平成２９年 ９月 定例会 平成２９年第３回
仙北市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成２９年８月２８日（月曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 佐藤大成君 ２番 高橋 豪君 ３番 熊谷一夫君 ５番 平岡裕子君 ６番 田口寿宜君 ７番 大石温基君 ８番
阿部則比古君 １０番 小田嶋 忠君 １１番
荒木田俊一君 １２番 安藤 武君 １３番 小林幸悦君 １４番 伊藤邦彦君 １５番 真崎寿浩君 １６番
八柳良太郎君 １７番 高久昭二君 １８番 稲田 修君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（３名） ４番 門脇民夫君 ９番 黒沢龍己君 １９番
青柳宗五郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君
病院事業管理者 進藤英樹君
代表監査委員 戸澤正隆君 総務部長 運藤良克君 地方創生・
市民福祉部長兼
小田野直光君 冨岡 明君
総合戦略統括監 福祉事務所長 農林部長兼
観光商工部長 平岡有介君 浅利芳宏君
総合産業研究所長 会計管理者兼 建設部長 武藤義彦君 伊藤一彦君 会計課長 医療局長兼 教育部長 渡辺久信君 高橋信次君
医療連携政策監 危機管理監 加古信夫君
建設部次長 吉田 稔君
総務部次長兼
総務部次長兼 戸澤 浩君 大山肇浩君 総務課長
企画政策課長 市民福祉部次長兼 中村和彦君
総務部財政課長 草なぎ郁太郎君
市民生活課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三浦清人君 書記 藤岡 純君 書記 堀川貴吉君
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△開議の宣告
○副議長（
荒木田俊一君） おはようございます。 議長が本日欠席です。したがって、
地方自治法第106条の規定により、副議長が議事をとらせていただきます。 ただいまの出席議員は16名で会議の定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 欠席の届け出は、４番、門脇民夫君、９番、黒沢龍己君、19番、
青柳宗五郎君です。 広報及び
報道関係者の撮影を許可いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 （午前１０時００分）
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○副議長（
荒木田俊一君） 一般質問の前に、市長から発言の要請があります。これを許可します。
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） おはようございます。 若干お時間をいただき、先週８月24日・25日の大雨の対応について、皆様に御周知をさせていただきます。 ８月24日から25日朝にかけて、低気圧や前線に向かって温かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となって大雨対応を行っております。 24日11時には、これまで継続設置の
災害連絡室で協議を行い、
田沢湖総合開発センター、
神代就業改善センター、西木町上桧木内のやまばと館、
桧木内小学校、
西木総合開発センター、
角館庁舎西側庁舎、
西長野交流センター、八割
コミュニティセンターに、それぞれ避難所の開設の準備を始めております。
秋田地方気象台から、13時17分、大雨警報、16時25分には
土砂災害警戒情報が発令されております。この発令を受けて、
災害連絡室を
災害警戒部へ移行し、市内を巡回し、併せて17時、各避難所に職員を配置して、18時より避難者の受け入れを開始しております。20時には
土砂災害危険箇所に対する避難勧告の検討を始め、20時50分、市内21地区、954世帯2,157人へ避難勧告を発令し、同時に対象地区へ
防災行政無線、
安心安全メールのほか、前回の災害時の教訓を生かして消防団等が広報車による広報を行っております。各避難所に避難された方は、最も多いときで15世帯28人、それに観光で訪れていた市外のグループの方々34人を受け入れております。 日付が変わり、25日になると徐々に被害が出始めました。１時10分、
県道相内潟潟野線が土砂流出で通行どめ、２時20分、西木町
桧木内字松葉の
旭山神社下の
住宅裏のり面が崩壊したことで、付近の住民２世帯７人に対し避難指示を発令しております。その後、１時30分に国道105号線
大覚野峠付近が警察による通行どめとなりましたけれども、２時40分には解除されております。
観光施設関係では、黒湯温泉から
乳頭山登山道入り口約30メートルの間が崩壊、大釜温泉から孫六温泉への遊歩道、木橋でありますけれども、この橋脚が下がり傾いているという事案が発生しております。 警戒部に挙がってきた情報には不正確なものもありまして、実際には、道路、側溝の一部破損が河川氾濫と報告があったり、小規模な冠水による砂利の流出が土砂崩れとされたりしたことが後でわかりました。情報伝達の際に画像を添付するなどの工夫が必要と考えております。ここは改善を要します。 雨は午前３時頃には小降りとなり、７時20分、
土砂災害警戒情報が解除されたことに伴い、
災害警戒部を
災害連絡室に移行し、避難勧告・避難指示も解除をし、避難者が帰宅した避難所から順次閉鎖をしております。最後まで避難者がいた
田沢湖総合開発センターは、旅行中の名古屋からの親子３人、また、田沢湖でカヌーをしながらキャンプをしていた帯広からのグループ31人の皆様であります。 これまでの経験、また、７月の大雨災害の教訓を生かし、多様な方法による広報や安全性を考慮した避難所の開設など、改善できた場面も多くありますけれども、まだまだ万全とは言える状況にはありません。不断の姿勢で災害対策のさらなる強化に努力を傾注します。議員の皆様の御努力に心から感謝を申し上げます。 以上であります。
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△一般質問
○副議長（
荒木田俊一君） 日程第１、一般質問を行います。
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△高久昭二君
○副議長（
荒木田俊一君） 通告により発言を許可いたします。17番、高久昭二君。
◆１７番（高久昭二君） おはようございます。 それでは、ただいまから
トップバッターとして一般質問をやらせていただきます。よろしくお願いします。 初めに、門脇市政２期目の
定例市議会最終時点にあたりまして、今回質問をさせていただきたいと思います。 質問の１点目は、
少子高齢化、人口減少が急速に進むこの仙北市におきまして、
門脇市長は、平成25年の10月の２期目市長選を無競争当選されて、この４年間エネルギッシュに市政を担当され、また推進してまいりました。特に、平成27年の
国家戦略特区法に基づく仙北市が２次指定を受け、さらに山梨県からは、田沢湖にかつて生息しておりましたクニマスを再びよみがえらせるための、県を通じて生態展示をするためにクニマスを借り入れ、今年の７月の１日からは
田沢湖クニマス未来館をオープンさせました。さらに、農山村の
体験推進協議会の会長を務める星雪館の方々を代表とする、外国の旅行の方々を特に受け入れるための旅行業法の規制緩和を求め、また、そのための協議会に対し、旅行業者の試験を進めるための市の助成金も交付されてございます。しかし一方では、市内では
少子高齢化、そして人口減少がかなり急速に進み、市内の特定の方々を除き多くの市民の方々は、年金生活、そして収入減が重なり、厳しい生活を余儀なくされております。 ２期
目最終市議会を迎えまして甚だ失礼ではございますが、
門脇市長御自身、この４年間の市政、施策などを分析され、自己評価、自己点検をされておられるのかどうか。もしその点についてのお考えがあればお聞きしたいと思います。 さらに、３期目の出馬を表明されてございますが、その要旨の中で、まだやり残された仕事があるとのお話もございます。これはどのようなお仕事、または事業等を指してお考えになっておられるのか。それが発言としてあらわれているのかも併せてお尋ねしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（
荒木田俊一君） 答弁を求めます。
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 高久議員の一般質問にお答えをいたします。 ４年間の市政をどう自己評価するかという１点でありますけれども、自分で自分を評価することは大変に難しい作業でした。甘くなりがちになる気持ちを抑えて、逆に厳しく客観的な評価をしたいということで、この答弁をつくらせていただいております。また、今期４年を振り返ってとのことでありますけれども、多くの政策・事業は複数年にわたっていることもありまして、２期８年間の評価も含めてお答えをさせていただきたいと思います。よろしく御理解をお願いします。 １期目は、市政公約に掲げた40政策の実現に取り組んだ４年間でありました。この40政策は、ストレートにかなったもの、形を変えて実現したものなどさまざまありました。 まず、仙北市行政の総点検を約束しましたので、特に財政面から分析を行い、危機的な状況を改善することに努めました。地方債現在高で見ると、平成21年度末の260億円から平成28年度末では199億円と、61億円の減少をみることができました。これは、合併当時280億円ありましたので、今現在を総括してみると81億円の減少をすることができたということであります。また、
財政調整基金の現在高でありますけれども、18億円から27億円と９億円の増加。
実質公債費比率で見ると、20.4％から10.3％と大きく改善をすることができました。一方で、
経常収支比率は92.2％から92.8％と推移していることを見てもわかるように、まだまだ改善に努力が必要な現状というふうに認識しています。 このように地方債の現在高を縮小することができたのは、これはもちろん議会の方々との協議もありますし、私たちの努力もありますけれども、一番の努力者は市民の方々であったと思います。市内からたくさんの要望をいただく事業がありますが、できるだけ一般財源の歳出ということで、それを抑える、そして国・県の交付金等を活用させてもらう、補助金を導入するということに時間をかけた結果でもあると思います。その間、市民の方々には大変な御不便と、それから我慢をいただいたということであります。市民の方々の総力でこの減少をみることができたということでありますが、しかしまだまだだという状況であります。 40政策中、いわゆる箱物建設を約束したのは
市立角館総合病院の改築だけであります。これは１期目では実現しませんでした。今春開院することができました。また、県立高校の統廃合に関する市民会議を設立し、これが角館高校、
角館南高校の統合に大きな役割を果たしていただきました。両校の統合校は平成26年の春に開校いたしております。市役所の建設は、当時のプランを凍結・再検討を約束しております。その後、多くの議論を経て現在の
庁舎整備基本構想に結実し、角館庁舎の移転・改築と田沢湖・西木の両庁舎の有効活用という形で事業が進んでおります。大学誘致で分校の
開校促進活動も行いましたけれども、これもゆくゆくは建物建設にかかわる事案ということでお話をさせていただきますが、少子化の加速などもあって、昨年策定した市の総合戦略で別の展望を提案しています。なお、この大学誘致と
医師確保対策、
田沢湖病院救急外来再開対策の３つが、40政策の中で進めることができなかった取り組みであります。私どもの努力だけでは実現できない大きな課題だったと思っております。身の程知らずとお叱りをいただいても、反論できる状況にはありません。 私は、建物建設ではなくて、市民を守り支える
仕組みづくりといった
ソフト事業が中心の８年であったと振り返っております。平成22年３月の仙北市の
物品調達業務委託等の
市内優先発注に関する条例、これは40政策中の
物品関連業務委託の
市内発注制度の提案をもとにしております。平成23年９月の仙北市
産業振興基本条例は、40政策中の
中小企業振興条例の提案をもとにしております。同じく平成23年６月の仙北市
市民読書条例は、40政策中の
読書環境再編計画策定の提案がもとになっております。そのほかにも、平成24年３月の仙北市協働による
まちづくり基本条例、平成25年６月の仙北市空き家等の適正管理に関する条例、平成27年６月の仙北市
景観条例等々たくさんあります。これらは自治体の姿勢を明らかにし、市民生活のよりどころとなる条例であります。したがって、その成果が点数化しにくいということをぜひ御理解いただきたいと思っております。
少子高齢化、人口減少に一定の効果が見込まれる取り組みとしては、
高齢者世帯等除雪支援事業、
地域づくり提案型交付金事業、
市民インフラ整備事業、
出産祝金事業、
住宅子育てサポート事業、第２子以降の保育料の
全額助成事業、中学生までの医療費の無料化、奨学金の
返還免除事業、
マイホーム取得事業、
新婚世帯家賃助成事業等々あります。それぞれ利用する皆様にも好評をいただく制度だと思っております。 集落や町内の
持続的経営にあたる
地域運営体、
新規収農者の相談窓口にもなっている
総合産業研究所、新たに旅行商品の増設や
インバウンド対策に取り組む農山村
体験デザイン室、
国際交流推進室など、官民協働での取り組みがやっと実を上げてきたと感じております。
地方創生特区であったり近
未来実証特区も、具体の動きがやっと最近出てきたというふうに喜んでおります。 ８年間ずっと全力投球してきたことは、先ほど議員からもお話をいただき大変恐縮であります。皆様にもその思いは伝わっているかと思っております。しかし成果となれば、いまだ道半ばとしか申し上げようがないということを、自分の中で戒めとして持っております。そういうこともあって、やり残した仕事があるという話になっていきます。私が思っているやり残した仕事というのは、まず地域の活性化、
人口減少対策、
少子高齢社会に対応する制度の拡充、さらには、今まさに進んでいる
庁舎再編事業、また、
