育園等を利用する多くの利用者の方々が経済的御負担が少なくなる中、この事業についても精査しまして次年度以降ももう少し支援ができないかということは現在検討中でございます。 4つ目の御質問についてでございます。報道のありました43カ所の誤りですが、これにつきましては8月30日の官報に修正が掲載されてございます。本定例会に提出しました条例改正案につきましては、この官報掲載よりも早い段階で修正の情報を得たために、誤りの43カ所でございますが、こちらは修正済みになっております。修正をさせていただいて提出させていただいております。しかし、議会開会後の9月6日、内閣府が発表した修正箇所につきましては、およそ80カ所ということで、更に修正箇所が増えたということでございました。そのうち地方自治体への改正条文に引用される43カ所、先ほど43カ所といいましたが、この43カ所分については、ただいま申し上げましたとおり修正済みで御提案させていただいております。他の部分につきましては、内閣府では精査の上、9月中に官報に掲載するとのことです。なお、他の部分については、地方自治体の市町村の改正条例の引用に関する条文に誤りがないということで、県を通して内閣府から連絡が入ってございますので、地方行政に関しては問題ないのかなと。 保育料無償化を前に大変申し訳ありませんでしたが、御審議よろしくお願いしたいと思いますが、先ほどの80人につきましては、おっしゃるとおり80人ということでよろしいかと思います。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(高橋豪君) それで、先ほど質疑の中でも話しましたけども、この保護者の方々に、この10月から変わりますよというようなお知らせは当然もうされているんだと思いますけれども、実際その対象外の方もいらっしゃるということになります。そういう方々の御理解というのは進んでいますかということを確認したいと思います。 それから、先ほど待機児童ということで現在2名ということでありますけども、その中で在宅子育てのサポート事業ということで、これはこの後にですよ予算委員会のほうで私、質疑通告していますので、そこでまた議論させていただきたいと思います。 いずれこれ、非常に分かりづらくて、期待をしている保護者の方がいる反面、あれっそうじゃなかったのかというふうな思いをされる方もいらっしゃるのかなと思いますし、そのあたりを実施される側で丁寧に説明をして、分かりやすくですね、先ほど高橋輝彦議員もおっしゃっていましたけれども、利用者の立場に立った周知の仕方とか説明の仕方というのがあろうかと思いますので、その辺をしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうかということと、それから、先ほど高橋輝彦議員の答弁の中で小学校3年というような内容の答弁がありましたけども、それはなしということでよろしかったですか。一応、さっきの表を確認させていただくと、小学生は関係ないんじゃないかなと思いますけども、そこをひとつ確認させてください。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 議員が御指摘のとおり、行政の責任者として、これまでの制度を改正して新たな制度としてスタートしていくというそういう局面でありますので、しかし、一方で国・県・市の支援が重複したもので対象者の切り分けがあるという非常に分かりにくい制度を10月から運用していくということになりますので、先ほど議員が御指摘のとおり、市民の皆様に丁寧にお伝えしていくということをまずここで約束させていただきたいと思います。 私からの答弁はこれまでですけども、次の答弁については、部長、課長が御答弁させていただきます。 ○議長(青柳宗五郎君) 浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) 保護者への御説明でございます。こちらにつきましては、制度そのものというか厚労省のほうでも誤りあったりということもあって二転三転というか、市としましては無償化に向けて進めてきたところなんですが、そういったこともございますので、議会終了後に早急に広報、それから個々の通知ということで御通知申し上げたいと思っておりますが、その際には分かりやすい、それこそ保護者の目線に立ったような視点で…、終了後ではなく、できるだけ早急に準備整い次第、御通知申し上げたいと思っております。その際にも丁寧な形で保護者の方々の目線に立って進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 嶋村課長。 ◎子育て推進課長(嶋村寅年子君) 多子世帯の子どもの人数を数えるときのカウントの仕方なんですが、1号認定の多子世帯をカウントするときに小学校3年生までの子どもを1、2、3と見ます。それから、0歳から小学校就学までの子どもの中で多子世帯を見る場合は、0歳から小学校就学前までの子どもの中でカウントしていくという形で、その認定子ども…、1号、2号の子どもについては小学校3年生までの間で…すみません。大変申し訳ありません。1号認定の子どもで多子世帯の場合は小学校3年生までの中で世帯を見ます。子どもの数を見ます。2号、3号認定の場合は、小学校に入る前の子どもさんの数で多子世帯の判定をするということです。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(高橋豪君) ということですね、多分皆さん、誰もこれ分からないと思いますね。要は、多子世帯、例えば第2子とか第3子っていうやつが普通に考えると、例えば保育所に兄弟で入ってますよとか、3人兄弟で入ってますよという場合の対象になる人、そこまでが保育所多子世帯の対象なのかなと思えば、ところが一方では、認定の種類によって、もう小学校に入って3年生までも例えば2人いるよとか3人いるよというふうにカウントしますよと、要は1号と、それから2号、3号認定で考え方が違うということかと思います。これは多分、利用者の方々さっぱり分からないと思います。私たちも分かりません。なので、やっぱり分かりやすい形でですよ、周知してもらうとか、それから何で違うのかなというような疑問もあります。どうして1号と2、3はその多子世帯のカウントの仕方が違うんでしょうかというような疑問も当然持たれるかと思いますし、あとは極端な話、何で0歳から2歳までは普通に今までどおり保育料かかるんですか、どうして3歳からは無償なんですかって、単純なそういう疑問も持たれる方もいらっしゃるかと思います。その辺について、ちょっと今一度きっちりとした形で、分かるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 制度も複雑で大変恐縮でありました。私の認識では、1号認定子どもの場合は幼稚園を対象としたもので、幼稚園を所管する文科省の考え方、3歳以上という、文科省と、それから厚生労働省の考え方が、その連続する認定の中で別の考え方を持っているということの複雑性もあるようであります。これを市民の皆様に説明するのは非常に難しい部分がありますけども、まずできるだけ利用の方々に分かりやすい状況ということを私たちがしっかりと思いをもって説明にあたるということが一番重要だと思いますので、今御指摘の内容については、できる限り分かりやすい形ではあるけれども、私たちも利用者の一人だという視点をもって皆様方に説明させていただくということをさせていただきたいと思います。まことに分かりにくくて恐縮です。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番、高橋豪君の質疑を終わります。 以上で議案第77号の質疑を終わります。 11時5分まで暫時休憩をします。                             (午前10時55分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前11時06分)--------------------------------------- △議案第78号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第6、議案第78号 仙北市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。 質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第79号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第7、議案第79号 仙北市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。 質疑を行います。 通告により発言を許します。16番、高久昭二君。 ◆16番(高久昭二君) それでは、議長から指名いただきましたので質問させていただきます。 仙北市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について、このたびの給水条例の一部改正の具体的な中身について担当常任委員会のほうでお話されておるかとは思うんですが、それについてひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから2つ目には、水道の未普及地域、特に仙北市内においては田沢湖神代地区や角館の下延地区等が挙げられるわけでございますけども、今後の水道の未普及解消に向けて今回の給水条例の一部改正が活用できる部分があるのかないのかも、ひとつ併せてお答え願いたいと思います。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 高久議員の御質問にお答えいたします。 今回の条例の改正の内容ということでございます。今回の条例改正は、昨年12月の水道法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 具体的には、これまで無期限とされていた指定給水装置工事事業者の指定について、5年の更新制度が導入されることに伴い、指定更新に係る手数料を新たに設ける内容となっております。 はじめに、この制度の概要について簡単に御説明いたします。 各水道事業者は、水道法第16条の2第1項の規定により、給水装置、いわゆる給水管、蛇口、トイレなどの給水用具のことをいいますけれども、給水装置の工事の施工を条例において指定給水装置工事事業者が行う旨を規定しております。この制度では、水道法に定める指定基準のもとで水道事業者が給水装置工事事業者を指定するとともに国家資格者である給水装置工事主任技術者を専任させることにより、適正な給水装置工事の施工の確保を図っていくものでございます。 次に、更新制度の導入の目的でございます。 以前の制度では、一度指定を受ければ有効期限は無期限でございました。このため、事業者の名称や所在地の変更、給水装置工事主任技術者の専任の有無、休廃止等の事業実態の把握ができず、不良工事なども発生している現状がありました。このような課題に対応するとともに、指定給水装置工事事業者の資質の維持向上を図ることを目的に、給水装置工事事業者の指定について5年の更新制度を導入する法改正が行われたところでございます。 これに伴いまして、仙北市水道事業給水条例の一部を改正し、給水装置工事事業者指定更新手数料の条文を追加するものでございます。 なお、更新手数料につきましては、指定手数料と同額の1件につき1万円とし、令和元年10月1日から施行するものでございます。 次に、この水道法改正及び条例改正に伴いまして水道未普及地域解消に活用できるものかということでございましたが、水道未普及地域解消事業の促進に直接関係することではございませんが、いずれ給水装置の工事の適正な施工を図っていく、また、適正に業者を管理していくという形で今回提案されたものでございます。