仙北市議会 2018-09-11
09月11日－02号
平成３０年 ９月 定例会 平成３０年第５回
仙北市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成３０年９月１１日（火曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番
門脇晃幸君 ２番 武藤義彦君 ３番 高橋輝彦君 ４番 小木田 隆君 ５番 高橋 豪君 ６番 熊谷一夫君 ７番 平岡裕子君 ８番 田口寿宜君 ９番
阿部則比古君 １０番 黒沢龍己君 １１番
荒木田俊一君 １２番 小林幸悦君 １３番 伊藤邦彦君 １４番 真崎寿浩君 １５番
八柳良太郎君 １６番 高久昭二君 １７番 稲田 修君 １８番
青柳宗五郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長
門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君
病院事業管理者 進藤英樹君
代表監査委員 戸澤正隆君 総務部長 阿部慶太君 地方創生・
市民福祉部長兼
小田野直光君 中村和彦君
総合戦略統括監 福祉事務所長 観光商工部長 高橋和宏君 農林部長 浅利芳宏君 建設部長 吉田 稔君
会計管理者 伊藤一彦君 医療局長兼 教育部長 戸澤 浩君 高橋信次君
医療連携政策監 総務部次長兼 大山肇浩君
危機管理監 加古信夫君
企画政策課長 田沢湖地域センター所長 角館地域センター所長 石川一幸君 長松谷 光君
西木地域センター所長 総務課長兼 佐藤人志君 朝水勝巳君
事務事業移転室長 総務部財政課長 草なぎ郁太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三浦清人君 書記 藤岡 純君 書記 堀川貴吉君
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△開議の宣告
○議長（
青柳宗五郎君） ただいまの出席議員は18名で会議の定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 広報及び
報道関係者の撮影を許可します。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 （午前９時５９分）
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△
一般質問
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第１、
一般質問を行います。
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△
門脇晃幸君
○議長（
青柳宗五郎君） 通告により発言を許します。１番、
門脇晃幸君。
◆１番（
門脇晃幸君） おはようございます。蒼生会の
門脇晃幸です。私のほうからは、市の財政について、幾つかお伺いしてまいりたいと思います。 係る資料、調査資料を雑駁な捉え方をしていまして、今、臨んでおります。発言の内容に誤りなどございましたら、どうぞ御指摘いただければなというふうに思います。 それでは、どうぞよろしくお願いします。 今、仙北市は、第二次
安倍内閣地方創生総合戦略のもと、第二次仙北市
総合計画、３年目に入っております。今、いろいろ平成30年の予算書を見ています。生活者に寄り添った細部にわたる施策がなされているなというふうに感じております。そしてまた、近年、いろいろな自然災害が頻繁に発生しております。こうしたものの対応、これはやはり迅速かつ臨機応変に行っていかなければいけないというふうに考えております。このような施策、そして自然災害に対する対応、こういったものをしっかりと実行してまいるには、やはり市の裁量によって執行できる予算の枠を、より多く確保していくということが必要でないかと思います。どのようなお考えを持っておりますでしょうか、お伺いします。
○議長（
青柳宗五郎君） 答弁、
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） おはようございます。門脇議員の
一般質問にお答えをいたします。 １点目、市の裁量による
執行予算の増額をということでありますけども、平成30年度予算は第二次仙北市
総合計画や仙北市総合戦略に掲げる目標の達成に向けて、あるべき将来像の実現を目指した内政重視型の積極予算ということで編成をさせていただきました。 予算には、今、議員が例として挙げていただいた防災関係、例えば
地域センターで
住民要望等に迅速に対応する
地域振興事業費であったり、また、再
災害防止対策事業費など新たな
政策的経費も議会の皆様にお認めをいただくことができましたけれども、これに限らず生活者に寄り添う施策を持続して実施し、仙北市のあるべき将来像を目指すためには、
政策的経費に係る予算の確保が何よりも重要と考えております。この認識は、議員も私も共通のものではないかと思っております。 市の裁量による
執行予算という議員の言葉でありますけれども、基本的に仙北市の予算は、自治体として１年間の計画書でありまして、この予算書に掲げている全ての政策、また、事業費等は、市の裁量によるものというふうな捉え方であります。 例えば、この裁量に基づいて国からの補助金、県からの補助金をいただいてさまざまな事業を行うということも含めて、これを市が選択したものでありますので、市の裁量ということになろうかと思います。 しかしながら、現実的には、その継続的な事業を行う際の財源であったり、もしくはたくさんの福祉等の政策に当然断片的な政策ということは考えられなくて、この後も継続して行うという責任を持った予算を期しなければいけないということもありまして、それが大きく
義務的経費というその枠の中に考えることもできます。この
義務的経費が大きくなればなるほど、その年その年に必要な政策的な財源を確保することが困難になるということで、市の裁量というものについては、全体が裁量であるけれども、その対応に対する応急的な、もしくは一時的な財源の確保ということは、その
義務的経費がふえていけばふえていくほど厳しいことになるという、その内容としては方向性は同じであります。 この場面からは以上とさせていただきたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） １番。
◆１番（
門脇晃幸君） ありがとうございます。やはり財政基盤がしっかりしていないと、なかなかできないということでございます。それで私も市の現在までの財政の動向を少し確認してまいりました。 合併前の執行額、これは３町村合算ですけれども、
皆さん御存じのとおり、およそ200億円でした。そしてそのときの地方債現在高が280億円、そして合併当時、執行額が185億円、そして
地方債残高、現在高ですが280億円。その後、執行額は190億円前後で推移し、平成25年には地方債現在高が223億円まで減少しておるというような状態でした。そしてまた、平成21年から平成25年にかけましては、地方債が40億円ほど減少しております。そして同時に基金の積み立ても40億円を超える、これは合算ですけれども、40億円を超えるまでになっているという状況でした。そして、この時期は、ちょうど市長の１期目の時期でもございます。
財務体質の強化に取り組んでいただけたのかなというふうに考えております。そして、その後も執行額は190億円前後と推移し、地方債現在高は223億円から平成29年203億円までに至っているということです。これもまた、今まで非常に良い形で市の
財務体質が良くなっているんじゃないかなというふうに思いました。が、昨年の
一般質問で財務状態が硬直化しているんじゃないかという御指摘の質問があったと思います。そしてまた、
定例会初日の市長の市政報告の中で
経常収支比率の話がございました。 そこで資料のほうを見てみますと、平成25年度
経常収支比率88.1％、そして平成26年度、同じく
経常収支比率91.2％、平成27年91.7％、平成28年92.8％、平成29年95％になっております。これはまさに財務状態が硬直化しているということを表しています。そして、さらに年度を増すたびに硬直化が、より進んでいるということを表しています。パーセンテージだけでなく、具体的な金額で申しますと、これは私の勝手な試算でございます。平成25年、そして平成29年、平成25年に比べ平成29年には、およそです。およそ７億円もの財源が自由度を失っているということになります。そして、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年、それぞれ単年度の自由度を失った財源を累計しますと、およそ20億円、これは私の勝手な算出ですけれども、になっております。これでは非常に市の裁量によって執行できる予算というものをよりよく確保していくには、まず最初に
財務体質の硬直化を解消していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。そして、それを裏付ける数字が平成25年度の地方債現在高223億円、そして平成29年の地方債現在高203億円、
つじつま合わせに聞こえますが、ちょうど20億円借金を返済していると。その
分ちょうど20億円が自由度を失っているというような、これはそうなのかそうでないのかわかりませんが、そうとも取れる内容になっているということでございます。やはり
財務体質、硬直化を解消していかなければいけないというふうに考えますが、その解消法はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 今、まさに門脇議員がお話をされた例えば平成25年度と平成29年度の地方債現在高の比較でいくと、繰上償還しているわけではないんですけれども、地方債の現在高がちょうど同じくらいのレベルで落ちているということが確かにあります。これは御指摘いただいて、あっと思いました。だけども、そこに相関があるというよりは、計画的に地方債を、できるだけその現在高を減らしていこうという
財政当局等の努力があるということも確かですし、一方では、議員がお話になっている裁量のある財源をできるだけ次の世代に負の遺産を残さないための使い方をしているということも言えるのではないかというふうに確かに思います。 少し数字の話をさせていただいて恐縮でありますけれども、平成29年度決算のお話、先ほどありました。最初の初日にお話をしたとおり、
経常収支比率が前年度との比較で2.2ポイント悪化しております。この
経常収支比率というものは、大変恐縮な説明であれですけども、例えば人件費であったり扶助費であったり公債費であったりという、毎年度経常的に支出をされる、その
経常的経費に充当された
一般財源の額が地方税、
普通交付税など、毎年その年度年度で経常的に収入とされる
一般財源に占める割合のことをお話していて、見方としては、ポイントが上がれば上がるほど硬直化が進むというのは正解、そのとおりの話であります。この点からいくと、確かに財政が前年度よりも硬直化したということは言えるかと思います。 歳入総額の約40％を占めていますが、
普通交付税、これが平成28年度から
合併算定替えによる縮減が開始されていることも大きな要因というふうに捉えております。前年度から平成29年度、約２億4,000万円、平成30年度は約１億4,000万円減少して、平成31年度では約１億3,000万円、平成32年度と
合併算定替えが終了する平成33年度でも１億円程度の減少を見込んでおります。６月15日に閣議決定をされた
経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針であります、2018、これでは当面、地方の
一般財源総額を今年度と同水準を確保するとの方針が示されております。主な
一般財源である
地方交付税が減少することで厳しい財政状況を強いられるものというふうな推測ができるかと思います。 この状況に、どう対応していくのかという御質問の大きな趣旨でありますけれども、基本的な話であります。歳入を高めて歳出を抑制するという、まことに基本的な考え方であります。特に歳入について言うと、市税と使用料等の
徴収率向上対策が有効ではないかと考えております。皆様から、議会からも御指摘があったように、たくさんの対応をしておりますけれども、今年度新たに設置した
収納推進課もそうであります。市税だけではなくて使用料なども含めて
未収金対策に全力を挙げて取り組んでいるという真っただ中であります。 市有財産の処分も不要なものは処分し、歳入とする考え方であります。最近は、
ストックマネジメントの考え方が一般的でありますので、係る資産を長期に活用して、皆さん方が不自由ないような状態で管理していくという考え方、一般的であります。この考え方に基づく運用、それから不要なものについては処分していくんだという考え方、これがとても重要な二つの方法ではないかというふうに考えております。 また、国・県の補助金はもちろんでありますけれども、民間の制度資金であったり、クラウドファンディング、公募債の検討など、どんな小さな金額の収入でも貴重な財源という認識のもとで日々の情報収集を怠りなく、また、調達方法を日夜研究しているということであります。 歳出の抑制でありますけれども、これは事業の厳選が何よりも最優先されます。今年度予算も事務事業を精査し、可能な限り無駄を省いております。既定的な事業、予算も例外視することなく、ゼロからの積み上げをさせていただいております。さらに、
公共施設等総合管理計画に掲げた35％削減という数値目標の達成を目指したいと思っております。当然この数値目標を達成するための予算が必要であります。今あるものをスクラップしていくというためには、当然
スクラップ料がかかります。だけれども、そこをかかってでも後年度にその建物があることで管理経費、運営経費がかかり増しになるということを抑制するための、これは償却というふうに考えていただければありがたいと思います。将来の負担要因を、できるだけ今の段階から削減していくという、そういう政策であります。市民の皆様にも御理解いただかなければ進めることができないと考えております。 同時に、仙北市の将来を確かなものとするための人材育成であったり、教育であったり、福祉であったり、産業振興であったり、
先ほどお話のとおり災害を繰り返さない
まちづくりであったりということには果敢に挑戦を続けなければいけないというふうに思っております。防衛と挑戦、ブレーキとアクセルのバランスがないと、持続可能な自治体を維持することは困難だというふうに認識をしております。 以上であります。
○議長（
青柳宗五郎君） １番。
◆１番（
門脇晃幸君） 提出いただいた資料を見ますと、非常に心配な部分がございました。
財政調整基金でございます。こちらのほうが平成28年度末残高、およそ27億円、そして平成29年度、報告いただいた数字がおよそ17億円、そして平成30年度の
残高見通し、これが７億円ということです。この調子でいきますと、平成31年度には
財政調整基金がゼロになってしまう。そして翌年平成32年度、ここに頼っていた部分の財源をほかから調達していかなければいけないという形になるのかなというふうに推察をしております。この部分の確保、対策というものは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君）
財政調整基金、これは平成28年度末の
歳計剰余積立後の残額が約28億4,200万円、平成29年度で10億6,600万円
繰り入れし17億7,600万円、３億8,900万円の
歳計剰余積立後の平成29年末現在高が21億6,500万円であります。平成30年度当初予算で10億円の
繰り入れをしておりますので、平成30年度末残高が11億6,600万円ということになります。 当初予算、これは合併後、平成22年度を除き各年度とも４億8,000万円から９億5,000万円の
繰り入れを行っております。平成22年度だけは、要するに
財政調整基金からの
繰り入れをせずに当初予算を成立させることができたということであります。３月補正で歳出の精算等の減額、年度末の専決補正時の
特別交付税や交付金等の交付確定に伴う繰入額の減額などで実際の繰入額は１億から２億円程度、最近では最大で３億3,500万円という状況があります。平成29年度は当初予算で８億9,000万円
繰り入れとしておりましたが、７月、８月の大雨災害の対策であったり、
除雪経費等の増などもあって、
例年どおり補正予算で減額することができなくて追加の
繰り入れも発生したために10億円以上の
繰り入れとなって、約６億6,700万円の残額が減少したという計算であります。 平成30年度は、当初予算で10億円
繰り入れをしておりますけれども、９月補正後の繰越金、
普通交付税等の留保額が約３億4,000万円となっておりまして、今後の
人事院勧告による人件費等の動向などにもよりますけれども、繰入額で約５億円、
歳計剰余積立後、年度末で減少額が３億円程度見込んでいて、計18億6,000万円の残高となることを見込んでおります。平成31年度以降も
歳入歳出両面で予算をしっかりと精査し、繰入額が過大とならないよう最大配慮をしながら財政運営を行うということになろうかと思います。予算を策定する段階、当初予算は11月ぐらいから次年度の予算編成始まりますけれども、その時点で国の動向、