学校給食総合給食センターの建設事業、それから誘致企業、それから、もしくは法律の判断をいただかなければいけない事案等々あります。これらを下支えする財政構造の転換、それから行政の
コンパクト化等々、これは必ずやらなければいけない事業だと、取り組みだというふうにも思っております。そういうような思いがあって、まだまだやり残した、やりかけた仕事があるという思いで、その責任において立候補を表明させていただいたということであります。次の４年間はこれまでの内容を見直しをし、というのは、あれもこれもといろいろやってきたんですけども、実が結ばない、芽が出ない事業もあったことから、これは反省し、見直ししなければいけないと思っております。そして集中的に、
少子高齢社会、
人口減少社会への対応ということを基本に作業を進めたいというふうな思いであります。 この場面からは以上であります。
○副議長（
荒木田俊一君） 17番、高久昭二君。
◆１７番（高久昭二君） ただいま
門脇市長から丁寧に答弁いただきましたので、二、三点ちょっと聞きたいと思います。 市長自身は点数つけにくいというふうなことをおっしゃいましたけども、確かにやはり自分でも自分のことを考えると、いろいろ失敗やいろんな至らない点がたくさんあるということでは人のことを言える立場ではないんですけども、やっぱり点数はかなり、半分くらいの点数というふうに理解してよろしいもんでしょうか。 それからですね、８年間というお言葉出されましたのでお聞きしますけれども、最初立候補されて見事当選されたときは、マニフェスト、市民の所得をアップさせるというふうなことに全力投球されるということでしたが、この点は現時点ではいかがなもんでしょうか。 それからもう一点はですね、市長は非常に若くてバイタリティー、そしてエネルギッシュなわけですけども、今回の
田沢湖生保内の黒沢の
司食品工業誘致工場はかなりのお金を、国・県からの補助もいただきまして、一部はいただきまして、かなり一般財源を投下され、現在にまだ誘致は至ってないというふうなことで、
塩漬け土地といいますか、非常にやっぱりそういう点では私は、議会の中でも少数意見ではありましたけども、最初からいろんな情報を収集して、これはやめたほういいということを最初から私は反対したんですが、やはりたまには少数意見も聞く耳をもつというふうな、心のゆとりといいますか、そういう謙虚さもあったほうがいいんではないかなと思うんですが、その点はいかがなもんでしょうか。簡潔で結構ですので答弁をよろしくお願いします。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 何点かと言われることで、先ほど道半ばにあるというお話をさせていただいたことからすれば、100点満点をつけると、まだ道半ばということだと50点、半分の点数にしかならないのかなという思いがあります。次の４年間で、この50点を何倍にもしなければいけないというような思いで皆様にお話させていただいているという状況であります。 所得10％については、伸び率としては18％超えてるんです。ですので、伸び率としてはあるんですけども、誰も、私もそうですけども、肌感覚で所得が伸びてるというふうに思ってないんです。こういうことが実はいっぱいありまして、指数・計数、統計上ではその数値はクリアしてるけれども、全くその実感がないということがたくさんあります。そういうこともあって、皆様方に自信をもって達成できましたと言うことは自分は不適切ではないかというふうな思いがあるということであります。 それから、企業誘致については、これに限らず議員は少数意見も尊重するという謙虚さが必要だという御指摘、もっともであります。この事案に限らず、私としてはもしかしたら余裕がないように見えるかもしれませんけれども、皆さんの言葉をじっくり聞きたいという思いの姿勢はずっと持ってるつもりであります。
○副議長（
荒木田俊一君） 17番、高久昭二君。
◆１７番（高久昭二君） それでは、時間の都合上、次の質問に移らせていただきます。 ２つ目の質問は、豪雨災害における避難指示、
被災者支援並びに市の対応等についてお伺いしたいと思います。 7月22日から23日未明にかけ、仙北市を含む秋田県を襲った
記録的豪雨被害は、８月17日現在３億3,242万円の被害総額に上ってまいりました。 初めに、当日、市内全域に避難勧告と
土砂災害危険箇所11カ所への避難指示を行い、15カ所の避難所に自主避難の方々を含む88世帯189人の方々が避難されました。当時、救命救助、防災業務に携われた仙北市役職員並びに消防署員・消防団員の皆様方の御努力に敬意を表し、質問します。 質問の１点目は、豪雨災害時の
防災無線放送警報等が、大雨の影響や、家屋の最近の二重サッシなどの機密性が高まっているために、よく聞き取れなかったという声が聞こえてまいりました。特に角館町
西長野中泊地区は一刻も争う救急事態となり、消防署員が命綱を使い被災者を救助しましたが、この防災無線は
西長野交流センター、旧
西長野小学校の高台にはございますけども、結果的に聞こえなかったという方々がほとんどでございました。そういうようなことで、今後ですね防災無線は
アナログ式から順次
デジタル方式のほうに返還なさる、もちろん予算が伴いますけども、そういうふうな時期に来ているのではないでしょうか。その点についてお伺いします。 ２点目、
避難指示指定場所施設と
避難誘導部署との連携が、これは大変な混雑した事態だからこれは仕方ないといえば仕方ないわけですけども、今後のことも考えまして、角館町
西長野地区が避難場所に指定されている
西長野交流センターの対応について、平時にですね双方に点検をしていく必要はないかということについては、当局で全くお考えはないのかどうかお聞きしたいと思います。 ３点目、このたびの集中豪雨により、住宅被害は半壊６棟、床上浸水11棟、床下浸水65棟に上りました。特に住宅の被害が大きかったのは、床上浸水のある角館町
西長野地区に集中してございます。同地域を流れる県所管の直轄のこの入見内河川、これは２年前も氾濫を起こしまして浸水被害を受けたわけでございます。その際
門脇市長に、この地区の方々全世帯、
さわやか桜館の経営者の名前も含めて連名で署名され、
入見内川早期改修を求める、そして県に陳情をしていただきたいというふうな要望書を、地元議員の紹介議員のもとで
門脇市長に面会されお渡ししてございます。がしかし、県の
地域振興局に届いたのは半年以上たってからというふうにお聞きしてございます。今回の被害により、この対岸、両岸がこういうふうな事態になったということを、もう少し迅速に対応されていればここまでは至らなかったのではないかという批判的な声も地元から一部聞こえてまいりますけれども、市長御自身はどのように感じておられるんでしょうか。 さらに、昨日ですね私ちょっと現場にまた行ってきましたが、この前の市長が先ほど一般質問前で詳しく御報告なさった中と、今回のその入見内川のですね、
さわやか桜館側の反対の対岸のほうがですね、10トンパックをぐっと積んだんですけども、県の指示によりまして、それがかなり壊され、そして川の外に押し流されて、目算ですけども17袋ぐらいですね壊れてしまっておるんですよ。今日から何か県の指示によって、担当業者が、建設業者がそれに対応されるようですけども、もちろんあってよかったわけですよ当然。だけどもやっぱり非常にまだまだ不十分だというふうなことがやっぱり否めないのではないかなと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。 以上です。
○副議長（
荒木田俊一君） 答弁を求めます。
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） ４点あったと思いますので、一つずつ御答弁させていただきます。 防災無線が聞こえにくかったというのは、大きな教訓であります。
田沢湖地区、西木地区、角館地区と、それぞれ別々の方式で実は運用しておりまして、一番最後に、平成25年だったか６年だったかちょっと手元に資料がないんで恐縮ですけども、角館地区に
防災行政無線を設置することができました。
デジタル対応になっています。しかし、ほかの地区が
デジタル対応となっていないこともあって、供用する場面でのさまざまな課題をクリアしなければいけないという現状があります。いずれにしても
防災行政無線が聞こえにくいということに対しては、私たちは
大変危機感を持っております。必要な箇所、必要な場面で活用できないものを持っていて運用していてもしようがないという思いで、まず１点は、デジタル化に対しては議員がお話のとおりであります。デジタル化を進めるということが一つありますし、また、戸別受信機、宅内戸別受信機が必要という場面を一生懸命掘り起こしを今行ってますけども、そのような形で宅内での防災情報の受信ができるという環境を整えたいということを今検討しております。もう一点、今まで
防災行政無線ということでの基盤の上での議論ですけども、本当に
防災行政無線が市民の方々への防災情報の伝達に最も有利なのかと、仙北市について、ということも併せて検討しております。 それから２点目でありますけども、
西長野交流センターの点検は、これは日常的に活用していただいている方々もいらっしゃいますので点検等はしております。ただ、実はこれも今回の議会で皆様方にお願いをしている案件なんですけれども、水道、今まではずっと
西長野交流センターに避難所として開設したときに給水車が行っていたんです。それは、水道管がしっかりと連結できていないということがあったので。それで、それをこの後も避難所として活用するということを前提に緊急的な対応という考え方のもとで、水道がしっかりと蛇口をひねると出てくるというような環境に改善したいということで予算化を皆様にお願いしているという状況があります。 それから、入見内川の件でありますけれども、これは本当に全ての災害に対して被災された方々にはお見舞いを、本当に心からのお見舞いを申し上げなければいけないと思っておりますが、中泊地区等について、これ県管理、河川の川下田川から浸水した災害でありました。二度と同じ事態を繰り返してはいけないという思いで、先ほど議員が県の指示でという話でありますけども、逆でありまして、市のほうであの周辺のトンパックの整備をするということを、市のほうからお話ししたわけでありますけれども、管理が県だということもあって県の御配慮があって、県のほうで設置したということであります。そのトンパックのやっぱり破損があったので、それについても対応してるという状況にあります。このトンパック、大型土のうについては、約300メートルの両岸に行っていただいております。県では、川下田川とそれから入見内川の浸水対策事業として、中泊古寺地区の1,100メートルの間で、既設護岸という言い方で恐縮ですけども、今ある護岸のかさ上げ、それから築堤、それから可動掘削等の計画説明会、これ平成28年に行っておりますけれども、平成29年度には詳細調査、設計を行って一部工事着手という現状が今あります。 先ほど議員がお話をいただいた、入見内川の河川改修が進まなかった、もしくは要請書、要請をいただいたのにかかわらず時間がかかってしまったということについては、当然私どもとしては要望書をいただいたときにその現状の整理、それから課題の明確化ということを行わなければいけないということでありまして、その時間を要したということがあります。少しここを説明させていただきますと、この後、入見内川河川改修についてどういう状況になっていくのかということ、この場面で少し説明させていただきたいと思いますけれども、かなり、平成38年度までかかるというような事業計画であります。事業費は10億円であります。事業延長が2,800メートルで計画をしておりまして、起点の月見堂地内から桂渕地内の鬼壁川の合流地点まで1,200メートルの区画を、第１期の区画としております。平成26年度より工事着手をしていて、なかなか実は余り何というか、事業を進めていく上で予算の獲得はもちろんそうなんですけども、一部について用地の関係者の方が同意が得られなかったということがありまして、思うような進捗状況となっていないという現状がありました。これが改善がされていきます。平成28年度までの進捗状況等については後ほど何らかの機会でお話ししますけども、進捗率は43％あります。事業のその際に今まで課題だと思っていた用地の取得についてですけども、今年のお盆前に同意が得られなかった用地関係者から理解をいただくことができたというふうに伺っております。地元の関係の方々、議会の皆様にも随分御難儀をかけたという話を聞いております。大変ありがたく思っておりますし、また同意をいただいた地権者の方にもありがたく思っております。用地にめどがつきましたので、今後は事業を加速するため、さらに積極的に県に今度は予算の関係で要望を行っていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○副議長（
荒木田俊一君） 17番、高久昭二君。
◆１７番（高久昭二君） それでは、先ほど答弁された中でちょっと若干お伺いしたいと思います。 防災無線が聞こえにくいというのは、これはやっぱりどこの地区もそういうふうな傾向にあるし、また高齢化が進み、やっぱり私もそうですけども耳が遠くなってくればどうしても聞きにくい面もあるんで、先ほど
門脇市長がおっしゃいましたように宅内、室内のですね戸別受信機、つまり今、大仙市、大曲市内地区では希望者に無料で配付なさっておるようですが、トランジスター型のですね、あれはもう絶対聞こえるはずなんですよ、よほどのことじゃない限り。やっぱりそういうのにお金多少市の負担もかかっても、やっぱり向けていかないと、いつ何があるかわからない今の異常気象、地球温暖化によるですね、そういう点はどういうふうにお考えなのか、もう一回確認したいと思います。 それから、
西長野交流センター、旧
西長野小学校に水道管がきちんと連結されていないということは、そうすれば高橋町長時代、私は角館町議会に籍を置かせてもらったんですが、あのとき水道管は確かひいて、小学生の方々は水道水を飲んでおって、別にペットボトルとか自分で魔法瓶を持っていったことはないと思うんですが、それはいつか壊れたのでしょうか。その点を確認したいと思います。 それから、要望書のことなんですけども、やっぱり県のほうにこういうふうな形で今手続をしていると、または出してると、または検討中だというふうなことを、できれば逐次ですね、最悪の場合は電話ででも
