仙北市議会 > 2017-08-29 >
08月29日-03号

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  1. 仙北市議会 2017-08-29
    08月29日-03号


    取得元: 仙北市議会公式サイト
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    平成29年  9月 定例会          平成29年第3回仙北市議会定例会会議録議事日程(第3号)                 平成29年8月29日(火曜日)午前10時開議第1 一般質問---------------------------------------出席議員(18名)      1番 佐藤大成君       2番 高橋 豪君      3番 熊谷一夫君       5番 平岡裕子君      6番 田口寿宜君       7番 大石温基君      8番 阿部則比古君      9番 黒沢龍己君     10番 小田嶋 忠君     11番 荒木田俊一君     12番 安藤 武君      13番 小林幸悦君     14番 伊藤邦彦君      15番 真崎寿浩君     16番 八柳良太郎君     17番 高久昭二君     18番 稲田 修君     19番 青柳宗五郎---------------------------------------欠席議員(1名)      4番 門脇民夫君---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長        門脇光浩君     副市長      倉橋典夫君  教育長       熊谷 徹君     病院事業管理者  進藤英樹君  代表監査委員    戸澤正隆君     総務部長     運藤良克君  地方創生・               市民福祉部長兼            小田野直光君             冨岡 明君  総合戦略統括監             福祉事務所長                      農林部長兼  観光商工部長    平岡有介君              浅利芳宏君                      総合産業研究所長                      会計管理者兼  建設部長      武藤義彦君              伊藤一彦君                      会計課長                      医療局長兼  教育部長      渡辺久信君              高橋信次君                      医療連携政策監  危機管理監     加古信夫君     建設部次長    吉田 稔君  総務部次長兼              総務部次長兼            戸澤 浩君              大山肇浩君  総務課長                企画政策課長  市民福祉部次長兼            中村和彦君     総務部財政課長  草なぎ郁太郎君  市民生活課長  選挙管理委員会            佐藤 透君  委員長---------------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長    三浦清人君     書記       藤岡 純君  書記        堀川貴吉君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(青柳宗五郎君) ただいまの出席議員は18名で会議の定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 欠席の届け出は、4番、門脇民夫君です。 説明のため、本日さらに出席を求めた者は、佐藤選挙管理委員会委員長です。 広報及び報道関係者の撮影を許可します。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。                             (午前10時00分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 一般質問の前に、市長より発言の要請がありますので、これを許可いたします。門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) おはようございます。 一般質問の前でお時間をいただいて御報告事案があります。よろしくお願い申し上げます。 本日早朝に起きた北朝鮮のミサイル発射事案について、議会の皆様に御報告を申し上げます。 本日午前5時58分ごろに北朝鮮西岸からミサイルが発射され、午前6時12分に北海道襟裳岬東方1,180キロメートルの太平洋に落下した模様であります。午前6時12分には関係職員を緊急参集し、情報収集にあたっております。午前6時49分に市内の警察、消防等に確認をしたところ、被害情報が入っていないことを確認しております。 また、市民の皆様には、発射当初、Jアラート、全国瞬時警報システムが稼働し、防災無線を通じて午前6時02分にミサイル発射情報、午前6時14分にはミサイル通過情報を、秋田県を含む12道県に緊急速報メールとあわせてお知らせをし、また、午前7時45分には市の安心・安全メールで北朝鮮のミサイル発射事案の概要をお知らせしております。 ここで、今回のような事案対処における市の基本的な対応について若干御説明を申し上げます。 まず、発射当初の対応は、屋内退避が基本であります。次に、関係職員が参集となり、防災関係機関と連携をとりながら市内の情報収集活動となります。そこで万が一、不審物等、例えば飛翔体、もしくは一部であります、等を発見した場合は、直ちにその周辺を立ち入り禁止にして県を通じて国にその状況を報告します。もし近くに住家等があれば避難をさせることとなります。不審物の対応については、自衛隊、警察、消防が対応することになります。 市民の皆様には、仙北市のホームページに掲載しているミサイル発射に伴う基本的な対応を御確認いただきますようお願いを申し上げます。 以上で本日の早朝に発射されましたミサイル事案について御報告を終わります。お時間いただきましてありがとうございました。 ○議長(青柳宗五郎君) 本日は一般質問の2日目でありますが、最初の通告者、4番、門脇民夫君が欠席をしております。したがって、予定の一般質問の順番を繰り上げて行いますので、御了承をお願いをいたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(青柳宗五郎君) 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △熊谷一夫君 ○議長(青柳宗五郎君) 通告により発言を許します。3番、熊谷一夫君。 ◆3番(熊谷一夫君) 公明党の熊谷一夫でございます。おはようございます。 私は通告4点、通告しておりますので、今回の一般質問に通告に従って述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 まず1点目は、水害に強いまちづくりをという観点でございます。 この7月22日、23日にかけまして秋田県を襲った豪雨災害について、本市では、8月4日の全員協議会で示されたように、住家・非住家の損壊20軒、床上浸水11棟、床下浸水65棟、田、道路、橋梁、河川被害等83カ所、また、被害総額3億2,256万円と甚大な被害となりました。 被災された皆さんに心からお見舞い申し上げる次第でございます。 また、豪雨の中、23日の未明より災害対策にあたられました警察署、消防団、市職員関係者等の方々に、心より感謝申し上げる次第でございます。 さて、被害の大きかった中泊地区の住民の中には、「今回で3度目の被害で、今後、家屋を修繕しても、また水害に遭うだろうから、ここに住むことをあきらめる」との声もありました。また、「何度も同じ箇所が氾濫する。要望を出しても、災害が起きて原状回復するが、毎年同じ時期、同じことの繰り返しで根本的解決になっていない」こうした被災者の声をもとに伺いたいと思います。 まず1点目は、こういった被災者の声をどう受けとめているのか。また、入見内川の河川改修の経過と現況はどうかについて1点目伺いたいと思います。 昨日の一般質問では、上流部は平成38年まで整備するというようなことでございますけれども、その下の下流部の下延地区等々も毎年田んぼに砂利が上がったり、毎年現況が壊されて、水害に遭って、またそれを現状に復して、そういった形で毎年大変な状況になっておりますけれども、じゃあ下流部のほうはどうなのか、その点も含めてまず第1点目を伺いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 熊谷議員の一般質問にお答えをいたします。 1点目の、この状況をどう受けとめているのか、また、入見内川の河川改修の経過、現況、そして下流域のことなどであります。 まず、今回の豪雨において被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 どう受けとめているのかとのお話でありますけれども、率直に申し上げまして大変に悔しい思いをしております。これは私の数倍、数百倍、地域の方々が悔しい思いを、残念な思いをしているものというふうに察ししております。 被害の大きかった地区の中で特に中泊地区については、県管理河川の川下田川から浸水した災害でありました。市で大型土のうの設置を行い、再度災害防止をしたいということを県にお伝えしたところ、これはきのうの話にもありましたけれども、県の配慮があって約300メートル両岸に仙北地域振興局で大型土のうを設置いただいたということであります。これは大変感謝を申し上げたいと思います。 県では、川下田川、入見内川の浸水対策事業として、中泊、古寺地区の1,100メートルの間で既設の護岸のかさ上げ、築堤、河道掘削等の計画説明会を昨年度行っております。