地財計画等を見込むことが難しい場面からスタートをしなければいけないという時間的な制約もあります。したがって、そのときには明らかにならなかった国からの補助制度であったり
制度設計等が、その後に新年度になってからさまざまな形で見えてくるということが常であります。 それと、例えば除雪経費、かかり増しになるならないというものも精査して繰り戻し、積み戻しをしていくという作業を毎年しておりますので、当初予算での残高にプラスして補正が加わっていくということで年度末の積立金の総額になっていくという考え方であります。 いずれにしても大変重要な資金でありますので、枯渇することがないように最大注視して運営をしていかなければいけないというふうに思っております。 以上です。
○議長（
青柳宗五郎君） １番。
◆１番（
門脇晃幸君）
実施計画がございます。平成30年、平成31年、平成32年、３カ年の
実施計画書を見させていただきましたが、平成31年、平成32年、来年、再来年ですけれども、非常に事業費が大幅にふえている。これは内容はお聞きしておりますけれども。その場合、国庫補助等々を差し引いた
一般財源からの支出の額が、平成31年、およそ９億円、本年度に比べて増額になっています。そして平成32年、およそ15億円、
一般財源からの支出がふえております。合計でおよそ24億円、この財源が足りなくなる、このままいけば
財政調整基金なり市債発行という、いろいろ手はあるかと思いますが、順調に進みますと、この２年間のおよそ24億円を、どういう形で確保していくのかということを、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 第二次仙北市
総合計画の
実施計画で平成30年度の
実施計画、事業が、
事業費総額ベースで約72億8,100万円、
一般財源が32億4,900万円となっております。これに対して平成31年度
一般財源が41億3,200万円、平成32年度
一般財源が48億1,400万円となっておりますので、２年間の合計額で
一般財源が約24億円ふえているという計算だと思います。 この
実施計画は、第二次
総合計画の
基本計画でお示しをした、先ほどもお話をしましたけれども、あるべきまちの姿へ向けた今後の
まちづくりの目標であったり方向性に基づいて実施する事業の計画をまとめたものでありまして、平成30年５月に策定をしております。
実施計画に記載されている各事業は、平成30年度分については当初予算の議決後ということがありましたので、予算額と一致させて計画書をつくっております。平成31年度及び平成32年度分については、５月時点での
計画事業と計画額でありまして、平成31年度当初予算編成時に本計画に基づいて
予算要求された事業でも、
地方財政計画、先ほど話した地財計画であります、や、国・県補助金の動向、市税等の見込み、事業の優先度を精査して実施事業を当初予算として提案するという作業となります。計画があって、この計画に基づいた当然
予算要求があって、その
予算要求に基づいて査定をさせていただいて、一定の金額に当初予算案をまとめて、それを議会にお諮りするという作業であります。 もちろん実施すべき事業の財源確保には全力を尽くしておりますけれども、ただ、今年度から
先ほどお話のとおり平成32年度にかけて
角館庁舎建設であったり、
総合給食センターの建設などの懸案となっている大規模事業を実施するために
予算規模が大きくなっていくという予想をしております。 先ほどの１点目の質問からの共通の認識ですけれども、例えばでありますが、財源を確保する方法として有効なことは、もう一つ実はありまして、それは
予算規模自体を縮小するという考え方であります。
予算規模を縮小することで歳出を抑制し、一方では入ってくる歳入をそのベースとして残しておくという考え方でありますけれども、当初予算、公共団体の予算は、歳入歳出が同じ金額で計画が組まれているというのが原則であります。ですので、そこで不均衡があってはいけないということもあります。ですので、歳入に見合った歳出、逆の言い方をすると歳出に見合った歳入を確保しなければいけないというのが予算の基本的な考え方であります。
基本計画では、
一般財源ベースで、先ほど議員が御指摘のとおり24億円の増となっておりますけれども、年度当初予算としてお示しする際に
一般財源が大きく増加することを示したものではないわけであります。今までの説明のとおり、ちょっとややこして恐縮でありますけれども、平成30年度で平成31年度、平成32年度の計画を策定し、それを皆様方にお示ししておりますけれども、その時点での見積り、それから、その時点での概算設計というものと、本当に行わなければいけない予算に見合った、歳入に見合った財源としての事業を行わなければいけないというときは、当然年度を通して精査、作業は進んでいきます。そういうこともありまして、当初というか平成30年度でお示しした金額の
一般財源の額がそのまま不足額という形で発生するということではないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） １番。
◆１番（
門脇晃幸君） 平成25年度の決算を踏まえて平成26年度に
東北財務局のほうから
ヒアリングを受けておったという書類を見させていただきました。その中身を見ますと、平成30年度までの見通しを
ヒアリングによって出しているということでございますが、今現在、市の平成30年、半分まできましたけれども、今後の予測というものを踏まえますと、その当時の見通しとレベルがほぼ同じで、そして方向性も、ほぼ同じようなベクトルがあらわれているというように感じております。これはまさに計画どおりに進んできているのかなというふうに考えられますけれども、見通しがあまり良い形でありませんので、努力して見通しより本当は良い方向でいければありがたいんですけれども、ほぼ見通しどおりでいくのかなというふうに思っております。 そして、今いろいろ財源のお話をしましたが、平成31年、平成32年、非常に厳しい財政の運営になるんじゃないかというふうに予測しております。そして、平成33年、これは市長の３期目４年目という節目の非常に重要な年に当たるのかなというふうに思います。そして、私もこの平成33年、どういう形になっていくのかとても関心を持っております。
実施計画の見直しとかいろいろあるとは思いますが、現在の時点で平成33年の市長が描いている青写真、着地というものは、どのような形で描いておられるのかお聞きできればと思います。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） ５点目の質問の前段ということで位置づけがあったと思いますけれども、数年前の
東北財務局の
ヒアリングの話をいただきましたけれども、私もあの
ヒアリングは非常に印象深い
ヒアリングでありました。そのてん末もブログに書いた記憶があるくらいでありますので、記憶に深い
ヒアリングでありました。 というのは、財務局の職員の方々から、合併当時の仙北市の財務構造を改善しているということは、これは評価していいというお話をいただいたことが、非常に自分としてはうれしかったわけでありますけれども、しかしながら、その財務構造の改善は決して安定期に入る自治体の財務構造の改善というレベルではありませんよというお話をいただいた記憶があります。やっと危機的な状況から一歩改善が進んだという捉え方だよというお話をいただいた記憶があります。さらに言うと、先ほど議員がお話のとおり、だけれども、ここで気を緩めることなくしっかりと財務構造の改善をこの後も続けてくださいということで、多くの
ヒアリングの指摘を受けまして、
先ほどお話のとおり、ほぼその状況で推移しているということであります。ただ、決して安泰とした思いは持っておりません。これが５点目の前段の御質問に対する答弁であります。 後半のほうであります。 平成33年度は仙北市の
普通交付税の
合併算定替えが終了して１本算定となる初めての年度であります。交付税額が平成30年度、今年度よりも約３億4,000万円程度減少するのではないかというふうに思っております。この歳入の減少を大きな波としないように、これまでも、そしてこれからも歳入歳出の両面から対策を続けて健全な財政状況を維持しなければなりません。その線上に平成33年度があると考えております。また、
財政調整基金についても繰入額が過大となって基金が枯渇したりすることがないよう、最大の配慮で予算編成を行いたいと思っております。 しかし、先ほどの財政硬直化の解消策でもお話しましたけれども、仙北市のあるべき姿に向けた施策は、果敢に挑戦しなければいけない、施策の改善に向けて、課題の解決に向けて取り組まなければいけないものについては、しっかりと取り組まなければいけないと考えております。これを怠ると地方公共団体は持続的なサービスを市民に提供できなくなってしまいます。これから先ほど話しましたとおり、角館庁舎であったり
総合給食センターであったり大きな事業がありますけれども、これらも含めて実施すべき多くの事業を抱えておりますけれども、施策は実施した上で健全な財政運営を維持し、その後も行うということに尽きるかと思います。平成33年度に向かって安全地帯に軟着陸するという財政見通し以上に、例えば平成33年度の当初予算編成後も財政的な余力を残す飛行計画が必要だと考えております。将来を確かなものとするには、今をしっかりと生きることしかないと思っております。毎日精進するということだけであります。 以上です。
○議長（
青柳宗五郎君） １番。
◆１番（
門脇晃幸君） その後も、まず
地方交付税、減少が予想させると思います。そして今後、大規模な事業計画、建設事業等々控えておりまして、非常に厳しいのかなということを私もこれを調べて痛感しております。事業内容をですねさらに精査して、そして投資的経費等も見直しをかけながらいろいろ検討していただければなというふうに思います。 そしてまた、市長の強いリーダーシップを発揮していただいて、そして市役所の職員の皆さんの英知を結集していただいて、ぜひ健全な財政運営をしていただければというふうに思います。 そして、この財政につきましては、私たち議会も共通の認識を持って取り組んでいかなければいけないのかなというふうに思います。そして、非常に微力ではございますが、私もその一役を担って努力してまいりたいというふうに思います。 時間は残りましたけれども、これで私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
青柳宗五郎君） １番、
門脇晃幸君の
一般質問を終わります。 10時50分まで暫時休憩します。 （午前１０時３６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
青柳宗五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋豪君
○議長（
青柳宗五郎君） 通告により発言を許します。５番、高橋豪君。
◆５番（高橋豪君） おはようございます。５番、蒼生会の高橋豪でございます。通告に従いまして
一般質問をさせていただきたいと思いますが、私にとっては先般の市議会改選後、初めてのまた
一般質問になります。初心を忘れず、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、１点目の質問に入りたいと思います。 今回は、市有財産の有効活用についてということで一つ取り上げております。 市では、平成29年３月に
公共施設等総合管理計画を策定しまして、老朽化した公共施設の更新、それから統廃合、または長寿命化などについて、総合的・計画的な管理を行うというような方針を示しております。また、その後、平成30年３月には、具体的内容を含む第１次個別施設計画を公表しております。この計画では、旧角館総合病院、それから庁舎、保育所など、これまで町の拠点とされていました多くの施設が、老朽化や建てかえに伴い解体される予定となっておりますが、公共施設の解体後の土地の利活用や改修予定施設の機能などについては、今後の
まちづくりにとって大変重要な事項だというふうに認識しております。そこで１点目の質問になるわけですけれども、先般６月定例会の
一般質問の答弁で、この旧角館総合病院については管理棟も含めて全て解体した後に、用地を売却することを含めて複数案検討しているというふうにしておりましたが、これは私思うに、この空いている空き地になった土地を単に売却するということよりは、この若い人たちの定住促進であったりとか、それから住民福祉向上など、この市がたくさん抱える課題を克服することに資するようなこの利活用方法というのを十分に検討するべきであるというふうに考えます。また、その中でも公民連携の手法など、いろんな角度から今後の
まちづくりを捉えるという必要があろうかと思います。お伺いしますが、市では、この旧角館総合病院解体後の跡地について、今、具体的に何を検討しているのかということについてお答え願いたいと思います。まず１点目です。
○議長（
青柳宗五郎君） 答弁を求めます。
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 高橋議員の
一般質問にお答えをいたします。 １点目の御質問でありますけれども、病院事業から移管されたのは、建物が旧市立角館総合病院の病院棟外７施設の１万4,370.35平方メートル、土地が上野16の１外31筆の１万5,255.345平方メートルであります。建設は全て解体を予定しております。 これまでどのような検討があったのかという御質問でありますけれども、跡地の利活用についてですが、駐車場整備、公共施設の建物をつくるための用地、または用地売却などを検討しております。 駐車場整備については、観光客を武家屋敷のある内町から外町への回遊で有効策と考えておりました。公共施設の建設については、市内に今後とも１万5,000平方メートルもの用地取得をすることは、とても困難ではないかという考え方で、具体の何の施設をつくるかということは未定でありますけれども、将来のために保有をしておくべきだという考え方、しかし、この二つの案については、いずれも事業等の予算化に向けた財政状況などを考えると、厳しいなというのが率直な考え方であります。ですので、この二つの案を見送って、最終的には用地売却という方針に至ったということであります。 用地売却についてでありますけれども、先ほど議員がお話いただいた
まちづくりの観点から、さまざまな方針立てを行わなければいけないというのは、これは当然のことでありまして、私も同様の認識であります。当該跡地の立地特性を踏まえて、民間活力の活用により、周辺地区の活性化であったり、
まちづくりの課題の解決への寄与等、よりすぐれた提案を持つ事業者等へ売却できるように、公募型プロポーザル方式による売却も検討するという方針を持っております。 この場面からは以上であります。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 今の答弁では、プロポーザルで提案をしていただいた中での売却という答弁がありました。そういうことで、いろんな利活用方法、これは知恵を絞って、例えば私が前に視察に行ったある自治体では、そういった大規模に町が所有している土地を地域の不動産やさんの連合体というか組合というか、そういったところで若い人向けに区分区画をして販売してという使い方もありましたし、また、その周辺に新しい何かができていったりとかして、そこが一つの街になっていくというような、そういう売却方法というか採用していたところもありますし、いろんな案が出てくるかと思います。その点については十分に、ただ売るとかそういうことではなくて、必ずそういった考え方を持って進めるべきではないかなというふうに思います。 それで、その２点目の質問なんですけれども、そもそも市がですね所有している土地が空き地になっているような土地がたくさんあろうかと思いますが、あまり使われていない低・未利用な状態になっている土地が、そもそもどこにどの程度あるのかということについて把握されていますでしょうか、これについて伺います。また、そのいろんな施設をこれから解体していくわけですが、そこも当然空き地になります。これらの低・未利用になっているような土地の利活用、それから処分方針について、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 市の土地、資産、これは公有財産管理システムに登録をしております。資産名称、所在地、担当部署、地目、地籍、取得価格、行政財産・普通財産の別、別途などのデータを保有して土地を把握しているという現状があります。 土地のうち、施設用地等の行政財産となっていない普通財産用地については、公共施設建設予定用地以外は財産処分を行う考え方を持っております。財産処分に際しては、公売による売却を行います。これに関して秋田県が中心となって市町村と組織をする秋田県