部落代表者２名の方にやっぱりお知らせするというふうな配慮なり親切さがあってもよかったのではないかなと、結果論ですけどね、その点についていかがなもんでしょうか。 それから最後にですね、月見堂から桂渕が私も現場見ておりますからよくわかりますけども、第１区画として進捗率43％、用地取得が今回できたということは喜ばしいわけですが、それがまず完成するのは市長おっしゃいましたように平成38年までかかると、かなりのまだ日数がかかるとなれば、トンパックとかですね何かやっぱり補強しておかないと、どっかが破れてしまうと、風船ではないですけども圧がかかると、どっかがいく危険性は私は必ずなきにしもあらずと思うんですが、その点について県のほうに強くお願いするというふうなことは、古寺地区、それから熊堂、そして中泊地域等に、一部桂渕もまだ残ってますけどもお考えはないものでしょうか。稲荷町とかも含めてよろしくお願いします。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） １点目の戸別受信機については、先ほど議員がお話ししたようなことです。要するに、今の
防災行政無線を基盤に考えていくとということですけども、平成26年だったと思いますけれども私のほうでも戸別受信機の貸与という事業を行っておりますが、当時はデジタル受信機ということ、デジタル電波がある角館地区だったわけでありますので、そういうこともあって少し高額な受信機でなければいけないような話をお聞きした記憶があります。今そのデジタル化することが適切かどうかという話、先ほどしたとおりでありますけれども、供用していくという考え方でいくと、さまざまな対応もまたきっと出てくるだろうというふうな思いがありますので、貸与するかどうかは検討しますけども、戸別受信機の必要性は強く感じてるということであります。 それから、
西長野交流センターの小学校で使ったときには、受水槽に一旦水をため込んで、そしてそれを校内に配るという状況。その状況が、小学校が閉校になった時点で受水槽も当然もうあと使ってないと劣化しますから、そういうことで直接、要するに水道管と接続するという事業を行いたいということであります。 それから、用地取得がかなうという前提ができたということでありますので、事業が進むというふうには思っておりますけども、平成38年度まで、これから10年近く我慢しなきゃいけないという状況は、仮に私があの地区で住んでれば我慢できません、それは。ですので、災害対応はこの後、市の行政サービスの大きな柱になるというふうに、これはもう覚悟しなければいけないというような思いを持っています。行政サービスは市民の生命と財産を守ることを基本にしておりますけども、その中で災害対応、先ほど話したとおり異常気象が連続して起こるという状況がありますので、その対応の強化は必要です。 この後さまざまな対応を既に検討しておりますけれども、先ほど言ったように県に、管理者が県だからというようなことで県にお願いしてるというようないとまがない状況がこの後たくさん出てくると思います。市が例えば防災対策、本来は管理者が別であろうとも市がその管理者に代わって、皆様方から御理解いただければの話ですけども、対応していくと、要するに一般財源で対応していくということをやらなければ、定住対策にも大きな支障を来たすというような思いを持っているということは、この場面でこれだけはお話しさせていただきたいと思っておりました。
○副議長（
荒木田俊一君） 17番、高久昭二君。
◆１７番（高久昭二君） ２点だけ。
西長野交流センター使われてなくて久しくなるわけですけども、時々地元の方々が使っておられるようです。それから、以前は確か私報告受けていたつもりなんですが、角館に検察庁の出張所があったんですけども、今、出張所は使われておらないんでしょうか。何か
西長野交流センターの一部屋を借りてやるというふうにちょっと聞いた記憶があるんですが、それは全く私の聞き違いだったんでしょうか。そういうところあるとすれば、やっぱり水道が、やっぱり水を飲むということはこれは手洗いもそうなんですけども必要不可欠なことなんですけども、それから受水槽はそうすれば壊れているということですね、結論からいけば。使えないと。ずっとほとんど使ってなかったために使えないと、そのために水道管を布設しないといけないというふうなことなんでしょうか。 それから、実は
西長野中泊地区の方々が非常に不満をもっておられるのですね、市長も大変公務で日夜本当に忙しい方なんですけども、大仙市の場合はですね範囲がもちろん大変広いんですが、老松市長がですね時期にやはり被災者のお見舞い・激励に、もちろん言葉でですよ激励に回ったんですけども、市長もやっぱり次回からはですね、時間で公務でどうしてもそれを断るわけにはいかないんだばそれはしようがないんですが、やはりそういうのを優先して回っていただくということはこれは無理があるもんでしょうか。その点をお答え願いたいと思います。 以上です。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） １点目の検察庁の話ですけれども、秋田地方検察庁が事務室という形で
西長野交流センターの談話室に貸し付けしてるという状況がありますが、常駐ということではないので、日常的に人員がそこにいるという形ではないということであります。 それから、先ほどの
西長野交流センターの水道は、議員のお話のとおりであります。 それから、災害のお見舞金を持って伺うということは必要だと思います。私も隣のまちの大仙市長ともお話をした場面があったんですけども、できる限り回るように心がけているという話をお聞きしまして、やはりそのような対応をすることがその地域、自治体の首長としての一つの思いのお伝えの仕方ではないかというふうに思います。今回の場合は災害対応のまさに動きの中で、その後のさまざまな事後対応ということがあってそれを優先してしまったわけでありますけれども、まずはともかくお見舞いに伺うということは、やはり市民の方々の信頼関係を結び合うためには必要なその姿勢だったというふうに思っております。
○副議長（
荒木田俊一君） 17番、高久昭二君。
◆１７番（高久昭二君） 時間の関係上、次の質問に入らせていただきます。 次は、
田沢湖クニマス未来館建設、思い出の潟分校の運営及び田沢湖再生について若干お伺いしたいと思います。田沢湖再生の展望についてお伺いしたいと思います。
田沢湖クニマス未来館は７月１日オープン後、多くの見学者が訪れ、また、にぎわってございます。しかしその影に隠れて、建設時に実施設計を請け負った渡辺佐文建築設計事務所が違算、また計算漏れ等があったわけでございましたが、結果的に入札前に応札予定工事業者から平成28年６月13日に指摘を受けまして、そのために設計図書の変更、また、計算の間違いの訂正、その他の予算の関係の修正等、大幅に開館が遅れてしまいました。そのために
門脇市長を先頭に、市が渡辺佐文建築設計事務所に対して賠償金を支払うことを求め、その確約書、つまり平成28年８月26日付で仙北市と渡辺佐文建築設計事務所の間に損害賠償請求に係る覚書を締結してございます。その内訳は、実施設計委託料相当の1,220万円、外構工事の２工区分1,080万円、計2,300万円ほど、これは市に払うということの覚書、つまり確約書でございます。がしかし聞くところによれば、その建築設計事務所は反論書というものを弁護士を通じて提出され、それでもって今回雑入に入れてございました、昨年から雑入に入れてございました補正予算のこの予算がまだ未納になっていると、１円も入っておらないというふうな事態でございます。そのため、今定例会の市政報告で
門脇市長は、これまでの問題をやはり早急に解決するがために市の顧問弁護士と協議相談され、損害賠償金の支払いを求める訴訟を起こすことの取り組みを報告なさってございます。しかし昨年発覚した問題は、昨年の８月以降、この覚書を約束しておるわけですから、これを履行しなければ当然顧問弁護士と相談して訴訟に持ち込むということをてきぱきとやる必要はなかったのかどうか。これからやっても遅すぎないといえばそれまでですけども、その点について。 それからもう一つは、御承知のとおり建設にあたっても、施工監理業務を渡辺佐文建築設計事務所に依頼して締結してございました。工事に係るときに前金として一時金をお支払いになり、さらに完成時には清算の形で、またさらに追加してお支払いになったわけでございますけども、仕事をした方には払うというのはそれは確かに原則なんですが、これまで約束したお金を払ってないというんであれば、それをいろんな法的な手続を踏んでですよ補填しておくと、払わないでおくと、そういうふうな一時補填をするというふうなことを、裁判の言葉で言えば供託ということのようですけども、そういうことを顧問弁護士さんとは話し合っておらなかったのかどうか、その点についての見解をお伺いしたいと思います。 それから、思い出の潟分校は、前所有者が、管理する地元の有志の方々が高齢になったために維持管理できず、これを市に返還されると、そういうふうなことで今回のクニマス未来館のオープンに合わせて、これも市が直営で思い出の潟分校と共通券もつくられてですね、いろいろ運営なさってございます。がしかし、あの建物を見ても、私何回も行って見てますけども、かなり屋根もさび、建物も非常に壊れておりますし、いずれ時間の問題でやはり補修が必要になってくるんではないかなと思いますが、そうなればそれを今度一般財源で全て賄い、また職員も市の職員、臨時であろうとパートであろうと市のお金、人件費で賄わないといけないとすれば、このままずっと進んでもいいのかどうか、その点のお考えがもしあればお聞きしたいと思います。 それから３番目、最後に田沢湖再生の展望について簡単にお伺いしたいと思います。株式会社東北電力が田沢湖を水がめとして、玉川温泉から強酸性水を田沢湖で希釈し、それを利用して生保内発電所で発電をされ、そしてその水をさらに田沢疎水、そして田沢第２疎水等を活用しまして、仙北平野の水田や畑等の活用に農業用水として使われていることは御承知のとおりでございます。がしかし、田沢湖の強酸性水をですよ、これから徐々にアルカリ酸性度をアルカリのほうに持っていくとすれば、やはりなかなかですね至難の技であるし、いろいろ大曲工業高校の生徒さん方も頑張っておられるんですが、やはりあれだけの水がめ量があればなかなか大変だと思いますので、そういう点についてもう少し東北電力と協議をなさるお考えはないのかどうか。これまで幾度か協議をなさってたのかどうかをお聞きしたいと思います。 それからもう一つは、山梨県水産試験技術センター忍野支所では、繁殖上ですね人工飼育はまだ道半ばであるというふうなことが朝日新聞にも報道されてございました。なぜならば、これはつまり西湖から卵をですよ、最初はできても、それをまたふ化させても、つまり２世代の、つまり成魚になって雄と雌が、卵子と精子がちゃんと持っている魚であればいいんですけども、それがなかなかできないというふうなことが書かれていましたけども、やはり現時点でもやっぱりそのような状態なんでしょうか。その点についてひとつお伺いしたいと思います。 以上よろしくお願いします。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） ５点あったと思いますので順番にお話をしていきたいと思いますが、
田沢湖クニマス未来館については、その構想段階から多くの御意見をいただいておりました。建設段階では想定し得ない事態、先ほどの話であります、が発生をし、市民の皆様、議会や関係者の方々には大変御心配をおかけしておりました。設計違算に係る賠償金については、現段階では納入されていない現状となっております。過日、市の代理人が相手方の代理人に対し、覚書の履行について催告書による催告を行っております。これまで時間をかけてきて何でそういうことを先にやらなかったのかということでありますけども、まさに今その作業が行われているという状況であります。初日の市政報告でも申し上げましたけれども、議会最終日までに相手方の動きによるしかるべき対応がなければ判断をしなければいけないというような思いを持っているということであります。 また、請負金額の支払いについてでありますけれども、これ２点目のお話だったと思いますが、これは支払わなければいけないという指導を顧問弁護士からいただいております。そういう指導があってお支払いさせていただいているという状況にあります。 それから、潟分校についてでありますけれども、これは潟地域から市に無償で譲渡したいというお申し入れを受けまして、市でこの４月から運営している施設であります。管理体制等も充実してきておりまして、また
田沢湖クニマス未来館との連携が功を奏して入館者もふえてきているという現状があります。これは大変うれしいことだというふうにとらえております。 譲渡理由の一つともなっている案件でありますけども、施設の老朽化であります。この老朽化の改修については、議員が先ほどお話のとおり議会に予算を認めていただいた後に改修にあたるということが、この後幾つかの場面であろうかと思います。今年度は教室棟の屋根改修を10月下旬から実施しますけれども、この財源についても生保内財産区さんのほうからの御協力もいただいておりまして、地域を挙げた形でその対応を進めたいというような思いを持っております。そのほか必要な改修等については、来年度以降に調査の上、改修を行いたいというふうに考えているという状況であります。 それから、東北電力さんとの協議は行っていないのかというお話ですけれども、東北電力さんとは場面ごとにさまざまなお話をさせていただいております。
田沢湖クニマス未来館が、先ほど議員がお話のとおり当時の国の国策で、電源開発だったり、また富国強兵策の一つとしての食料増産ということで現状の要因が起こったわけでありますけれども、そういう当事者として、当時は東北電力という名前ではありませんでしたけれども、そういう形として参画をするということでありますので、東北電力さんのほうにはさまざまな対応について、また協力もいただいてますし、実際に協力もいただいてますけれども、さらにこの協議は行って続けていかなければいけない内容ではないかと思っております。 それから、クニマスの増殖についてでありますけれども、これは実はまだ何というか原因が明らかになっていない、そういう領域だというふうに私聞いております。果たして自然環境の中での受精がならないので人工受精的な環境のもとで行われているので、不安、一種、第一世代は生まれるけれども、第一世代から第二世代が生まれないというのは、環境の変化なのか、もしくはクニマスの体自体の変化、これは食べ物とかいろんな何か外的要因があるという話をお聞きしますけれども、温度なのかということもありますけれども、そういうことが明らかにならなければ、その増殖についての課題をクリアすることはもう少し先になっていくだろうという話をいただいているという状況にあります。