今年度は詳細調査と設計を行って、一部工事着手という現状にあります。 入見内川河川改修工事については、事業期間、これも先ほど議員が御指摘のとおり平成38年度までということで事業費は約10億円であります。事業延長は2,800メートルの間で計画されておりまして、起点の月見堂地内から桂渕の鬼壁川放流地点まで1,200メートルを第1期の区間として、これは平成26年度に着工しております。しかしながら、事業予算の確保であったり、また、一部地権者の関係の方々から同意が得られないことなどが重なって思うような進捗状況となっておらなかったということであります。 平成28年度までの進捗状況は、護岸工右岸が300メートル、左岸が170メートル、これは完成をしております。進捗率は43%であります。平成29年度、今年度は左岸護岸工127メートル、上流側の暫定掘削等の工事が予定されております。 なお、事業を進めていきたくてもなかなかできなかったということの要因の一つとなっていた用地の取得に関係するものについてでありますけれども、ことしのお盆前に関係の方が同意いただいたという情報が入っております。大変ありがたく思っております。用地にめどがついたことから、この後は事業を加速できるのではないかというふうな期待感を持っております。積極的な予算要望を行うにしても、これまで県では地権者の方の御同意がなければという事由もありましたことから、それが改善されたということで、平成38年度を待つことなく、何とか地域の方々の安全・安心対策を進めていくという考え方のもとで県のほうには強く、強く要望していきたいというふうに思っております。 また、下流域も含めてでありますけれども、この後、仙北市が異常気象ということにとらわれず、全ての内水対策の総点検が必要かと思っております。平成23年度に内水対策事業をスタートさせておりますけれども、補助事業等の導入等も見据えたこともあって、その進捗が思うように進まなかったということを反省しております。この後は、市単独事業の予算を必ずや確保して内水対策を、この地区に限らず充実させていくということに強い思いを持っていることをこの場でお話させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(青柳宗五郎君) 3番。 ◆3番(熊谷一夫君) 大変悔しい思いをしていると、私も同じでございます。一般市民が何度も水害に遭遇して、そこに住むことをあきらめさせなければならないということは、行政にとっても本人にとっても大変つらい選択をさせてしまったと思います。なぜもっと早く県や国に働きかけて、こういう事態にならないようにできなかったか悔やみきれません。 また、先ほど市長から答弁ありましたように、同じことが市内各地で起こっているために、今後は内水対策の総点検を行うというようなことでございました。大変にありがたいことだと思っております。 お手元に参考資料として、主な災害対策関係法律の類型別の整理表というのがいってると思います。これは災害の累計、それから予防、応急、それから復旧・復興という形での8月1日現在での災害対策の関係法のまとめたものでございます。 これには、地震、津波や火山、それから風水害、地滑り、がけ崩れ、土石流等々、特に左の上のちょっと白黒ですので、これは災害対策基本法というのが載っておると思います。昭和36年の伊勢湾台風以来、災害対策基本法が制定されまして、その後ずっと改定、改定、特に阪神・淡路大震災、それから東日本大震災等々では、復旧・復興の面でかなりの改定が行われた模様でございます。なおかつ農林水産等に関しても、次々と新しくそれを支える復旧・復興のための法律が生まれております。被災された方々に寄り添いながら、被災された人たちのために何ができるのか、これをやるのが行政であり、政治だと思います。これに対しては前例がないとか法律がないと言われているのであれば、前例をつくればいいじゃないかと、条例をつくりなさいと、私はそう言われてまいりました。何とかしてその生活者のために、また、被災者のためになるような法律をつくり、それに向かって進んでいくのが行政の市政だと思われます。したがって、2番目の何度も同じ河川、道路、農地等が冠水されました。まさに水害に強いまちづくりをするために、大雨が降るたびに不安になる市民に対して、これまでの冠水対策は十分であったか。また、抜本的な安心・安全対策の工事の必要性があると思いますけれども、改めて先ほどの総点検も含めてお願いしたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 2点目の御質問にお答えをいたします。 議員も今まさにこの累計別整理表で御提示をされております。御説明をいただいておりますけれども、公共土木施設災害復旧事業等々、復旧の度合いが災害前の形、原形復旧が原則だという法律、災害基本法の法律でありまして、ここを改善しないと財政力の弱い地方自治体は特にそうですけれども、毎年同じ箇所で災害が発生するという悪循環を断ち切ることができません。それでも仙北市は、先ほど少しお話をしましたけれども、平成23年度以降、市の単独事業として排水対策工事を実施しております。しかし、市の財源では各地の対策は大変困難で、進捗状況も正直言って芳しくないという先ほどのお話のとおりであります。今後、今日の異常気象に対して既存の河川断面等では対応しきれない部分もあるため、浸水箇所や危険箇所の確認、内水対策の見直しなどを図って、再度災害防止、安全対策工事の実施等、できる限りの努力を約束いたします。これは先ほど話をさせていただいたとおりであります。また、国・県の管理施設について河川改修等を引き続き要望いたします。 農地農業用施設等についてでありますけれども、河川の氾濫や沢からの土砂流入など、同じような場所で何回も何回も繰り返し被災している現状があります。これまでは農地等については、農林水産施設災害復旧事業国庫補助金の暫定措置に関する法律等で被災した農地等を原形に復旧することで対応してきました。しかし、近年、局地的集中豪雨や数十年に一度と言われるような記録的短時間大雨が頻発をしている現状にあります。河川改修ももちろんそうですが、農地等についても農業者の御理解と御協力をいただきながら基盤整備事業等を積極的に導入し、用排水施設の整った災害に強い農地に再整備をしなければ根本的な問題の解決には至らないというふうに思っております。もちろんこの再整備をできない場所もたくさんあります。そういうところについては、個々個別の事案にしっかりと対応するような内水対策の事業制度設計を行っていきたいというように考えております。 議員がこの先ほどの整理表でお話いただいた内容で全くそのとおりだと思いますけれども、今の状況でいくと、防除対策というものも確かにあるわけでありますけれども、それは主に市町村の対応とはなっていない、補助率が2分の1ということで、通常の補助事業、災害復旧事業よりも補助率が余りよろしくないという状況があります。なので、市・町・村としては、この状況の中では防除事業に手を挙げることが実態としてできないということであります。何とか国には、この災害対策の地域での予防、防除、再災害を防ぐという法律、制度の拡充に向けて一層の努力をお願いしたいと思いますし、その努力の出発点はやはり市町村、そして市町村議会であるというふうに思っております。御協力をどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 3番。 ◆3番(熊谷一夫君) 続いて3点目でございます。時間の関係上、(3)、(4)、(5)とまとめて質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。 今回の水害に対する総括は行われたのかどうか。初動対応は万全であったかどうか。職員の指示系統は、しっかりと行われたかどうか、これが3点目でございます。 4点目に、自主防災組織の自助・共助・公助意識は生かされたのか。 5点目には、災害から市民の生命・財産を守ることを最優先に、今後も積極的な県・国への要望活動を行うことが重要と考えますけれども、当局の見解を伺いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。
    ◎市長(門脇光浩君) 3点目、4点目、5点目を一緒に御答弁させていただきたいと思います。 今回の水害については、その後の台風5号の接近があったり、8月19日、22日、また先週24日等の局地的な豪雨などもあって、現在も災害連絡室を継続設置している現状にあります。市以外の関係機関、例えば広域消防であったり市消防団であったり、国・県、県警などを含む全体的な総括には、まだ手が届いていないというのが正直な現状であります。 しかし、市として災害ごとの状況や市の対応等は、しっかりと整理ができております。これをもとにこの後のお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず初動対応でありますが、7月22日は前日からの予報があったことから、朝から職員が田沢湖庁舎の総合防災課に勤務し、情報収集を行っております。その後、事案が悪化する前に必ず市の対応というものがあります。これは市議会の皆様にも連絡、また、ファクス等でお流ししたとおりであります。 また、私を初め副市長、総務部長、総合防災課職員等々は、これはSNSを活用して、それぞれが発信する情報や指示を瞬時に共有できるようなシステムを構築しております。 また、市民に対しては、防災行政無線であったり、安心・安全メールであったり、市の情報管理システム等であったりなどで、避難情報や市の対応等の状況を情報提供がしっかりできております。まだそれでも十分だとは申し上げることはできません。 巡回中の消防団からは、桧木内字相内地区での住宅付近の相内沢が氾濫しそうであるということが報告があって、危険が迫っていた同地区の3世帯に避難指示を発令したり、その後、全市に避難勧告に出したり、更に土砂災害危険箇所10カ所の住民への避難指示を行ったり等々で、前、前の対応に心がけております。