公共施設等総合管理計画推進協議会で、県や市町村が所有する遊休公共施設及び土地についての情報を一覧掲示し、民間等への売却や貸し付けによる施設等の有効活用を推進する秋田遊休公共施設等利活用ネットワークが４月から運用開始となっております。現在、県内市町村でこのネットワークデータを掲示しているのは、北秋田市だけなんでありますけれども、仙北市でもデータの掲示を行うための準備を既に進めております。この後、未利用地等データを整理して、公売ネットワークへの掲示を行って財産処分を積極的に実施するという方針を持っております。 以上です。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 今後処分していくというようなことなんですけれども、それも先ほど１問目の質問と同じなんですが、やはり一つ一つ確認の上ですね、これは普通に売るのか、それとも何か新たな価値を生み出せるような再利用の方法があるのかということについては、十分に精査して検討していただきたいというふうに思います。 それから、次に３点目の質問になりますけれども、市営住宅の老朽化も非常に著しいというふうに思います。計画では、田中住宅、武蔵野団地、それから玉川住宅は、条件が整い次第、解体するとされております。解体後のこの跡地活用というのは、ではどうするのかということについて伺いたいと思います。また、現在、新規入居を中止している岩瀬住宅も非常に老朽化しているということは御存じのとおりですけれども、これについてはこの後どういうふうにされるのかということについて伺いたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 仙北市の市営住宅、これは平成23年１月に策定し、平成29年２月に改定をした仙北市公営住宅等長寿命化計画に基づいて管理運営をしている現状にあります。この計画の中で玉川住宅、田中住宅、岩瀬住宅、武蔵野団地については、耐用年数が経過し、昭和56年以前の建物の耐震改修による躯体の安全性確保、これは困難だという考え方のもとに、用途廃止による解体をしていくということになっております。 ことし８月末現在の住宅の管理戸数と入居戸数を少し御説明申し上げますと、玉川住宅３戸で入居が２戸、田中住宅11戸で入居が９戸、岩瀬住宅33戸で入居が22戸、武蔵野団地22戸で入居が18戸であります。退去後の新規入居の募集は、しないということにしております。 空き家については、一戸建て構造の田中住宅２戸と武蔵野団地４戸については、来年度以降に解体を予定しております。ですが、玉川住宅の１戸と岩瀬住宅の11戸は、長屋構造でありますので、同一建物に入居者がいるために解体ができない状態であります。今後、条件が整い次第、順次解体を行うということにしております。 老朽化した４住宅は、敷地内の建物を全部解体し、さら地となった時点で売却を行いたいと考えております。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） まだ住んでおられる方々もいらっしゃるかと思いますが、これは非常に老朽化していて、もちろん耐震診断をしても非常に厳しいということかと思います。市では、それらを解体した後に、これまで利用されていた方々がいつまで住まわれているかというのはちょっとわかりませんけれども、そうすると解体もいつになるのかということになろうかと思いますし、そういった点も含めて新しい市営住宅を設けるのか、それともそうした跡地を利用しながら、先ほども申しましたけれども公民連携の手法をもってなどして新たな住宅政策というか、そういったものを行っていくのか、そのあたりについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 市営住宅の入居募集等の話について少しお話しますと、平成29年度は９戸募集をしましたけれども６件の応募がありました。平成30年度、これは８月31日現在でありますけれども、15戸募集したのに対しまして12件の応募がありました。75％という数値であります。 住宅需要についてでありますけれども、入居者の家族構成や勤務地、また、家賃など複数の要因が存在していて、決して一概に言えるものではありませんけれども、現状の応募率を見ると、民間のアパート等とのバランスもあるわけでありまして、この今、満足度というか入居率を見ると、現在では新規の市営住宅の建設は行わないというふうな考え方で政策を進めております。 また、例えば今、住宅に実際にお住まいの方がいつまでその住宅に居住するというのかという話に関しては、私どもとしては、そこを利活用していただくということが前提でありますので、その利活用者がいるうちは、そこにお住まいになられるということに対してサポートしていくという考え方であります。ですので、例えば補修が必要であったりするということに対しても、毎年維持管理をしていくということはさせていただいているという現状にあります。幾つもの要因が重なり合って退去されたということがあったときには、特に長屋方式の場合でありますけれども、全ての方が退去された後は、それは当然さら地に戻していくということで売却をするということになります。ただ、売却する際も、計画的にできるものではないということは、ぜひ御理解いただきたいと思っておりまして、そうするとですよ、今度は利用のほうも計画的に跡地利用をするということがまた難しいということの二面性を持っておりますので、私どもとしては先ほど話したとおり、まず入居者の方々の入居の希望をかなえていくということを優先していくということしか、今のところはできないということであります。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） それでは次の質問に移りますけれども、この計画の記載にはですね、学校の統廃合によって転用した「田沢湖活性化センター」、それから「多世代交流施設山鳩館」、「旧上桧木内小学校」、それから「西長野交流センター」、「角館東地区公民館」などは、十分な利活用がされていない実態があるというふうに書かれておりますが、これについては、具体的にどういうことなのかということについて伺います。 また、この市の見解では、十分な利活用がなされていないというふうにするのであればですよ、どういうふうに利活用するんですかということについても質問をします。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 田沢湖活性化センターは、施設の一部を地域の団体が利用しておりますけれども、市役所の他の部署、国土交通省などの物品等の物置場となっている現状があります。また、多世代交流施設山鳩館は、校舎、これは教室棟でありますが、市で実施しているデイサービスに週４日、平成29年は延べ571人に利用されておりますけれども、校舎にあるへき地保育所は現在休園中で、体育館は年数回程度の利用となっているという現状があります。また、旧上桧木内小学校は、体育館が卓球や市の健康診断で平成29年度に延べ2,126人に利用されておりますけれども、校舎、これは教室棟であります、は倉庫状態になっております。西長野交流センターは、主に校舎、これは教室であります、が、地域住民の集会所として平成29年度は延べ5,140人に利用されております。角館東地区公民館は、平成29年度に体育館が延べ１万223人、グラウンドが9,420人に利用されておりますけれども、公民館は1,269人の利用状況だということであります。 以上の利用状況から、施設全てが十分に利用されていないと判断をし、第１期個別施策計画では、「十分な利活用がされていない実態がある」という表現をさせていただいております。 この中で角館東地区公民館は、第１期個別施設計画で、年度は未定でありますけれども大規模改修を実施することとしております。大規模改修は、施設の耐震化などを実施する内容でありますが、施設全てを改修するだけではなくて、利用率の高い体育館を中心とした改修も検討したいということであります。 ほかの施設は、第１期個別施設計画で方針が定められていませんので、平成32年度までに現在の利用状況、地域住民の意見も十分考慮して、その利活用方針を検討して今後の施設のあり方を個別施設計画に定めることということになっております。 これはこういうことなんですけども、例えば今挙げた幾つかの施設で民間の方々から活用したいので見せていただきたいという事案は、幾つも幾つも実はあります。そのたびごとに見ていただいている状況にあります。もしかしたら、その中の方々から御提案で、このような方針で活用したいということの提案をいただくこともあると思います。その際は、地域の方々の御理解は当然必要ですし、市がそれで地域の活性化であったり、まちの元気づくりにつながるということが判断できれば、当然貸し出しをするということになると思います。それを待たずしてこの計画をつくらなければいけないという現状があるというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） ただいまの答弁で５点目に質問しようと思っていた部分もお答えいただきましてですね、その角館東地区公民館大規模改修ということで、これは体育館を中心に改修をされるというようなことでありました。いずれこれは、この質問の最後の部分になりますけれども、この老朽化している施設のうち、避難所としてですよ、今の角館東地区公民館とか西長野交流センター、ほかもそうなんでしょうけれども、避難所として指定されている施設も多いというふうに思います。これの耐震化が課題ということであります。先般も北海道で非常に大規模な地震が発生しております。皆さんまだ避難生活を続けられているという状況でありますが、地震はいつ起きるかわかりませんけれども、建物が地震に弱ければそこに避難できないということになろうかと思います。この市内避難所の今後の耐震化ですね、については非常に課題ですけれども、ただいま前の質問でもお話をした施設も含めてですね、そういった部分をどういうふうに今後対応するのかということについて伺いたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） ５点目の東地区公民館については、教育委員会のほうからの答弁とさせていただきたいと思いますが、私、今の話でいくと６点目の話を先にしてからのほうがよろしいかと思いますので、そうさせていただきたいと思います。 市では、平成22年に仙北市耐震改修計画を策定し、市が管理する既存建物等の耐震改修を計画的に行っているという現状であります。地域防災計画で避難所として指定している57の施設のうち、建築年が昭和56年以前のもので耐震基準を満たしているかどうか不明な25施設については、早期に耐震調査を実施し、必要に応じて耐震改修を実施しなければいけません。避難所以外の建物も含め、今年度、耐震改修計画を見直ししている現状にあります。 ５点目については、教育長から答弁させていただきたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 角館東地区公民館でございますが、築38年経過しております。
公共施設等総合管理計画では、大規模改修を予定しておりますが、具体には、体育館の屋根やフロアの劣化改修工事と耐震補強工事とを合わせて行うことを検討しております。 目標年度につきましては、この後策定が予定されております社会教育施設ストック適正化計画に基づきまして、現在の公民館機能の維持に努めながら地域づくりやコミュニティ形成に寄与する生涯学習活動の拠点施設とすることを目的に改修計画を進めたいというふうに考えております。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 特にこの避難所の耐震化については、やはりただいま答弁のとおり、速やかに、なるべく早くですね進めていかないといけないというふうに思いますので、そこら辺は積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、大きな２点目の質問に移りたいと思います。 総合体育館整備計画についてであります。 この総合体育館建設についてですけれども、平成29年度には、この
基本計画策定業務、この予算額が大体540万円ということで実施されまして現在に至っておりますが、市民からは体育館建設を望む声も多く聞かれる一方で、この建設財源の確保であったりとか人口減少が進む中での維持管理とか運営手法等、多くの課題も想定されます。 そこで伺いますけれども、具体的に、どのような体育館の建設を目指しているのかについて質問します。目的だったりとか、また、規模、利用できる競技であったりとか利用者のターゲットをどういうふうにするのか、その辺も含めて答弁を願います。
○議長（
青柳宗五郎君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 平成29年度に策定いたしました仙北市総合体育館建設
基本計画書は、仙北市総合体育館建設調査検討委員会で協議、検討していただいた建設に関する提言書をもとに作成したものでありまして、体育館建設を前提に市民の要望に沿った設備計画で作成しております。あくまでも全体計画のベースとなるものでございますので、今後は時間をかけて総合的な観点から建設に向けて検討を重ねていくことにしております。 それで、議員の御質問にございました、まずどのような体育館の建設を目指しているのかということでございますが、市民の生涯スポーツ活動や健康づくりの拠点としての役割はもちろん、大規模なスポーツ大会や文化大会、各種イベントの開催において仙北市のスポーツ、文化の発展、地域の活性化を寄与することを目指すほか、大規模な災害時の防災拠点となる施設を目指しているところでございます。 計画では、要望に沿う設備といたしまして、メインアリーナはバスケットボール２面、バドミントン８面など、各競技団体の定める規格を確保するとともに、観客席は固定席で900席を確保し、大規模大会やイベント開催時には、多くの聴衆の入場に対応できるようにしております。 また、サブアリーナを整備することで武道場としての利用、または日常スポーツ活動、メインアリーナでの大規模なスポーツ大会の際には、練習会場としての利用も可能となるというふうに捉えております。 以上であります。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） あくまでベースとなるようなお話でありましたが、それなりのいろんな競技ができて、大会もできて、大規模なイベントもできると。それから、または防災拠点にもなり得るということで、非常に大きなものに今のところでは想定しているのかなというふうに思います。 計画の一部によりますと、この建設費ですけれども、これが40億円から45億円、備品も入れると50億円近くに及ぶ予算を要するということのようです。この財源としては、社会資本整備総合交付金、または防災・安全交付金などが挙げられるようでありますけれども、御存じのとおり国の交付率も非常に低調な中でですね、財源確保ということについてはどういうふうに考えているんですかということを質問します。 それから、引き続き３点目ですけれども、年間の維持管理費については、類似の施設の実績を参考にすると、約3,500万円くらいというふうに想定されています。これが建てた後、固定費になります。その後、また途中で修繕だったりとかいろんなものが発生してくるかと思います。これらをどういうふうに捻出できるのかということについても、これあわせて伺いたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 財源の確保につきましては、まず大きな課題でございますが、今、議員おっしゃいましたように国交省、社会資本整備総合交付金ですね、防災・安全であったり都市公園事業、いろいろあるわけですが、そのような助成制度のですねまずは活用を含めて、何とかできるようにということで情報収集に努めたいと。できるだけ有利な補助制度を活用できるように市長部局ともですね十分に議論してまいりたいと思っております。 それから、維持管理費の件でございますが、まず建物の維持管理は、人件費を除きまして大体年間3,500万円ほどではないかというふうに試算されています。使用料収入というのは、現在、当条例でいきますと、多くの場合は減免されることになるのではないかと思いまして、維持管理費は賄いきれないというふうなことが非常にあちこちの類似の施設からの情報をいただいております。 ただ、やはり、市民の生涯スポーツ活動、健康づくりに、財政負担というは、これはどうしても必要欠くべかざるものではないかなというふうに考えているところでございます。 なお、体育施設のマスタープランもつくってあるわけでございますけれども、そこで検討されております既存施設の集約、廃止、指定管理による管理委託も含めてですね、幅広く検討を行いながら経費の削減に努めて、その経費の捻出に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） それで、これだけお金がかかっていくということなんですけれども、仮にですよ建設を進めるというようにしても、例えば建設手法だったりとか建設場所をどうしますか、それから、特に建設後、先ほどの答弁では、ほとんどの使用が減免になるというようなお話もありましたけれども、安定的に経営をするということであれば、年間を通じていろんな大会だったりとか、あとはイベント等によるですよ集客だったりとか運営方法、運営主体など、多くのハードルがあろうかと思います。これらについては、どういう考えを持って臨んでいるのかということについて伺います。 また、たくさんの利用者の方々の満足度と、それから利便性向上により、結果的にその集客力を高めるというためには、体育館単体をどこかに建てるとかそういう考え方ではなくて、例えば先般からもいろんな市民からの要望だったりとか、議会でも議論されております道の駅等による物販とか飲食提供、公園、屋外スポーツ施設、宿泊施設などですね、エリア一体的、または複合的要素を持った整備というのも一つの考え方ではないかなと思います。そこで伺いますけども、こういう考え方については今、市としてはどのように考えているのかということで伺います。