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) それでは、3点再度お伺いしたいと思います。 1点目は、先ほど建設部長のほうから御説明があった、これまで無期限であったものを5年ごとに更新していただくと、工事指定店ではですね、そういうふうなことで、今後その都度チェックされるということでございますけれども、一つは、これまで不良工事が仙北市内でも発生した事例があるのかなかったのか、その点第1点。 2つ目は、今現在、仙北市で指定している水道事業者の工事店が何社存在するのか。 そして3点目は、その工事事業者が主任技術者を最低1名とかそういうふうな形で配置なさっているのかどうか、その点についてお答え願いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) まず第1点目でございます。不良工事があったのかということでございますが、いずれ指定工事店は全て国家資格を持っている給水装置の主任技術者が配置されておりますので、適正に工事されているものと思っております。 2点目でございます。事業者数ということでございますが、現在仙北市に登録されている業者数は105社でございます。そのうち市内業者は32社となっております。 それから、主任技術者の配置ということでございますけれども、指定工事店になる場合は最低でも1名以上の責任者を配置する必要がございます。 以上であります。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 最後の質問でございます。 仙北市内では幸いにも不良工事はなかったということなんですけれども、指定工事店で例えば本管から引いて自宅のほうの水道、つまり台所とかトイレ、流し、風呂場等に引っ張ったりする場合、工事が完了したり、または工事をするというときの届け出、そしてその完了したときに水道局、または上下水道課が直接の担当課かもしれませんけども、チェックなさっているもんでしょうか。または、全てお任せなもんでしょうか、その点確認したいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 給水装置工事の市の関与ということでございますが、まず給水装置の工事をする場合は、うちのほうに最初に申請書を出していただきます。それで申請内容をチェックした上で了解すると。そして、工事終わった後も市のほうで工事が終わった後、完了検査をしております。そのかかる費用は手数料としていただいておるところでございます。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番、高久昭二君の質疑を終わります。 以上で議案第79号の質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第80号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第8、議案第80号 令和元年度仙北市一般会計補正予算(第2号)に対する質疑は、予算常任委員会で行います。--------------------------------------- △議案第81号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第9、議案第81号 令和元年度仙北市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。 質疑を行います。 通告により発言を許します。16番、高久昭二君。 ◆16番(高久昭二君) それでは質問させていただきます。令和元年度仙北市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)。 このたび同特別会計の補正予算では、具体的にどのような内容で予算化し、そして補正される予定なのかが第1点、それから、先の6月定例会で本会議最終日に桧木内の西木バイオクリーンセンターの大規模改修工事が議決されて、工事、今既にやられておるかと思うんですが、この工事の契約後にですねこの今回の補正というのの関係があるのかないのか、全く別なことなのかどうか、その点をちょっと確認しながらお答え願いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 御質問にお答えいたします。 はじめに、今回の補正予算の内容でございます。 歳出2款1項1目農業集落排水事業費に委託料660万円を追加するものとなっております。現在、農山漁村地域整備交付金事業を活用しまして、西木町の桧木内クリーンセンター処理施設改築工事を施工中でございます。これは先般の6月議会において工事請負契約締結の可決をいただいた工事でございます。 平成12年の供用開始から耐用年数の経過に伴い、老朽化した施設の再構築、機能強化を図るため実施しているものでございます。 本工事の施工においては、既設の処理施設の機能を停止し、代わりに架設の処理施設を設置し、汚水処理を行うこととしております。この架設処理施設から発生する余剰汚泥の量が既設施設に比べ大幅に増加する見込みであることが判明しております。更に、現在の回分槽、汚泥濃縮槽、汚泥貯留槽などに残留汚泥が約200立方メートルが滞留していることも判明しております。その処理が必要なことから、今回補正をお願いするものでございます。 なお、汚泥の処分先は、以前の仙北市汚泥再生処理センターで、現在、大曲仙北広域市町村圏組合で管理しております大曲仙北広域北部し尿処理センターを想定しているところでございます。 2点目の今回の補正は、クリーンセンターの改修工事と関係のある補正であるかということでございますけれども、関係のある補正でございます。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) それでは再度お尋ねします。 私は6月定例会の最終日の本会議で、この工事の提案がされたわけでございますが、私が本当は前もってですね現場を見ておけばよかったんですけども、なかなかそういういとまがなかったもんですから、終わってから後から自分個人的に見に行ったんですよ、現場をですね。当時、西木村時代の田代村長のときに処理施設を立ち上げて山村の方々の文化的な生活をしていただきたいというふうな願いでつくられたということは私もよく分かるし、その気持ちも酌むものでございますけれども、何せこれから昨今、非常に人口がどんどん減少して、せっかく処理をするために下水道を引っ張った方もお亡くなりになったり、または施設に入ったり、長期入院とかで家を空けられたりして、恐らく戸数が当初よりは減っているんじゃないかなというふうに私、西木町民、市民の人間でないので詳しいことは分かりませんが、その点、加入世帯が、実際は使用世帯が減っているんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがなもんでしょうか、第1点。 それから2つ目はですね、建物を外部から見たんですが、確かに古くなって色々何といいますか風雪にさらされたような状態ですが、建物自体は頑丈で、外から見ただけですよ、まだしっかりしてるなと思って、鉄筋コンクリートですから、それはちゃんと生かして使えるんじゃないかなと思った点が第2点。 それから、当然この工事をするには、何といいますか心臓のバイパス手術する場合、必ず人工的な機械をつけてですね、血液を還流させて、それでもって死なせないでやるわけでございますけども、それと似たような状態で恐らく工事をするんじゃないかと。なぜならば、止めてしまえば、使っている方は非常に困るわけでございますので、それは最初から分かりきっていることじゃないかなと思うんですが、そういう工事をなさったんじゃないかなと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。 それから、最終的に終末の汚泥処理をどのようにするかということは、6月定例会の最終日の時点では、まだそこまでは手が及ばなかったのかどうか、その点を併せてお答え願いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) はじめに、桧木内地区の処理人口ということでございますけれども、桧木内地区の現在の状況でございます。処理人口が、これは3月31日現在でございますけれども、1,133人、水洗化人口は643名となっております。この地域におきましても人口減少により人口のほう減ってきている状況でございます。 次に、施設の建物は生かせるんじゃないかというお話でございましたが、今回、建物本体をどうのということではございませんで、中の処理槽並びに機器類の更新を行うものでございます。 次に、汚泥処理の関係でございますけれども、今回の工事におきましては、汚水処理は続けていかなければいけませんので、それは続けるということで、それは架設の施設で行うこととしております。本体の槽につきましては、今回改修させていただくこととなっております。 汚泥処理についてのことについて想定できなかったかというような御質問かと思ったんですけれども、これにつきましてはある程度の予測はしておりましたが、今回想定を超える量だったという状況でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 最後の質問でございます。 今現在ですね、最近1回も私個人的にも見に行ってないので甚だ失礼なんですけども、工事はどのくらい進捗なっているんでしょうか。中のその、例えば建物はそのままでございますけども、処理するための機器類等の、または配管等の更新は既に完了なさっているものかどうかということと、最終的に必要な予算はどうしてもそれは認めなければならないわけどございますけれども、汚泥の終末の量が想定を超えたということは、そういうふうな計算とかは担当課、上下水道課で直接やられたんですか、それとも業者委託なさったんでしょうか。その点をもう一回確認したいと思います。当初の予定よりいくらぐらい超えたのかどうか、当初予定したよりも。 ○議長(青柳宗五郎君) 草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) はじめに工事の進捗状況でございますけれども、ちょっと今、工程表を探しております。大変申し訳ございませんでした。現在の状況でございます。6月下旬に議会の議決をいただきまして、7月から準備工が始まっております。現在、土木工事、いわゆる今、処理槽の改修工事のほうを行っております。これがおよそ10月中旬まで続く予定でございます。その後に機械設備工事、そして電気設備工事が入っていく予定となっております。進捗率は現在のところ10%程度となっております。 次に、汚泥量の想定ということでございましたが、既設のクリーンセンターの汚泥の処理量は通常200立方メートルとなっております。当初その内で収まると思っておりましたが、架設の処理施設がいわゆる処理槽が既設の槽と違って、架設のものが処理槽が小さいものですので、ただ、処理する水の量は同じ量を処理しなければいけないということで、その処理の仕方がまず時間的に早く処理しなきゃいけないということで、いわゆる汚水はバクテリアがそういう汚物を食べて処理していくという状況なんですけども、そのバクテリアの死がいがいわゆる汚泥という形になるわけですけども、そういう短時間に大量の水を処理するという関係で、恐らくそういうふうに私のほうで考えているんですけども、そのせいかというか、その分で汚泥が多く発生しているということで、それが400立米ほど発生するということでございます。そのほかに既設各槽に残留しておりました汚泥が200立方メートル、合わせて今回600立方メートルの汚泥の処理に関わる予算をお願いするところでございます。          (「《聞き取り不能》」と言う人あり) ◎建設部長(草なぎ雅人君) 担当課のほうでは調べたわけではございませんけども、実際に工事を発注した後にそういうことが分かってきたということでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番、高久昭二君の質疑を終わります。 以上で議案第81号の質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第82号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第10、議案第82号 令和元年度仙北市生保内財産区特別会計補正予算(第2号)を議題とします。 質疑を行いますが通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第83号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第11、議案第83号 平成30年度仙北市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑は、予算常任委員会で行います。--------------------------------------- △議案第84号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第12、議案第84号 平成30年度仙北市集中管理特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 質疑を行いますが通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第85号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第13、議案第85号 平成30年度仙北市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 質疑を行います。 通告により発言を許します。16番、高久昭二君。 ◆16番(高久昭二君) それでは、質問させていただきます。平成30年度仙北市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、二、三お尋ねしたいと思います。 1点目は、仙北市に限らず、今全国的に地震を想定した耐震をはかる上での下水道管の設備、または更新ということが予定されておるし、非常に長寿命化を求めるための新しいやっぱり鋳鉄管なり、また、色々腐食なり、また、色々亀裂なりが生じないような管を求めておるわけでございますけども、現在仙北市ではこれまでの老朽管、昔、田沢湖町時代、角館町時代、西木町時代につくられた中で、かなり古くなって更新しなければならないのが何箇所ぐらい、またはトータルすれば何メートルぐらい、または何キロぐらいあるのか、または分からなければ分からないで結構ですが、その点をお答え願いたいと思います。 それから、西木町、角館、田沢湖に限らず、恐らく加入率、加入世帯はほとんど増えておらないのではないかなというふうに想像するんですが、その点も加入の見通しですね、働きかけはもちろんなさっていると思うんですけども、その点についてお答え願いたいと思います。 それから、今、特に急を要してやっぱりどうしても予算化して、そこを工事しなければ漏水なり、または亀裂なりが発生しているという箇所が仙北市では現在はないのかあるのか、その点をちょっとお答え願いたいと思います。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 3点御質問ありましたので、最初に仙北市内の下水道の加入状況及び今後の見通しについて御答弁させていただきます。 平成30年度末現在の市内の下水道、集落排水、合併処理浄化槽などを合わせた生活排水処理事業の加入状況は、処理区域内人口が1万9,976人となっております。うち水洗化人口は1万5,934人で、水洗化率は79.8%となっております。 また、浄化槽事業を除いた下水道と集落排水等における加入状況でございますが、処理区域内人口が1万4,286人、うち水洗化人口が1万244人、加入率は71.7%という状況でございます。 今後の見通しについては、将来の人口減少や高齢化等により非常に厳しい状況が見込まれると想像しております。住宅リフォーム推進事業や水洗便所等改造資金融資あっせん制度の活用等、加入促進に努めるとともに施設の統合など、効率的な運用を検討していくことで持続可能な事業を目指していきたいと考えております。 次に、急に工事をしなければいけない事案があるかということでございますが、下水道事業におきましては、現在予定されているものとしますと、田沢湖浄化センターについてはストックマネジメント計画に基づき3カ年で約1億4,000万円をかけて改修する予定となっております。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) はじめにですね、加入世帯なり加入率は分かりますけれども、平成30年度で新たに加入なさった世帯が何件あって、何世帯でもいいし、何件でもいいですけども、それから、つまり停止した世帯、つまり下水道を引っ張ってはいるんだけども病気とか長期療養で、どうしても家を空けなければならなくなったとか、施設に入らなければならなくて休止した世帯は何件ぐらいあるのか、その点確認したいと思います。 それから2つ目には、ただいま田沢湖の浄化センターのお話ございますけども、3カ年で1億いくらということで、それは必要なものはやらなければならないのですが、以前、大分前に一度、田沢湖の浄化センターは大規模改修なさったというふうな記憶あるんですが、それは何年のいつごろ、いくらぐらいの予算をかけて工事なさったんでしょうか。その点をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) ただいまちょっと手元に資料がございませんで、平成30年度に新たに加入した世帯と廃止した世帯につきまして、ちょっとお時間をいただきたいと思います。 また、以前、浄化センターの改築工事にいくらぐらいかかったかという点につきましても、ちょっとお時間をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(青柳宗五郎君) 暫時休憩します。                             (午前11時31分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前11時36分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 大変申し訳ございませんでした。 1点目の御質問ですけれども、田沢湖浄化センターの以前の改修工事についてどれくらいの費用をかけたかということでございますけれども、平成22年から平成26年度にかけて実施したもので、約10億かかっております。 加入世帯のほうは、ちょっと、もう少しお待ちください。 ○議長(青柳宗五郎君) 暫時休憩します。                             (午前11時36分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前11時37分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 昼食のため、13時まで休憩をいたします。                             (午前11時37分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後0時59分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。草なぎ建設部長。 ◎建設部長(草なぎ雅人君) 先ほど来、貴重なお時間を費やしまして大変申し訳ございませんでした。 先ほどの御質問にお答えいたします。 はじめに、先ほど田沢湖浄化センターの前回の改築工事の期間につきまして、平成22年度から平成26年度と私申し上げましたが、平成27年度までの間違いでございました。どうか修正方、よろしくお願いいたします。 それと、あともう一つの質問でございました下水道への新規の申請件数と廃止の件数ということでございました。 新規につきましては59件でございます。廃止した件数は12件でございます。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番、いいですか。 ◆16番(高久昭二君) はい。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番、高久昭二君の質疑を終わります。 以上で議案第85号の質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第86号及び議案第87号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第14、議案第86号 平成30年度仙北市集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第15、議案第87号 平成30年度仙北市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括して議題とします。 質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第88号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第16、議案第88号 平成30年度仙北市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 質疑を行います。 通告により発言を許します。16番、高久昭二君。 ◆16番(高久昭二君) それでは、通告に従い、また若干また再質問もさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 はじめに、今回平成30年度仙北市の国民健康保険の決算は黒字決算でございましたけれども、その中でですね平成30年度の中で短期保険証、更に資格証明書の発行件数が、または世帯数でもいいですけども、いくらであったのか。 それで、特に資格証明書を発行する際には、当然、弁明書を求めて、またはそれに従わない方もいるかもしれませんけども、弁明の機会を与えて、その中で個別に審査して、そのまま資格証明者なるか、または短期保険証に繰り上がるのか、そういうふうなことがあろうかと思いますけども、このたびの平成30年度はどのようであったのか、概略で結構ですのでお知らせ願いたいと思います。 それからもう一つは、今回黒字決算になったことにより税率の引き下げについて、確か門脇市長が当初の会議の中で触れてございましたが、世帯平等割等の今後その廃止に向けたですね動きなり、または方向があるのかどうか、その点をお知らせ願いたいと思います。 また、その他について若干決算書の中身でちょっとお伺いしますので、よろしくお願いします。とりあえずその点についての答弁をお願いします。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) 今の御質問ですが、まずちょっと説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。 平成30年度黒字になった経緯でございますが、一つには平成30年度から秋田県が国保の財政を担う国保の広域化が始まりましたことが挙げられます。これによりまして、これまで市が国や県から交付されておりました負担金、補助金は、市から県に移り、市が負担していた療養給付に係る保険給付や後期高齢者医療や介護保険への負担金等は国保税相当分を市が県に納付することにより、県が賄うこととなってございます。