○副議長（
荒木田俊一君） 17番、高久昭二君。
◆１７番（高久昭二君） 時間の関係で２点だけお伺いしたいと思います。 渡辺佐文建築設計事務所にまた施工監理も委託したわけでございますけども、本来であればですよ、委託してもそれは指名権も全て発注するのも市のほうなんですけども、違算していろんな問題を起こした設計業者であれば、設計図書がちゃんとあるわけですから、別のちゃんと責任持てる設計業者に組み替えしてですね、やらせるというふうな方法も私はとられるんじゃないかなと思ったんですけども、ところがこれはやっぱりやっていただくというのは、いずれ払ってもらうんだと損害賠償金を、そういうふうなやっぱり狙いもあったのかなと思って考えておったんですが、その点はいかがなもんでしょうか。 それから、思い出の潟分校はですね、失礼ですけども以前はですよ佐藤和志田沢湖観光協会長が先頭になりましてですね、あれを買い受けていろいろ手をかけ、そして今までに至ったわけですが、またやはり市のほうでいろいろな補修もしながらもですね、そういうふうな民間団体にお願いするということはこれは絶対不可能なことなのかどうか、その点をひとつ確認したいと思います。 以上です。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 違算の件でありますけども、違算事案が明らかになる前の契約が整ってるという現状があったということでありました。今、その経緯について今手元に資料がないので大変恐縮でありますけども、記憶としてはその問題が起きる前に契約は整っているという状況があったということだと思っております。 それから、田沢湖観光協会さんとの関係というお話だったと思いますけれども、田沢湖観光協会さんではたくさんの事業をもちろん行っていて、この後、田沢湖・角館観光連盟、仮称、名称はちょっと今まだ確定できてませんけども、そういうような状況になっていくということがこの後に事象として起こります。そういうところでもさまざまな議論が必要ではないかというふうに思っております。
○副議長（
荒木田俊一君） 17番、高久昭二君。
◆１７番（高久昭二君） 時間の関係上、次に移りますが、最後のですね、違算が発覚する前に施工監理も契約なさっていたというんですが、何月何日に契約なさってていたのかも後で報告していただきたいと思います。 質問の４点目、
国家戦略特区法に基づく仙北市地方創生事業の取り組みについて若干お伺いしたいと思います。 仙北市は、国から平成27年の８月28日付をもって第２次地方創生の第２次特区指定を受けまして、今回は特に６月議会補正でもございますとおり、温泉、健康によるヘルスケア推進事業、ヘルスケアツーリズムを行うということが非常に大きな目玉となってございます。玉川温泉の岩盤浴の冬期再開、さらには台湾などからの外国医師を招聘し、また、地元医師の指導のもとに健康相談、健康管理、ヘルスチェック、または場合によっては問題があれば田沢湖病院なり、または大学病院等へも搬送すると、そういうふうなことで非常に華やかな事業でございますけれども、しかしですね、安倍内閣が推進しておりますこの
地方創生特区事業というものは、愛媛県の今治市の加計学園等の問題が今国会でも物議を醸しておられますとおり、いろいろ問題もまた別にあると私は考えるわけでございます。なぜならば、仙北市に外国人のお医者さんを連れてきて、診察して薬を出したり注射を打ったり直接の治療はしないかもしれませんけども、現時点ではですよ、それがだんだんと重なればそういう方向に向かう可能性というのがあるんじゃないかと。既に、ほかの特区指定を受けたところではそれを今進めようとしてるところもあるわけでございます。そういう点についてはどのようにお考えなのか。その点についてお伺いしたいと思います。 さらに次に、国有林野活用等における、その活用における問題点について若干お伺いしたいと思います。 昨年の11月の13日に当時の山本幸三創生担当大臣が見えられましてですね、仙北市に見えられまして、有限会社グランビア、さらには、先ほど言いましたいろんなところに出向きましてですね、御助言をいただいてございます。グランビアはわかるとおり豚の生ハムを製造する会社でございますけれども、そういうことを推進するのは別に悪いと私は言いませんが、１社だけに固定して、そこだけに集中的に事業を推進させるというものはいかがなものかなと。いろんな団体、養豚やってる方はほかにもあるわけですね仙北市内では。名前までは今言いませんが。全体のそういうふうな協議会なり、そういうところでもってやって、市も一定のその必要によっては確か２分の１の一般財源が必要かと思いますけども、交付金のほかにですね、そういうふうなことをやるというのが私は公平な市民に開かれた行政でないかなと思うんですが、こういうやり方を今後も続けられるものでしょうか。 それから、旅行業法に基づく問題について、星雪館、桧木内大台野にございます、会長をなさっている協議会を中心に旅行業法の緩和、そういうふうな旅行商品を発行・発売、またお客を招くことのできる、そういうふうなことやらせるための資金をいろいろ市の負担でもって今進めてございますが、ほかにもですよホテル・旅館が市の中にはたくさんあるわけですね、大小兼ねて。やはりもう少しですよ広く、やっぱり市民のまたは事業者の人方ができるだけ公平に受けられるような方策というものは、いや、これは特区の性格上無理があるんだと言われればそれまでですが、その点についてのお答えをよろしくお願いします。 以上です。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 今の御質問の答弁をする前に先ほどの契約日の話ですけども、設計監理に関する業務の契約日は平成28年４月20日ということであります。よろしくお願い申し上げます。 それから、特区の関係でありますけれども、これ実はなかなか説明に窮する場面があります。というのは法律の制度自体が非常に複雑でありまして、この４分の間にどれだけお話しできるかでありますけれども、今御指摘にあった外国人の医師の受け入れ等についてでありますけども、これも法律の緩和で可能だというような状況になってるということがまず１点。特区事業全部はそうなんですけども、どれもがそうなんですけども、規制緩和メニューを利用するには、事業主体を明確にした上で国に提案をして認定をいただくということが必要です。その際に、事業主体を明確にするというこの明確化の場面では、市がかかわるものではないということ。事業主体を公募します。国が公募します。内閣府が公募します。その内閣府の公募の要件としては、こういうような規制緩和をしますけども、この規制緩和を活用して仙北市で事業を行う皆さんはいらっしゃいませんかというそういう提案、公募して、それに手を挙げた方々と仙北市が一緒になって計画を提案し、国に認定をいただくという必要、そういう作業手順であるということであります。 外国人医師の件については、まだこの事業計画を国に提出しておりません。その理由でありますけれども、例えば、このメニューを規制緩和を利用する民間の事業主体がいるかいないか、これがはっきりしません。また、行政みずからが実施する場合、外国人医師の受け入れに係る体制の整備、また、修練医として希望する医師の確保などのさまざまな壁があります。今の規制緩和だけでは、この場面だけでは、地方でこの外国人医師、これは国際交流事業ですけども、についてもなかなか実現するハードルが高いということであります。６月に行った特区の運用の前にこれは事前の検証ということで行ったものでありますけれども、これも外国人医師の方においでいただいて、それが観光交流事業で有効なのかどうかということの調査であります。これは市単独事業であります。 なお、先ほど旅行業法の規制の緩和に基づく試験、市がその費用を負担してるというお話でしたけども、そうではなくてあれは個人の負担であります。市が皆様方にお願いしたのは、そういう形で旅行業法の規制の緩和された中で旅行の責任者が受験した人が合格したその後の対応としては、旅行業の看板を立てなければいけない。その供託金を国のほうに供託しなければいけないと。その供託金を指しているものだというふうに、それが皆様方から御理解いただいて御可決いただいた予算だというふうに御理解いただきたいと思います。 以上です。
◆１７番（高久昭二君） グランビアについては。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） グランビアについても先ほどのお話のとおり、内閣府の公募に手を挙げた１事業者ということであります。 以上です。
○副議長（
荒木田俊一君） 17番、高久昭二君。時間内で。
◆１７番（高久昭二君） 先ほど契約日が平成28年の４月の20日だったということでございますが、これ発覚したのはその前じゃなかったですか。発覚したのが。違算、異論が。それはもう一回ちょっと、経過を追ってちょっと簡単に説明していただけませんか。渡辺佐文建築設計事務所。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 経過について、総務部長から経過の説明させていただきたいと思います。
○副議長（
荒木田俊一君） 運藤総務部長。
◎総務部長（運藤良克君） 工事の入札公告が平成28年５月24日、それから６月15日に入札会を予定しておりましたが、６月14日に入札中止の公告を行ったところでございます。 以上です。
○副議長（
荒木田俊一君） 17番、高久昭二君の一般質問を終わります。 11時15分まで休憩します。 （午前１１時０６分）
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○副議長（
荒木田俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１５分）
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△小田嶋忠君
○副議長（
荒木田俊一君） 通告により発言を許します。10番、小田嶋忠君。
◆１０番（小田嶋忠君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １つ目として、国家戦略特区についてでございます。 市長は、第２回定例会において、ドローンによる地域活性化をどのように図るかの問いに対しまして、産業振興による仕事づくりと位置づけ、地方創生及び近未来特区の具体的な事業として、近未来産業の展開とともにドローンの育成を目指すという意味の説明をしております。また、市民へのメリットとして、住民の問題解決に向けた道具、いわゆるツールとなるということで、遠隔地に郵便物や新聞、薬などを届けることや、桜の空撮等の例を挙げられましたが、そうした部分的なことではなく、もっと大きな視野での根本にかかわるお考えをお伺いしたいと思います。 そこで改めて、その具体的な手法並びに取り組みの構想についてお伺いします。 箇条的に申し上げます。 一つ、市民に対する収益性は見込まれるのか。 一つ、人口減少・
少子高齢化が進む中で、むしろ現在ある地域資源を生かした元気ある取り組み、さらには地域が抱えている課題の改善、解消に努め、住民にとって生きがいのある環境づくりを目指すべきと考えるがどうでしょうか。 一つ、本事業が若者の雇用に結びつくという見解であるが、具体的にはどのように結びつくと考えるのか。 一つ、現在進められている国有林を活用した豚の放牧と飼料作物の生産、長期熟成型の生ハム加工・販売を行う事業はどのように進んでいるのか。その進捗状況を問います。 以上４点についてお伺いします。 ２つ目として、農業振興について。 これにつきましても、３点について箇条的に質問させていただきます。 一つ、生産される農作物に付加価値を付与しブランド化を図ることは、戦略的に重要な施策と考えるがどうでしょうか。 一つ、田沢の長芋のブランド化への取り組みは、その後どうなっているのか。 一つ、県南の米の食味は特Ａにランクされているが、この機会に仙北市全体の底上げを図り、仙北米のブランド化に取り組むべきと考えるがどうか。 以上、答弁をお願いします。
○副議長（
荒木田俊一君） 答弁を求めます。
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 小田嶋議員の一般質問にお答えします。 １点目の近未来技術実証特区の件でありますけれども、この件で特にドローンの振興の、先ほどの議員の御質問では根本というお話をお聞きしておりますので、少しその点についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、現在はまだドローンが実運用、実生活上で新たなその生活ツールとして皆様方に供用いただいているという事例は非常に少ない状況であります。しかし、これまでの進捗状況、これは技術開発であったり、またパイロットの育成であったりを考えるとということでありますけれども、この２年間ぐらいで急速に進歩しておりますので、このスピード感があるとさらにもう２年後ぐらいには、県内もしくは全国各地でさまざまなビジネスがもう実運用となるというような想定をしております。そういう流れに中山間地もしくは過疎地域が有効に活用する手法は必ずあるというような思いで、これを根本にして近未来技術の導入を積極的に図りたいというような思いで取り組んでいるということであります。 市民に対してその収益性は見込まれるのかということでありますけれども、仙北市がドローンを活用した取り組みを進めていることで、市内の建設関係の方々や観光事業者が着目をしてドローンを経営に活用したり、体験イベント時の空撮写真の提供であったり、さまざま将来収益につながる取り組み、実験的な取り組みを既に始まっております。昨年の仙北ドローンスクールで技術を学んだ方々が、建設会社での測量や工事の完成検査をドローンで空撮したり、体験型事業者とドローン操縦者との連携も太くなっている現状にあります。市内参加者もしくは市外参加者が経営ツールとして普通にドローンを活用する日常が間近かだという話は、先ほどさせていただきました。こうなれば、市民に対して実態的な収益が生まれるというふうに思っております。また、秋田県内では唯一、市内の３小学校、西明寺小学校、中川小学校、神代小学校では、ドローンを活用したプログラミング学習が行われていますけれども、近未来技術、ＩｏＴであったりＩＣＴであったり、にかかわる子供たちの中では、利活用に対するアイデアが多数生まれています。この子供たちは仙北市の宝物だというふうに思っております。まず収益を生み出す担い手になるという方々は、もしかしたら子供たちが中心になるのかなというふうな思いを持っています。 それから、３点目の、人口減少・