○議長（
青柳宗五郎君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 建設場所でございますが、建設調査検討委員会からの提言では、市有地で敷地が３万平米確保できている生保内武蔵野地区が第１候補として挙げられておりますので、
基本計画でも市民会館や東風の湯などの連携して活用を図ることができる武蔵野地区市有地を建設地として想定しているところでございます。 ここではまず3,000人以上の宿泊収容数を有する田沢湖高原温泉郷及び湖畔の宿泊施設を利用することが可能でありますし、県のスポーツセンターとの連携による多様な運用効果も期待できるというふうに考えております。 集客でございますが、全国規模の競技、それからイベントの誘致に向けまして、スポーツ団体に限らず各業種の団体への情報発信に努めながら、新幹線、また、国道46号からのアクセスの利便性、これ非常にすぐれたものでありますので、それらを生かしながら積極的に努めてまいりたいというように思っております。 また、今、議員から御提案もございましたように、道の駅等のですねエリア一体的な複合的施設を整備するということは、新しい用地を取得というふうな、これもハードルがあるわけでございますが、一つのすぐれたアイディアではないかなというふうに思っているところであります。 いずれ公民連携、民間活力の導入など、皆様から多様なアイディア、考えをいただきましてですね、本当にいろんな角度から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 今答弁ありましたけども、いろんな課題があって、いろんな角度から検討を進めるということなんでしょうけれども、何か先ほど１番目に門脇議員が質問されました中で、非常に財政については厳しいということは
皆さん御存じのとおりなんですが、新たにですねこれだけの建物を建てて運営していくということについてですよ、一応50億円程度という予算の概算ですが計画の中には出ているということなんですが、これが市ではですね、これを本気でやるのかどうかと、やる方向で努力します、いろんな角度から検討しますというんですけれども、どこまで本気にやろうとしているのかということについては、どうですかね。これは本当に先ほど、国の交付金の話もしましたけれども、財源確保がなかなか厳しい中で、また一方ではですよ、市の財政も厳しい中で、それは市民にとってはいろんな大きな大会ができたりとか、ふだんの例えば子どもたちのバスケットボールの練習ができたりとか、そういった施設は当然ほしいということなんですけれども、一方では現実の問題としてこのことがあるわけです。これを本当に進めるのかどうなのか、その財政的な部分も含めてお伺いしたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 第二次
総合計画、それから総合戦略では、生涯スポーツ活動を支援し、市民の心身の健康に寄与するとともに高度なプレーを間近に観戦する機会を通じてスポーツへ参画する機運を後押しするということで、総合体育館の整備に取り組むこととしています。 また、特別豪雪地帯である仙北市にとって、冬期間におけるスポーツ施設での活動の制約、これを何とか緩和したいということで、年間を通じて継続的な健康増進と競技力向上と多種多様なニーズに対応できるというふうに思っております。実現できればです。 機会あるごとに財源の提供先としても、県と市の連携、市と民間企業との連携、民間企業や市の単独建設などなど、建設に向けたフレームづくりから充当財源、維持管理経費の負担のあり方、体育館自体の機能など、基本構想をたたき台とした議論をもっともっと本格化させなければいけない。もう２年たっておりますので、皆様方に基本的なたたき台は十分御認識いただけたと思います。その場面は、総合教育会議で議論を戦わせておりますけれども、まだまだその中で議論していくというだけでは済まされない多くの視点が、これからも出てくるというふうに考えております。 市民の健康増進を考えると、各地の体育館のあり方というのも大変重要であります。先ほど教育長が、今ある施設をどうするかということでマスタープランにさまざまな統廃合の考え方を明記しておりますけれども、この進捗の状況がしっかりと目に見えてこなければ、今ある施設の維持管理に加えて新しい総合体育館の建設費、そして維持管理費、どんどん膨らむばかりという状況になります。 しかしながら、健康増進をしていこうという大きな目標に向かって総合体育館をつくりたいという考え方でありますので、地域にある小さな体育館というか、これまで活用していただいた体育館を地域の中から除却して本当にいいのかという議論だって当然あるわけであります。この兼ね合いをいかにとるかということと財源調達をどのように進めるかということ、その財源調達先が仙北市のみなのか、もしくは県やさまざまな団体との連携が実現できるのかということについては、この後もしっかりと情報を共有していかなければいけないというふうに思います。 私たちは、絵空事で、言い方は変ですけれども、こんなのがあったらいいなみたいな形で計画を練り込むということはしないわけで、市民の方々の要望に何とか応えたいということで計画に事業を上げていきます。そのための実現のための道筋をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、何よりも財源の確保が今、最大の困難、難点ということについては、皆様方もよく御承知のとおりと思います。 以上です。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 大変財源の確保は厳しいということなんですけども、そうやってるとですね、だんだん最初はたたき台はこうだったけれども、50億がじゃあ25億だ、25億が10億かと、だんだんこう何といいますか中途半端なものになるのではないかなと。だから、この規模で、今の計画にある体育館をそのまま何とかその財源を確保しながら進めていくというような現時点ではそういう考え方でよろしいですか。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 私が答弁させていただいたのは、計画をしっかりと実現するための道筋を立てていくということが最大重要であるという考え方であります。財源の確保について、この後も徹底的に調査し、また、財源導入をすることができる、もしくは財源を担保していただける団体との連携等については、しっかりとこの後も情報共有を議会とさせていただきたいと思っております。
○議長（
青柳宗五郎君） 教育長、答弁して。教育委員会として。
◎教育長（熊谷徹君） まず本当に大変高いハードルだとは思っておりますが、今、市長がおっしゃいましたように、何とかですねアンテナを高くして、補助制度、それからまた、もしかすれば新しいものが出てくるかもしれませんし、私たちが見逃しているものもあるかもしれません。まずいずれ、本当にみんなで探りながらですね、何とか建設に向けて向かっていきたいというふうに考えております。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） それでは、３点目の質問に移りたいと思います。 通学路の安全確保についてです。 ことしの６月18日、御存じのとおり大阪府北部で最大震度６弱の地震が発生して、高槻市にある小学校プールのブロック塀の倒壊により、通学途中の小学４年生が下敷きになって死亡するというような大変痛ましい事故が発生しました。倒壊したブロック塀は、建築基準法を満たすというものではなかったようですけれども、この点検は行っていたにもかかわらず、これまで見過ごされていたということであります。 文部科学省では、この事故を受けまして、幼稚園とか小・中学校を設置している全国の自治体に対して、ブロック塀等の緊急点検を要請して報告を求めた経緯があります。本市においても決して他人事ということではなくて、こうした事故というのが二度と繰り返されないように万全の対策、体制をとる必要があるというふうに思います。先ほどもお話しましたが、先日は北海道で大規模な地震が起きています。地震は、いつくるかわかりませんのでお伺いしますが、本市でも市内小・中学校に設置されているブロック塀など構築物の状況を確認したと思いますけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） ６月21日にですね市内小・中学校のコンクリートブロック構造物等についての点検調査を行いました。 それで、構造物の内容は、今回の対象となっておりますブロック塀につきましては、角館小学校のプール北側のですねブロック塀に設置されていると。それで、すぐに全国建築コンクリートブロック協会のブロック塀の診断カルテによりまして自己診断を行いまして、一応安全であるが１年後にはまた診断するとの診断でございまして、角館小学校のプール授業には支障がない旨を伝えております。 ７月19日にブロック塀の現状調査を委託し、状況は、ブロック塀の上部に横筋ですね、横筋がないために縦筋との結束ができていないと。基礎コンクリートの主筋となる横筋がなくて縦筋との結束ができていないと、この２点で建築基準法に適合しないというふうな結果でございましたが、有効な控え壁が3.2メートルごとに設置されているわけであります。それで、直ちに危険が迫っているとは考えられない。近い将来、撤去し、より軽い素材の塀にすることが望ましいというような結果をいただきました。この結果を受けまして、今年度プール授業終了後には撤去して、新しいさくを設置したいと今定例会に予算計上しているところでございます。 他の構造物、作業小屋、物置、プールポンプ室等、築年相当数の傷みはありますが、構造的なひび割れはなくて、基礎周りと建築物としては問題ないということを確認しております。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 危険なものであれば速やかに修繕するとか撤去するとか当然のことでありますので、速やかに対応していただきたいと思います。 また、２点目ですけれども、小・中学校の敷地とか役所の敷地とかそういうのに限らなくて、つまりブロック塀とかそういった危険な、地震で倒壊するようなものというのは、例えば通学路においてもいろいろあろうかと思います。この通学路の危険な状況というか、例えばブロック塀とか、こういったものについては教育委員会では確認されていますか、どうですかということについて伺います。もし、いるのであれば、どういう状況かについてもあわせて伺います。
○議長（
青柳宗五郎君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 今年度の夏の通学路合同点検は、仙北市通学路交通安全プログラムでは４校、角館、中川、白岩、神代小の対象となっておりましたけれども、本市がですね本年度の秋田県教育委員会の平成30年度通学路安全推進事業というのに、うちの市と美郷町が選定されまして、それを受けまして市内全７小学校で８月８日と９日に実施しているところでございます。 それで、危険ブロックにつきましては、３小学校、角館、生保内、西明寺小学校から挙げられました危険が感じられる４カ所を合同で点検しております。うち１カ所は、建築基準を満たしていないことが確認されました。また、基準を満たしていないことが疑われる別の３カ所のうち１カ所につきましては、登下校時に通行しないように通学路変更をいたしました。もう２カ所につきましては、反対側の歩道ですね、そこを利用するように緊急対策として学校に、学校としまして子どもたち、それから保護者に指導、伝達しているところであります。 通学路に関する危険ブロック等の把握、確認、対応につきましては、各校と連携しながら、かなりまず注意深く進めているところでございます。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 子どもたち、一応決められた通学路を通るというわけなんですが、なかなか今、塀と反対側を通るとか、通らせるとかいってもですよ、そう簡単にちゃんとやるかというと、なかなか難しい部分もあるんじゃないかなというふうに思います。今一度その危ない場所というのは、きっちり市のほうでも把握した上でですよ、この調査結果とか、それから対策なんかも、ほかの自治体を見ますとですね、こういうところが危ないですよ、ここにこんなブロック塀がありますよとかいうのを、注意喚起の意味も込めてですね市のホームページとかにちゃんと載せているんですね。そういった部分の周知の対応、これは子どもたちだけじゃないですよね。大人も当然含まれるわけなんですが、市民の皆さんに周知する方法というか、その対応は、どんなのをとられているのかについて伺いたいと思います。 それからもう一点、あわせてですけれども、先ほど４カ所の危険ブロック、危険であろうかというものが確認されているということなんですが、これはただよけて通れとか、そういうことよりかはですね、これほかの自治体、例えば宮城県とか仙台市とかでは、過去の地震を踏まえてですね、学校周辺とか通学路のブロック塀を全部調査して、危険箇所があればこれを繰り返しその所有者の方に撤去とか、または改修を促してきたというようなことであります。また、その一部の自治体では、学校周辺に限らずですね、これはさっきも言いましたけれども、大人も含まれるわけですから、市内全域のですねそういった老朽化したブロック塀などの撤去費の一部を助成するとか、そういうことをやっている自治体もあります。こういうことについては、仙北市では今後どういうふうに取り組んでいくのかと、あわせて２点をお伺いします。
○議長（
青柳宗五郎君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） これは危険が感じられるブロック塀の点検結果の対策でありますが、まず当該校、学校を通してですね、まず子どもたち、それから保護者にはきちんとお知らせしていると。ただ、他市町村、今、議員から御指摘ありましたように、例えば宮城県であったり、また、市町村では、危険箇所を市の公式ホームページにですねやはり掲載しておられるところもあるわけであります。 ただ、この件につきまして、まず私どもも考えてはいるんですが、やっぱり私有地であった場合にまずホームページ等に掲載していいのかということは、所有者の許可を得る、どなたがその、やっぱりお名前が出るわけでありますので、そこら辺のところがちょっと難しいというか、困難さがありますので、ここに関しましては、まずこれからの課題として検討してまいりたいと思っているところであります。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 市の全体の話は私のほうからさせていただきたいと思いますけれども、危険ブロック塀等の撤去費の助成、まず１点目、助成についてですけれども、単体の対応は今のところありません。塀だけというのはありません。ですが、危険老朽空き家対策事業では、空き家を解体する際のブロック塀の解体費というものは含んでいいということで補助制度ができているという状況がまず一点あります。 それから、大阪府の地震では、ブロック塀の倒壊で大変痛ましい事案が発生しておりまして、これを受けて適切なブロック塀の管理に努めてもらうように市のホームページでその周知はしております。近年、各地で地震、その他災害が発生していることからも、子どもたちの通学路だけではなくて市民の安全対策にも万全を期すという必要があっての対応ということであります。 それから、地域の方々の協力をいただきながら危険ブロック塀等の確認をして、該当する所有者の方には撤去等の協力依頼を、まず行わなければいけないと思います。これが最初だと思います。その所有者の方の御理解いただいて、危険度を認識していただいて、そして自らが撤去を行うということが第一歩だと思います。 通学路ですけれども、児童生徒には交通安全指導等で対応もしますけれども、必要に応じて、というのは、そのブロック塀等を先ほど議員お話のとおり、そこをよけて歩くということが難しいという場面も実は幾つもあるということが想定されます。そういうときに対しては、その所有者の方の御協力をいただくことが第一でありますという話はしましたけれども、さらにその御家族のさまざまな状況等もかんがみると、ケースバイケースで撤去費等については、市が応援するということも考えなければいけないというふうに思います。 私からは以上です。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） そうすると、今後そういった教育委員会で把握されている危険な部分、ブロック塀等については、所有者のほうに今後お願いをしていくというか、改修だったりとか解体を、撤去をお願いをしていくということでよろしいでしょうか。
○議長（