具体的には、平成29年度に25億7,800万円交付されていた負担金、補助金が平成30年度には20億3,700万円に減少しましたが、市が負担していた療養給付に係る保険給付や後期高齢者医療や介護保険への負担金等の支出も13億5,300万円から6億6,500万円と減少したことによりまして、市の負担が減少することとなりました。 2つ目としましては、平成30年度から収納推進課が新設されまして、国民健康保険税の税徴収率が大幅に上昇したことが挙げられます。現年度分の徴収率が91.69%から94.19%、滞納繰越分が18.69%から32.20%と上昇しました。これは被保険者の減少による調定額の減少にもかかわらず、税収が前年を上回る結果となってございます。 3つ目としましては、国・県が特別交付金に求める努力目標に積極的に取り組んだことにより、平成29年度4,650万円だった特別交付金が6,050万円と1,400万円増額となったことが挙げられます。 これら3つのことから、平成30年度につきましては、黒字になったものと考えてございます。 次にでございますが、短期保険証、資格証明書の発行状況でございます。本年の9月1日現在でございますが、資格証明書発行世帯が55世帯71人となっております。昨年10月1日現在との対比でございますが、13世帯13人の減となっております。また、短期保険証についてですが、130世帯207人、76世帯138人の減となっております。 今後とも国民健康保険に対する理解をお願いすることで、資格者証明書、短期保険証の対象の方々を減らしていきたいと考えてございます。そこら辺につきましては、懇切丁寧な説明をさせていただければと思っております。 続きまして、質問の中で具体的税制についてということでしたが、年々所得に対する応能と世帯や被保険者に応じた応益の割合が応益側に傾いてきております。また、国保の広域化に伴い、県に納付する事業費納付金に対する医療分、後期高齢者支援分について、介護分より負担割合が高くなっていることが分かります。そのことから、応能、応益の割合が均等になるよう、また、医療分、後期高齢者支援分について負担割合が適正となるよう検討してまいりたいと考えてございます。 具体的には、世帯に係る平等割と被保険者に係る均等割、医療分と後期高齢者支援分の税率について、軽減を検討していきたいと考えてございます。 それと審査の方法等につきましての御質問もございましたが、現状は、進め方については同じなんですけれども、今回も55世帯に対しまして、その説明等も含めまして機会を設けさせていただいて進めているというのが状況でございます。 以上でございます。
    ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 最後のほうからいきますけども、この資格証明書の発行については、弁明の機会を与えなければならないというふうに法律で決められておるわけでございますけども、従わない方ももちろんいるわけでございますけども、その55世帯については、どのようにして資格証明書の決定に至ったのか、概略で結構ですので教えていただきたいということ。 2つ目には、今後、平等割と均等割、応能、応益割を均一化したいということでございますけども、世帯割を廃止するというふうなことも検討なさっているのか、それから、最終的にはいくらぐらいの金額で下げたいということを、いつごろまで決定したいというふうにお考えなのか。もちろん部長の判断だけで決められるわけではもちろんないんですけども、いつごろ大体、何月何日ごろまでもし目途が立つとすれば、それまでに決めてそれぞれの世帯に通知したいというふうに考えておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 特にこの55世帯の中には、恐らく乳幼児とか重度身障者とか、または、福祉厚生医療をどうしてもやって、治療を続けていかなければならないてんかんとか発作性の病気とか、そういう方は含まれておらないと思うんですが、その点はいかがなもんでしょうか。 ○議長(青柳宗五郎君) 浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) まずはじめに、世帯平等割の廃止についてでございます。こちらにつきましては、1世帯に係る平等割の廃止となれば、1人当たりに係る均等割、こちらのほうは逆に上昇してしまうということになります。そうなった場合は、例えばお子さんであっても均等割としてかかってくるということになってしまうこともありますので、市としましては5対5という形で、理想的なバランスとしては5対5と考えておりますので、その点お話させていただきます。 なお、これにつきましては、今後も検討してまいりまして、市民の皆様のために少しでもなるようなことを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、55世帯の方々の中で例えば乳幼児ですとか障害の方という話もありましたけども、そちらの件に関しましては、こちらは含まれてございません。 それとですね、55世帯のうち13世帯が現在、弁明書が届いてございます。そういった形で、機会の期限でございますが、9月17日受付締切となっておりますので、そこら辺も併せて進めさせていただくということでございます。 いつごろというお話がありましたけれども、これに関しましては、今どのくらいの率で進めれるかということに関して精査させていただいておりますので、少しでも早くということはこちらでも考えておりますけども、はっきりした時期については、ちょっと今の時点では確定できないところがございます。大変申し訳ないのですが。いずれ早期にということで検討させていただきながら進めるということで御理解いただければありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 最後にこの歳入歳出決算書の中から二、三ちょっとお伺いしたいと思います。 決算書のですね289ページにございますけれども、福祉医療の広域強化補助金ということで、当初は892万円予算措置されて、それがマイナス4万7,000円ということになってございますけども、これ主にどのように使われたのかどうかということが第1点。 それから次にですね、予備費なんですけども、一部流用されておるようなんですが、当初の予備費から更に流用されて、もちろん残額は残っておるんですが、これ予備費の流用は主にどういうところにあてがわれたのかということですね、歳入のことで。 次に歳出なんですけども、運営協の方々が現在も存在すると思うんですが、広域化なってもそのまま、令和なっても運営協はそのまま存在するんでしょうか。それで、平成30年度はもちろん運営協があったわけですが、旅費は主にどういうとこに使われたんでしょうか。広域の会議とか、全県的な会議とかにあてがわれたかなと思うんですが、その点もしお分かりであればお知らせ願いたいと思います。 それから、消耗品関係、印刷関係ですね、印刷関係で46万8,180円、それから消耗品関係で57万2,400円とあるんですが、これは主にどういうふうなところに使われたんでしょうか、お知らせ願いたいと思います。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) ちょっと高久さんの質問、これ通告書さ、その款ごとに書いておいてければこっちで分がるべども、やっぱり通告するときにいつもいってるとおり、やっぱり分かるような、自分で説明をいただけるような方向で通告してもらわねば答えにくいと思うすよ。分かりますか。 暫時休憩します。                              (午後1時16分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時29分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) まずはじめに、先ほどの軽減税率の具体的な数字ということでしたが、そちらにつきましては次回の議会までには提出させていただくということで御理解いただければと思います。 それから、4万7,000円の減について、こちらは何かという御質問だったと思いますが、福祉医療基盤強化補助金ということで、補正の減額の中身としましては、国保世帯の福祉医療受給者への県の補助金の減少によるものでございます。 2つ目でございますが、予備費の流用についてお伺いがあったと思います。予備費につきましては、高額医療費が予測以上に大きかったためによる予備費の流用ということでございます。 3つ目としまして、運営協議会費の需用費についてでございますが、こちらにつきましては国に求められておりますデータヘルス計画、こちらを作成することとなってございますが、こちらは業者に頼まないで自前で計画書を印刷等したことによる経費でございます。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番、高久昭二君の質疑を終わります。 次に、通告により発言を許します。6番、熊谷一夫君。 ◆6番(熊谷一夫君) それでは、引き続き平成30年度仙北市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑をいたします。 平成30年度と平成29年度、前年差額ということで一応表にしてまとめてみましたけれども、収入率がことしは76.07%、収入額が31億9,661万6,352円です。不納欠損額が2,165万3,015円、収入未済額が1億5,928万9,000円というような形で、一般会計からの繰入金が相変わらず2億5,200万あります。 質問の第1点目は、意見書の49ページにある不納欠損額の概要を見ますと、3年時効が650件、5年時効が2,655件、合計3,305件でございます。生活困窮等で減免措置を講じた件数は何件なのか、その金額と理由についてお伺いをいたします。 2点目は、徴収率が現年課税分94.2%、滞納分32.2%、合計76.07%と、前年比8.9%増となって不納欠損額、また、収入未済額が大きく下回りました。これは収納推進課及び全庁挙げての収納推進への努力を評価したいものでございます。 しかしながら、依然として年間2,000万円以上の不納欠損と1億5,000万円以上の収入未済額でございます。一般会計からの繰り入れも約2億5,000万円を超えるということでございますので、これからの収納対策と、それから数値目標について伺いたいと思います。 3点目は、コンビニ収納、クレジット収納サービスが行われておりますけれども、その件数、また、金額等の収納状況と今後の利用状況についてお伺いをいたします。 特にコンビニ収納等の市民サービスの面では、多くの市民に大変喜ばれておりますので、この点についてもよろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) それでは、答弁させていただきます。 まずはじめに、第1点目でございます。減免措置を講じて不納欠損となった件数は何件かという御質問でございますが、こちらは0件でございます。 それで、ちょっと説明させていただきますが、平成30年度における国保税減免申請件数は174人、1,126件の1,727万3,100円でございます。減免承認件数は151人、1,024件の1,423万600円でございます。その内訳でございますが、困窮により生活のための公私の扶助を受ける者またはこれに準ずると認められる者が148人、1,006件、1,399万8,900円でございます。当該年度において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者が3人、18件の23万1,700円となってございます。 2つ目の御質問についてでございますが、これらの収納対策については、債権管理マニュアルに基づきまして、1つ目として、未納者の早期把握に努め、新規滞納者の抑制、2つ目としましては、特別徴収専門員による臨戸別徴収の強化、3つ目としまして、滞納者の実態調査と早期対応、4つ目としまして、秋田県地方税滞納整理機構との連携などによりまして収納方針に従い取り組んでまいります。 