少子高齢化が進む中で、地域資源を活用した元気ある取り組み等が、これが求められているのではないかという御質問でありますけども、今、選挙を前にして多くの方々と懇談をする場面もいただいておりますけれども、まさに議員が御指摘のようなお話が大変多く聞かれます。近未来技術であったり、また
地方創生特区だったりという、次の時代の取り組みはそれは当然しなければいけないけれども、今市民の方々が強く望んでおられるのは、日常、今の生活を何と支えるかというそこの行政サービス力の向上だというお話をたくさんの方々からいただいております。もちろん、先ほど高久議員の一般質問に対してお答えしたとおり、ソフト対策としてさまざまな制度の提供であったり、システムの構築であったり行っておりますので、ここが全くないということでは自分の中ではもちろんないわけでありますけれども、さらに、一般的には特区事業ということがマスコミ報道等では取り上げられやすい環境にあることは間違いないわけで、これが先行してしまい、仙北市が地道に取り組んでいる日常生活の支援等がなかなか皆様方に御周知をいただけていないという状況があるのかなということで、強く反省しています。むしろこちらのほうにしっかりと軸足をもって行政運営を行わなければいけないというふうに思っております。 そういう気持ちで取り組んでいるということをお話しさせていただきながら、さらにこの後、地域資源を活用した取り組みということを少しだけお話しさせてもらいますと、例えば市民の皆様の健康増進を図るヘルスケア産業が既にスタートしております。これはまさに仙北市が世界に誇る温泉資源の活用でありますけども、湯治文化を再創造してさまざまな地域資源の組み合わせ、これは観光であったり文化であったり人材であったり、たくさんの資源を組み合わせを行って、また掘り起こしも行って、最終的には市民の方々が最も利益を供する方々でありますけれども、結果としてはインバウンド対応も充足できるというような観光産業へ広げるという可能性を持っているというふうに考えています。また、つい近日でありましたけれども、東北大学の大学院と事業提携した水素燃料等の新エネルギーの活用、レアメタル・レアアース交渉の活用、里山環境の商品化、恵まれた歴史・文化の観光素材としての磨き上げなど、これは人口減少だったり
少子高齢社会を生き抜く仙北市の全くほかに見ることができない強みだというふうに思っております。これだけの資源、また先ほど話をした人材に恵まれたまちはないというふうに思っております。軌道に乗るまでは若干時間がかかりますけれども、まず先ほど話をした市民の方々の実際の日常の生活をしっかりと支援をしていき、将来的なビジョンも同時進行でそれを運用していかなければいけないというふうな思いであるということを御理解いただきたいと思います。 それから、この事業が若者の雇用に結びつくと考えてると説明があったけれども、どのように結びつくのかという話でありますけども、規制緩和に積極的にならざるを得なかった背景、近未来技術に貪欲だった社会構造など、必然性があって仙北市は国家戦略特区、近未来技術実証特区に認定をされているというふうに認識しています。新たな産業づくり、またドローン国際大会や無人運転バスなどさまざまな実証実験を行ったことで、仙北市というまちの資源、これがまさに世界の方々にしっかりと認識をいただけるきっかけになったというふうに思っております。大館市の東光鉄工株式会社では、ドローンを扱っているＵＡＶ事業部への就職希望者が断トツに多いと聞いております。地元の子供たちや高校生、市内の若い皆様から仙北市が楽しいというお話も最近やっといただけるようになりました。新たな産業分野を開発したり、近未来技術に対する若者の注目度は今後も高まっていくものと思っています。仙北市を代表する観光、また飲食などのサービス事業、また歴史や文化に根差したものづくりの中小企業を守り発展させながら、新たな産業づくりや技術開発を行う、この行為自体、若者にとって魅力的に見えることを最近強く感じております。地元の若者に自身の個性を発揮できるバリエーション豊かな職種の可能性を示すこと、また、難儀をしながらも特区に取り組む姿を全国に発信し続ければ、現在も動きが出ているように専門知識や技術を有する優秀な若者を呼び込むことも夢ではなく、当然市内にお住まいの方々が市に定住し、さまざまな夢をかなえるという作業をしていただくことが可能ではないか、その間口が広がるのではないかというふうな思いを持っております。 地方創生推進交付金事業で、人と事業が集まり育つ未来創生事業があります。企業と事業化支援を行う事業創造研修会でありますけれども、昨年も類似した研修会を開催し、受講者のうちの数人が市内で事業の拡大や新規事業を立ち上げております。諦めず、くじけず、地元企業とのマッチングや若者が魅力を感じることができる仕事づくりを継続すれば、必ず若者の定着・雇用につながると信じております。 国有林の話でありますけども、有限会社グランビア及び農地所有適格法人田沢湖自然ファームが事業主体となって、田沢湖周辺地区の10ヘクタールの国有林野を活用して、森林空間を高度利用した豚の放牧を含む生産活動が始まっています。ただ、国有林野の場所の選定で放牧に適した土地をなかなか見つけることができなかったことから、当初計画したその時期よりも事業開始が２年ほど遅れている現状にあります。市では林野庁秋田森林管理署、これは国でありますけども、また秋田県畜産振興課、これは県でありますが、や農林部等庁内関係部署、これは市であります、これらが連携をして国有林の選定や手法についてサポートを行い、
田沢湖地区内の国有林野数箇所について立ち会い調査も行っております。場所の選定のほか、豚の放牧にかかわるノウハウや注意点については、秋田県南部家畜保健所等と連携を図り、環境衛生に配慮した計画策定を支援しております。また、特区の事業計画とは別に民有地での豚の放牧事業も行っておりますけども、こちらが順調に進んでおります。昨年の８月に一般農地で20頭の豚の放牧が実験的に実施されておりますけれども、さらに今年３月には市内の民間施設で試食会も開催をいただきました。この施設が欧風レストランＫａｅｄｅとなりました。豚特有の臭みもなくて、放牧豚ならではの味わいのある肉を提供することができていて、今後ブランド化を目指すことができると思っております。さらに欧風レストランＫａｅｄｅを会場に、来月９月23日には国産の生ハムフェスティバルが開催されることが決定しております。消費者に国産の生ハムのおいしさ、すばらしさを堪能いただきながら、全国の生産者が生ハム原木を持ち寄っていろいろと生ハム談義ができるものというふうに思っております。ぜひ議会の皆様にも御参加をいただきたいと思っております。 それから、２点目の農業振興についてでありますけども、１点目のブランド化を図るべきというお話でありますが、農産物のブランド化は商品価値を高め、販路拡大が図られる可能性が高くて、結果として農業所得の向上につながることを期待しております。この考え方には大賛成であります。仙北市には地域の特性を生かした山の芋、ホウレンソウ、長芋、アスパラガス、シイタケなど、知名度もあって、市場から評価もいただく農産物が多数あります。しかし、これらを原料とした加工品であったり、作付拡大など産地化への取り組みが進まない現状もあります。これまでも取り組んできましたけれども、さらにブランド化を進めるために農産物の生産から加工、マーケティング、販売まで切れ目のない総合的な施策を継続し、加工産業の構築に努めながら販路拡大のため、関係機関であったり生産者団体との協議をさらに進めていきたいと思っております。また、担い手農家、農業法人等には、戦略的な農作物への作付誘導を図り、先導的な取り組みの支援をさらに強化したいと思っております。 ２点目の田沢の長芋のブランド化でありますけれども、田沢長芋は秋田県の伝統野菜として認められているものの、栽培農家の高齢化や後継者不足などで栽培面積は現在のところ１ヘクタール、栽培農家は自家用も含めて20戸と減少傾向にあります。減少傾向というのは何に比較したかというと最盛期でありますけども、最盛期には２ヘクタール、今の現状だと倍あります。また、農家数も30戸あったというふうなお話を聞き取りしております。生産量は推定で40トン程度と推測しております。これは生産量に具体の量的な把握がなかなか困難だという現状があるということであります。というのも、生産者がそれぞれ贈答品として、また直接販売方式ということも多くて、どのくらいの生産量があるのかなかなか把握が困難だという現状もあるわけであります。このような中で田沢
地域運営体では、このままでは田沢長芋が途絶えてしまう、絶えてしまうのではないかという心配がありまして、市の運営体交付金を活用しながら田沢長芋の技術伝承と生産拡大を図るために、秋田県立大学の吉田先生を招いて栽培勉強会等の開催であったり、市内外から収穫体験者を募って、地域の魅力を伝え、定住にも結びつけたいということで各種事業に取り組んでもらっています。また、数年前から、まず多くの市民に田沢長芋を食べてもらいたいということで、仙北市商工会の御協力もいただきながら田沢湖駅で田沢長芋の販売会を行っております。昨年の場合は２時間ぐらいで完売したという話を聞いております。また、規格外品の長芋を有効活用するため、平成27年と平成28年の２カ年にわたって、
地域運営体提案型交付金を活用して田沢長芋の焼酎「荷葉のめぐみ」を製造するなど、加工にも取り組んでいただいております。田沢長芋は、ほかにない粘りや食感が特徴で、仙北市の看板の作物の一つであります。しかし現状を考えると、何よりも田沢長芋の生産者の育成・確保が急務ではないかというふうに思っています。 ３点目の、特Ａのランクがあるのだから、この機会に仙北市全体でその底上げを図ってブランド化を進めたいということでありますけれども、米のブランド化、これ銘柄米と通称言っていますけども、このことについては、秋田県では、うるちで28品種、餅では６品種、醸造用では８品種が産地銘柄米として登録されています。中でもあきたこまちは、秋田米ブランドとして全国的に知られたお米です。 仙北市でのブランド米の取り組みは、産地銘柄の品種を特別栽培米として付加価値をつけて作付拡大と栽培技術の確立を行って、以前からその取り組みがとても活発であります。市もそれを支援してきております。しかし、有機質肥料の使用など栽培には多くの条件がありまして、また、収量が思ったほど上がらないという課題もありまして、これらを要因として普及が思うように進まない状況がありました。現在は市内のエコファーマー、これは42経営体あります、など、一部の農家が個別に特別栽培米、例えば例を挙げると、炭をすき込んだ誕生米などであります、の生産を行っています。また、神代有機米研究会は53ヘクタールで特別栽培米、これはじゃんご米と呼ばれています、この栽培に取り組んでいて、それぞれオリジナルブランドとして販売し好評をいただいているというお話を聞いております。 ブランド米の栽培で普及が進まない要因の一つとなった有機質肥料についてでありますけれども、平成30年度に稼働予定の堆肥処理施設の稼働がありますが、一定の改善がこれでできるというふうに思っております。堆肥処理施設で生産される有機質肥料を、市内の耕種農家に広く利用いただきたいというふうに考えております。 国は平成30年産からの米政策の見直しで、実需と結びつく米産地への転換、多様なニーズに対応できる産地、これはプレミアム規格の高品質米であったり、高まる国内業務用米であったりを指しています、これを求めています。農業者、農業団体、行政等は多様な需要をしっかりと受けとめて、市ができることを着実に実行しながら、御指摘をいただくブランド化に向けた産地づくりを進めていきたいというふうに考えております。 この場面からは以上であります。
○副議長（
荒木田俊一君） 10番、小田嶋忠君。
◆１０番（小田嶋忠君） 戦略特区のドローンについては、おおむねこういうような説明になるのかなと、今までの経緯を考えてきてそういうような説明なんですけれども、ただ、私何で聞いたかっていうのは、やっぱりドローンの趣旨はわかるんですけども、説明もあったんですけども、やっぱり２つ目のやっぱり地域資源っていう考え方がちょっと市長との見解がちょっと違うようなんですけれども、いずれ地域が元気になるような取り組みを力強く進めていただきたいと、そういうふうに考えております。 それで、豚の放牧の件で、まだ場所が選定がまだ決まってないということなんですけれども、あれですか、民有地、民間の方がやってるということなんですけれども、この方々も環境性について、あるいは環境保全については、それなりの工夫しながら実施してると、そういうような理解でよろしいのでしょうか。それちょっと確認したいと思います。というのは、いずれ市でっていうかな、民間のほかに国有林を利用しながらっていうのは当然進んで実現の方向へ行くと思うんですけども、今お話したとおり環境保全については十分な配慮をすべきでないかと。というのは、かつて、牛、牛の放牧がなされてたときの環境汚染問題がいまだに解決されていないという話も聞いていますので、特に心配で今質問してるとこでありますけども、そのかつての牛の放牧の環境汚染については情報入ってますか。もしあったら教えていただきたいと思いますけども。
○副議長（
荒木田俊一君） 答弁は誰ですか。