青柳宗五郎君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） まず、この仙北市通学路安全推進協議会というのがございまして、ここには道路管理者、警察、それから市の防災担当、それから学校、ＰＴＡ代表、それから私ども教育委員会と、それでその協議会をつくっているわけでございます。それで、ここから、教育委員会からお願いするということもありますが、やっぱりここでも相談いたしまして、ここを中心にしてやはり個人と言いますでしょうか、その方にお願いしていくというふうな方向になるのでないかと思っています。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） それで、その５点目の質問なんですけれども、その今、答弁にあった通学路安全推進協議会というのが過去に設置をされた経緯があります。ここでは、「仙北市通学路交通安全プログラム」というのが策定されておりまして、これによると、先ほどのような件も含めてかと思いますが、定期点検で明らかになった個所については対策を行って、その後、この対策効果について検証や改善を繰り返すというような、そういうプログラムの内容になっています。この取り組みによって、これまでに確認された危険箇所と、それらに対する対策については、どのように行われてきたのかについて伺います。 また、次の６点目ですけれども、この「仙北市通学路交通安全プログラム」では、危険箇所、対策箇所の一覧表や地図等を公開することとしています。先ほども聞きましたけれども、全国の多くの自治体では、注意喚起の意味も込めてホームページ等で広く市民に公表をしています。先ほどは所有者の許可が必要というような答弁もありましたけれども、例えば許可が下りない場合は、どうやって住民の皆さんはそれを知るのかというところもあります。それでは教育委員会、または市では、この状況をやっぱり改善するよう進めていかなければならないというふうに思いますけれども、これは今後どういうふうに、今はどういうふうに公表されていて、今後はどうされるのかということについて伺いたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 今、議員がおっしゃいましたとおり仙北市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、その協議会でやりましたところでは、うちのほう、ＡグループとＢグループに分けてやっておるんですけれども、これは平成24年の場合ですが、８月には73カ所でございました。それで、具体的にはどういうことをやっていますかといいますと、例えばハード面では車両、歩行者用信号の新設とか横断歩道の再塗装、カラー塗装、それからそういうふうな歩行者用のグリーンベルトの新設、それからスクールバス、バス停留スペースの拡幅とか路面表示の工夫など等やっています。 ソフト面では、注意喚起の看板設置ですね。それから、失礼しました、看板設置はハード面なりますね。通学経路の変更とか、例えば中川と生保内小にゾーン30というのを設定しておりますけれども、そういうふうなものもやっているところであります。 まずいずれ、かなり細かく点検していっているつもりでございますが、毎回合同点検で確認した箇所や状況につきましては、今後、通学路安全推進協議会で対策の具体を再度検討、協議した後に、各学校を通じて生徒のほうに、子どもたちに伝えているんですが、今年度は８月に行いました。それで、その点検結果を公式のホームページを通じて市民に公表できるように、今、準備を進めているところであります。 ただ、その所有者の許可というところでありますけれども、もし許可が下りなかった場合というようなこともございますが、まず何とかですね粘り強く許可していただくというような形でホームページに載せさせてもらいたいというふうに、その方向で進めてまいりたいと思ってございます。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 今の高橋議員の質問、実はずっと私たちも何というか悩んでいることなんですよ。今の話は安全対策の話ですけども、そのほかの役所の中でさえも個人情報の共有に大きな実は壁があるという例が、幾つも実はあるんです。今回のこの壁の件については、個人情報ではあるけれども、公の安全性を確保するという行政の大きな任務だという認識を、これ持たなければいけないと思います。先例があるというお話をお聞きしましたので、その先例の自治体と、どのような形で個人情報の保護しながらも公の安全性を確保するために御協力をいただけているのかというところについて、すぐにお聞きしたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 私、何でこの質問しているかというと、決してこれ他人事じゃなくて、あしたでも地震きて、きょうでも地震きて、そういうふうになったら困ると思って質問しているわけです。ですので、やっぱり今、市長の答弁にもありましたけれども、行政としては住民の皆さんの安全・安心を守ると、命を守るということを一番頑張らなければいけない中にあって、それがじゃあ許可をもらわなければそれができないというのだったら、もらいにいきましたかということもあるわけです。多分まだアクション起こされてないんじゃないかなというふうに思いますけれども、だからそういうことではなくて、みんなにそこが危ないとわかっていながら教えないということのほうが、教えられないということのほうが非常に問題ではないかなというふうに思います。 教育長に伺いたいんですが、先ほどのブロック塀、確認されているのも含めてですね、それから、これまで73カ所の危険箇所があったということなんですが、これはさっき答弁の中で信号だったりとか、それからグリーンベルトとかっていう話もありましたけれども、だからそういうのをどこがどう危険で今こういうふうに変わったとか、まだまだこういうところが危険な箇所残っていますよとか、そういった部分は当然ですけれども皆さんにお知らせしなければいけないというふうに思うんですが、今一度、今後の取り組みというか、速やかにやっていただきたいんですが、それについてを伺いたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 時間がないので簡潔に。熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 点検箇所、これは点検した箇所です。ここが危険だと断定したことではございませんけれども、いずれそれはもちろん何とかですね皆さん、子どもたちの安全ですから、本当に粘り強くお願いしてまいりたいと。これから本当におっしゃったように、アクションを起こしていきたいと思っております。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 時間ですけれども、最後に、じゃあこれまでなぜやらなかったのかということもあるので、だから他人事ではなくて、あしたでも地震くるよというような、それで大変なことになったら困るから、どうかきょうからでも速やかにこのことを進めていただきたいというふうに申し上げまして、
一般質問、時間になりましたので終わらせていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございます。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番、高橋豪君の
一般質問を終わります。 昼食のため、13時まで暫時休憩をいたします。 （午前１１時５０分）
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○議長（
青柳宗五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後０時５９分）
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△小木田隆君
○議長（
青柳宗五郎君） 通告により発言を許します。４番、小木田隆君。
◆４番（小木田隆君） 皆さん、お久しぶりです。７年ぶりにこの場に帰ってまいりました。ただ、前は質問を受ける立場だったので、今回初めて
一般質問しますので、どうかよろしくお願いします。 まず最初の質問の１ですが、前、自分のいたときには給食の資材、工事請負等、全て市内の業者を優先するという考えで私もおりましたけれども、市長も多分その考えで間違いないと思いますけど、いかがですか。
○議長（
青柳宗五郎君） 答弁を求めます。
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 小木田議員の
一般質問にお答えいたします。 今お話の市内優先で、さまざまな物品であったり、また業務等を発注するという考えに間違いはないかという御質問であります。そのとおりでございます。 この場からは以上であります。
○議長（
青柳宗五郎君） 熊谷教育長、教育委員会として答弁してください。熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 私も市内優先、できるだけという形で進めております。
○議長（
青柳宗五郎君） ４番。
◆４番（小木田隆君） なぜこの質問をしたかといえば、ある市民から、給食などの委託なれば、我々からは物を買わないんじゃないかと、そういう心配をされましたので、いや、そういうことはないと、今、市長に答えてもらったので、ちょうどよかったです。 次に、２番目の質問でございます。 災害対策でございます。今、日本列島というか世界は、すごい水害、いろんな災害があります。今回も札幌地震とかってありましたけども、私いたときに３月11日の東日本大震災のときに、ＪＲのこまちがとまりまして、広域交流センターにそのこまちのお客さんが来ました。ところが、電気がない、暖房もない。夜きたので、我々一番最初に困ったのは電気ということで、市内の業者さんに発電機を何とかならないかということで電話したところ、産業機械とかそういうリース会社に行けばあるよと。急きょそこに電話して発電機と照明を用意いたしました。次の日も電気がこないもんですから、役場庁舎では発電機を２つぐらいもってきていまして、職員総出で御飯を炊いて、そこでおにぎりをつくってこまちの乗客に配った次第でございます。 ということで、避難場所等いろいろあちこちあると思いますが、そこに発電機とかその、最低の発電機、最低の照明器具、あと暖房、冷房、これが備わっているかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 大きな２項目のうちの最初の１点目について御答弁申し上げます。 仙北市地域防災計画で指定している仙北市内の避難所の数、これは田沢湖地区が15施設、角館地区が27施設、西木地区が15施設という施設数であります。 このうち発電機の設置ですけれども、田沢出張所、神代出張所、田沢湖公民館、角館公民館、西木公民館、桧木内公民館、紙風船館にそれぞれ１台、角館庁舎に２台のほか、角館水防倉庫、角館東公民館倉庫に合わせて７台ストックをしております。 発電機以外でありますけれども、毛布、タオル、飲料用の水や非常食、オストメイトを含む簡易トイレ、おむつなども備蓄しております。 それから、ほかのさまざまな施設ということもあろうかと思います。最近では、暑いときに災害が起きないということは全くなくて、いつ起こるかわからないという状況でありますけれども、冷房施設について議員も御心配の部分があったと思いますが、西木総合開発センターなど一部の建物に設置されている冷房施設、設置されているだけでありまして、避難所として使用する部屋には、ほとんどの施設に冷房施設がない状況であります。大規模な災害時や多数の市民等が避難するなどにより空調設備が必要となれば、これもリースで対応することも十分可能であります。 また、給水車でありますけれども、現在保有しているもののタンクの容量は1,000リットルと小さくて、これではなかなか用に供することが難しいということで、2,000リットル規模の給水車の導入について、できれば来年あたりから始めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
青柳宗五郎君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 角館の浄水場では自家発電があるんですね。それで、あの時点で水だけは出ました。ということで、役場の中で水はありますから取りに来てくださいという話をしました。ほかの浄水場でも自家発電というのは用意していますか。病院はあると思いますけれども。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 私の認識で今御答弁させていただくこと大変恐縮ですけれども、水道施設に常備している発電機というものは、たしかなかったというふうに記憶しております。 それと、先ほど議員が一番最初にお話になったあの災害のときに、まさに議員が職員としてこまちのお客様を受け入れていただいたわけでありますけれども、あの際もお客様の方々からは、実は御礼のお話をたくさんいただいておりまして、あの状況であれだけの対応をしていただいたということに対しては、そういう感謝の思いはよく皆様方に、しっかりとお話しなければいけないと思って、今もお話させていただきました。 水道施設については、私の認識では常備している発電機はなかったかと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 病院のほうはいいですか。高橋医療局長。
◎医療局長兼
医療連携政策監（高橋信次君） 病院の方では、両病院とも自家発電がありますので、それで対応できると思います。 以上です。
○議長（
青柳宗五郎君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 角館からの給水車で2,000リットルの今度タンクを用意するということでしたので、桧木内とか全般に起きた場合には、それではちょっと容量が足りないのかなと。だから、各浄水場に発電機を、もしできれば設置していただきたいなと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 答弁はいいですか。
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 緊急時に備えることでライフラインとして大変水道事業は大きい役割を担っておりますので、2,000リットルの給水車両を購入する計画としては、複数台が適切かと思いますけれども、さらに各地区の浄水場に対する災害時の対応能力を高めるということに対しての発電機の設置というのは有効だと思います。検討させていただきたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 今回、地震のときのことを言いましたけれども、水害、西長野交流センター、あそこも避難場所になっていますけれども、あそこに行くまでの道路が冠水するんです、水害の場合は。私行ったときには、そこには行くなと、危ないから、道路がわからないから行くなという話をしていましたので、水害とか地震とかいろんな災害の種類があります。西明寺小学校でも水害になった場合は、床下浸水とかという話も聞いていますので、そこいら辺はもうちょっと災害時の避難場所、このときはここ、このときはこことかという、そういう住み分けもできるのかなと思いますけども、いかがですか。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） これまで複数回にわたって被災をした各施設の中には、当然、市民の方々に避難をしていただくという施設も対象としてあるわけでありますけども、そこの施設自体が被災する、もしくは、そこの施設に到達することができない道路状況が見えるというものについては、当然、災害に対応するための力としては避難箇所の移設ということを検討しなければいけないですし、既にその対応の準備は進めております。
○議長（
青柳宗五郎君） ４番。
◆４番（小木田隆君） あと今、地震、この仙北市には東に千屋断層、西に強首断層があります。もし直下型が起きた場合に、もしですけども、内川橋の歩道橋は、市長、ごらんなったことありますか。ただこう立てかけてつないでいるだけなんで、あそこからさびが出てるんですよ。それで、そこを歩道橋だけでもせめて地震対策として補強してもらえないかどうかということでございます。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 私も歩道についての認識を持っておりますし、何回か現場を見させていただいたことがありますので、地震という想定の見方をしたことが実はなかったわけで大変恐縮であります。もう一回その目線で見直ししてみたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 子どもたちの通学路ということで、ブロック塀だけでなく、やっぱりその橋脚ということもかなり危ないと思いますので、そこの対処をお願いしたいと思います。 あと、これは水害、災害、その他観光でもありますけども、うちのほうの今、健康管理センターじゃなくて保健センター、あそこを今ほごしてますよね。あれ、市でやっていますか。大風呂の保健センター、市でやっていますよね。あそこにいろんなことあると思いますけども、トイレがないんですよ、あそこの通り。横町橋と内川橋の間にトイレがないんですよ。できれば、もしほごして、場所的にあるとすれば、ポケットパークみたいなものをつくって、近所からすごい苦情がきていますので、お寺さんから、お墓の方で用を足してとかといろいろ言われていますので、そこ、もし考えられるんであれば、あそこにポケットパーク、トイレが一つあればいいかなと思います。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 岩北線が開通してから特に保健センターの課題がいろいろとお話されていることは承知しております。もう既に解体工事、発注しておりますけれども、その後の跡地利用については、先ほどの午前中の話と同様でありまして、今またお客様へ対応するための公衆トイレ等の設置も必要ではないかという御提案ですので、またこの後の観光課部局等との対応で検討させていただきたいと思います。そのような視点でお話いただくことは大変ありがたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 私の質問は以上なんですが、市長の考えを聞きたいということと、今のその災害時の対応ということで質問しました。早すぎ・・・