空振りを恐れずという、そういう対応であります。 初動の概略は以上であります。今回の大雨が局地的だったこともあって、職員に対する指示系統はおおむねでありますが機能したと認識をしております。 また、避難所等の開設も順調にできたというふうに思っております。大変手前味噌で恐縮ですけれども、職員の皆様にも自前で夕食等も準備していただいたりして、危機意識が高くなってきていることは実感しております。 課題としてですけれども、幾つか実は課題もあります。これも洗い出ししております。深夜のどしゃ降りであったことがあって、また、雨の音が邪魔していて、防災行政無線が聞こえなかったというきのうからの議論であります。今後は、広報車、消防団等による危険地域への直接巡回広報を行うことはもちろんですけれども、防災無線からの情報を確実に取得できるように、必要に応じては戸別受信機の普及を検討します。多様な方法で皆様方に情報を提供します。 ソフト対策として進めている内容の中の一つで「隣ぶれ」というものがあります。大変クラシックな方法でありますけれども、確実な情報伝達手法ではないかと思っております。 また、大雨の際は川の氾濫が予想されている地区でありながら、自主防災会、組織が立ち上がっていなかった地域があります。未設置の地域に対しては、自主防災組織の必要性をしっかりと説明し、更に強く立ち上げを支援していきたいと思います。 また、避難指示を発令する際に危険の種類ごと、これは例えば浸水であったり土砂崩れであったり火災等であったりでありますけれども、この種類別に皆様方の住家の世帯数や世帯員等が整理されていなかったということがありました。今回の被災した地域を含む危険地域に住まわれている世帯と市との相互理解、住宅状況等の情報をしっかりと把握し、避難要領等を市民に再度確認してもらう作業を進めております。 もう一点あります。市民に対して災害時の行動計画が浸透できていないことを反省しております。広報せんぼく等で、例えば避難指示、避難勧告、この意味は何かというところをすぐに情報発信できるように準備を進めております。 また、これは大変残念だったものでありますけれども、動員された職員が自主的に行動を起こせなかったという場面もありました。全市地域が被災した場合を考えると、発信されるさまざまな情報に気を配って仙北市地域防災計画の内容を職員一人一人がしっかりと把握していなければいけないという反省をしております。これについては、災害時の初動マニュアルを整備して、各自が携帯するということにしました。 それから、開設した避難所が今回の大雨のように裏山が土砂崩れの危険があるという場面もありました。水路の水があふれてしまって避難所に行けないという場面も想定することができました。災害種別や発生時の状況を調査し、避難所の指定の見直しを行いたいと思います。 それから、4点目の自主防災組織の自助、共助、公助等の意識は生かされたかということでありますけれども、先ほど話した自主防災組織が組織されていなかったということは大いに反省をしなければならないと思っております。こういう中で地域内では、協力をし合いながら土のうを積んだり、避難所で自主的に炊き出しを行っていただくなど、自助、共助意識は、しっかりと根づいているということは、これは強く感じることができました。地域内に自主防災組織という組織体が結成されていなくても、そのような対応がしっかりとできていることには、大変感動を覚えました。 これをまた、きのうまでの話でありますけれども、しかしながら、自主防災組織というものが立ち上がっていることで初動態勢として、もしくは水の流れを阻害している流木等の除去等について判断をする場面が必ずあります。そういうときには、自主防災組織の中で判断を行うということで、住宅に水が入ってこなかったのではないかと反省した箇所もあります。そういうような自主防災組織の方々に一定の判断、それから財源を、ともに皆様方に活用いただけるようなそういう制度を、今、並行して検討しているという状況にあります。 災害は、必ずこの後も発生するということは間違いないと思っております。私たちは災害による被害を最小限に抑え、また、起きてしまった災害に対しては、人的な被害を限りなくゼロとする不断の努力を続けていきたいと思っております。 5点目であります。災害から市民の生命、財産を守ることを考える、これを優先とすると、今後も積極的な国・県への要望活動が必要ではないかということでありますけれども、全く同様、そのとおりであります。 今回の事案についても国へ緊急要望を行いましたし、また、議員の仲立ちもいただきまして直接対応していただく国会議員の先生にも、さまざまお話させていただくことができました。 今後も災害から市民の皆様の命と財産を守るために、安全対策がこの後も相当なレベルで格段にアップしていくために、一生懸命私たちは取り組みます。 しかしながら、同時に、その制度的な改善も国には要望していきたいということを思っております。議会の方々も一緒になって要望活動等に御協力、御尽力いただければありがたいと思っております。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 3番。 ◆3番(熊谷一夫君) 時間もあれですので、2点目に移らせていただきます。 2点目には、黒沢地区の工業団地への企業誘致の進捗状況はということでございます。 司食品工業のときは、50人以上の雇用が見込めるということで、大変多くの市民が期待し、待ち望んでおりました。しかしながら、結果は残念な形になりました。市長は、本定例会の市政報告の中で「次の協議中の企業から国の補助金の枠が狭まり、平成30年度建設に向けたハードルが高くなった」との報告でございました。そこで伺いたいと思います。 1点目は、協議中の企業の担当者は、一体、何回本市へ来て現地を見ているのか。担当部長以上の方は来ているのかどうか。いわゆる要するに本気度があるかどうかということですね。 2点目は、まだ諸条件の調査中とのことでございますけれども、調査終了の時期は、いつごろになるのか。また、正式な契約等のめどはいつごろとなるのでしょうか。 また、企業名を明らかに示すのは、いつの時期でしょうか。今後の具体的な進め方について伺いたいと思います。 3点目には、2億5,000万円を投下した土地を塩漬けにさせないために、仙北市内外の県内企業へこの土地を貸し出すとか、または売却等の考えはないのかどうか。あくまでもこの協議中の企業へこだわるのかどうか、その点でございます。 4点目には、年間の維持管理費等は、あの土地の維持管理費はどのぐらいなのか。 5点目には、荒木田議員が昨年3月の一般質問において「企業誘致の目標値を今後5年間で5社としているが、基本的戦略はあるか」と質問して、その後1年半を経過いたしました。まだ1社も企業誘致なっておりません。その後の進捗状況はどうか。以上、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 1点目から順に御答弁させていただきます。 企業側からは、5回訪問をいただき協議を行っております。そのうちの2回は現地視察が目的でありますけれども、御来庁いただき担当部との協議を行った後に更に現地で立ち寄るということもありました。こちら側からのアクションとしては、直接の本社訪問や工場視察で3回あります。日常的な情報共有は、電子メールや電話で行っております。市側の協議メンバーは、倉橋副市長を先頭に関係部長及び担当者、企業側が取締営業本部長や営業部長を初め、協力企業の社長等に訪問をいただいております。 私は年末年始の御挨拶も兼ねて企業側の代表と会っております。また、秋田県などが都内で開催している企業誘致活動の場面でも代表や幹部の皆様と協議を行っています。 2点目であります。現在の協議の中で企業側が課題とした事項は、国の補助金の枠が狭くなったこと、仙北市の物流インフラの遅れなどの指摘であります。このことから、正式な契約のめどが立っていません。したがって、企業名を明かすことができないことは、どうか御理解をいただきたいと思います。 今後は、建設経費の国・県の支援について、角度を高めるあらゆる活動を行います。 また、市独自の建設や物流インフラの支援制度の創設も検討をしていきたいと思っております。継続して誘致実現に向け、最大の努力を傾注いたします。 3点目であります。雇用創出と市民経済の向上に資する新たな企業誘致を実現し、市民の税金をむだにはしない、その決意で日ごろから最大限の努力をしているつもりであります。 地元企業からの最新情報の蓄積、秋田県や金融機関との定時協議や情報提供、関東・関西圏の秋田県企業懇談会等、企業誘致に向けては情報収集、トップセールスを行っております。 また、今後とも秋田県や関係金融機関から新たな企業誘致に向け最大の御努力をいただくことは確約をいただいております。現在、誘致協議を進めている企業は、黒沢地区工業団地の一部の使用を見込んでおります。全体面積で2万6,000平方メートルありますけれども、この企業は6,000平米少しぐらいでいいというようなそういう情報もいただいております。協議はかなり進んでおります。で、いうこともありますので、議員の質問にある仙北市内外の県内企業からの御要望があった場合は、その対応と協議もしっかりと行いたいと思っております。 それから4点目であります。平成27年7月に田沢湖黒沢地区工業団地の完成以来、草刈り経費が維持管理経費となっています。平成27年度は草刈り1回を実施し、決算額は5万7,000円であります。平成28年度は、1回目の草刈りは担当職員で実施をしました。2回目は、田沢湖マラソン駐車場として活用したこともあって、マラソン大会運営費のほうから若干捻出をいただいております。平成29年度は年2回の草刈り経費として28万2,000円の予算計上をしております。 5点目であります。企業立地の推進では、既存企業への構造転換や経営基盤安定に向けた制度の拡充、また、人材育成に対する支援を行い、新たな企業誘致では企業立地促進条例に基づく奨励措置制度や各種資源を広くPRしながら、あわせて特区の特性も最大限に活用して全力で企業誘致に努めているということは御存じのとおりであります。 