数値目標についてでございますが、幸いにも昨年度に設定した令和2年度目標収納率、現年度分で92.7%、滞納繰越分で15.5%、合計72.6%でございますが、こちらを上回ることができましたが、引き続き目標値を上回れるよう収納率向上に努めてまいりたいと存じます。 一般会計繰入金につきましては、厚生労働省より予算編成についての通知がありまして、低所得等に保険料軽減分と軽減を受けた被保険者数に応じた一般会計への国・県負担金と市負担金を合わせた保険基盤安定繰越金、地方交付税に算入された国民健康保険財政安定化支援事業に係る分としまして財政安定化支援事業繰越金、そして出産育児一時金の3分の2と国保会計の事務費相当分を繰り入れるよう指示されているものでございます。歳入不足によるものではございませんので、どうかよろしくお願いいたします。 3つ目としまして、平成30年度における国民健康保険税のコンビニ収納件数は3,729件でございまして、金額にしますと6,902万6,500円、また、クレジット収納サービス件数でございますが、31件で91万800円となってございます。7月末までの前年度比較をした結果、267件、金額にしまして291万7,500円の増となってございます。議員のおっしゃるとおり利便性の面からも、あとは時間に制約されない部分も含めまして、今後もますます利用されるものと、こちらとしては検討してございます。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 6番。 ◆6番(熊谷一夫君) 非常に細かく数字も示していただきまして、前の高久議員からも話ありましたけれども、収入済額の6億1,000万の減という、これが広域化による減額だというようなお話でしたけれども、そのところをもう少し詳しく教えていただきたいなという点が1点と、それから、現在その生活困窮者に対する減免措置というのは、やっぱり結構な人数、また、件数があるわけでございますので、そういった点に対して、これからも厳しい審議会等の措置はあるとは思いますけれども、それに対するこれからの措置といいますか、取り組み方について教えていただきたいなと思います。 それから、3点目は、徴収率についてでございますけれども、やっぱりある程度の目標率というか、できればやっぱり現年分をなくすと。現年分100%、それから滞納分を30%が一番いいわけでございますけれども、できれば90%以上の現年分は95%以上とかですね、そういった形である程度現在よりも来年度の目標はこのぐらいでしっかりと徴収していくんだというような、そういった収納推進課との話し合い等はなかったのか、もしくは全庁で国保会計はこのぐらいの収納率でいきたいというようなものがあるとすれば教えていただきたいなと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) まずはじめに、取り組み方についてでございますが、こちらにつきましては今現在も進めさせているところでございますけれども、少しでも改善できるようなことも含めまして、今後も鋭意努力してまいりたいと思っております。 それから、徴収率に関してでございますが、県の目標との関係性もございまして、なかなか一概に市として徴収率をどの程度ということが、今の現時点では目標としては昨年度の目標として立てさせていただいたところで、引き続き努力してまいりたいということでございます。ちょっと推移を見ながら今後については目標率をもう少しアップするなり、そこら辺を、1年目ですので、ちょっと動きも含めて考えますので、そこら辺安易に上げてもということもありますので、そこは精査しながら、きちんと実績も見ながら目標率を確認したいと思ってございます。 それから、約6億1,000万円の減額となった理由でございますけれども、ちょっとお時間…大変申し訳ないです。高久議員の答弁の内容でございましたけれども、市が負担しておりました療養給付に係る保険給付や後期高齢者医療や介護保険への負担金等の支出、こちらは13億5,300万ということで、6億6,500万と減少したことにより、市の負担が減少しましたということですので、広域化したことによってこの部分は減少したということで考えてございます。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 6番。 ◆6番(熊谷一夫君) 最後ですけれども、やはりことしの、1点目は、徴収率は非常に良かったわけでございますけれども、また来年がこのまま続くとも限りませんし、この後まだまだかなりの収納未済額があるわけでありますので、一番やっぱり大事な点は、この徴収した分については、あくまでも不納欠損にしないような形で、なるべく政策的経費にもっていけるように、しっかりとやっぱり収入未済額を何とかしてやっぱり徴収率を良くしていくというような点が一番大事な部分でございますので、そこら辺の数値目標は出せないということで、引き続き努力をするというだけでございましたので、何とかそこら辺をプラスにもっていって欲しいなということと、それから、さらなるコンビニ収納、クレジット収納サービスをですね続けていけるように何とかお願いしたいなと思いますけども、この点についてだけお願いします。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 私のほうからお話をさせていただきたいと思います。 先ほど部長がお話させていただいたように、国保会計の黒字に伴って、この後、少しでも皆様方に対して税率を軽減していきたいという思いもあります。この税率軽減は、一時のものではなくて、やはり今後数年間、皆様にはその状況で御協力いただけるというところの目鼻立ちが立つような財務のその姿がなければいけないということがあります。先ほど部長がなかなか目標設定が難しいという話は、その財政上の健全性を維持しながらも、市民の皆様にどれだけその国保税の軽減に対して御提供できるかというこの見込みとのせめぎ合いというふうになっておりまして、その点についてはできるだけ早い時期に税率の軽減の部分、それから、その後の財政の安定化を見据えた形での目標設定を皆様方のほうにお示ししたいというふうに思います。 それから、コンビニ収納については、大変皆様方から御利用いただいております。この点については、納付しやすい環境ということで御好評いただいておりますけども、議員が御指摘のとおり欠損にならないような状況も一緒にやらなければいけないということですので、現年分についてはもちろんこの状況でやらせていただくことはありますけども、過去の部分についての取り組みについても強化していきたいというふうな思いがあります。両にらみでやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(青柳宗五郎君) 6番、熊谷一夫君の質疑を終わります。 通告により発言を許します。5番、高橋豪君。 ◆5番(高橋豪君) それでは、引き続きまして国民健康保険特別会計の決算認定について質疑をさせていただきます。 先ほど来の議論なっておりますことと重複するんですが、平成30年度の決算では国保財政調整基金に1.5億の積み増しをした結果、基金の合計が3億6,200万円ということになりまして、それで繰越金と基金積立金を合わせると5億9,900万円になったということで、今後その国保税率を引き下げたいということが市政報告で述べられております。先ほど来も質問出てますけれども、今後ですね具体的にどういうふうにこの税率を下げていくかということが課題というか非常に重要だというふうに思います。そもそもこの国民健康保険、中間層に非常に負担が重いという制度であります。上限がありまして、これは年間880万円で80万円の頭打ちとなっているはずです。この上限は厚生労働省が示しているものでありますけれども、つまりその1,000万、2,000万、3,000万、1億円稼いでいても80万円は80万円だということで、そうなってきますと本当の高所得者層においては、いわば所得が高ければ高いほど負担する割合が軽くなるというようなことです。ところが一方では、国民健康保険の被保険者の皆さんの層を見ると、やはり無職の方、それから自営業の方、それからパート、アルバイトというような形で、決して高い所得がない人たちが多いということで、例えば年収が200万とか250万ぐらいでも、これはもう上位のほうに入るような、もう全国的に見て、もう上位に入るようなそういう層の方々で占められていると。もちろん先ほどもお話ありました軽減されているということで、様々なその減免制度ですか、2割、5割、7割というような形で減免されている方もたくさんいらっしゃるわけなんですが、つまり決してその200万円とか250万円というのは収入としては高くはないはずなんだけれども、そういった層の方々が、またこの保険を支えるようなそういう役割に回らなければいけないという、そういう非常に厳しいことになっているということなんです。仙北市は平成30年の決算で、ある程度基金も余裕ができてきたということで次の改正に向けてその軽減を図ろうということなんですけども、ということで、どういうふうにしますかというそういう課題も踏まえてですね、軽減はいいことなんですけども、いいとは思いますけども、どういうふうにするかということをお答え願いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) どのような方向性だというお話だと思いますけれども、そちらにつきましては、まずは公平性だったりそういうところも勘案しながら検討させていただくということになろうかと思いますが、いずれ方向性としまして進めていかなければいけないこととしては、具体的な税率の引き下げの中身についてとなると思いますけども、税率引き下げでございます。仙北市の国保税率でございますが、平成27年度の資産割廃止から、これまでに税率改正してございませんでしたが、年々、所得に対する応能と世帯や被保険者に応じた応益の割合が応益側に傾いてきているというのは先ほども申し上げたとおりでございます。また、国保の広域化に伴って県に納付する事業費納付金に対する医療分、後期高齢者支援分についてでございますが、介護分よりも負担割合が高くなっていることが分かってございます。これらのことから、応能、応益の割合が均等になるように、また、医療分、後期高齢者支援分について負担割合が適正になるよう検討してまいりたいと思っております。ということで、世帯に係る平等割を中心として軽減という方向性も含めて検討していきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(高橋豪君) 今、先ほども高久議員の質疑、それからただいまの答弁もありました平成27年資産割を廃止しました。そして所得割に関しては、その率はこれまでずっと変えていない、にもかかわらず応能、応益の割合が応益に傾いているということは、つまり固定の分のほうに傾いてきているということかと思いますけれども、それはどういうことかというと、つまり所得割は何%ということなんですが、要は所得が下がっているから所得割分の保険税収入が低くなって、結果、固定の平等割や均等割のほうが割合的に高くなった、そういうことなのかということになると、もちろん平等割、均等割を下げるか、それか所得割のパーセンテージを上げるのかとか、いろんな方法があるかと思います。先ほどの答弁の中で応能、応益の割合を5対5、半々に近づけていきたいということなんですけれども、これは半々というのは、前からそういう話はよく出ますけれども、これはどういう根拠に基づいて半分半分なのかというところについてを確認したいと思います。まずそこ1点です。 ○議長(青柳宗五郎君) 暫時休憩します。                              (午後1時56分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後2時01分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) お時間をいただき大変申し訳ございませんでした。 この7割、5割、2割、税の軽減しておりますけれども、こちらは低所得の方々の軽減措置を図るために、国のほうからの指導ということで5対5にしなさいという指導がございます。その指導に基づきましてやらなければ6割、4割とかという形で、逆に軽減率が上がってしまうということがありますので、そういったことも踏まえて、その5対5の根拠につきましては国のほうからの指導ということでございますので、ご理解いただければと思います。 均等割と平等割を下げることにつきましては、低所得者の軽減をするために進めているものでありますので、今後もそちらにつきましては検討をしながら進め、その後、中間層の方々につきましては、その後に検討しながら軽減も含めて進めていきたいということでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(高橋豪君) どの所得者層においても公平感があるような、そういう形になるといいのかなということを考えますけども、それで今答弁いただいて、国からのということで5対5だということなんですが、ちょっと現状を確認させていただきたいんですけども、そうすると今は、じゃあその割合的に、例えば平成30年度決算時においては、そうすると何対何のようなアンバランスな格好になっているから、それに近づけるために戻しますよと、税率というか税を下げながら5対5に戻しますよということだと思うんですけれども、現状はどうなっているのでしょうか。 それから、一応今の税率と、それから均等割、平等割の額も簡単にお分かりでしたらお話いただきながら応益、応能の割合がどのくらいかということをお伺いしたいと思います。 そして、今後、改正にあたって、先ほど中間層はまたその後でというようなお話もありますが、できるならば全体的なバランスを見た中での率の改定とか軽減策を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうかということでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) 応能負担と応益負担の現在の状況でございますけれども、応能負担が47.8%、応益負担でございますが、こちらが52.3%となってございます。中間層、低所得の方々のみならず全体としてやっぱりバランスをとってということでございますけれども、そちらにつきましても先ほども申し上げましたとおり、まずは低所得者の方々をきちんと固めた上で、その中で国・県等の情勢も確認しながら、市としては進めていかざるを得ない状況なのかなと思っております。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 暫時休憩します。                              (午後2時07分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後2時10分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) 大変お時間をいただきまして申し訳ございません。 均等割のほうでございますが、こちらにつきましては平成30年度医療分としまして2万4,000円、それから後期高齢者支援金分としまして1万円、介護保険分としまして9,000円でございます。 均等割額分としまして平成30年度でございますが2万3,000円、後期高齢者支援金分としまして8,000円、介護保険分としまして4,000円でございます。 均等割額を合計しますと4万3,000円になります。それから、平等割額を合計しますと3万5,000円でございます。 それから、所得割の率でございますが、医療分の平成30年度は8.9%、平成31年度分が8.9%で同じくでございます。 それから、後期高齢者支援金分としましては、平成30年度、平成31年度、同じでございまして3.00%、介護保険分としましては、平成30年度、2.4%、平成31年度も2.4%でございます。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番、高橋豪君の質疑を終わります。 以上で議案第88号の質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第89号~議案第93号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第17、議案第89号 平成30年度仙北市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第21、議案第93号 平成30年度仙北市雲沢財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの各案を一括して議題とします。 質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第94号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第22、議案第94号 平成30年度仙北市病院事業会計決算認定についてを議題とします。 質疑を行います。 通告により発言を許します。16番、高久昭二君。 ◆16番(高久昭二君) 私は今回のこの議案第94号 市立角館総合病院の決算認定につきまして、新しい新角館総合病院が開設されてから間もないわけでございますが、このような大変厳しい事態になるとは、私も個人的にも予測しておりませんでしたし、いろいろ大変な局面に立たされておるわけでございますけども、本会議場にきょう参与されております進藤管理者、そして菅原事務長、また、院長、副院長、それぞれの課長、そして看護師、事務医療スタッフの方々が全力を挙げてこの難関を乗り切っていただきたいために質問いたしますので、何とかそこをおくみ取り願いたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。なるべく簡潔に質問をさせていただきます。 一つはですね、医師の確保の問題なんですが、特にお分かりのとおりメンタルヘルス科のその精神科医師が今回も残念ながら補充できなくて、メンタルヘルス病棟が閉鎖されたままになっておるわけでございますが、これを今年度から来年度にかけて、どのようにしていくのか、このままにしていくのか、このままにしておけばお金は病床のほうの入院のほうは0円なわけでございますし、その分が赤字になってすぐ跳ね返ってくると。その点を具体的には例えば療養型病床群のほうにできないかというふうなことを県のほうなり、いろいろなその医療団体にも働きかけていくのかどうか、その辺のお考えがあればひとつお知らせ願いたいと思います。 それから、具体的にそのメンタルヘルス科の医師確保も含めて、今どのような動きがされているのか、2点目教えていただきたいと思います。 そして、特に院長、副院長、そして各科医師との連携がどのように図られているのか、救急外来が必ずございます。ここは救急指定病院でございますので、できるだけやっぱりそのときの医師の態勢なり、また、専門医の先生の専門部署なりの絡みもあろうかと思いますから、できるだけ救急外来の患者さんを受け入れるというふうなことが最近行われているのかどうかですね、すぐ入院するとも限りませんけども、それだけまた負担もかかるわけでございますけれども、そこら辺がどのようになっているのか、その辺のあたりと、やっぱり応接、応対ですね。私はいろんな形で大曲厚生医療センターなり他の病院をのぞく機会が多いんですが、もう少しレベルを上げる必要あるんじゃないかなと思うんですが、ただ、旧病院から新しい病院にごっそりスタッフが移ってきただけでは、やっぱり済まないし、新しい器には新しいお酒を入れると同じように、やっぱり意識を改革していくということも必要かと思うんですが、そこら辺はどのようになっているのか、簡単で結構ですのでお答え願いたいと思います。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁を求めます。菅原医療局長。 ◎医療局長兼医療連携政策監(菅原貞男君) 高久議員の御質問にお答えいたします。 最初に医師確保についてお話をさせていただければと思います。 医師確保については、医師の臨床研修制度がスタートした以降、医師の都市部での偏在化が常態化している状態であります。 平成30年度から導入されました新専門医制度に伴い、大学病院等による指導医確保が進み、地方の中小病院ではさらに厳しい状況となっております。 秋田大学の医局をはじめとして首都圏の医学部、関係機関等を訪問するなど、引き続き市と一体となって粘り強く医師派遣要請及び確保に努めております。 平成20年ころですけれども、全国的に医師不足が問題化した当時、将来、医師数が増加すると、増加して問題が解決するというお話がありました。しかしながら、現状とはいいますと、首都圏での医師は余剰傾向にあるという報道もありますが、地方の医師不足は解消されるどころか、医師不足から今度は医師の偏在化が問題となっております。医師不足、医師の偏在化は、もはや構造的、制度的な問題と考えております。 しかしながら、この問題の解決には、国の医師偏在化対策にも期待していますが、やはり粘り強く取り組むしかないと考えております。引き続き市長、管理者をトップに、両病院が一体となって最大限の取り組みを進めていきたいと考えております。 続きまして、メンタルヘルス病棟の今後についてということであります。 市立角館総合病院におけるメンタルヘルス病棟にあっては、平成29年度末の精神科常勤医師の一斉退職に伴い、現在まで休床が続いているところであります。 なお、これまでも後任精神科医師の招聘活動を秋田大学をはじめ首都圏の医学部附属病院関係者等へ行い、メンタルヘルス病棟の早期再開を目指して努力してまいりましたが、平成30年度から、先ほども若干ふれましたが、新専門医制度の影響もあり、非常に厳しい状態が続いております。これらの状況を鑑み、市立角館総合病院に休床中のメンタルヘルス病棟を含めた病院全体の病床の在り方を検討する病棟再編検討委員会を設置し、病院機能の適正化や将来ニーズを含めた検討を行っているところであります。 また、病院機能や病床の在り方を検討するにあたっては、病院移転新築時に受けました国庫補助金や県の現在行われております地域医療構想並びに県の医療福祉保健計画との調整も必要となっていることが予想されております。院内での検討にあわせて、関係機関との協議を行っているところであります。 続いて、救急対応のほうですけれども、救急対応につきましては、現在、各診療科の当番医がおりますので、救急対応の場合はその当番医が来院して処置にあたっているということで、救急についてはできる限り断らない態勢を敷いているところであります。 あと、病院の応対といいますか、患者サービスに向けてですけれども、色々な形で様々な御意見をいただく場面もまだあります。しかし、徐々に少なくなっている現状もあります。この苦情が0になることはないとは思いますけども、そういうような形でスタッフ一同対応して、今後そのような形でこれからも信頼される病院を目指して対応してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 大体の予想される答弁でございましたけれども、予測できるような答弁でございましたけれども、ちょっと二、三だけ、またかいつまんでお伺いしたいと思います。 このメンタルヘルス病棟を含めて今後どのようにしていくかというような病棟再生検討委員会なるものを立ち上げておられるようでございますけれども、一番問題なのはメンタルヘルス病棟をどうするかと、それが私は一番の眼目でなければならないし、それが即やっぱり病院の赤字の問題に直結すると思いますので、それをいつまでやるのか。