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 順番に少し話をすると、民有地での放牧は順調に進んでるという話だったんですけども、それは里山等で行ってる場面が多いんですが、そもそも国家戦略特区で国有林の利活用ということの条件でこの案件はメニュー化されたものでありまして、それに手を挙げたグランビアさんであったり等がその事業主体になってるということですけれども、その今一番私たちが悩んでるのは環境に対する配慮をどのように防止、要するに環境悪化がないということを前提に進めなければいけないということがひとつ。それから、国有林を活用するということでひとつ。この国有林の活用というのは、多分議員もお話お聞きしたことであると思いますけども、肉質改善のために、できるだけ広葉樹林地でのどんぐりとかを食べて肉質改善をしていくという必要があるという話だったわけで、そうすると広葉樹林でさらに国有林だということは、なかなか実は難しいんです。さらに豚を放牧するということは、豚が自分たちで餌を取って食べるということではなくて飼育していかなければいけない場面がありますので、そういう餌の提供であったり、余り山奥に行くと今度は熊の被害はどうなるんだとかっていう話がいろいろあったりで、今は県の牧場のブナ森牧場のところで実際にその実験を行ってるんですけども、熊の被害は豚にはなくて肥料食べにくるというようなことが何回もあったそうであります。そういうこともあって、いろんな難儀をしてるというのが現状です。 先ほど言った放牧牛の、牛のその環境の悪化等についての認識は、自分今のところなかったので、逆に議員からいろんな情報をいただきたいと思いますけども、そういうことの抑止のために南部家畜保健所さんと一緒になって、適地の選定であったり、もしくは国有林であれば林野庁さんであったりということで、たくさんの方々からいろんな協力をいただいてるという現状で今進んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。
○副議長（
荒木田俊一君） 10番、小田嶋忠君。
◆１０番（小田嶋忠君） いずれ牛の放牧って以前の問題でちょっと話を聞いたので、やっぱり豚のやつ一応関連あるので、十分配慮していただきたいと思います。 それで、次の農業振興のブランド化については、一生懸命取り組みされてるような説明を受けましたけども、いずれブランド化するには、販売戦略も含めてもちろん市役所、ＪＡ、県の
地域振興局農業振興普及課ですか担当、並びに研究機関と一体になって取り組まなければならないという問題もありますし、それを十分承知の上で取り組んでいるのか。ちょっと確認したいと思います。 いろんな問題がありますけれども、やっぱり積極的に今後も進めるべきでないかと考えるんですが、いかがでしょうか。 それから、やっぱり農業、米のことについてもいろいろ工夫しながらやっているようですけども、やはり収量がとれなければ付加価値をつけて単価を上げて収益性を図るとかいろんな工夫があると思いますんで、その辺も農家の人と一緒になって研究していくべきと考えますが、いかがですか。その考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） ブランド化はぜひ進めたいと思っています。答弁でもお話しましたけども、ブランド化することで農業所得の向上に期待が大きいというふうに自分は思っていまして、差別化をすることで商品性を高めていくということは商売では当たり前に行わなければいけないということなので、そう進めていきたいと思っています。 今議員が御指摘の、ＪＡさんも含めて県だったり国だったり、いろんな機関の方々と連携していかなければいけないということは十分わかりますけれども、自分が心配してるのは、その前の農業者の方々が平成30年から変わる農業政策で大変な心配・不安をいっぱい抱えていて、この心配・不安の中で活路をブランド化という方向づけに果たして、何ていうかモチベーションを維持できるのかということを、とても実は心配してます。というのは、その前段でブランド米は今までの成功事例を見ると、どこそこで要するに販売をするというような、変な言い方です、恐縮な言い方ですけども、出口はかなり何というか明確化されていて、そしてその方々が必要とする品種、米質というものをつくっていくというようなそういう動きもかなり以前ありました。そういうその出口をしっかりと見つけるということを一緒にやらないと、つくってはみたもののやはり市場性の中でそれが買いたたかれていくというようなことが起きては、ますますその御自身の努力が何ていうかお金に反映できないというふうになってしまうということも心配しています。少なくとも今現状では、有機質肥料については一定の改善ができる、提供が可能だというふうな状況に間もなくなりますので、その点については農家の方々には明るい情報だったというふうに思いますけども、売り先、それから省コストでいかに生産性を高くしてブランド米を生産していくかというこの仕掛けというのは、私たちはまだまだ取り組みを深く進めていかなければいけないと思います。思いとしては議員のお話のとおり、ブランド化をぜひ進めていきたいと。今のある銘柄にこだわらない、新たな製品・商品造成というものも可能ではないかと思っています。
○副議長（
荒木田俊一君） 10番、小田嶋忠君。
◆１０番（小田嶋忠君） ブランド化については今まで再三にわたって申し上げてきましたが、私自身としては、行政としての取り組みをしてきたと説明受けましたけれども、端的に言えば、私の目にはほとんどなされてこなかったように思われます。所得の向上をどう図るかというこの大きな地域課題に果敢に取り組まれる日がいつ来るのでしょうか。半分諦め、半分期待しつつ、次の質問に移ります。 次に観光振興についてお伺いしますが、これについても箇条的にお尋ねします。 一つは、市は、田沢湖マラソンや田沢湖竜神まつりのイベント会場として民有地を取得していますが、ほかに有効活用の計画はあるのか。 一つ、湖畔の「鳴き砂」対策はどのようになっているのか。鳴き砂検討協議会における協議内容及び取り組み方法についての状況を伺います。 もう一つ、多国語表示事業の今後の整備計画を問います。 次に、韓国語・中国語を通訳できる人材を確保し、広域観光の充実を図るべきと考えるが、その計画の有無について問います。 以上４点についてお伺いします。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） １点目の質問にお答えいたします。 この土地は、平成28年７月の臨時議会で土地の取得についてを御可決をいただきまして、田沢湖畔イベント広場として購入しております。現在、広場を舗装し、田沢湖畔イベント広場としての利便性を高めるために、当初予算に計上した平面測量、縦横断測量及び排水計画等の概略設計業務を委託契約しております。現状ではでありますが、田沢湖マラソンや田沢湖竜神まつり以外にも、鳴き砂復活に向けた白浜クリーンアップ作戦、柴犬本部展東北大会、中学校田沢湖一周駅伝・同女子駅伝での利用、また、今年は９月30日から10月１日開催の「ふるさと再発見さきがけｉｎ仙北」での利用などを予定しております。 今後でありますけれども、観光連盟、また田沢湖畔の事業者・関係者等々と連携をして、思い出の潟分校及び
田沢湖クニマス未来館との相乗効果も期待できるイベント、また交流事業、また音楽、またスポーツイベントなど、地域を盛り上げる多彩な利活用策を検討していきたいというふうに思っております。 それから、２点目でありますが鳴き砂の関係であります。 鳴き砂については、平成26年６月の全国鳴き砂サミットの開催を契機に鳴き砂復活検討協議会を組織し、その復活に向け、市民はもとより関係団体・関係機関が一体となって協議を行い、できることから実践しているという現状であります。第１回目の協議会は平成27年７月に開催し、アドバイザーの大阪市立大学大学院の原口先生から、現状を踏まえた対策についてお話をいただいております。原口先生からは、鳴き砂復活への処方箋として、白浜の清掃と植生、れきの除去、浜に流入する水路の対策を速やかに実施すべきとの御指摘をいただきました。また、今月10日に開催された４回目の協議会では、その活動実施状況が報告されております。白浜の清掃活動への参加者は、平成26年の100人から平成28年度は240人に増加し、さらに今年度は２回の実施で330人を数え、10月にもう一回実施される予定とお聞きしております。また、植生の除去については、今年度予算で既存水路の清掃と低木の除去の費用を計上しております。10月下旬をめどに実施することになります。また、浜に流入する水路の対策については、地区全体の測量と排水計画を11月までに策定する作業を進めているということであります。 現在、鳴き砂として認定されている場所というのは全国で20カ所以上ありますけれども、これは全部海岸であります。湖で認められた鳴き砂は田沢湖だけであります。非常に貴重な資源と評価をいただいております。その鳴き砂を復活するために、まずはそのベースとなり白浜の再生が不可欠というふうに考えております。今後も多くの皆様のお知恵・お力をお借りしながら、取り組みを拡大していきたいと考えております。 ３点目であります。多言語の件でありますが、今年度に行う多言語表記事業の整備計画等についてお話をします。 東北観光復興対策交付金を活用して、仙北市単独事業の仙北市内外国語表記コーディネート事業業務、４市、これは秋田市、男鹿市、大仙市、そして仙北市です、４市連携のインバウンド横軸連携受入整備事業で、コンテンツカタログの作成、宿泊施設の受け入れ態勢の整備、また、２市１町、これは大仙市、美郷町、仙北市であります、連携のインバウンドサイクリングコース活用事業で、プロモーション映像制作、ホームページ制作、コース案内看板の設置、また、６月議会補正予算で御承認をいただいたミシュラン・ユネスコ無形文化遺産登録記念の看板設置などの、以上７事業が動いております。 仙北市内外国語表記コーディネート事業業務でありますけども、観光施設、商業施設、宿泊施設、公共施設等で多言語表記化に興味や関心のある30施設を募集し、施設内の英語・中国語・韓国語・タイ語の４言語の表記方法であったり表示場所であったり、また、飲食メニュー、接待マニュアル等の作成等について、専門的な調査・研修コーディネートを行う事業であります。８月31日に応募者への説明会を実施し、今年度中には完了予定であります。 宿泊施設の受け入れ態勢整備事業は、４市内からの応募・推薦を受けた宿泊施設の300施設に対して、外国人を含む専門的な知識を持つ調査員が、施設内の英語・中国語・韓国語の３言語について現状把握の調査と改善マニュアルの作成、年明け後２月28日の完成ということであります。 ２市１町連携のインバウンドサイクリングコース活用事業は、誘客に重点を置く台湾・韓国・欧米をターゲットにしておりますので、全事業、英語・中国語・韓国語それぞれの言語に対応します。 今年度事業の成果と反省を生かして、次年度以降も施策を推進をいたします。 また、訪日外国人旅行者の情報取得媒体が最近は紙からパソコンへ変化していることもあって、パソコン・タブレット・スマートホン向けのアプリを活用した対応も検討しております。 それから、人材の話であります。ＪＮＴＯ、これは日本政府観光局でありますけども、が認定する外国人観光案内所が県内には５カ所あります。仙北市にはそのうち、田沢湖駅構にある仙北市田沢湖観光情報センター「フォレイク」、また、角館駅前にある仙北市観光情報センター「角館駅前蔵」です、この２カ所が認定を受けています。フォレイクには韓国人スタッフが常駐して、韓国語と英語の対応が可能となっております。また、市では本年度実施する社会人経験者採用試験で、英語力等の語学力を生かした職務経験者人材を募集して、
インバウンド対策や小さな国際文化都市の実現に向けた取り組みを考えております。 訪日外国人旅行者の消費志向が物から事へと変わり、本物の体験等での滞在時間を楽しめるお客様が増加しています。団体から個人へのお客様へのシフトもあって、進化している本物志向への対応に多言語対応は不可欠であります。この考え方で業務を進めております。来年４月に統合を控えている田沢湖角館観光連盟と意思統一を図り、情報共有を図って訪日外国人旅行者の目線でサービス力を高めたいと思っております。地域限定通訳案内士試験の実施など、本物志向、滞在時間拡大につながる着地型旅行を企画し、提供しやすい環境整備を進めていきます。具体の内容については、今年度策定を目指している観光振興計画で提示ができるものと思っております。 以上であります。
○副議長（
荒木田俊一君） 10番、小田嶋忠君。
◆１０番（小田嶋忠君） きめ細かく説明をいただきましたけれども、特に１つ目の鳴き砂については今説明ありましたけれども、湖として１カ所、この復活にはいろいろ取り組んでるようですけれども、ぜひ行政も力を入れて復活なるように頑張っていただきたいと、ぜひその取り組みを望みたいと思います。 それから、多言語表示なんですけれども、これいろんな形で２市１町とかいろんな形で取り組むようですけれども、ひとつお聞きしたいんですけれども、角館の駅前に看板ありますね、「角館のお祭りユネスコ無形文化遺産登録」っていう。あれ市長ちょくちょく上京してると思うんですけども、あの看板を見て、ちょっとなと思ったことないですか。どうですか。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） ちょくちょく上京してませんけれども、よく見かけます。お客様をお迎えする際とかよく角館駅に行きますので、よく見かけております。せっかくの世界遺産の看板でありますので、多言語表記等についてはしっかりとしなければいけなかったということは反省しなければいけないと思います。
○副議長（
荒木田俊一君） 10番、小田嶋忠君。
◆１０番（小田嶋忠君） そういう話の中でもうちょっと早めに取り組んでいただければとちょっと思ったところです。 それと、鳴き砂検討委員会でクニマス未来館の話、建設についての話は議題にならなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 私の認識でお話しさせていただいて恐縮です。もし誤りがあれば後ほど訂正しますけども、鳴き砂復活の委員会の方々は、鳴き砂を復活させるためにどういう手法が必要なのかということでいろんな議論があったということは承知しています。熟知しています。その方々の議論の中で
田沢湖クニマス未来館がどうだという議論をしたという思いを、記憶をちょっと今呼び起こすことができません。ただ、田沢湖再生検討委員会、
田沢湖クニマス未来館を議論したステージですけども、田沢湖再生検討委員会では鳴き砂のさまざまなお話も同時に出たことは、よく記憶しております。
○副議長（
荒木田俊一君） 10番、小田嶋忠君。