仙北市企業立地促進条例で平成27年度までに4社が奨励事業者として認定をされております。平成22年度は日本ふるさと計画、平成25年度は共栄観光、また、セントラル精密、平成27年度は青荷山荘、平成28年度は株式会社町屋ホテルがそれぞれ奨励事業者と認定されて、町屋ホテルの場合は、ことし4月1日から7人の新規雇用者を採用いただきまして営業がスタートし、好評をいただいているというお話を聞いております。 平成29年度は株式会社東北芝浦電子、また、株式会社角館芝浦電子の2社が奨励事業者として認定され、平成30年1月1日の操業に向けて建設工事が進められております。両企業合わせて、操業後4年目には、常用雇用者が26人の増、非常用雇用者が32人の増の58人増の労務計画をいただいております。そのほかにも1件の問い合わせをいただいております。したがいまして、確かに市外からの企業の誘致という形ではないものの、荒木田議員の御質問に答えた内容のとおり、推移はしっかりと進んでいるという状況があります。この考え方はとても重要だと思っております。 市内の企業の方々が、更にその企業の活動を広げていく、高めていくということに対しても、市ではしっかりとその対応を行っていくということが、やはりこれは基本でなければいけないというふうに思っておりますし、そのような活動を見ていただくことで、更に多くの企業の方々が、そのような形で雇用者の拡大につながるという気運が高まればありがたいと思っております。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 3番。 ◆3番(熊谷一夫君) そうすればですね、非常に要するに市外だけではなくて、市内の企業にも、こういった形で企業立地促進条例をもとにですね支援を行っているというようなことでございました。 とすればですね、今回のこの協議中の企業というのは、平成31年ぐらい、もしくは平成32年ぐらいをめどに契約等ができるような形でこっちへ流入できるような形になるのでしょうか。その点だけ1点だけ伺いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 今ここで私から相手企業の経営に関することについては、なかなか申し上げることはできませんけれども、両者、両者というのは今協議をしている企業、そして仙北市、また仙北市議会、皆さんが企業の実現、ここに立地をしていただく実現に対する強い思いを持っているということは間違いありません。この思いがあれば、今いろいろと困難の事態はありますけれども、乗り越えることができるかと思っております。その日ができるだけ早く来ることを願っておりますし、その情報が確定次第、議会の方々を通して市民の皆様には、しっかりとお話をしていきたいと思っております。 ○議長(青柳宗五郎君) 3番。 ◆3番(熊谷一夫君) わかりました。ぜひともですね進めていただきたいと思います。 それでは、3点目の質問に移りたいと思います。 下菅沢交差点に音の出る信号機の設置をということでございます。 仙北市角館町の目の不自由な方たちより、「角館youマート下菅沢交差点の横断歩道を渡るのが非常に怖いということで、『音の出る信号機』をつけてもらいたい」との切実な訴えがありました。あの交差点の場所に私も行って立ってみました。非常に車の交通量も多く、歩行者が横断しているにもかかわらず、右折車、左折車が、きちんと停止しないときもあり、これ健常者でも危ないと感じてきた次第でございます。まして、白杖を持ち、目の不自由な方たちにとっては、いつ信号が青になったかさえ、声をかけなければわからないのであります。何度も、ひやりとしたりはっとしたりとした場面に出会っていると伺いました。 そこで、1点目目には、仙北市内に音の出る信号機、これは正式には視覚障害者付加装置付きという信号機だそうでございますけれども、それを設置しているところは何カ所あるのかどうか。それは正常に稼働しているのかどうか。 2点目には、岩手県の某ラジオ放送局は、毎年クリスマスイブの12月24日にチャリティーミュージックソンを行い、ことしで40年になります。体の不自由な方へ「通りゃんせ基金を!」、また、「被災地に音の出る信号機と福祉機器を贈ろう!」とのキャンペーンを行って、募金で毎年、各自治体の必要な個所に音の出る信号機を設置し、反響を呼んでおります。秋田県内に同様の基金等はあるかどうか。 3点目には、東京都の地下鉄の駅のホーム落下事故のような、目の不自由な人の死亡事故が起こってからではおそいのであります。何とか早急に設置していただきたい、このように思う次第でございますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 1点目から順に御答弁させていただきます。 1点目でありますが、仙北市で音の出る信号機が設置されているのは1カ所、これは角館町の横町交差点であります。 2点目であります。調査を行いましたけれども、残念ながら秋田県ではチャリティ等の基金を行っているという事例はありませんでした。 3点目であります。議員もお話されましたけれども、私も帰宅時間を過ぎた、まだ夜でありましたけれども立ってみましたけれども、やはり相当の交通量がありました。あの時間であれだけの交通量があるということを改めて思いしりました。 国道105号線、youマートの十字路に音の出る信号機をつけてほしいという御要望は、仙北市視聴覚障害者協会であったり、仙北市障害者総合支援協議会でも、秋田県仙北警察署に要望してきた経緯があります。しかし、未だ実現をしておりません。市からも強く要望をしていきたいと思っておりますけれども、現在設置している信号機の型式、先ほどもお話があったとおり視聴覚障害者付加装置付きというものに切りかえる際は、いろいろな実は情報があって、整理ができていなくて恐縮なんですけれども、いずれ県警本部のほうでの施設整備の担当の部署に聞き取りをしたいというふうに思っております。もちろんこの答弁を準備する際は、仙北警察署の方々がたくさんの情報を共有させていただきました。大変ありがたく思っておりますけれども、その部分で例えば新たに信号機を設置することとは違って、その機種変更するということの場合で、どんなショートカット策があるのかということについては、なかなか情報が共有できなかった部分もありますので、これは本部のほうにしっかりとお話をお聞きしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 3番。 ◆3番(熊谷一夫君) 非常にですね、市長も立ってみておわかりだと思いますけれども、交通量が非常に多いと。なおかつ本当にすれすれのところで止まっているという、私行ったときは子どもさんが危ないというようなところでですね、思わず何という、駆け出しそうになるような気もしましたけれども、非常に交通量も多いし、それから危険な交差点でありますので、ぜひとも早急な手だてを打っていただきたいなと、このように思いますので、要望しておきたいと思います。 4点目に、最後でございますけれども、“財政の見える化”新公会計制度の導入時期はということで、今回、公会計制度の導入に関する質問は3回目でございます。非常に前回紹介した潟上市では、平成20年度決算より財務書類4表、これは貸借対照表行政コストの計算書と、純資産の変動計算書と資金収支計算書を、市の庁内でプロジェクトチームをつくって固定資産台帳を整備して、その結果をホームページで公開しております。これは誰でも取れるホームページからの出したものでございますけれども、この財務諸表に全部しっかりとこの固定資産台帳の債権の額であるとか、それから、純経常行政コストまで、わかりやすく数値化しております。さらにその住民1人当たりの試算額とか、住民1人当たりの負債額等々もですね数値化して、きちんと公開をしております。 こうした「数値化」、「見える化」、「分かる化」の3つがキーワードでございます。そこで伺いたいと思います。 1点目は、複式簿記・発生主義による新公会計制度の導入時期はいつになるのでございましょうか。なおかつ、その公開はいつごろになるのかどうか、これが1点目でございます。 2点目には、財務諸表の分析を行い、将来の資産更新必要額を算出して今後の行政運営に生かしていく、こうした必要があると考えますけれども、その点いかがでございましょうか。 地方公会計の活用事例として資産の老朽化率というのが載っております。これは公共施設の老朽化対策という課題を見える化するということによって、庁内で問題意識を共有することができると。なおかつ適切な更新、統廃合、長寿命化の実施を行うことが必要となります。重要な点は、財務書類を作成することが目的ではなくて、それを活用することが目的であります。すなわち行政コスト計算書を活用して、書類別、事業別、またはカテゴリー別のコスト分析を行うことが大事なわけでございます。それによって将来への展望とか課題が見えてまいります。 先進事例の東京都の町田市では、それを更に突っ込んで各課別、事業別、行政評価シートまで作成、開示しております。ここまでは無理でしょうけれども、せめて財務書類の4表の公開はしていただきたいと思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 財政の見える化について2点の御質問をいただきましたので、順に御答弁させていただきます。 1点目であります。新地方公会計については、統一的な基準による財務書類と貸借対照表行政コスト計算書純資産変動計算書、また、資金収支計算書で4表であります、を今年度末、平成30年3月までに策定をし、公表することが総務大臣から求められているという現状にあります。 仙北市では、平成27年度から平成29年度までの3カ年の債務負担行為固定資産台帳整備、それと公共施設等総合管理計画策定とあわせて統一的な基準で地方公会計整備支援業務を一括して契約をしてきました。既にシステム導入は終了しております。この後でありますけれども、平成28年度決算データをシステムへ移行し、データの複式仕分け等の作業を行い、総務大臣が要請する今年度末までには財務書類等を作成し、公表をする予定であります。 