例えば今年はあと、今9月に入ってございますので、あと10、11、12、3カ月しかございませんけども、やっぱり年明けまでには結論を出すとかというふうにしていかないと、ずるずる押していくと。やっぱりその根底にはですね、自治体病院は私立病院と違って倒産することはないという頭が根底にあるのではないかなと思うんですよ。なぜならば、市がバックアップしてくれると。市立病院ですから、市立病院なので、でもやっぱり今後の社会情勢はどうなるか分かりませんので、何とかそこら辺りをですねもうちょっと厳しく、言われなくても恐らく分かっておられるんでしょうけども、メンタルヘルス病棟をどうするかということで、新しくまた先生が着任していただければまた再開できるだろうし、そのままにしておけばそのままで0円なってしまうということを肝に命じてもう一回ちょっとその辺をお答え願えないでしょうか。 それからもう一つのメンタルヘルス関係の先生方を招致する関係の中でですね、応援していただいている先生もおられるようでございますので、例えば協和病院は民間病院です。秋田中通病院も民間病院ですが、そういうところのメンタルヘルス専門医の先生方にも広くですね全県にやっぱり網を張り巡らせて応援をいただくような手配をするということも、全て自治体病院間だけというふうな頭しかないんじゃなくて、医療機関はたくさん種類の病院がございますので、そういう点に何とか応援を求めていくという考えはないのかどうか、そういう点。 それから、さっき触れてございませんけども、やっぱり医療スタッフはもちろんですけども、事務系の職員の人方の応接、応対をもう少しレベルアップしていくということを、例えば大曲厚生医療センターに研修という大々的にいかなくても、見にいけば分かるわけですよ。3時間でも見ていれば、どのように応対するか。もうちょっと良い点は見習って受け入れると、大曲中通病院とかですね、そこのやり方の良さなり、そういう点をやっぱり一歩でも二歩でも改善していくというふうな方向に向けなければ、ただ机上でしゃべっているだけでは一切改善していかないんじゃないかなと思うんですが、その点いかがなものでしょうか。 ○議長(青柳宗五郎君) 進藤病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(進藤英樹君) 精神科の医師確保の件について私のほうからお答えを申し上げます。 既存の精神科医師が一斉退職するということで、平成29年度の末からここ1年半以上、医師確保を続けてまいりました。秋田大学はもちろん、それから都内のそれぞれの大学であれ、病院であれ、トップの方から学長、それから学部長レベルの方から担当教授、局長の方までいろいろな交渉を重ねてまいりましたが、なかなか今、局長が申しましたように成果につながっておらない状況でございます。 ただ、議員おっしゃるとおり貴重なその市民の財産であります病棟が1年半、2年も休んで、そこから収益が生まれないという現状につきましては、我々も本当に深刻に考えておりますので、大学、病院につきましては、来年度の医師の配置について、もう年度の後半からいろんな検討が始まってございます。今まで交渉をいたしました地元の大学、それから首都圏の大学等につきまして、今の現況を再確認いたしまして、我々もそこで決断をつけなきゃいけないのではないかと思っております。いつまでもだらだらとその交渉をしているというわけにはいかないというふうに考えております。 それから、ただ、他のということがありますけども、精神科の特性上、指定医という資格を持った方が複数名おらないと、やっぱり病棟というのは維持できないということになります。ですから、お一人の方が来て病棟が再開できるというわけにはいきませんので、その背後にあります医局で多数の医師がおられるところからやっぱり派遣していただかなきゃいけないというのがやっぱり現実だと思いますので、我々もそういう視点で今まで交渉を重ねてまいりましたが、なかなか我々のところにいるアンカーの指定医が不在になってしまったもんですから、若手がそこに派遣できないというそういう事情がございます。ですので、なかなか現状厳しいということがございますので、この辺は年度の来月以降に我々といたしましては結論を出して、貴重な病床を有効的に市民の方々に使っていただけるようなものに、再編について具体的に検討していくという段階に入っていきたいと思っております。 対応については局長のほうから。 ○議長(青柳宗五郎君) 菅原医療局長。 ◎医療局長兼医療連携政策監(菅原貞男君) その他全県の医師から応援をいただけないかということですけども、なかなか先ほど、今、管理者が答弁されたように、なかなか応援のほうは常勤の確保ということはなかなか難しい状況でありますけども、今現在、外来のほうでは秋田大学、秋田リハビリセンター、それから横手厚生病院等から応援をいただいて週3日、2診の外来診療をやっているところであります。入院のほうが現在うちのほう休床しておりますので、先生方が全県の様々な精神科、単科病院等の連携をとりながら入院のほうについては患者さんに安心をしていただけるような形で対応をしていただいているところであります。 あと、事務職員のレベルアップということであります。多分窓口対応のことだと思われます。我々としては、正直申し上げますと昨年度から直接雇用という形で病院のほうの職員という形でやっております。そのようなことは、私もちょこちょこ下のほうに行って外来等見回りをしながら気を付けるようにということでお話をさせていただいていますけども、そのような事実があるとすれば、さらにきっちり事務の接遇に対する研修についても、もう少しレベルを上げた形での対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) 最後1点だけ、進藤管理者にお伺いしますけども、そのメンタルヘルス病棟の休床によりまして、約1カ月1,500万円ほどの減収になるというふうな試算も出ていますが、それはやっぱり大体そういうふうになるんでしょうか。1カ月ですね。あと1年は、架ける12になってきますけども。そうすれば、そこを何とかするとなれば、やはり常勤医師が、専門医の指導医がおらなければ開設できないわけでございますので、現実的に考えて療養型病床群なり、田沢湖病院のようなスタイルにするとか、または一般病床にするというのは、大学、そして医局、そして県の医務薬事課のほうとの関係で可能なもんでしょうか。その辺のあたりは進藤管理者、よく御存知だと思うのでお答え願いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 進藤病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(進藤英樹君) おっしゃるとおり過去の平成29年、あるいはその前の平成28年の実績等からして、入院病床の年間の収益はおおむねやっぱり1億5,000万、議員おっしゃるとおり月にすると一応1,500万からその前後ということになろうかと思っております。そこの病棟のその精神科の廃止、精神科病床として許可を受けておりまして、県全体としての医療計画もその精神病床と一般病床という全体の枠の数でございますので、単純にその精神科をこちらのほうに転用するということは一概にはいえないと思います。ただ、大仙仙北二次医療圏につきましては、回復期の病床が不足しているという事情がありますので、これはこれから具体的に県なり何なりにいろんな協議をして、全く可能性としては0ではないと思います。一般病床として認められる可能性です。それ以外に議員おっしゃるとおり、いろんな検討の結果、場面によって市民の方々のニーズが一般病床ではなくて介護のほうがもっと必要だという、あるいは今、制度的というか運用上、制度的にはあるんですが、運用上なかなか認められていない、病院として最も適しているのではないかという介護医療院という新しい病床もございますので、そういうことも含めて実現可能かどうかをきちっと検討してまいりたいと思っております。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番、高久昭二君の質疑を終わります。 通告により発言を許します。5番、高橋豪君。 ◆5番(高橋豪君) それでは、引き続きまして平成30年度の病院事業会計の決算についてお伺いをしますが、ただいまの質疑とまた同様のものでございますけれども、この平成30年度決算においては、外来、それから入院患者とも、非常に大きく減少しまして、収益も悪化しております。角館総合病院のメンタルヘルス病棟の休床というのもこの大きな要因の一つであるとされておりますけども、この休床中の病棟について今後どうするのかということで質問を通告させていただきました。 ただいまの議論では、今後その病院の在り方を検討するための委員会をつくって検討しているということなんですが、またどうするかということになると、国の補助もいただいてつくった病床、それから、ただいまもお話ありましたが、その計画、県の計画の変更なども絡んで来るというところであります。ここで伺いたいんですが、今後どうするかということで、結局、今、回復期とかそういったお話もありますけども、要するにこの後、決断をすると。要するに精神科としてメンタルヘルス病棟としての使用をあきらめるという決断をした場合には、具体的にどういう使い道が、可能性があるのかということを今一度確認したいのと、その場合に建設時にいただいた補助をどの程度返還しなければならないかといったこととか、それから県の計画については具体的にどういうふうに変更をされるのかとか、その辺りについて少し踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。 それからもう1点が、結局その医師がなかなか努力をしても来ていただけないようなそういう厳しい状況だというところなんですが、その理由もいろいろあろうかと思います。先ほどは平成30年度に制度が変わって、さらに確保が難しくなったというようなお話もありますけれども、医師の絶対数が少ないのか、それとも精神科医がいるんだけれども他に来れない理由というか、があるのかとか、そういった辺り分析されているものがあればですねどういう理由なのかについてもお知らせ願いたいと思います。 また、先ほど冒頭で平成29年ですか、一斉に在職していた医師の方々が退職されたということでありますけども、その方々も当然他の病院で働らいていらっしゃるんだと思いますけども、要するにここを去っていく場合の理由というのも、恐らく何かしらあったんだろうなと思いますが、その移動する原因になっているものというのは一体何だろうというところもあります。何か理由があっていなくなってしまうと、また、じゃあ他の方を呼ぼうとすると、どういった理由で来ていただけないかとか、全くいなくてこれはもう絶対足りないんだということでそちらに行ってる余裕がないというんであれば分かりますけれども、どういったことなのか、その辺も分析されているところがあればですねお答えいただきたいと思います。 それから2点目ですけども、この資金不足状態、慢性的に資金不足状態が続いています。一般会計から繰り入れをするということは、多額の繰り入れをしていくと、今後も続けていくというのは、市の財政を圧迫するということは、これまでも何度も指摘はされているところでありますけども、またこれもですね将来明るいかといえば、今、現状では非常に厳しいだろうというふうなことが予想されます。今後の経営改善策ということで、この平成30年度の決算も踏まえましてですね、また、現在導入されております外部からのコンサルタントの方々と一緒にやっていると思いますが、そういった取り組みの内容も含めて今後の展開を伺いたいと思います。 以上2点です。 ○議長(青柳宗五郎君) 菅原医療局長。 ◎医療局長兼医療連携政策監(菅原貞男君) 高橋豪議員の御質問にお答えいたします。 