◆１０番（小田嶋忠君） すいません私のちょっと勘違いだなと思ったのは、あれですか、再生検討委員会で、その建設部分はじゃあ議論の議題になったのですか。ちょっと内容をちょっと教えてください。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 田沢湖再生検討委員会のほうでの議論の会議で、
田沢湖クニマス未来館の建設位置の議論はあったかという御質問だと思いますが、当然それを行っております。
○副議長（
荒木田俊一君） 10番、小田嶋忠君。
◆１０番（小田嶋忠君） これ通告なかったのでちょっと聞くのはどうかと思うんですけれども、あのあれですか、未来館を湖の中に半分突っ込んで建設するとかという意見等は出たことあるんですか。ちょっとこれは、通告してないから答弁しなければしなくても結構なんですけども。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 私も、通告ではないですけども、自分の記憶のお話をさせていただけるということで御了解いただけるのであればお話をしますけれども、田沢湖再生検討委員会でその
田沢湖クニマス未来館の位置については、先ほどお話のとおり当然設置場所については議論になったということはあります。その会議に私が発言したかどうかは今定かではありませんけども、できるだけ田沢湖畔、田沢湖にその建物を近づけたいというお話は、その場面か、もしくは県のこの協議会での話だったか、ちょっと場面がわかりませんけども、そういう思いがあってという話をした記憶はあります。
○副議長（
荒木田俊一君） 10番、小田嶋忠君。
◆１０番（小田嶋忠君） 最後に通訳的人材の問題ですが、今説明を細部にわたっていただきました。もしそれが確保できればですよ、積極的に旅行会社に売り込みが可能となり、観光案内の有料化も考えられるはずです。そうした観光案内は、仙北市の良さ、魅力を一層理解していただくことにつながると思いますし、さらなる誘客にもつながっていくものと考えますので、ぜひ通訳できる人材の充実を図っていただきたいということを要望して、以上で私の質問を終わります。
○副議長（
荒木田俊一君） 10番、小田嶋忠君の一般質問を終わります。 昼食のため、13時５分まで休憩します。 （午後０時０３分）
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○副議長（
荒木田俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時０４分）
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△伊藤邦彦君
○副議長（
荒木田俊一君） 通告により発言を許します。14番、伊藤邦彦君。
◆１４番（伊藤邦彦君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私、今回の定例会３つの質問を通告しておりますけども、当局には一問一答方式での御答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 まず初めに、このほどの豪雨災害についてお伺いをいたします。 去る７月下旬、本市を初め秋田県に大きな被害をもたらした豪雨災害。災害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げるとともに、日夜にわたりその対応にあたられた市長を初め職員、また市の消防団には敬意を申し上げたいと思います。 さきの市政報告で、市長は市の被害総額は約３億3,000万円だと報告されましたけれども、その被害額とはいかようにして算出するものなのか。例えば被災農家、収穫は皆無であって、しかもその上、そこに至るまでの投じた資材費・労賃・農機具や生産基盤の修復など、これらをいかようにカウントして農家を救済しようとしているのか。まず市長、そこまでお伺いします。
○副議長（
荒木田俊一君） 答弁を行います。
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 伊藤邦彦議員の一般質問にお答えいたします。 その前に、このたびの豪雨災害で被災された皆様には衷心よりお見舞いを申し上げます。市は、災害復旧はもちろん、市民が一刻も早く日常生活を取り戻すことができるよう、全庁挙げて対応を行っております。議会の皆様にも御理解と御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。 被害額の算出の手法でありますけれども、少し分けてお話をさせていただきたいと思いますので、どうか御了解お願いします。 まず、農林水産関係の被害額であります。作物の冠水時間や土砂堆積の状況、被害面積等の確認を行い、県で定めた平成29年度農作物の被害算定基準をもとに被害額を算出しています。この算定基準ですが、ざっくりとお話でありますのでちょっと誤解があれば恐縮ですが、そのようにお聞きいただきたいと思いますが、災害が発生しない状況で作物を収穫して出荷できた場合の販売額に対し、被災してどれだけ販売額が落ち込んだか、その差額というイメージであります。 農地農業用施設の被害額の算定というのは、40万円未満の被害でありますけども、被害箇所の確認と被害の規模、これは数量を測定します、を算出確認した上で、復旧に要する必要工種ごとに建設資材等単価表を参考に積算をして積み上げたものを被害額としています。大規模に被災した特に圃場災害等でありますけども、こういう箇所については、コンサルタント等に依頼して被害額を算出します。結局、復旧にどれだけかかるかという、そういう考え方であります。 林業関係についても、40万円未満の被害については農地農業用施設災害と同様の積算で被害額を算出しています。また、今回の災害は林道施設の災害が非常に大きいことから、国・県の補助災害に該当することを想定し、県の森づくり推進課と設計コンサルタント業者に依頼をして被害額を算出しています。 内水面関係については、県の被害額算定基準によって、稚魚等の流出・死滅については出荷見込み価格で被害額の算出を行っております。 農林水産関係の被害額は、これらの合算値というふうにお受けとめいただければありがたいと思います。 また、道路・河川等の被害額の算出ですけども、補助等の公共土木施設災害復旧事業費、これ大規模なものでありますけども、これについては職員が被害箇所の延長・幅・高さを実測して積算をして、被害額、概算額を算出しています。また、道路の路肩崩落や河川護岸背面の洗掘等の復旧費については、作業員賃金、重機等の借り上げ、大型土のうの原材料として業者より見積書を聴取したものを合算して算出しています。 例えばということで恐縮ですけども、そこに資材費とか労賃とか農機具とか生産基盤の修復などのようなカウントはどんなになっているのかという話でありますけども、その作物の平均的な収量に市場等の平均的な販売価格を加算したものを被害額としていると。これは先ほどの平成29年度の県の考え方と同様であります。それまでの経費等は、当然さまざまなものが含まれて出荷してますので、全て含まれてるという考え方です。被災された農家には、農地等の災害復旧、これもまた40万円未満の小規模の災害でありますけども、で、これまで被害額の６割を交付することでこれまで支援をしてきましたけども、これ市の話です。市のほうではそういう制度を持っておりますが、今回は広範囲で災害が発生したこと、また、水利の早期回復が必要なこと、また、農業者の再生産意欲をそがないためにも、復旧に要した費用の７割５分、75％ですので現行までの60％に比べて15％アップです、の補助金を交付することとしました。そのほか、農作物の被害について、これも減収率の確定には時間を要しますけども、県と連携しながら対処して、議会最終日に関係予算について提案したいということで準備を進めているという現状にあります。 この場面からは以上であります。
○副議長（
荒木田俊一君） 14番、伊藤邦彦君。
◆１４番（伊藤邦彦君） 今、市長から御答弁いただきましたけれども、例えばその被害の現場にはどういった方が赴いて、これはこうだね、あれはこうだねというふうな判断を下すんでしょうか。例えば、今、大型基盤整備なんかも行ってますけども、あれも例えば補助金をもらって工事してる。あるいはハウス園芸をしている方も、それも補助金をもらってそういった事業をしてると。そうしたところまで当然こうカウントされるんでしょうか。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 例えば農地農業用施設災害の発生があった場合は、基本的に市の農林部職員が現場に赴いて全ての箇所を把握するという作業をずっと続けました。公共土木施設等についても同様であります。ただ、公共施設土木の場合は、市だけの対応ではなくて、前回の農林の関係もありますけども、県の方々と一緒という場面もあります。また、その被災地が甚大であると、規模が甚大であるという場合は、実態として民間の業者の方の同行ということも求める場合もあるというふうに聞いております。
○副議長（
荒木田俊一君） 14番、伊藤邦彦君。
◆１４番（伊藤邦彦君） 大変こう被害に遭われた農家の方々アップアップの状態だと思いますんで、できるだけ寛大な応援をしていただきたいと思います。 次に２つ目ですけれども、広報せんぼくで市長は、まちづくり日記の中で災害復旧に対する現法の改正を国に求めておるのを目にいたしました。それはそれとして大事なことでありますけども、今回の豪雨災害は同じ箇所が何カ所も壊れていると、それによって農家が大変こう被害に遭っているわけでありまして、そうした点からすれば、やっぱり市民を守る、生命と財産を守るという市長のそういう責任からすれば、やっぱり法の改正を待ってる、国に呼びかける、県に呼びかける、そうしたことではやっぱり安心・安全は生まれないんじゃないかなと思いますけども、そこら辺はどうなんでしょう。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 私が考えている現行法の改正というのは、現状復旧という災害復旧事業の原理原則というふうに言われてますけども、現状復旧という考え方から一歩踏み込んで、二度と同じ場所で災害が発生しないよう再災害の抑止ということでありますけども、災害防除の考え方を盛り込むべきという主張です。災害のさまざまな種類によっては、災害防除という事業についても制度化、法制化はなっていることはなっているんです。ただ、今までのその運用を見ると、それが市町村に何ていうか、やってもいいよというようなそういう事例はほとんどというか、私は今まで見たことがないという状況であります。市町村がそのような形で、例えば河川の堤防のかさ上げをするというときには、基本的に河川の管理者の事業になるということがありますので、主に市町村がそれを事業主体とするということはほとんどないという想定なのかもしれないですけども、そういうことを言ってると、先ほど伊藤議員の話のとおり、そういうことを言ってると何回も同じ場所で同じ災害が起きてしまうということで、これを何とか災害防除の考え方を一般化してほしいということです。ということはどういうことかというと、例えば道路管理者、河川管理者等の所在が仙北市という自治体でなくても、やらなければいけないことはやるというようなそういう姿勢を何とか国のほうに理解いただきたいと。そうでなければ現場の自治体としては、先ほどの話と同様になってしまうということであります。それはかなり実な財政的な話をすると、国費２分の１という、災害防除の考え方、２分の１という考え方ですので、そうすると市の持ち出しも非常に多いということになる。ここでやっぱり財政規律を考えていくと、そこまで手を出すことはいかがなものかという議論があるということであります。ただこれは、しっかりと協議していきたいという思いがありますので、例えば秋田県市長会等、団体として提案する手法もあるのではないかというふうに思っています。特に大仙市、今回大仙市で非常にあのような大きな災害がありますので、スクラムを組んで、自治体同士がスクラムを組んでその声をしっかりと大きなものとしていくということが必要ではないかというふうに思っているところであります。 また、今回の具体的なその災害復旧業務について、ハード対策とソフト対策の両面が実はあるということもこの場面でお話をしていきたいと思います。まず、国・県を初めとする関係機関に働きかけて、今でき得る復旧対策であったり再発防止に係るハード事業、これは損壊した道路等の応急復旧工事であったり、小河川に対する土のう積みなどであったり、これは既に実施されております。また
ソフト事業の対策としては、今回被害が発生した地域及びその恐れのある地域に限定した、大雨に対応する避難強化計画を策定中であります。計画策定後は、防災関係者を初め地元住民の方々や町内会等と協議を行い、計画の相互理解を深めて実効性の高いものとして、災害によりとうとい人命を失うことがないよう取り組みを強化したいということであります。そのほか、５年前に発生をした土石流災害の教訓も踏まえて、各地区の防災力強化のために自主防災組織を立ち上げ、施策を進めてきておりますけども、今回の災害を踏まえて、さらに各地区の自主防災組織の立ち上げを促進したいと思っています。また、自主防災組織の機動力を高めるためにも、例えば地域内の小災害の復旧に即時対応できる制度であったり財源についても、研究をしております。また、各地域に居住する仙北市の職員には、災害対応はもちろん地域を支える日常的な役割を担っていただく観点から、地域担当職員としての職務の併任も考えているという状況であります。 議員が御指摘のように、今をしっかりと対応しなければまた同じような事例を繰り返すということがないように、日々の研究を進めているという現状にあります。近いうちに皆様方にそのビジョンをお見せすることができるかと思います。
○副議長（
荒木田俊一君） 14番、伊藤邦彦君。