2点目であります。作成する予定の財務書類4表でありますけれども、これ以外にも一部事務組合や広域連合、第三セクター等連結団体も含めて作成する必要があります。行政に係る仙北市全体の財務状況を把握することができるということで、大変期待をしております。 また、各地方公共団体でも統一的な基準で財務書類等が作成されることになりまして、発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備及び比較可能の確保といった、要するに比較できるという、同一の基準での比較できるという観点から、財務書類等マネジメントツールとしての機能が従来よりも格段に向上するというふうに思っております。予算編成や行政評価等に積極的に活用することで、仙北市でも今後の行政運営に大いに役立つものというふうに思っております。 具体的なちょっと話をさせていただきますけれども、これまで決算統計とか地方財政健全化法の財政指標等々では、資産の償却進行度を明瞭に示すことができなかったものでありますけれども、貸借対照表を作成することで有形固定資産税のうちの償却資産の取得額等に対する減価償却累計額の割合を算出して有形固定資産減価償却率として把握することができるという強みがあります。仙北市の資産全体や施設累計ごと有形固定資産減価償却率を算出して、また、住民1人当たりの試算額や歳入額、対資産の比率等を算出することで資産の適正規模等も含めた老朽化対策の優先順位を検討する際の参考資料ともなります。今後作成する公共施設等個別施設計画等に大いに活用できるかと思っております。 また、財務書類等の作成には、固定資産台帳の整備が前提となっていますので、該当データから一定の条件のもとで将来の施設更新の必要額を推計するということも可能となるというふうに思っております。 老朽化率等についての御指摘でありますけれども、公共施設の老朽化対策という課題を数値とデータで見える化することができます。庁内だけでなく議員の皆様や広く市民を巻き込んだ形で課題を共有することができるようになります。こうなると、例えば、これ変な言い方ですけれども、何としてもこの施設は地域にとって必要なんだというお話をその心情的な部分だけではなくて老朽化率であったり、また、利用率であったり資産等であったりという複数の視点で議論することができます。一定のその何というか、この後の公共施設の総合管理計画の実際の運用については、これは大変に有効な手法ではないかというふうにも思っております。 老婆心で申し上げますけれども、統一的な基準による財務書類等は、現在の決算書類に代わるものではなくて、あくまで従前の官庁会計の補助的な資料という取り扱いになるということは申し添えておきたいと思っております。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 3番。 ◆3番(熊谷一夫君) 今年度末までには公表するということでよろしいですね。はい、ありがとうございます。本当にそういった形で、これからの、要するに将来の課題が見えてくるというのが、この公会計制度の重要な点だと思います。ましてやその行政コストの面で、行政コスト計算書をきちっと活用した上でですねこの資産が老朽化率がどのぐらい、高いのか低いのか、いやああの建物は実はまだまだ使えるけれども、実は何年間たってて、償却資産がどのぐらいの累計になっていると。一方の建物は、まだ年数はそれほどたっていないけれども、もうぼろぼろになっているというような形でのものが、はっきりと数値化されると。ことによって、今の要するに公共の施設、また、それをどうすべきかというその一つの目安になると思いますので、しっかりとまたこれを公開した上でやっていただきたいと、このように思いますけれども、その点だけ確認したいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 議員のお気持ちは多分議会の皆様全員のお気持ちだと思いますし、また、市民の方々にとっても比較検討するという指標が数値化、見える化できるということで、さまざまな判断を支援、後押しするということになろうかと思います。しっかりと受けとめて、そのような形で運用していきたいというふうに思っております。 ○議長(青柳宗五郎君) 3番。 ◆3番(熊谷一夫君) 終わります。 ○議長(青柳宗五郎君) 3番、熊谷一夫君の一般質問を終わります。 11時5分まで暫時休憩します。                             (午前10時53分)--------------------------------------- ○議長(青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前11時05分)--------------------------------------- △平岡裕子君 ○議長(青柳宗五郎君) 通告により発言を許します。5番、平岡裕子さん。 ◆5番(平岡裕子君) 大変お疲れさまでございます。日本共産党の平岡裕子です。本定例会の一般質問最後の発言者となります。どうぞよろしくお願いいたします。 通告書に従いまして、次の4点を質問いたします。 まず1点目は、さきの豪雨による、それに関連した質問であります。 この豪雨災害においては、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、1点目となります。7月22日から23日にかけての豪雨は、本日の基幹産業の一つとしてて位置づく観光にも被害をもたらしました。報告では、ホテル・旅館のキャンセルは、田沢湖地区で200件795名、金額にして1,200万円ほど。角館地域では21件38名、50万円ほどとなっております。このほかに日帰りの方の飲食分を加えると、額が膨らんでくるものと思われます。農林水産・公共土木・家屋に関連したその被災の災害の措置はあっても、宿泊予約キャンセル支援がありません。市財政を担っている入湯税は、平成26年度が1億1,400万円、平成27年度が1億1,700万円、平成28年度は1億2,800万円となって伸びております。この突発的なホテル・旅館に対してのキャンセル料は、見込めない状態であると思います。当事者の方々にとっては、額にすると1,200万円、そしてまた50万円というふうになるわけですけれども、このお金を生み出すためには倍の努力をしないと、この損失は埋めることはできないと思います。こんなときこそ何らかの対策が必要かと思います。入湯税を頑張って納めてくださってる方に幾らかでも還元できるようなそういう施策が必要ではないかと思いますが、まずこの点について対策をお伺いいたします。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁、門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 平岡議員の一般質問にお答えをいたします。 このたびの豪雨災害では、土砂災害発生による国道や県道・市道の一時通行どめ、JRの運休と交通機関にも乱れがあり、市内観光宿泊施設へ宿泊をしていた観光客の方々や関係者の皆様には大変な御迷惑と御心配をおかけいたしました。また、被災された皆様には改めてお見舞いを申し上げます。 仙北市内では施設被害による人的災害は発生していないものの、観光宿泊施設では宿泊キャンセルによる損失があったことについて、非常に残念なことと受けとめております。豪雨災害の当日は宿泊予定客からも大雨の状況や道路状況についての問い合わせが多く、午後から職員が市内宿泊施設被災状況等を確認し、施設には大きな被害は発生していないものの、宿泊等のキャンセルがあるという一報を受けております。 市の対応ですが、豪雨災害が発生した直後から市のホームページ等を活用し、道路災害被災状況や復旧状況を掲載し、観光客への情報発信に努めております。また、観光情報センターの駅前蔵やフォレイクと情報共有を図っております。また、田沢湖・角館観光協会及び仙北市商工会等々と連携し、観光宿泊施設でのキャンセル状況商工会員施設等の被害状況を確認しております。その後、お盆休み期間の状況を注視しながら、関係事業者から御協力をいただいて、8月21日には宿泊施設及び飲食店へ営業状況等を確認しております。 宿泊関係では、大雨の問い合わせはあったもののキャンセルはなかったというお話があったり、JRの復旧も早かったためお盆の影響は少なかったであったり、今後の予約に影響がないように思われるなどのお話もありましたけれども、大変その実態としてキャンセルがあったことで皆様方が御苦労されていることは十分に察知しております。 飲食店等では、例年よりお客が少ないとの回答、また、豪雨後数日間は売り上げが少なかったというお話、また、お盆の状況については例年と同じくらいの入り込みというような、幅のある回答があります。 ただし、どの回答についても、例年より観光客数が伸びているというような報告はありませんでした。災害の発生以前に幾ら名の知れた観光地とはいいながらも、前例踏襲では絶対に観光客を伸ばせない、集客増加に向けた新たな展開が必要だと強く感じております。これは、この調査が災害を起点とした調査であったのでこのような回答になったのか、もし仮にそうだとしても、例えば田沢湖クニマス未来館のオープンなどもあって新たなその情報発信もしている中でこの状況でありますので、深刻に受けとめなければいけないというふうに思っております。 観光宿泊施設への直接的な支援とはいえないまでも、今回の豪雨災害で風評被害によって予約減少があったこともあって、JTB東北の御協力で、現在、頑張ろう秋田キャンペーン旅行販売促進を実施していただいているということも心強い情報であります。 文化・歴史・自然景観・町並み等を資源に、これを新たな視点で観光事業に組み込む施策は、国・県・各観光協会・市や事業者で取り組んでいますけれども、早くその芽に花が咲くように集中的な事業展開が必要だと考えております。 