○議長（
青柳宗五郎君） もしあれだば、市発注工事の地元優先というのはいいですか。
◆４番（小木田隆君） はい、すみません。 市発注工事、これも先ほど市長が言ったように地元優先ということで、同じ考えで取りましたので、はい。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 答弁漏れで大変恐縮でした。 私の考えは、議員の御指摘のとおりであります。一番最初にお話したとおりでありますけれども、これが実は発注の件数等の少し説明をして、基本的な考え方を答弁させていただければありがたいと思います。 まず、地元優先でやってるよねという、その確認の意味の御質問でありましたけれども、市発注の建設工事は、その施工が特殊な事由により市内業者ではできない工事を除いて入札参加資格に主たる事業所の所在地が仙北市内という要件をつけて、条件付き一般競争入札で行っているということが正確な内容であります。 毎年度、市内業者への発注率等、注意深く見ているわけですけれども、少し説明させていただきたいと思います。これは契約検査室で取り扱っている予定価格130万円以上の入札の実態ということでお聞きいただきたいと思いますけれども、平成28年は発注の総件数が110件ありまして、市内発注件数は102件、92.73％であります。市外発注件数は８件、これでいくと7.27％となります。これは発注件数でお話をしましたけれども、今度は金額ベースでちょっと比較してみました。市内外を含めて17億9,203万7,000円、これが総発注金額であります。約18億円であります。このうち市内発注の金額は16億9,524万7,000円、発注率で申し上げますと94.6％の発注金額があると。一方で市外の発注金額を申し上げますと9,679万円ということで5.4％の発注金額率ということになります。 特殊事情で先ほども話したとおり市外発注となった工事８件の工種別の内訳としては、造園工事が１件、削井工事１件、機械器具設置工事４件、路面標示工事１件、内装仕上げ工事１件であります。 もう１年、参考にお話したい事案があります。これは、状況をお話すると最もわかりやすいという状況があります。平成29年度であります。昨年度でありますけれども、総発注件数が120件で、市内発注件数が113件、発注率が94.17％、市外発注件数が７件で発注率でいくと5.83％となるわけでありますが、金額ベースで少しお話をしますと、総発注金額が21億9,690万円であります。このうち市内発注金額が11億9,544万8,000円、発注率に占める市内発注金額の比較でいくと54.42％、これに対して市外発注金額は10億145万2,000円、発注率でいくと45.58％であります。非常に市外発注金額が多いという状況にあります。特殊事情で市外発注となった工事７件の工種別の内訳として、削井工事が１件、電気通信工事１件、機械器具設置工事１件、路面標示工事１件、防水工事１件、清掃施設工事１件、その他軽微な工事１件であります。ただ、平成29年度は環境保全センター、これごみ処理施設であります、の大規模改修工事の発注がありました。金額ベースの市内発注率が前年度比40.18ポイントの減となっている理由は、このような特殊事情がありまして市外発注金額がふえたという状態があります。 これらの実態からも見えるとおり、技術的な発注先が限定される工事等、発注業法の工種格付が市内業者にない場合以外は、原則として市内業者に発注しているということであります。 確認の意味でお話をさせていただきますと、これからもその考え方で進めるのかということに対しては、適正な競争原理のもと、公平性を確保した上で地元企業の育成及び地域経済の活性化を図ることを目的に、地元優先の発注をこの後も継続したいと考えております。 以上であります。
○議長（
青柳宗五郎君） ４番。
◆４番（小木田隆君） ありがとうございます。その考えでこれからもどうかやっていただきたいと思います。 終わります。
○議長（
青柳宗五郎君） ４番、小木田隆君の
一般質問を終わります。 13時30分まで暫時休憩します。 （午後１時１８分）
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○議長（
青柳宗五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時３０分）
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○議長（
青柳宗五郎君） 先ほどの小木田隆さんの質問等について、訂正の申し出があります。
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 先ほど小木田議員の
一般質問の中で水道の給水、配水施設への発電機の設置について、私の認識ではということで多分入っていなかったのではないかというような発言をさせていただきましたけども、これを撤回して、訂正して、正式な状況をお話したいと思います。大変恐縮であります。 発電機の設置については、まず、田沢湖浄化センター、それから西明寺クリーンセンターには設置なっております。また、角館の３カ所、角館浄水場、西長野浄水場、白岩浄水場には設置なっております。それから、西木では、黒沢、小波内、西根、西明寺低区、それから第二浄水には入っているということでありましたので、訂正しておわび申し上げます。大変すみませんでした。
○議長（
青柳宗五郎君） ４番、小木田さん、いいですな。
◆４番（小木田隆君） はい。
○議長（
青柳宗五郎君） はい、わかりました。
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△熊谷一夫君
○議長（
青柳宗五郎君） 引き続き、
一般質問を行います。 通告により発言を許します。６番、熊谷一夫君。
◆６番（熊谷一夫君） １日目最終日での
一般質問となります。公明党の熊谷一夫でございます。よろしくお願いいたします。 まずもって西日本豪雨災害、台風21号、北海道地震で亡くなられました方々の御冥福と被災されました皆様に衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い元の生活に戻られることを祈っております。 質問の中でも防災関係の質問もありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、まず第１点目、投稿アプリで道路の安全解決ということでございます。 道路の穴ぼこ、いわゆるポットホールによる原因の事故は、６月定例会での道路陥没による専決処分のように、多くの車や交通の妨げになるだけではなく、自転車の転倒や大事故にもつながりかねません。ましてや専決処分が行われました。そこで、スマートフォンでの投稿アプリを使用することによりまして、道路の位置や写真で状況を伝えやすく、24時間、いつでも、誰でも投稿できるシステムを提案をいたす所存でございます。 この４月１日から本格的に運用している湯沢市の共同事業推進課を視察してまいりました。そのチラシが資料の「まちもんゆざわ」でございます。専用のアプリを使って写真を撮影してコメント入力して送信するだけで、24時間、誰でも簡単に投稿できますし、しかも湯沢市では、４つの各支所の一番近いところに自動的に送信されるようにしているわけです。したがいまして、対応するにもすぐ対応できるというような状況になっておりました。 こういったシステムは、仙台市では、各区の区役所へ送信できるというようなことになっております。このチラシを見てわかるように「どんな場所で使うの？ 道路の破損や街灯の故障などを見つけたときに使います。市が管理する既存設備に限ります。新たな整備の要望は、投稿の対象外です。緊急を要するものは、電話などで直接ご連絡ください。」と。対象となる情報が書いてありまして、「まちもんを使ってみよう！」ということで、問題発見してアプリを起動して、写真を撮ってコメントを入力して送信すると。その送信に対して市より、さらに「できました」とか「問題解決しました」とか、もしくは「今、向かっております」とかいろんなコメントをつけて問題解決すると。問題解決した折にですね、また解決した結果を報告しますというような形でできるという、非常に今までですと町の問題が市へ通るまでに時間がかりましたし、なかなかそれができないというようなことで、その間にいろんな事故が起きたり、パンクしたり、市で賠償したりというような専決処分も起きました。こういったアプリを使ってできるシステム、これは横手市でもこの９月から試験運用をしておりますし、また、大仙市では、試験運用期間が２カ月間終わりまして、今、この対象情報、どんな場面で使うのというその対象情報についての検討をしているということでございました。したがいまして、事業費としては、システム使用料として人口が２万5,000人から５万人以下の場合、月３万2,400円、いわゆる３万円に消費税と、のみでございます。皆さんの、要するに市で使っている今のパソコンの中にその情報が入ってくると。市役所では、その入ってきた情報に対して応えて、もしくは対応してあげるというような状況でございます。ほとんどが当初は湯沢市でも、いたずら情報とかあるんではないかとか、いろんなことが懸念されましたけれども、そういったことも一切なくてですね、４月には12件、それ以降は一桁という数字で、ずっと毎月統計を取っておりましたら、今では月二、三件というような投稿状況で、大分町のポットホール、もしくはそういった照明が切れているとかいったことも大分減ってきましたというようなお話をしておりました。 まさに市役所と市民の共有した取り組みでありますし、現在の各
地域センターで十分、今の人数でも対応できるものと思います。したがいまして、ぜひとも早期のこのシステム運用の取り組みを行っていただきたいとの提案でございますが、当局の見解を伺いたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 答弁を求めます。
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 熊谷議員の
一般質問にお答えいたします。 １点目の投稿アプリでの道路の安全解決ということでありますが、初めに質問にあった道路陥没による専決処分の件について、まことに申しわけなかった事案だというふうに認識をしております。本定例会に道路維持補修費として補正予算を計上しております。どうか御検討よろしくお願い申し上げたいと思います。 議員から御提案をいただいたフィックスマイストリートジャパンのアプリを活用した道路状況等の通報サービスでありますが、湯沢市や仙台市を初め全国の幾つかの自治体で既に活用が始まっているという話をリサーチしました。画像に位置情報を添付して投稿することができて、市民との共同による道路管理ができる画期的なアプリのようであります。 今年度からスタートをした
地域センターによる地域振興事業と連動し、さらにスピード感を持った対応も可能になるのかなというような期待もしております。運用を開始した自治体、試験運用をしている自治体等から、先発隊がいらっしゃいますので、ぜひ情報を積極的に受けたいと思っております。災害発生時の対応等も視野に入れて導入を検討したいと思います。 この場面からは以上であります。
○議長（
青柳宗五郎君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） 検討をするということでございますけれども、いつごろまで、できればですね、これ早ければ年内にも使用期間というか、試験期間を始めてもいいんじゃないかなと、このように思います。と言いますのは、雪が降ってまいりますと、また道路が傷みますし、それから、町の中の街灯とかですねそういったものも切れやすくなってきますし、非常に災害等にも十分利用できるシステムであります。これ、市内外問わずですねアプリで送信しているというような状況でございました。非常にすぐれものでありまして、今の仙北市の
地域センターで予算を持っているというような状況でありますので、これは
地域センターと連携をしてですね、今の横手市でもほとんどの物件が大体１日で、朝、受け取ったものが夕方にはもう補修して終わっていると。こういう形で終わりましたということで返しているというような状況を説明していただきました。予算等多くかかるものについては建設課とか、それから街灯とかですね、いろんなそういったものはあるにしてもですね、早急に対応できるし、また、投稿するほうも写真を撮って家に帰ってからでも投稿できるし、また、土日に投稿できるというようなこともできますし、非常に便利な活用ができるということでございますので、ぜひとも早めの試験運用、早めの活用をお願いしたいと、このように思いますけれども、その点につきましてもう一歩踏み込んだ形での答弁をお願いしたいなと思います。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 議員が御存じのとおり、仙北市は市民協働で
まちづくりを進めていこうというそういうスタンスで皆さんと一緒になって進めているという状況があります。このアプリは、そのような形をしっかりと市民の方々にも御認識いただけて、さらに活用いただけるという大変有能なアプリではないかというふうな認識も持っております。先発している自治体の方々がいらっしゃること幸いであります。私どもは、その先発した方々のさまざまな苦労というものを、その情報として既に体験できますので、議員がお話になったようなスピード感ある対応が可能かと思います。検討します。
○議長（
青柳宗五郎君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） 市民にやっぱり周知徹底するには、こういったやっぱりチラシというのは必要ではないかなと思われます。わかりやすく、しかも使い勝手のいいですね、まさに私たちも要するに町の一員なんだという、そういう思いで投稿する方が非常に町で評判になっているというような状況を伺いました。そういう中で、やっぱり電話などではなかなか、いやあそう言っても市役所に電話するのになとかね、そういった方が多くいらっしゃいます。そういった方でもしっかりと、あっ危ないなと感じた時点でですね、しっかりと発見した時点で、町の人が市役所と一緒になってですね問題解決をできるというようなことで、非常にああよかったなということで逆に地域で盛り上がっているというようなお話も伺いました。ぜひとも早急な活用をお願いしたいなということを提案したいと思います。 それでは、２点目に移ります。 自主防災組織の推進と「みんなで逃げる」防災づくりでございます。 ８月９日には、秋田駒の火山噴火に対する仙北市総合防災訓練を行いました。また、ドローンによる情報収集活動、要配慮者等の避難訓練、また、ヘリによる登山者の救助・救出等が連携よく行われたと思っております。 しかしながら、ことしの７月に起きた西日本の豪雨災害、さらには台風21号、そして北海道地震では、多くの被害となりました。また、この西日本の豪雨災害では、死者220人という甚大な被害となりました。当日は、大雨特別警報が11府県に発せられ、土砂災害、下流域での河川の氾濫、また、堤防の決壊等、気象災害の常識が通用しない形で人々を襲ってまいりました。こうした豪雨災害は、いつ、どこの地域で起きてもおかしくなくなってきております。 大仙市の郡山防災
危機管理監は、７月31日の講演の中で、昨年７月の豪雨災害の折にハザードマップが活用されず、その後のアンケート調査でも７割の人が逃げる場所を知らないなどの認識度が低いことを課題に挙げておりました。これは今回の地震の北海道で起きた震度７の地震の際も同じでございました。地域の「みんなで逃げる」防災づくりの必要性が今、重要になってきております。命を守るためには、我が地域、我が町内のハザードマップづくりが重要であります。これを踏まえて、次の点について伺いたいと思います。 まず第１点目は、当市の自主防災組織の現状と結成促進の目標について。 それから２点目は、ハザードマップの認識度はどのぐらいなのか。 ３点目は、我が地域、我が町内のハザードマップづくりの現状はどうなのか。進んでいるのか、おくれているのか、平均というか普通の地域並なのか。 ４点目は、逃げない人を逃がす方策、特に隣組組織の充実、また、我が町内の要配慮者を、誰が、どこへ、どう逃がすか、この体制が整っているかどうか。 ５点目には、自主防災組織育成指導者研修会、いわゆるリーダー研修会でございますけれども、この実施は行っているかどうか。 また、６点目には、命を守るために“みんなで逃げる”訓練、各地区ごと、例えば田沢湖、西木、角館の旧町内の各地域での避難訓練の実施予定はあるのかどうなのか。 最後に、人命最優先の「空振り覚悟」での早めの避難勧告、避難指示の体制は整っているのかどうか。 以上についてお伺いをいたします。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 複数の御質問がありますので、少し早口で恐縮かもしれませんけれども、答えさせていただきたいと思います。 まず１点目でありますけれども、仙北市の自主防災組織は、取り組みを始めた当初、自主的に防災活動を行う行政区、町内会等を単位として組織することとして、全体数でいうと339団体の設立を目標として掲げておりました。このうち平成30年４月１日現在の組織数は33団体であります。今後は、組織のあり方を町内会単位にこだわらず、地域運営体などとも連携をし、多様な組織による自主防災組織の設立を推進していきたいと考えています。 第二次仙北市