◆１４番（伊藤邦彦君） 今の市長のお考えをお聞きして、私、ぜひともこの法の改正、あるいは県なり国なりの歩みが遅いとすれば、市で単独でかさ上げして丈夫なものをつくるというようなことも可能になるように、強力にアピールをしていただきたいと思います。 今回の豪雨のとき、私ちょっと膝の治療に入ってまして、女房に運転させて西明寺・角館方面をこう見て回ったんですが、雨が降る前にも私思ってたんですが、角館の桧木内川の古城橋から横町、あるいは横町橋から内川橋、あそこの間はもう砂利が埋まって、柳が生えて、よしが生えて、川幅が半分ぐらいになってるんですよね。ああいうのもやっぱり、あれは県の管理だと思いますけども、だめだというような、寄せてくれと、災害が起きるというようなことを強くやっぱりアピールして、川をきれいにしておく必要があると思うんです。あのとき私が行ったときは、横町の堤防もあと１メーターちょっとで越えるような、これ越えたら大変なことになるなというような思いもしてきたんで、ぜひこう強く関係機関に訴えていただきたいと思います。 また、西明寺の小原木橋まで、あれは工事にかかるという話を聞いてますけども、あの上流、小原木中村地区ですか、あそこも毎回毎回あのとおり水が上がり、土砂が田んぼに流れ込むというような場所なんで、あそこはそうすれば計画からは外れてるんですか。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 今、中村地区の話をいただきましたけども、中村地区がその工事対象になってるのかどうかということは、ちょっと今確認できないのでお話しすることが困難な状況であります。すぐに確認をします。そこの地区に限らず、先ほどから話してるのは、本来は管理者が別なので、その別だということが理由になって災害対策が遅れていくということだけは何とか回避したいと。そのために基礎的自治体、仙北市もそうですけども、市民に一番近いところにある自治体がそれを行うということは、先ほど話したとおり財政規制上、実はいろんな問題がある。人のうちの財産に自分のうちの財産をかさ上げしていくという考え方になってしまいますので、どうなんだという議論が実はずっと昔からあったんですけども、その議論よりも災害を防ぐという考え方のほうが絶対にそれは優先されるべきだという考え方です。ですので、内水対策も含めて財源の確保が何よりも重要ですけども、財源の確保を図って市単独でもそれを行うという決意のもとに、法律の一般化、改正、緩和、一般化をさせていただきたいということの主張です。どうか御理解いただきたいと思います。
○副議長（
荒木田俊一君） 14番、伊藤邦彦君。
◆１４番（伊藤邦彦君） ちょっと余談になりますけれども、今回の水害で私非常に腹立たしく思ったのは、秋田県で最も大河である雄物川が堤防がまだ完成してないという、こういうことってあるんだべかと思ったんですよね。だから歴代の知事なり国会議員なり県会議員なり、何をやってきたんだべというような思いもしてたんですが、長く県会議員を務められた市長、ここら辺は何と思いますか。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） ６年が長いかどうかがちょっと私でもなかなかお話しにくいとこですけども、その期間中であっても実はその議論はありました。雄物川に限らず、１級河川の中で特に災害が発生している事案、秋田市にもありましたし、そういうところになぜ何回も何回もという話がよくありました。国会の皆様、また県議会の皆様、もちろんそれは何というか無視してる状況では全くありません。現役の議員の方々も一生懸命取り組んでるというふうに私は思っております。ただ、仙北市内でも何とかもう少し待ってくれというような事例があるように、国でも県でもやはりそのような優先順位という考え方がまだあるとすれば、今回のような事故が、災害が起こる要因になっているのかなというようなことは若干ですけど推測したりしております。
○副議長（
荒木田俊一君） 14番、伊藤邦彦君。
◆１４番（伊藤邦彦君） 市長のおっしゃるとおりですけれども、私が思うに一般の市民であれば、秋田県優しい人間で大変こういいんですけれども、やっぱり人の先になるということなれば、きかなくなって県なり国なりにそれを願っていくということが絶対これは必要なことなんで、知事にも会ったら伝えていただきたいと思います。 それと余談なんですが、私の娘が新潟におりまして私よく新潟に行くんですが、あそこも雄物川より少し20キロぐらい長いんですが信濃川が流れてるんですね。何か調べたら、長野県の川上村から新潟港につながってる川なんですが、あそこなんかは片側１車線なんですが、車がばんばんばんばん走ってやってる高い頑丈な堤防なんですよ。だから秋田県は田中角栄さんみたいな代議士が出なかったせいなのかなとも思ったりしますけれども、ぜひこう強く市長からも訴えていただきたいと思います。 ２つ目の質問に移らせていただきます。 市民に課せられた税を初めとする納入義務についてお伺いをいたします。 市民が一人の市民としてここに生きる以上、果たさなければならないさまざまな義務があるわけであります。納入義務について気づいた一例を挙げれば、住民税や固定資産税・国保税・介護保険・軽自動車税・保育料・給食費・水道料・市営住宅家賃など、まだまだたくさんあろうと思いますけれども、これらを市民は納入する義務があるわけですけれども、公平性からして、滞納者もたくさんおられると思うんで、こうした方々にどのように呼びかけて、どのように徴収率を上げようとしてるのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） この未納者に対する対応というものに大変多くの時間を費やしております。いろんな御事情で納めていただけないという方々という原則のもとで、あと市の担当がチームを組んで、個別臨戸訪問であったり電話であったり、また催告であったり、あらゆる手法を活用して対応してるという現状があります。後で具体では、この費目、税目でどれくらいの額かということを多分御質問いただけると思いますので、その点については後ほどお話ししますけども、ただ改善できている税目・費目等ある一方で、改善ができないというものもあります。これらについては、その税目・費目の中でその理由などについてもお話をさせていただきたいと思っております。
○副議長（
荒木田俊一君） 14番、伊藤邦彦君。
◆１４番（伊藤邦彦君） 数字的に市長から答弁をいただいても頭にはこれ入らないと思いますので、後で何とかこうお示しできるような資料があれば見せていただきたいと思います。 これはさっきも申し上げましたように、税の公平性からして用立てる、いわゆる借金をしてでも納めなきゃならないと頑張っている人もおれば、能力があっても納めない人もいる。そうしたところの見きわめに大変御難儀をされておると思いますけども、ぜひともそこはさっき申し上げたように、ある程度の非情さをもって、公平性を期すために職員あるいは当局には頑張っていただきたいというふうに思います。 それと、昔は、今も何組合かあるらしいんですけども、納税組合という、昔はそれで報奨金をいただいて集落で旅行に行ったり、お酒っこ飲んだり、融和をもつために活用してきたんですが、今はそれほとんどまずなくなってるというようなことだらしいんですけども、それは口座引き落としよりも納税組合のほうが地域のそういうまとまりをもつという意味で徴収率がいいというようなことにはならないのですか。ならないから口座引き落としに変えてきたと思いますけれども、ちょっとそこら辺。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） まず、納税貯蓄組合の現状のお話をしながら、できれば少しお時間をいただいて各税目についての現状だけでも少し御説明させていただきたいと思います。 納税貯蓄組合は、先ほどお話のとおり報奨金をいただいて、その報奨金、それは決して飲食に使うということではなくて、納税の貯蓄推進、納税のその義務を果たすためのさまざまな経費に充てるということが原則になっております。原則というか今もそういうふうにしております。現在も納税貯蓄組合はあります。しかしながら、その納税貯蓄組合の方々が納税をいただく税金というものは少しずつ減ってきているという状況があって、どうしてかというと先ほどお話したとおり振り込みとかいろんなことがあるからでありますけども、それよりも一番自分が納税貯蓄組合の活動がこれはかなり限界があるのかなと思ってるのが、それは個人情報保護法に基づくさまざまなプライベートな情報が納税貯蓄組合の組合の中で共有されかねないという心配をしてるということがあります。各納税貯蓄組合の方々一生懸命、そういうことをできるだけ侵害しないような形で頑張って取り組みがあるということも現状としてありますけれども、その法律によってその主張する方々もいらっしゃいます。なぜ私のうちの家族の内容等についてという話される場面もよくあるという話も聞きますので、改善を今しているという状況です。 次に、少しだけ税等の関係についてお話しさせていただきたいと思います。 市民税について、現状等少しお話しさせていただきたいと思いますが、これは全くこれ約束事で恐縮ですけども、納税者が納期限までに完納できない場合は、納期限後20日以内に督促状を発送しなければいけないというふうになっております。一口に滞納者といっても、先ほど話をしたとおりさまざまな原因がありまして、これ多様であります。その場合であっても、電話催告であったり臨戸訪問等で状況の把握に努めることを丁寧にやっています。また、世帯状況に応じた対応にも心がけています。本当にさまざまな対応をしています。個人情報の話、先ほどしましたけども、これに関係する場面が非常に多くて、代表的な例で話をしますと例えば日中に仕事等で納めにくることができない方々があったりしますけども、月末の夜間納税窓口の利用を勧めていたり、納めにくる手段のないお年寄りの方々には嘱託徴収員であったり、職員が臨戸訪問するということの状況で、その個別の対応を全てのケースで行ってるという状況があります。 それで、例えば市内の市税の関係の過去３年間の少し動きを御説明させていただきながら御答弁をしていきたいと思いますけども、例えば現年分と滞納繰越分を合わせた金額等の推移でありますけれども、主なるものを項目として少しお話したいと思います。なお、滞納者の人数の件については、件数は納期別ですので、これを何とか御了解をお願いしたいと思っております。改善ができてる、少しでも改善されてるんだなと思ってお聞きいただければありがたいということでお話しさせていただきます。 市民税の個人分でありますけども、平成26年度の滞納額は約9,590万円であります。納期別件数で約8,000件であります。これが平成28年度になると、滞納額が7,420万、約であります、に減少してきてるというような状況があります。また、固定資産税、これは都市計画税を含んだ額でありますけども、平成26年度であれば例えば滞納額が４億1,230万円あったのが平成28年度では４億540万円と、またこれも少しずつでありますけども進んでると。国民健康保険税について言うと、平成26年度の滞納額は約３億9,860万円でありましたけれども、平成28年度の滞納額は約３億1,520万円というような改善もされている場面もあります。 税目とは別に今度は保育料でも少しお話していきたいと思いますけれども、保育料については保護者の市民税の課税状況に応じて階層で基準を決めております。国で定めた基準と比較しても保護者負担が低い設定になっております。さらに、県と共同で実施しているすこやか子育て支援事業で保育料助成した後の金額を保育料として納入していただいてるという現状があります。仙北市では、平成28年度からすこやか子育て支援事業で一定の所得制限はあるものの第２子以降を保育料無料としているために、市立の保育施設に入所している児童のうち約半分の方が、実質保育料を納入しなくても利用できているという現状があります。保育料の納入は９割の方々が口座振替であります。現在、過年度の未納額は３万2,300円ですけども、これは本人からの申し出がありまして児童手当支給日に窓口で納付いただくことになっておりまして、平成29年度で完納の予定であります。ちなみに、ここ３年間の動きを少しお話しさせていただきますと、保育料について、平成26年滞納額は149万円でありましたが、平成28年度は先ほど話のとおり約９万円と減額しております。 給食費もあります。給食費は非常に実は難儀しております。これも先ほどと同じ答弁になりますけども、催告状、また督促状を送付して、また個別訪問による徴収も行っています。特に出納閉鎖前の５月には、３つの給食センターの所長と教育総務課職員の全員体制で個別訪問を行っております。これらの対応で成果が少しずつ出始めてるという状況であります。若干例として挙げますと、平成26年度の滞納額は2,420万円、これ延べ人数でありますので570人ということになりますけれども、これが平成28年度で、ここは若干ふえております、2,640万円と若干ふえております。難儀してるということであります。しかしながら、その制度が少しずつ浸透しておりますので、皆様方の滞納を何とか改善したいという思いは保護者からは感じ取れるという状況があります。 そのほか、上下水道の水道使用料であったり、たくさんの税目・費目がありますけれども、このような状況が今あるということをお話しさせていただきたいと思います。 なお、各項目ごとに滞納への対応をしておりますけれども、徴収については何よりもやはり地道な努力が一番というふうに思っています。もちろん県の滞納整理機構へのお願いもありますけども、やはり市が一生懸命それに取り組むということが一番ではないかと思っていますが、その努力を少人数で、限られた人数で行うには限界があります。税等収納力の強化に向けて抜本的な見直しを行います。その姿は来年度当初にお見せできるかと思っております。 以上です。
○副議長（
荒木田俊一君） 14番、伊藤邦彦君。
◆１４番（伊藤邦彦君） 私の知っている方が盛岡に住んでるんですよ。その方は徴収員という肩書きかな、いただいて、50のバイクでその各屋々を回って徴収して歩くというそういう方も、やり方もあると思いますんで、ぜひこう、知ってる人が行くということはこれ双方に角が立つんでそういったことはできないと思いますんで、そうした点も含めて御検討をいただければと思います。 それで、難しいと思うんですが、市営住宅に入所する場合なんか所得制限、あるいは独りの人は入れない、60歳以上は入れるとかさまざまなことがあると思いますけども、こうしたことはあれですか、独りで所得が低いから入ったけれども結婚して所得がすぐ上がったとか、そうした場合はこれどういう方法で調べて、３カ月以内にあなたは出てくださいとかそうしたことなんでしょうか。やっぱり本当に本当に苦しくて本当に利用させていただきたい方のために、ある程度そうした非情さも必要だと思うんで、そこいら辺はどのようにやってるんでしょうか。
○副議長（
荒木田俊一君）
門脇市長。