温泉施設は仙北市の観光振興の一翼を担っておりますけれども、今年度から入湯税をあてた事業として、施設が行う温泉受給装置の新設・修繕及び改修等を行う場合に限度額500万円以内で補助をする、下支え制度をスタートさせております。これはほんの一例でありますけれども、このような形での、例えば東日本大震災でもそうでしたけれども、宿泊もしくはお客様の数が減ったからといって真水で観光事業者にその部分を補填するということは、行政としてはなかなかこれは判断をできない部分であります。したがって、その周辺でお客様をふやすというようなことで、営業の回復を応援していくという手法が適切ではないかというふうな考え方であります。 近年は国内観光客の減少傾向が続いていて、国内人口の減少もあってV字改善はなかなか困難ではないかと思っております。しかし、国内旅行者の増加が国外観光客を誘因する前例もあります。旅行目的も多様化していることから、ターゲットを明確化した商品造成で市の優位性・主体性を発揮できる特区事業、これはこの前ありましたけども、旅行業務取扱管理者試験の簡素化事業などもあります。これも動き始めました。あわせてインバウンド対策も強化中であります。これは昨日の御答弁でいろいろとお話しさせていただきました。現在、東北観光復興交付金を活用して各市・町との連携事業が進んでいます。今後とも国内外の宿泊客及び来訪客の増加を図るため、ソフト・ハード両面で観光振興に最大努力を傾注しますけれども、改めて申しますが、今までと同様の施策では観光客の方々を増加させるということは相当困難だということを起点に、この後の施策の展開を行わなければいけないというふうに考えております。 この場面からは以上であります。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(平岡裕子君) 観光行政振興について今市長から答弁があったわけですけれども、今回のこの豪雨による宿泊のキャンセル対応についてですけども、当事者の方々は、来てくださる観光客の方から、今はメール等で予約もいただいて、そうすればその方々の住所だとかお名前については事業者のほうではよく把握されてると思います。当日になってキャンセルが出たとき、せっかく縁があって自分のほうに向かわれた方がその豪雨によって遮断されて、でも事業者の方はその方々にとって、今私たちはこんな状況になって元気にやってるんですよっていうのが発信できていく。そして、そこの中で来てもらった方々に何かしらちょっとしたもののメリットがあるような、そういう措置をとられていくっていうか、そういうふうになればやっぱりリピーターがどんどんこうふえていくっていう、そういう政策を事業者の方も考えてるようであります。そのことについて、事業者の方とお話しされたことはあるでしょうか。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 今議員がお話をいただいたように、各ホテル・旅館等での直接対応というものももちろんお聞きしておりますし、それらを総括した観光協会・観光連盟・商工会の方々からのお話も聞いております。市で対応ができること、できないこと、これは整理が必要ですけれども、少なくとも旅館・ホテル等の方々が参加をいただいている観光協会さんを窓口に、この後何ができるかということは協議をしていかなければいけないというような共有した意識を持っております。 例えばということでありますけども、ある旅館・ホテル等では、これは代理店を通して宿泊予約をいただいたということが前提でありましたけれども、その方々に、通常でも例えばお客様台帳みたいなもので、宿泊いただいた方々に対してこちらの情報を提供していくというような総合情報のやりとりをしてるということもお聞きしております。そのような中で何かうまみが出せるようなこと等があったら、それに対して市がどんな、観光協会と連携してのことですけども、各事業主体と個別にというのはなかなか行政は厳しいものがありますので、観光協会等を通じてどのような形で新たなメリットをまた皆様方に提供できるのかということについては、しっかりとこの後協議をしていきたいと思っております。 今まだ災害が、私どもの認識では続いているという認識であります。これは、この後台風のシーズンになりますので、ころ合いが非常に難しいんでありますけれども、日常的に観光協会・連盟の方々とお話の場がありますので、そのような協議をしっかりとしていきたいというふうに思っております。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(平岡裕子君) ぜひそのような方向で進まれることを要望します。 そしてまた、納税は国民にとってこれは義務なわけでありますけれども、やっぱり入湯税を多額に納めておきながら、自分たちで何か困ったときには支援がないなというそういう思いも強くお持ちなところもあるようですので、その辺のところもしっかりと対応していただきたいものと思います。 それでは、2点目に入ります。 2点目は、就学前教育の充実はどのようにして図られるのか、まず伺いたい。そのことです。 平成29年度の「仙北市の教育」っていうことで、この冊子をいただきました。それで私は非常に、さきにこの件に関して質問もしておりますので、あっ、どういうふうにこうなってるのかなと思って非常によくこう読ませていただきました。ところが、去年の平成28年度の「仙北市の教育」の中には、2ページの分になりますけれども、幼児教育の充実と教育環境の整備っていうことで1項目ありました。ところが平成29年度の「仙北市の教育」には、そこの部分が抜けておりました。抜けているというか削除したっていうか、そういう感じです。ここの中をこうずっと前の文言を読ませていただきますと、「市民意識の醸成と、仙北市の未来を担う子供たちがふるさとに誇りをもつことができる教育文化のまちを目指します」とあります。その中で幼児教育の充実というのが、こう抜いてあるっていうか、そういうふうになると、幼児教育の、市長はよく、小さな市民と子供のことをそのようにおっしゃいますけれども、その教育の中に幼児教育、つまり就学前教育のところは抜いてもいいものかどうか。その辺のところにこう外した理由を、まず1番に伺います。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁、熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 議員御指摘のとおり、その理由でございますけれども、平成27年度からですね就学前教育が管轄が市民福祉部子育て推進課に移管いたしました。それで、それに伴いまして、ここの幼児教育の部分をどうしようかということでもちろん私ども教育委員会内事務局でもまた話題になりまして、それでまず、各いろんな近隣市町村と、そらとも御相談申し上げたわけであります。それで平成27年度に載せておりましたけれども、失礼しました、平成28年度まで載せておりましたが、やはり近隣市町村でも、やはり所管が移った以上はやはりその部分については載せるべき、載せないほうがいいのではないかということで、今御指摘のとおり就学前教育、幼児教育の充実と教育環境の整備の文言を削除させていただいたという、そういう経緯がございます。しかしながら、もちろん幼児期は非常にこう知的・感情的な面でも、また人間関係の面でも非常にこう、生涯にわたる人間形成の基礎を培うものでございますので、この時期の就学前教育というのは非常に、身体感覚も伴う多様な活動を経験することによって豊かな感性を養うとともに、生涯にわたる学習意欲・学習態度の基礎となる好奇心、また探求心を培う、そしてまた小学校以降の教科の内容等にも本当につながっていく非常に大切な学びの芽生えであるというように捉えておりますので、削減は、削減といいますか、移管によって文言の削減をいたしましたが、もちろん子供たち、幼児、就学前教育をもちろん重要性というのは私どもは十分に把握しながら取り組んでいるつもりでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(平岡裕子君) 今教育長の答弁では、就学前の教育を、そしてまた幼児期の子供の姿っていうんですか、そういうことを非常に大事と捉えていると、そういうふうに今答弁なさいました。そしたら、どうしてこの中にそれに関連した文言がほとんど載ってないっていうか、それで学校教育のところにこう見ていきますとですね、これは小・中学校の教育目標のこの中です、7ページになりますけれども、ここの中で学校教育のいろんなことがあるわけですけども、その中で2項目の「思いやりの心と健やかな体を育み、命を大切にする教育の推進」、この中で5番目の中に「学校と家庭等との連携」、「園、小・中学校の連携による基本的生活習慣の確立」、そして3番目のところにあります「確かな学力の向上」、そしてそこには4番目のところに「園、小・中学校の円滑な接続と連携による計画的・系統的・継続的な学力向上施策の推進」とあります。ここになれば、幼児教育のその段階での文言がここ2カ所しかないんです。そういうことは、そうすれば小・中学校のほうに幼児教育というか就学前教育とうまくつながっていってくださるよっていうのは学校現場にお任せするという、そういうことの捉え方でよろしいですか。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) いえ、決してそういうことではございません。私どももですね、これは何といいますか、私どもの指針でございますので、もちろん私たちのまず所管のものを中心にまとめなければならないものであると。これは性格的にそうだと思います。それで他の市町村にも相談しております。やはりまず、こういうこの場であれなんですが、市町村によりましては幼児教育、就学前教育に全く言及してないものもございますが、私どもは就学前教育は非常にもちろん重要でありますし、特に小との連携の部分ですね、接続の部分においてはしっかりとやらなければいけないということでですね、今議員がおっしゃいましたように、学校、家庭との連携ですね、園、小・中の連携による基本的生活習慣の確立、それから園、小・中の円滑な接続と連携による計画的・継続的な学力向上の施策というふうな形で、接続の部分の表現させていただいというものでございます。 