最初に、今後のメンタルヘルス病棟の利用についてということでありますけども、先ほど来、高久議員の質問等にもお答えさせていただいていますけども、県の医療構想や、先ほども若干ふれてます県の医療福祉計画との関連ということもありますし、現在、新築時にいただいております国庫補助金、この場合、転用する場合については補助金が充当されている関係上、財産処分等の可否について東北厚生局との協議が必要となっております。こちらについては、今現在、財産処分が可能かどうかについて既に県と事務レベルで協議をしているところでありますが、その病床機能についても、いずれ地域に充足されているという条件があるようであります。つまり、精神科病床がこの地区について余剰であるかということが財産処分の前提になるということも考えられるということであります。 今後の利用の状況については、先ほど若干管理者のほうがふれましたけども、この地区については回復期病棟が非常に少ない地域ということで県の計画のほうに示されております。 一般病床にもし仮に転換した場合ですと、考えられる場合は現在のところは回復、リハビリテーション病棟、もしくは地域ケア病棟等との回復期の病棟に分類される病棟が考えられると思われます。ただし、なかなかその一般病床の現在の枠が、大曲・仙北地域でもそれほど現在の枠がほとんどありませんので、それを認めていただけるということになると、大幅な計画の変更が必要になるということもありますので、いずれその辺の調整が必要になってくると思われます。 それから、精神科医師の確保のできない状況についてですけども、こちらのほうについては先ほども管理者からも、精神科の病棟というのは非常に特殊な病棟でありまして、先ほど出ました指定医の問題もあります。さらに指定医が複数名いなければ精神科病床の中で様々なものを患者さんに対しての治療ができない部分もありますので、非常に難しい問題であります。さらに専門医制度というのがありまして、こちらもやはり指導医、専門医、その先生がいるかいないかで医師を派遣していただくという状況もあります。現在、精神科医師が現在のところ我々のほうはあといない状況ですので、そのような医師の確保がまず、精神科を再開するにあたりましては、そういう医師の確保がまず先になるのかと思っております。 退職された医師の理由ですけれども、前回、前医療局長のほうでも申し上げておりましたけども、こちらの理由につきましては我々のほうでも一身上の都合ということで伺っております。 続いて、経営改善策ということであります。最初に経営改善策につきましては、病院事業の経営改善にあたっては、申請された経営企画推進室において市立田沢湖病院及び市立角館総合病院の現況について資料等の分析に基づく収入の確保、医療機能を踏まえた適正な人員配置、業務の効率化による経費の削減と医療の質の向上など、収支の改善に取り組んでいるところであります。 また、必要に応じ関係職員等のヒアリングを行い、実現可能であると思われる収益改善に関する提案を行っております。 なお、既に一部の施設基準については、規定の制定を含めた態勢の整備を行い、新規に届け出が受理され、増収につながったものもあります。 今後も同様な取り組みを継続しつつ、ベンチマーク分析の結果等を参考に新たな取り組みを実施するなど、病院事業の収益性の向上に努めていきます。 また、両病院のスタッフ間の情報共有や相互連携を目的とした意見交換会や合同カンファレンスを開催の上、業務の効率化を図りながら経営コストの削減や医療の質の向上を通じて経営改善につなげていきます。 続きまして、経営診断ということで、外部コンサルタントによる取り組みについてであります。 経営改善の制度の向上と早期の収支改善を図るため、両病院の経営診断と市立角館総合病院に外部コンサルタントを導入しております。 はじめに、全国自治体病院協議会による経営診断です。現在の進捗は、経営分析のための両病院に係る病院運営経営状況等の関係資料の提出作業を行っているところです。今後、提出資料の分析が行われ、両病院に担当者が訪問、ヒアリングやアドバイスを受け、今年度中に分析結果や運営方針等を踏まえた今後の病院の在り方等について提案される予定です。より地域に根差した病院運営の在り方や仙北市としての医療提供体制の適正化などを検討するために、仙北市運営事業と外部コンサルタントが双方向で意見交換するような枠組みも検討しております。 次に、市立角館総合病院においては、即効性のある経営分析等経営改善が可能となる経営支援サービス契約を株式会社グローバルヘルスコンサルティングジャパンと締結しております。この事業については、去る7月24日に同社のコンサルタントが来院し、経営支援ツール等に関してレクチャーを受けております。このツールを利用するにより、同規模程度の他院にて算定している項目や算定率を自院と比較したベンチマークの分析データが可視化され、他院と自院の算定率には乖離があるものも幾つか散見されました。これについてはスタッフの数や病院機能によって、必ずしも角館総合病院でも実施可能であるというものではありませんが、未だ取り組みが進んでいない項目の洗い出しに有益であると考えております。 今後、このような他院と自院の状況や経営改善ポテンシャルが可視化されたデータを活用することにより、経営改善に向けた取り組みについて、良い病院はどのようしているのか、それを実施するにはどのような体制や仕組みが必要なのかなど、具体性も向上することが見込まれております。現在実施している事業の見直しなどにも有効的に活用することが可能であると考えているところであります。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(高橋豪君) お答えをいただきました。それで、先ほどの質問の中でメンタルヘルスの病棟をつくる際の国の補助ということで、これ、使い道を変えるということになるとどうなるのかというところなんですが、金額的な部分についてお答えいただけなかったので、それをお願いしたいのと、それからその計画の中では一般病床も非常にできるかどうかというようなお話もありましたけども、一方ではメンタルヘルス、精神科がこの二次医療圏の中で必要だから角館総合病院にそれだけのものを用意したと。また、そういう計画になっていたであろうというところなんですが、これ、今後ですよ、やめますという決断をした際に、それでいいのかという話も当然一方では出るのではないでしょうかと思うわけでございます。この精神科をやめましたと、入院できませんというような状況がこの二次医療圏、または、秋田県全体においてどういう位置付けになるのかというあたりについては、どのようなお考えをお持ちかというところを伺いたい。当然これは秋田県全体で考えなきゃいけない問題でもあるんじゃないか、また、二次医療圏全体でこれだけの数が必要なんだということでつくった計画でしょうから、当然角館総合病院は努力して探しますけれども、これはやっぱり単独での努力というよりは全体で努力するという考え方も一つ申す必要があると思いますけども、そういったお考えというか、県と協議なんかもしていると思いますけども、もう自分のとこで探してくださいというのか、じゃあみんなで協力していきましょうというのか、私はエリア全体を考えると、みんなで考えなきゃいけない問題でもあるのかなと思いますが、そのあたりのもし協議があれば内容をお聞かせ願いたいと思います。 それから、あとは先ほどコンサルタント導入の話がありました。その中で、他の病院との比較ということをやっていて、まだこちらの病院では取り組みが進んでいないものもあると。また、いい病院ではどういう取り組みをしているのか、真似できることは何かということなんですが、例を何個かこう、こんなところがあるんだということを挙げていただければ、コンサルタントの方からいわれているというか、その具体的内容について分かっているところがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 菅原医療局長。 ◎医療局長兼医療連携政策監(菅原貞男君) 大変申し訳ありませんでした。精神科の補助金のほうなんですけども、約6,500万ほどいただいております。財産処分をされるとなると、経過年数等を考慮されて減価償却を引いた部分が返還の対象になるということであります。 それから、精神科の全県的な問題ということですけども、大変残念なことに地域医療構想、県の医療福祉計画の中では精神科の部分については触れられてないというのが計画の中での現状であります。基本的に地域医療構想等については、一般病床のみの計画となっておりますので、精神科についてはまた別のものという形になっております。議員がおっしゃられたとおり、ここの地区での精神科病床の我々が今、休床している状態でありますけれども、どのような影響があるのかということでありますけども、実際のところは大曲の市立病院、それから協和病院、それからリハセン等がありまして、全県的に見ますと非常に精神科病床が多い地区となっております。ただ、我々が取り組んでいる精神科病床というのは、身体合併を含めた形での総合病院としての精神科の取り組みをしておりましたので、全県的には3カ所しかない病院でありました。その辺の取り組みについては、非常に県のほうでも危惧しているところであります。その辺の現在の身体合併を含めた形の今、取り組みが県南地区ではできない状況で、その辺のところも事情を理解をしていただいて医師確保にいろんな形で県のほうにも要望しておりますけども、現在のところはなかなか進んでいないという状況であります。 それから、コンサルとの病院との比較でどれか一つということですけども、強いていえば一つの例ですけども、薬剤指導管理料というのがありまして、薬剤ですね。入院されている方に処方の指導をすると。薬剤師さんが直接患者さんに行って指導するという場面があります。その施設基準、我々でも加算のほうはとっているんですけども、人員の関係上なかなか難しいところもありまして、なかなか進んでいなかったと。ただし、非常に収益性の高い項目でありますので、その辺の取り組みを部署にお願いして、そのような取り組みをお願いをしたいということでお願いしたという事例はあります。 細かいところですと、ちょっと今、資料のほうを持ち合わせておりませんので大変申し訳ありませんけれども、一つだけ事例を挙げさせていただきました。そのような形でございます。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番、高橋豪君の質疑を終わります。 以上で議案第94号の質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第95号~議案第97号の質疑 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第23、議案第95号 平成30年度仙北市温泉事業会計決算認定についてから日程第25、議案第97号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてまでの各案を一括して議題とします。 質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。 以上で各議案に対する質疑を終わります。--------------------------------------- △議案第73号~議案第97号の委員会付託 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第1、議案第73号 仙北市印鑑条例の一部を改正する条例制定についてから日程第25、議案第97号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてまでの各案は、タブレット掲載の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(青柳宗五郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 これで本日の会議を閉じ、散会をいたします。                              (午後2時50分)...