総合計画の前期
基本計画では、自主防災組織の設立目標を平成32年度までには40組織、平成37年度までには80組織としております。 災害発生時の情報伝達など自主防災組織の役割は大変大きくて、結成を何とか進めていきたいと考えております。新たな自主防災組織活動推進事業費補助金制度も説明しながら、組織の設立を今後も最大支援していきたいと考えております。 ２点目のハザードマップ認識度でありますけれども、平成20年に土砂災害危険区域と浸水被害ハザードマップをあわせたマップを作成し、市内全家庭に配布をしております。しかし、現状は、配布から10年を経過してしまいました。私の推察でありますけれども、市民の認知度は下がっているものと思います。ハザードマップの認知度については、仙北市での検証を行っておりません。推計のヒントになるのが平成27年の関東・東北豪雨災害の際に中央大学の河川水研究室が行った調査手法がありまして、災害発生時にハザードマップを見たかとの問いに94％の人が「見ていない」と答えております。見ていない方々のうち、65％がハザードマップ自体を認識していなかったというデータもあります。これに近い認識度ではないかというふうに心配しております。 ３点目であります。我が町、我が町内のハザードマップづくりの現状はどうかというと、平成27年に水防法が改正されております。想定最大規模の降雨に対応した浸水想定を実施してのハザードマップの見直しが求められています。 仙北市では、平成29年度に秋田県が指定した土砂災害危険区域及び土砂災害特別警戒区域とあわせて水防法改正後の新基準によるハザードマップを平成31年度、来年度であります、に作成することを検討しております。このハザードマップ作成を期に、各町内会や自主防災組織が自分たちの地域内の防災マップを作成できるよう、地域防災マップ作成の手引きを作成し、地域防災力の向上を図りたいと考えております。この取り組みで各町内のハザードマップづくりを進め、さらに自主防災組織の立ち上げの機運を高めるきっかけになればと考えております。 議員が御指摘の今、私どもの町の状況は進んでいるのか、平均的なのか、おくれているのかという御質問でありましたけれども、県のハザードマップ等に頼っている現状を考えれば、自主的な活動はおくれているというように認識せざるを得ない状況だと思います。 ４点目であります。逃げない人を逃がす方策等についての御質問でありますが、仙北市では現在、地域コミュニティとの情報共有による「逃がし」、また、包括支援センターでは、地域の互助組織と言える「支え合い協議体」の細分化を進めています。今後は、町内会等に協力をいただき、町内事情の把握や互助的に逃がす取り組みを進めます。しかし、個人情報保護法の壁があり、これまで町内や自主防災組織などの関係団体に要配慮者情報を共有することができませんでした。これを打開しようと、これまで社会福祉課が避難行動要支援援助対象者名簿の作成を進めてきました。現在のところ、対象者は4,857人、田沢湖地区1,785人、角館地区2,197人、西木地区875人で、このうち名簿登録等の御本人からの同意をいただいた方は、平成30年７月末現在で1,427人、田沢湖地区583人、角館地区588人、西木地区256人であります。目下、地図情報システムに登録作業中であります。完了後は、仙北警察署、消防署や消防団、民生児童委員等の避難等支援関係機関や団体等に配付できるようになります。名簿登録等の同意をいただけない方々については、個人情報保護法との整合性を図りながら、しかし、人命優先で対応をしたいと考えております。 前の高橋議員の質問にもあったとおり、特に防災に関しての私の見解としては、個人情報保護法が壁になって、法を守って人を守れずということになりかねない状況が行政の課題で、今まさにあるということであります。災害が起きた場合、一番早く動けるのは自分自身と隣近所であります。要配慮者については、災害時に市民福祉部から協力される名簿等により市職員、消防団や警察署、消防署と地域住民が協力し合いながら避難させます。仙北市では、市内福祉施設と災害時の福祉避難所開設について協定を締結しております。要配慮者の状況を保健師等がしっかりと判断をして、必要に応じて福祉避難所へ避難していただくという場合も想定してできております。 ５点目であります。自主防災組織育成指導研修会の件でありますが、自主防災組織育成指導者研修会は、秋田県が県内市町村を回って実施している研修会であります。１回目、仙北市は、平成19年11月に開催しております。186人の参加をいただきました。２回目は平成22年12月で41人、３回目が平成26年１月の40人、４回目が平成27年１月の30人で、今までで297人であります。平成28年以降は、秋田市で開催される研修へ自主防災組織の方々などに通知をして参加をしていただいている現状にあります。参加者は約10人であります。さらに、これとは別に市職員が自主防災会や町内会などから、防災講話や防災学習について講師派遣の依頼があったりします。市職員等が地域におじゃまして防災についてお話する場面は多数あります。 ６番目であります。みんなで逃げる訓練、各地区ごとの避難訓練の実施予定はあるかという質問でありますけど、平成27年度の秋田県総合防災訓練、今年度の消防協会の大仙仙北美郷支部と一緒に主催した仙北市総合防災訓練など、全市を挙げた総合的な訓練は行ってきましたけれども、毎年、各地域での開催には至っておりません。地域防災計画では、避難訓練を実施することとされていることから、３地区を輪番で１年１地区のペースで開催するということも検討しなければいけないと、この御質問の答弁として、検討しなければいけないということで恐縮ですけれども、そういうような現状があります。また、各自主防災組織が町内会単位で避難訓練等を行っている事例もあります。市は、自主防災組織活動推進事業費として若干の助成金を交付させていただいております。 ７点目であります。空振り覚悟の話でありますけれども、積極的な気象情報の把握に努め、気象台長からのホットラインなども活用しながら、危険が迫っていると判断した場合は、見逃しとならないよう、空振りも恐れず、早めの勧告指示を出せる体制をとっております。今年度も既に大雨の対応が６回ほどあって、そのたびに災害対応を強化し、情報収集にあたっております。６回のうち３回は自主避難される方々のために避難所の開設を行いました。警察署、消防署と連携しながら、消防団が地域を巡回したり、また、必要に応じて土のう積み等も実施をしている現状にあります。 気象台が発表する気象警報の発令等を基準に、市民への情報発信を行っておりますけれども、現在は、防災行政無線、総合防災情報システム、登録制メール、仙北市のホームページや緊急を要する場合は広報車による広報など、できる限りの手段で情報を伝えようと努力をしておりますけれども、ＳＮＳの活用が未だ薄いと感じております。さらには、根本的な課題となっている防災行政無線のあり方について、急ぎ対応を検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
青柳宗五郎君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） 答弁いただきましたけれども、まず一つは、自主防災組織のやっぱり早期の、早めの組織化をやっぱり図るべきではないかなと思います。先日、大仙市の郡山
危機管理監じゃないですけれども、本当に、95％以上の組織ができたと。それには３年後にやるものを２年に縮めて、２年後にできるものを１年に縮めて、要するに前倒しでの組織化を図ってきたというようなお話も後で伺いました。なぜ、じゃあ５年もかかっても、目標というのはどうなんですかと、今回の
基本計画の中にもですね、要するに平成37年までの計画の中で、それでも80組織しかできない。339団体あって、じゃあ80団体というのは、じゃあ何％になるのかなと。非常に遠い数字でありますし、であるならば、もう少し集約した形での組織化を図ってもいいんじゃないかなと、こう思うのがまず第１点でございます。何とか前倒しをして、早め早めの組織化をして、地域単位で、じゃあうちのほうとしては危険箇所は、こういうハザードマップがきてるし、じゃあここが危ないと。それがやっぱり地域でつくる自主防災組織のあり方じゃないかと思いますけれども、この点まず第１点再質問をいたしたいと思います。 第２点目には、認識度が非常に低いと。じゃあその認知度を上げるにどうすればいいのかと。繰り返し繰り返し自分たちで訓練というか、図上訓練をしたりしている地域もありますし、これ、片田教授ではないですけれども、やっぱり釜石の奇跡じゃないけども、自分たちの体と汗で避難というのは大変なもんだと、命というのはこうやって守るもんだということをやっぱり体験しなきゃいけないんだと。これをやっぱり自分たちの体にたたき込むしかないんだとした、あの釜石の奇跡をつくった教授のお話でございますけれども、そういった思いをしながらやっぱり早めに自主訓練をできるような体制にまで整えてやっていただきたいなと、こう思います。これがまず第２点目でございます。 それから、４番目の要配慮者ですけれども、今回の西日本の豪雨災害でもハザードマップも当然その地域の中に全部ありました。ハザードマップもあり、だけれども、さあ逃げようといったときに逃げない、まさかここまでは雨こないべ、まさか大丈夫だろうと、要するに逃げる人を地域で引っぱりださないというこのやっぱり体制を、どうしてじゃあその逃げない人を逃がす方策に、逃がす方法は何なんだというところをもう一回やっぱり行政だけではなくて地域と一緒になって考えていくべきなんじゃないかなと思います。これが３点目でございます。 最後に、６番目にありましたように、個人情報もありますけれども、命を守るために何とかしてやっぱり各地域での避難訓練を行うという方向をお願いしたいなと、こう思いますけれども、その点について再度御答弁をお願いします。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） ４点の再質問をいただきました。 まず１点目の防災組織のその設立の仕方でありますけども、当初、当初と申しますのは５年前の供養佛の災害以降、特にそうなんですが、私どもは339団体を全て自主防災組織を設立しようと当初は考えたわけであります。この339、
先ほどお話のとおり町内会だったり、各コミュニティの昔からのつながりの一番深くて強いところの塊が339あるというふうに考えていただきたいと思います。しかしですね、この339という数字に私ども今までの経験で、議論の中で、こういうふうになっております。339にこだわって、これを100％にしても、もしかしたら自主防災組織としての力は維持できないんじゃないかという心配なんです。どういうことかというと、339のコミュニティの中に、例えば高齢化が非常に進んでいる地域等、もしくは一人暮らしの方々の地域等、それから、実際地域に何人もお住まいになられていない集落、こういうところも含めて339なんであります。そうするとですよ、その１つの団体をつくっても、その方々自体がそもそも自主防災組織の活動ができずに、隣周辺の組織の方々からむしろ助力をいただくと、力をお貸しいただくという団体が相当数これはあるんでないかという心配になってきたんです。ですので先ほど話したとおり、町内会単位という考え方を、これを拡大して、例えば地域運営体の考え方でもできるじゃないかというような、各学校ごとの考え方もできるじゃないかというように変えていくべきだという議論が今まさにあります。何よりも大切なことは、自分たちが発信する情報をしっかり受け取っていただいて、その情報に基づいて避難をしていただくということをできる組織体を地域の方々につくっていただくということでありますので、まずその前提となる窓口がないから何もできないということだけは、絶対に早く解消したいということで、少し大きな間口になるかもしれないけれども地域運営体等の設立のあの機運を、今度は防災組織で活用いただくというようなこともぜひお願いできるんじゃないかという話があるということであります。 それから２点目のお話でありますけども、これはまさに議員がお話したように、定期的に訓練を行うということを徹底するしかないと思います。これがなければ経験則として、この状況になったときに私たちは何をすべきなのかということを、例えば書類で読んでいても動けないというのが、これよく実は反省点としていただくわけでありまして、それを改善するためには一度体を動かすということしかないというふうに私どもも思っております。防災担当の専門家の方々からも、そのように御指導をいただいております。まず訓練を定期化するということを努めていきたいと思っております。 それから、要配慮者の対応でありますけれども、これは地域の方々が一番情報を持っておいでです。先ほど議員は、個人情報保護法の関係もあるだろうけれどもというふうな御斟酌をいただきましたけれども、私たちは非常にこの法律に対して使い勝手の悪い法律、この面でいけばですよ、に対して情報の共有が今までできなかったということは、とても残念に思っております。これが今、先ほど社会福祉課が、これまでこつこつと実はそうやって要配慮者の方々の名簿を作成し、同意をいただいて、その同意いただいたから皆さんに公開できるというところまでやっときたわけでありますので、この活用をしっかりとさせていただきたいというふうに思っています。これもまさに地域と一緒に考えていく、地域の方々のお力を一緒にいただくということでなければできないと、逃がす方法というものは確立できないと思います。 それから、各地域ごとの訓練させていただきたいというふうに思っております。これも先ほど２点目の再質問と同様でありますけれども、まず訓練に参加するという機会をたくさんつくらなければいけないということが私たちの今の一番の、何というか使命として考えなければいけないというふうに思っております。参加をいただきやすい各地域ごとの防災訓練というものが必要だというふうに考えております。
○議長（
青柳宗五郎君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） まず、何とかしてその組織体をですねつくって、しかもそこに真剣になってやっぱり考える、地域を考える防災リーダーをやっぱり育てていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いして２点目の質問を終わりたいと思います。 時間もあれですので、３点目の次の質問に入りたいと思います。 市の公文書管理の徹底をということでございます。 財務省における公文書改ざん問題を発端といたしまして、各省庁、自治体で公文書に関する再認識とコンプライアンス研修等が行われております。公文書管理法では、公文書を「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と意義づけ、行政文書、法人文書の適切な管理、また、歴史公文書等の適切な保存・利用を制定しております。これは平成21年の制定でございます。 そこで伺います。１点目は、当市の公文書に関する意識と取り扱いに関する現状認識はどうなのか。 また、２点目は、毎年ふえる行政文書等の保管・管理はどうしているのか。 ３点目は、文書事務取扱規程第34条、文書の保存期間ごとの第１種から第５種までの同一管理なのかどうか。 ４点目は、大仙市アーカイブズを視察いたしましたけれども、毎年ふえる公文書に、きちんとバックナンバーをつけて整理して残そうと取り組む館長、職員の情熱を感じてまいりました。当市も廃校舎を活用しての公文書や貴重な歴史資料、公文書資料、管理する公文書館の必要性についてどうなのか。 ５点目は、公文書管理条例を設置する考えはないのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） １点目であります。公文書は、知的資源として重要であります。仙北市文書事務取扱規程にあるとおり、市政が円滑、適正かつ効率的に行われるよう、正確かつ迅速に取り扱い、常にその経過を明らかにしておくとともに市民の利用に役立つよう適切に管理しなければならない、この認識のもとに取り扱いを行っております。 ２点目であります。保管・管理はどうしているのかということでありますけれども、大変難儀しております。現在、公文書は各庁舎等の施設で保管・管理し、仙北市文書事務取扱規程に基づいて保存期間が終了した文書については、担当課で廃棄をします。なお、公文書中、永年保存の文書がふえている傾向があります。 ３点目であります。第１種、第５種まで同一保管なのかどうかということでありますけども、各庁舎各課によって保管スペースに違いこそありますけれども、実態としては収納庫等が不足をし、保存期間ごとに区分、整理して保管するスペースがなく、空いたスペースを活用しながら数箇所に分けて保管しているという現状です。 また、事務事業の参考にするために頻繁に活用する文書等は身近な場所に保管するなど、保管期間によらず、種類別、事業別に整理している文書等も多くあります。 ４点目であります。大仙市アーカイブズの件でありますけども、大仙市の取り組みは、これはすばらしいと思います。アーカイブズの実現で文書の整理や検索が格段に向上して公文書が財産になっております。仙北市もこの事例に倣うことは大きなメリットがあると考えております。 これまで、おざなりと言っていい程度、レベルだった公文書の保管対策を、新角館庁舎整備事業を進める中で解決しなければならない重要課題の一つと捉えて、廃校舎の活用であったり、田沢湖・西木各庁舎の整備、活用も含めて協議を活発化させたいと思います。 ５点目であります。公文書管理条例を設置する考えはないかということでありますが、現在、仙北市公文書事務取扱規程に基づいて公文書等を管理しております。さきの質問にあった公文書館等が仮に必要となって、文書を一括して保存管理することとなった場合を想定しながら対応を検討していきたいと思っております。 ただ、この公文書の条例については、まだ一般的ではないようでありまして、先進的な都道府県、市町村で16件等が設置をしているということでありました。この条例の設置後の対応等についても、鋭意ただいま情報収集させていただいている現状にあります。 以上です。