それで私どもとしましては、まず所管が移ったものでございますから、例えば以前は教育委員の皆様、安部委員長を中心とする教育委員の皆様にも園のほうに訪問なども行っておりましたし、私たちも行ってましたが、やはり所管が変わったということでその訪問も現在のところは行っておりませんけれども、やっぱり表現の部分を削除させていただいたと。ただ、基本、教育理念、子供たちを育てるという理念上では、私たちはもちろん就学前教育というのはもう本当に大切なものでありますし、人間形成を培うというのはもちろんであります。ちょっと記憶が不十分で大変恐縮ですが、以前、大ベストセラーになった「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」という本もございましたけれども、本当に私はそういうものはしっかりとやっていかなければいけない。それは教育委員会全体の共通理解しているものであると捉えております。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(平岡裕子君) 今、言葉ではそういうふうにこう連携はすごく大事だと。そういうことも今お話しされましたけれども、他の市町村がどうであっても仙北市はこの就学前教育についてどういうふうに考えているのかっていうところは、教育長は指針だとおっしゃいましたので、それはやっぱり私はこの中に盛り込むべきじゃないかなと、そんなふうに考えます。 それで、この2点目の今(1)の分は伺いました。 さきに質問したときは、所管が変わるけれども、その教育・保育施設と教育委員会が連携をとってやっていくんだっていう、そういう御答弁をさきにいただいております。そのこととあわせまして、今教育長のほうからもお話ありましたけれども、8月に全戸配布された「北浦」の中で、安部委員長さんが学校訪問を終えてということで、こういうふうに全戸配布された文章があります。私これをこう読ませていただいて、訪問にあたっては子供たちの学習する表情をしっかり見る。これは幼児教育であれば、私は学習のところは遊びと捉えていいんじゃないかなと思います。そして校長先生の経営方針も説明を伺って、その中で非常に印象に残ったことをまずコメントを紹介したいとあります。そこには、子供は人から認めてもらえばやれる気になるものであるが、そうなるために子供はみずから行動することが大切であり、みずから行動すれば自分を取り巻く環境が変わってゆくものだと思っている。そういうことからすれば、まず子供の遊び。そして授業参観をして1年生の国語の授業を見た、その様子も載せられておりました。そこでは「宝物を教えよう」という、そういう授業内容でありました。そこで教師自身が自分の宝物について例を出したとき、子供たちは一気に目を輝けて授業に集中していった。やっぱりこのことは、幼児期でいえば遊び、そして関心をもって、そして教師自身がみずからを語る姿に子供たちは親近感を覚え、ですから教師自身が本当に子供の立場に立ってその授業展開をしている、これは本当に幼児教育に合わせれば保育所も一緒になって遊びをつくり出している、そのことに私は本当にこう、あっ、こういう姿になっていくんだなっていうところで非常に共感を持ちました。そして最後にですね、「仙北市教育委員会は、いかなるときも子供たちの一番の砦となって子供たちを守り育てていくことを約束するとともに、地域の皆さんと力を合わせて、よりよい教育環境づくりに努めることを約束する」と、そのように報告してあります。 それで、今市内には民間のものもありますし、市が直接直営で経営している教育・保育施設があります。そこでは、現場ではですね、親や地域のニーズも十分に把握しながら、まず預かった子供たちを、ゼロ歳からゼロ歳なりの、そして発達の道筋に沿った、適した環境を整備し、そのための研修を、保育者・教育者は研修を重ねて日々の保育にあたっています。土台がしっかりした上に就学からの学びがあるとすれば、就学前教育にもしっかりと目を向けるべきではないだろうか。そしてその具体策を伺います。 今伺うのは、先ほど教育長は、そういう指針というかそういう話をなさりましたけども、今それでは子育て支援課と、それから教育委員会と、どのようにこう連携を取りながら、その場で子供たちの育ち、そういうのをしっかりとなされていくのか、このことについてはちょっと3番目の子育て推進課のこの「おおきくなあれ」の発行には、これには就学前教育の、就学前の教育・保育のところで施設の方向づけしかないわけですけども、実際にどういうふうにやっていかれるのかっていうそういうところが見えてこないので、その辺の具体策を教育委員会側と市長にも伺いたいと思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、子育て支援課との連携でございますが、私どもいろいろな場面を通じて職員との意見交換等行っております。具体的にはですね、まず失礼しました。まず教育委員会のかかわりでありますが、指導主事が子育て推進課の職員と連携したり、また単独で行く場合もありますが、園の訪問いたしまして子供たち、園児の実態把握や、それから個に応じた支援指導などを行っております。それから、小学校生活スタート応援シート等の作成、それにもかかわっております。それから、秋田県幼少連携理解推進事業という南教育事務所のほうで行っている事業あるんですが、そこに活用いたしまして、例えば本年度は生保内小とだしのこ園、角館小と角館保育園が活用して、相互の連携理解等を図っております。それから、このほかに仙北市の療育訓練、どれみの会ってございますが、そのような会、それから、北浦SENネット会議等もあります。それから、教育支援委員会。こういうふうな会にもこども園の園長先生においでいただいたり、それから、子育て推進課の職員の皆様にもおいでいただいたりしながら、随時情報交換をしながら、より充実した保育・教育の推進にあたっているところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 今まで議員と教育長のお話、議論を聞いて幾つか思ったこともありますので、あわせて答弁させていただきたいと思います。 まず、保育、それから教育、就学前の対応、これ連続性は大変に重要だということは両者、議員初め教育長も同じ立場だったというふうに思っております。人間形成が猛スピードで進むその年代ですので、保育園であったり家庭であったり地域社会であったり、教育的な下地づくりが必要なことは、これは間違いのないところだと思います。その場面で仙北市のそれぞれの組織、今で言うと教育委員会市民福祉部であります。この組織が縦割りになっていて連続作業が本来必要である人づくり、人育てが遮断されているという状況があるのであれば、それは改めなければいけないと強く思いました。これは議論が大変重要な議論となると思います。議員がお話のとおり、ほかのまちでとかいろんなことはもちろんありますけれども、組織が縦割りなために子供たちのサポートが縦割りで両者お互いがそこに踏み込まないということが最も悪い状況を生んでしまうことは、想像にかたくありません。教育委員会、小学校、子育て推進課、各保育園、各認定こども園、関係機関と再度連携のあり方を研究したいと思います。また、総合教育会議など開催して、教育委員会と市長部局等との連携のあり方の再度チェックを行いたいと思います。 この思いが前提になって3点目の「おおきくなあれ」の話になりますけれども、そのような御指摘を踏まえて、こちらほうでの御答弁をさせていただくということになると、この「おおきくなあれ」も仙北市の市民福祉部のテリトリーの中で作成したもので、その後の就学に向かっていく就学前の教育も含めて連続性がきちんと整理されているかということを御指摘となれば、この「おおきくなあれ」にまだまだ改善の余地があるというような思いを持っております。まず子供をお預かりする施設ということの情報の提供だったというふうに私も認識しておりますので、私自身の認識を改めて、連続的に御家庭が子育てに対してさまざまな対応をしっかりと何というか、頭の中に思い浮かべることができるように、また子供たちが、子供たち自身は壁というふうには多分感じないかもしれません。だけれども、その環境を提供するのは大人ですので、その大人たちの意識の改善というものが必要であれば、しっかりとそこは対応していきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(平岡裕子君) この「おおきくなあれ」の中には、例えば教育委員会で示されてるようなそういう指針はこの中には見当たらないと、そういうことでありますし、教育委員会のほうの出しているその教育の中には、幼児教育のところは何かこうすっぽり抜けていると、そういう状況の中で現場としては、先ほど教育長が小学校との例えば就学にあたっての連携、そういうことについては非常にスムーズにいっているというそういう内容でありましたけれども、でも、例えば南教育事務所の指導がなかったりだとか、あと園に所属している職員にそういう思いがつながらなかったりした場合には、なかなか連携がスムーズにいかないっていうそういう現実にもしかしたらなるかもしれません。ですから私は、その辺のところはしっかり位置づけて取り組んでいただきたいと。そして現場の今方々はですね、先ほども紹介しましたけれども非常に子供たちに寄り添って、そして子供たちを一緒に遊びの中でもてる力を引き出して、そして園生活を主体的なもの、そしてまた独創的なものにもこう取り組んでおります。そういう現実をやっぱり学校の校長先生たちが、うちのほうの学校を見て、子供の様子を見てくださいというように、各園でもそういう思いは私はたくさんもってらっしゃると思うんですよ。そのときに、ある方からこんな話を聞きました。いや教育長さん、うちの園にも来てくださいよ。そういうふうな話をされたときですね、いやあ、なかなかちょっと今管轄が違って行きにくくなったみたいなそういう話をされるっていうことは、私は本当とんでもない話だと思います。そういうことはないかもしれませんけれども、決してそういうことがないように、よく現場の先生方と保育士さんも励ましながら、やっぱりこの仕事しててやりがいがあるなというそういう思いを全職員に伝えていけるようなそういう行政であってほしいなと、そのようにこう要望をします。 3点目については、就学援助制度入学準備支給を先行して年度内にできないのか。 この件については、これまで何度か質問をしております。この就学援助制度の取り組みの充実にあたっては、何回も質問を重ねた結果、改善をされてきたことは評価いたします。そして、この入学準備金支給について私は、2月に入学にあたっての準備に取りかかるときに、実際に支給されるお金が5月、6月では遅いのではないか。入ってくるお金、出ていくお金があらかじめわかっているのであれば、先行した取り組みもいいのでないかということで前にも質問をいたしました。今年度分の支給はもう既に終えられたことと思います。その中で、対象人数と金額は幾らだったでしょうかっていうことをひとつ伺います。 この就学援助の準備金の支給については、国では、市町村が行う義務教育段階での要保護児童生徒への援助の補助のために7億円を充てています。小学校では、これまで2万470円から4万600円に、そして中学校では、2万3,550円から4万7,400円と引き上げました。準要保護児童生徒への援助も、仙北市では準じているということでありました。入学準備に取りかかる2月ごろの支給となれば、親の負担の軽減にもつながります。県内では支給を早めている自治体もふえております。仙北市でも早期支給を求めます。このことについて教育委員会では十分に審議をされ、このことについて、ここで実施の方向だというそういう見解を伺えればいいわけですけれども、まず見解を伺います。 ○議長(青柳宗五郎君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷徹君) 議員の御質問にお答え申し上げます。 就学援助費の支給につきましては、国の要保護指導生徒援助費補助金制度に準じて支給しております。 それで、今年度から単価等の一部見直しによりまして新入学用品等の単価が変更となりました。具体的には、今議員のほうからもございましたが、小学校入学時の準要保護家庭の場合が、これまで2万470円でございましたが4万600円、それから中学校の方の場合は、これまで2万3,550円でございましたが4万7,400円の支給となってございます。 今年度の新入学用品費の支給状況でございますが、小学校が3人、12万1,800円でございます。中学校が14人、66万3,600円でございます。合計17人で78万5,400円でございました。 対象人数でございますが、平成26年が22人、小学校8人、中学校14人でございます。平成27年度が16人、小学校4人、中学校12人であります。それから、平成28年度が20人、小学校7人、中学校13人と、まず大体20人前後で推移しているという現状でございます。 次に支給時期でございますが、今年度は残念ながら準備が間に合わずに例年どおりの5月下旬の支給となってしまいました。それで平成30年度、来年度入学予定者に関しましては、新入学の用品費を入学前にですね支給いたして、新入学用品の購入についての保護者の負担軽減を図るようにしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(平岡裕子君) 前向きな今答弁をいただきました。金額にしますと、今年支払われた額で78万5,400円。これはやっぱり可能であると、そういうふうに判断されたということで非常に、関係する御父兄の方々も非常にこのニュースをいただくと非常にうれしいことだと思います。ぜひ予算削ることなく要求をして、早めに対応していただきたいと思います。 それからもう一つですけども、これに関連したので、市のほうで出してる条例っていうか要綱等に、この金額等の変更はまだなされてないようでしたので、早めに直すべきかとそのように思います。 それでは4点目、選挙公報について伺います。 この選挙公報については、少し前に、今からしますと3年ぐらい前に伺った経緯もあります。その中で御答弁は、前向きに検討したいっていうそういう内容でありましたけれども、選挙管理委員会のほうでどのように審議をなされて、そして今、このことについてどのようにお考えなのか、ひとつお伺いいたします。 18歳選挙権がまず行使されて一挙に投票率が上がるということはなく、低迷が続いている状態であります。選挙を進める明るい会のアンケートでは、投票する人は演説を聞いて決めるに続いて、選挙公報を見て決めるがあります。今年6月14日に公職選挙法の一部を改正する法律、地方議員選挙のビラ解禁が可決成立はしております。でも市民からは、候補者全体の概要が把握できる選挙公報を、次の市議選に間に合うように市の責任でぜひ実現をしてほしいと願う声があります。実現に向かっての見解をお伺いいたします。 ○議長(青柳宗五郎君) 佐藤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(佐藤透君) お答えいたします。 選挙公報は、市町村の選挙においては条例で定めることにより発行できることとされております。有権者にとって選挙公報は、候補者の掲げる公約等を知る上で有効な手段ではありますが、一方で印刷から有権者の手元に届くまでに5日程度を要することが想定されることから、選挙公報が届く前に期日前投票を済ませてしまう有権者も少なくないことが懸念されるところです。 そこで、選挙公報を発行している県内の数市に実情をお聞きしたところ、やはり全戸配布を完了するのは選挙期日の2日前という回答を得ており、この結果を踏まえて、選挙公報制度の導入については議会の皆様の御意向を伺いながら、予算や事務体制等、市当局とも協議を重ねて前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(平岡裕子君) 今日は選挙管理委員会の委員長の御出席もいただいて、どうもありがとうございます。 それで、今こうお話を伺いました。前の御答弁とそんなに変わっていないということで、実際にやるとすれば今御難儀な点を、印刷に時間がかかる、それから公報を、期日前投票も今はありますし、投票日の2日ぐらい前にしか届かないという、そういう内容でもって非常にこう厳しいことも伺いました。それで、ちょっと後段のほうでは議会の動向っていうか、そういうのも聞きながら、議会の構成員は、議員は選挙によってここの場に臨んでる方々ですので、そういう方々の御意向もっていうことのようですけれども、選挙管理委員会としては、このことについては前向きに検討するということでありましたけれども、実際は難しいというそういう判断と捉えてもよろしいでしょうか。 ○議長(青柳宗五郎君) 佐藤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(佐藤透君) 選挙公報を発行するには条例制定が必要であります。このためには、議員の大半が選挙公報の必要性を認めていることが前提となることと思います。有権者の側から選挙公報の意義を考えると、投票の際の判断資料として各候補者の公約が閲覧できる利点は認められますが、全候補者の公約が掲載されるのであれば問題ないものの、掲載は制度上義務ではないことから、仮に掲載を棄権する候補者がいたとすれば、選挙運動に不平等が生ずることにならないか懸念されます。また、県内他市の例を聞いても、印刷から全戸配布を完了するまでに5日程度を要するのが通例であり、手元に届く前に期日前投票を済ませてしまう有権者も少なからずいると想定され、公報発行の意義が薄らいでしまうということを懸念されます。こうした懸念材料はありますが、県内の大半の市では同様の状況の中で実施していることから、具体的に検討する必要があると考えております。 まず、4月の市議選から実施するとすれば新年度予算に計上しなければなりませんので、新年度予算編成前に結論を出せるように前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(青柳宗五郎君) 5番。 ◆5番(平岡裕子君) 今委員長からのお話では、公報に掲載するときに議員の候補者がですね棄権した場合と、それから自分の公報に掲載を希望した者との何か不平等さが、公平差があるというような今、そういうふうにこう聞き取ったところもあるんですけれども、でも棄権した人と掲載を希望してその書類手続をする方との、それは公平とか何とかじゃなくて自分の権利を放棄したことになるので、それはそのような捉え方ではないかと私はそのように思います。やっぱり議員の候補者がやりたくないとするからやらないとか、そういうことではなくて、選管としてそこがどのように向かわれていくかっていうところも非常に大事なところであると思います。 今、ビラを解禁になったとしても、それは自分の個人だけのものであって、それでは候補者が全部一覧できる状態ではないので、やっぱり選挙にあたっては選挙公報を私はやるものとして前向きに、前向きじゃなくてぜひやっていただきたいと、そのように要望をします。そのことについての今御答弁はこうお話しいただきましたので結構ですけれども、選挙公報についてはそのように、市の当局側も条例の制定とか予算とかというふうになりますとそういうふうに考えますけれども。 最後に、市長も選挙やる方ですので、その辺のところ一言御答弁お願いします。 ○議長(青柳宗五郎君) 市長しゃべるの。これは答弁だめ。委員長から求めますか。市長の答弁というのは、今のおかしいすべ。 ◆5番(平岡裕子君) はい。じゃあ、これで質問を終わります。 ○議長(青柳宗五郎君) はい、わかりました。 5番、平岡裕子さんの一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(青柳宗五郎君) これで、本日の日程は全部終了いたしました。 本日の会議を閉じ、散会をいたします。御苦労さまです。                             (午前11時58分)...