○議長（
青柳宗五郎君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） 非常に答弁いただきましたけれども、見るところですね、要するに皆さんがふだん事務を執られている後ろの、要するにロッカーと称するその上にもさらに文書が積み上がっていると。何かというと、そのロッカーを開けて、いや、ここじゃない、上だとかこっちだとかというような、必要な文書がすぐパッと取り出せる状況にないというのが現状じゃないかなと、我が市のですね、そう思ってずっと見てきましたけれども、非常にアーカイブズの中には毎年、要するに終わって５月以降には全部永久保存のものは全部アーカイブズに運び込まれます。それをアルバイトの方も含めて約４名で全部仕分けをして、必要なものはマイクロフィルム、もしくはきちっと管理すると。シリアルナンバーをつけてやるというような状況でありまして、さらに貴重文書という中には、このぐらいの厚い、２階なんですけれども、分厚い扉の中で、紙は普通のこの西洋紙でありますと大体25年たちますと文字が薄れてくるそうです。約50年たつと、普通の一般のインキで書いたのはほとんど薄くなって、もしくは日焼けすると言いますか、なるそうです。したがって、全部温度と湿度の管理で非常に薄暗いんですよね。そういった中で管理されるというような状況で管理をしておりました。そういった中でありますけれども、そこまで求めてはおりませんけれども、ある程度やっぱり、しっかりと一括して管理できるような、そういう廃校等を利用した形での公文書館とは言わないまでもですね、一括した管理できる建物等が必要ではないかなと思われますけれども、一つはその収納庫不足の、その後ろに積み上げている文書をもう一回検討、それからさらに協議をしてですね、一括管理できるようなそういう前向きな発言をお聞きしたいなと思いますけれども、その点についてお聞きします。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 正直に、ほしいです。本当にほしい、何とかしたいと思っていまして、大仙市のアーカイブズについては、議員の方々よくごらんなっていますので、あれができた経緯というか、本当に情熱を持って頑張った方々が何人もいらっしゃって実現したわけでありますけれども、実現するまでも経費も相当かかりました。しかしながら、実現した後も相当経費かかっているということもあります。そのような先例を私どもはしっかりと、失礼な言い方ですけれども研究させていただいて、できるだけコストがかからずに文書を財産として保管していって後年役立てる、もしくは市民の方々がそれをしっかりと仙北市の歴史ということで享受できる財産となるというような方法を考えていくということであります。
先ほどお話したとおり、角館庁舎の建設に向かうこの段階で西木庁舎、田沢湖庁舎等の改修も必要になってきますし、先ほど話があったとおり、公共施設の総合管理計画に基づいた役割分担ということもあります。そのいずれかの中にしっかりと公文書センター、仮称ですけれども、そのような形のものを実現していきたいというような思いであります。これは議会の皆様にも御理解いただいて、さまざまな対応も御検討いただかなければいけない、そういう場面がくるかと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） 歴史と文化のまちである市でございますので、非常に佐竹さんの古文書も残っておりますし、そういった面では大事な点ではないかなと思いますので、ぜひとも前へ進めていただきたいと、このように念願をしております。 次に、障がい者雇用の件でございます。 障がい者雇用実態を問うということで、今、障がい者の雇用数を中央各省庁27機関で、実際より3,460人も多く計上していたことが問題となっております。いわゆる水増し雇用でございます。県でも障害者手帳の確認を怠ったりした不祥事があり、知事が陳謝したことが報道されました。 バリアフリー社会を目指す障害者雇用促進法の趣旨にも反する行為であり、大変な事態だと思います。当市においての障がい者雇用の実態はどうなのか、現行の雇用人数と法定雇用率に対しての過不足等を伺います。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 今の御質問でありますけれども、現行の雇用人数は12人であります。法定雇用率に対する過不足についてでありますが、法定2.5％以上に対して2.91％の雇用率となっております。充足しております。 なお、仙北市では、雇用する段階で履歴書とともに障がい者手帳の写しを提出していただいて、しっかりと確認させていただいております。 また、障がい者の雇用については、障がい者雇用対策事業として５人の臨時職員、これは市長部局４人であります。また、教育委員会１人であります、を雇用しているという現状にあります。
○議長（
青柳宗五郎君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） 2.5％に対して2.91％という、まさに充足しているということでございます。本当に障がい者の今の現状を全国的に見ますとですね、非常に大変な中で障がい者等が頑張っていらっしゃるという思いの中で、これをやっぱり守るということが非常に大事ではないかなと思いますので、今後とも市当局におかれましても、こういった障がい者雇用のきちっと守った上で進めていただきたいと、このように思います。 次に、クニマス未来館の件でございます。 実は、クニマス未来館に多言語標記の説明をしていただきたいということでございます。 訪日外国人観光客がクニマス未来館を訪れた際に、10分ぐらいで出てきたそうでございます。感想を聞いてみますと、水族館でもなく、英語などの多言語での説明もなく、何の展示かわからなかったというようなことでございました。「小さな国際文化都市」と銘打って観光に力を入れている当市にとりましては、非常に残念なことでございます。早急に多言語標記の説明や英語の案内表示等をすべきだと思いますけれども、この点につきましてはどうでしょうか。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 多言語への対応についてでありますけれども、この４月から取り組んできました。現在、未来館で販売している冊子、クニマスをベースに説明内容を簡略にした日本語の簡易版をまず編集しまして、これをもとにしまして英訳版を作成するということであります。冊子には学術的な内容を含んでいることもありまして、京都大学名誉教授の中坊先生に監修をお願いしております。 また、英訳完成後は、未来館のＷｉ－Ｆｉ機能を活用して、これ既に外国の方々は一般的に慣れているということでありまして、支払いとかでよく使っているんですけれども、ＱＲコードでありますが、この展示スペースでＱＲコードを読み込むことで英語を含むさまざまな言語に対応するシステムの導入を検討しております。年度内の運用開始をぜひ図りたいというふうに思っております。 今後ますます増加する訪日外国人観光客の皆様が展示内容を理解できるようになれば、ツアーコースとして来館いただける可能性も高まるとのことであります。世界に田沢湖再生の願いを伝えるためにも、環境に対する意識を高めるためにも、御指摘の対応を急ぎたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） これは私も何回も行ってますと、いつも館長率先でですね説明していただいたり、また、子どもたちが来ますと、子どもたちに気軽に声をかけて説明をしていただいたりですね、非常に応対はいいなといつも感じるんですけれども、やっぱり外国人の要するにインバウンドの人たちにしてみれば、非常に内容それ自体があまりよくわからないということで、あれっ普通にある魚じゃないかとか、家にというか自国にある魚みたいなそういうような思いでいらっしゃるという方が非常に多いので、ぜひとも早めにこのＷｉ－Ｆｉ機能を使った案内をできるような運用をお願いしたいなと思いますし、また、今、外国船もそれこそクルージングの方もですね多くいらっしゃいますし、クルージングから来て田沢湖を経由されてですね、同じようにやっぱり寄った方もですね、何の展示だったのかなと、後で要するに残らないというか、ああ田沢湖っていうのはこういう湖できれいなところでいいところだなと思ったけれども、何の展示だったのかなっていうような、そういうお話も聞こえましたので、この点につきましても、もう一回ですね何とかそのツアーコースにしっかりと組み込んでいただいて、やっぱり来館者をインバウンドの方もふやしていただくというような思いでいっていただきたいなと思います。前にお話しましたけども、野口英世記念館で年間20万人の方が野口英世記念館にいらっしゃると。入館料が600円で、高いと感じる方もいらっしゃいますけれども、非常に外国人の方は安いと感じると。なおかつ見るコースが非常に、１階・２階とぐるっと回って小一時間かかるようなそういった展示の仕方でありますので、やっぱりできればもう少しボリュームあるですね、内容のある、やっぱり言語標示もしていただきたいなと、このように思いますので、この点についても学術的に監修とかいろいろ難しい点もあろうかとは思いますけれどもお願いしたいなと、その点につきましてもう一点だけお願いします。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） やはり議員が御指摘の内容が専門的なものが多いということがまず一点あると思います。それを平易に皆様方にお伝えするという、その英文、英訳が、やはりボリューム的に少し文章が多くなってしまうということもあるみたいで、あそこに掲示するというのはなかなか厳しいなということもあったようであります。ですので、アプリでそれをすぐにＱＲコードでごらんになっていただけるという状況が一番いいんじゃないかということで、この作業については年をまたがないうちに何とか対応していきたい、冬期の当然開館もしておりますので、間に合わせていきたいなというような思いで取り組まさせていただきたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） 最後に、たつこ像前の駐車場整備はいつということで
一般質問締めくくらせていただきたいと思います。 今年は、たつこ像建立50周年ということで、記念式典と祝賀会を行いました。佐藤観光協会会長は「50年前とは違い、世界に名の知れた田沢湖になりました」と挨拶をいたしました。しかし、たつこ像を訪れた人たちは、公営の駐車場もなく、路上駐車を余儀なくさせられ、たつこ像をゆっくり見学することができずに帰っております。お盆中にも、私が行ったときにも駐車場のトラブルでパトカーのお世話になっている方が多くおりました、せっかく国内外に知られるようになったたつこ姫も、これではかわいそうであります。 平成25年９月議会で伊藤議員が
一般質問をいたしましたけれども、あれから現状は何にも変わっておりません。田沢湖を訪れる観光客に、危険な路上駐車をさせてよいのでしょうか。 借地で駐車場を造成するなど、抜本的な解決策を示していただきたいと思いますし、また、昨年度、県事業で潟尻公衆トイレの移転工事の用地取得費が出ておりましたけれども、その進捗状況とあわせてお伺いをいたします。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） たつこ像周辺の駐車場整備についてでありますけれども、公設の駐車場がない状況が続いて、訪れた方々に御不便をおかけしている現状があります。この対策として、ローズパークホテルの敷地を観光客の皆様に利用していただけるように、ローズパークホテル経営所有者であります北上市の株式会社みちのくジャパンと繁忙時期の75日間、約80台分の駐車スペースをお借りしております。この賃貸契約も締結しております。しかし、その情報がお客様に届いていない現状が見受けられております。観光客の皆様には、わかりやすくお伝えできなければ、この用意も何もなりませんので、標示物等の設置で早速所有者と協議をしたいと思います。シーズンいろいろありますけれども、まずお客様がよく動かれている時期の75日間は、ローズパークホテルの駐車場の一画、一画って結構広いんですけども、80台分の駐車スペースは確保しているということなんですが、なかなかそれについて皆様方にお伝えできていないという現状があるということになります。したがって、これを改善していきたいというふうに思っております。 あの土地は、ほかに例えば、かたまえやま森林公園であったり、むらっこ物産館に導入をする大型看板を設置しているちょうど三角地帯の頂点のところに看板が立っているんですけども、その周辺は畑地なんでありますが、集落の方から非常にその畑地を大切にしている方々でありまして、なかなか土地の提供ということには今のところ難しさがあるというのもここ数年、実はお話をしていて感じているところでありまして、いいという方もいらっしゃるけれども、ちょっとそれは勘弁してという方もいらっしゃっていますので、少し時間が必要かなと思っております。そのためにローズパークホテルの駐車場を、まずこの後もお貸しいただければありがたいということで契約を結んでいるということであります。 また、昨年度、市が潟尻地区の民地を買収して、現在、県が駐車場を含め、新潟尻園地公衆トイレ施設整備工事を実施中であります。工期が１カ月ほど延びてしまっていますけれども、秋の行楽シーズンには間に合うというお話をいただいております。ただ、完成しても駐車スペースとしては十分ではありません。現在建設中の敷地を決定する際、空き地や畑地はあるものの所有権がはっきりしていない土地、また、手放したくない方も多くて、先ほどの話であります、敷地選定までの交渉で非常に難儀した経緯もありました。すぐに土地を確保するということは困難であります。こういう状況はありますけれども、地域の方々と情報を共有しながら、今後も駐車スペースの確保に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
青柳宗五郎君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） 今のお盆にですね私もあそこへ行ったときに、要するに路上の二重駐車なんですよね。２台とまっていると。非常に危ないという、なおかつ対向車も来ると。要するに、西木の御座の石側からも来るし、それからこちら側から行く方は二重駐車していると。なおかつむらっこ物産館のほうへ行くほうまで、あの三角地のあそこまで全部路上駐車で埋まってしまっているというそういう状況で、非常にパトカーが何回も来るもんですから、ゆっくり見ていられないと。いやあ、忙しいたつこ姫だなあなんて話をしておりましたけれども、やっぱり観光客、また、そういった思いをすればですね、できれば近所の畑の方のですね、当面借地でも結構ですので、それでその駐車場をできるような形にしていただけないものかどうか、もしくは粘り強い交渉をしながらですね、せっかく公衆トイレできたのであれば、公衆トイレの近くを駐車場にできるような形にできればですね、あとはこのローズパークホテルの駐車場が無料駐車場でとめられるんだよということを認知できればいいと思いますので、簡潔にお願いしたいなと思います。
○議長（
青柳宗五郎君）
門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） お話いただいた案件、幾つかについてローズパークホテルさん、また、地元の方々と再度協議をさせていただきたいと思います。
◆６番（熊谷一夫君） 終わります。
○議長（
青柳宗五郎君） ６番、熊谷一夫君の
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
青柳宗五郎君） これで、本日の日程は全部終了をいたしました。 本日の会議を閉じ、散会をいたします。 （午後２時３２分）...