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1. 仙北市議会 2015-06-12
   06月12日－03号

   
   取得元: 仙北市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成２７年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年第３回仙北市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１２日（金曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　　１番　佐藤大成君　　　　　　　２番　高橋　豪君　　　　　　３番　熊谷一夫君　　　　　　　４番　門脇民夫君　　　　　　５番　平岡裕子君　　　　　　　６番　田口寿宜君　　　　　　７番　大石温基君　　　　　　　８番　阿部則比古君　　　　　　９番　黒沢龍己君　　　　　　１０番　小田嶋　忠君　　　　　１１番　荒木田俊一君　　　　　１２番　安藤　武君　　　　　１３番　小林幸悦君　　　　　　１４番　伊藤邦彦君　　　　　１５番　真崎寿浩君　　　　　　１６番　八柳良太郎君　　　　　１７番　高久昭二君　　　　　　１８番　稲田　修君　　　　　１９番　青柳宗五郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　門脇光浩君　　　　　副市長　　　　　　倉橋典夫君　　教育長　　　　　　熊谷　徹君　　　　　病院事業管理者　　宮川　信君　　代表監査委員　　　戸澤正隆君　　　　　総務部長　　　　　藤村好正君　　市民福祉部長兼　　　　　　　　　　　米澤　実君　　　　　観光商工部長　　　佐藤　強君　　福祉事務所長　　農林部長　　　　　後藤裕文君　　　　　建設部長　　　　　武藤義彦君　　会計管理者　　　　浦山　昇君　　　　　教育部長　　　　　畠山　靖君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療局長兼　　企業局長　　　　　草なぎ博美君　　　　　　　　　　　　　伊藤　寛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療連携政策監　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　運藤良克君　　　　　　　　　　　　　　平岡有介君　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　　　市民福祉部次長兼　　　　　　　　　　　加古信夫君　　　　　　　　　　　　　　冨岡　明君　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　　市民生活課長　　総務部財政課長　　戸澤　浩君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　三浦清人君　　　　　書記　　　　　　　藤岡　純君　　書記　　　　　　　堀川貴吉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（青柳宗五郎君）　ただいま出席議員は19名で、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　広報及び報道関係者の撮影を許可いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（青柳宗五郎君）　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △八柳良太郎君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により発言を許します。16番、八柳良太郎君。 ◆１６番（八柳良太郎君）　おはようございます。市民クラブの八柳でございます。代表して質告書に基づき質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　私は、仙北市が観光産業を生かしたまちづくりをすると、そういう意味で、今ある資源を十分に活用しながら本来の意味での観光立市を目指すということで、桜まつりにつきまして、いかなる気候が変動しようとも、やはりこの桜まつりが大きな成果を出せるように、そういう桜まつりにすべきでないのかなという点について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　まず１番目でございます。観光客数に対する経済効果でございます。これはずっと秋田経済研究所に依頼をして、その経済効果はどうだったのかと、こういうことを調べてらっしゃると思いますので、まずこの経済効果についてどれほどの仙北市経済に対して効果があるのか。また、その信頼度はいかがなものかなということでございます。いろいろお話を聞きますと、「えっ」とか、「えっ、ピンとこないですね」とか、かなりな金額が経済効果として挙げられておりますけれども、そういうお話になっております。　２点目でございます。今年の入り込み観光客数の発表でございますけれども、５月13日に開会されました第２回臨時議会での市長の市政報告で、前年比観光客数が３％減、４万人ぐらいの落ち込みで済んだという報告がありました。当地の武家屋敷と桜というのは切っても切れませんけれども、今年のように桜がやっぱり早く散ってしまうと、あとは武家屋敷だけになってしまう。そのためにかなり客が来なかったのではないかと思うわけです。これについてはいろいろ話を聞いてみてるわけですけども、歩行者天国なんかでもかなり、前の年には肩が触れ合うほどいたのに今年は全くすかすかだったんでないかというふうに見ておられる方もおります。この入り込み数について、やはり適正なのかどうか。これはやはり経済が活性化していくためには、どうしてもそういうことがきちんとしなきゃいけないというふうなことが必要でないかというふうに思います。これが第２点目であります。　それから３点目でありますけれども、桜の見栄えでありますけれども、これ年々とにかく気候条件、それからウソがどこら辺まで来て食べてくれてるのか、こういうことで毎年見栄えは違うわけでありますけれども、この桜についていろいろウソ対策もやっていただいております。一生懸命頑張ってはいただいておりますけれども、恐らく桧木内川、古城山、落合公園等々考えてみますと非常に広いことでありますので、全部をもちろんカバーすることはできないだろう。そうすると、今ある予算ではどこら、何パーセントぐらい、つまりどこら辺あたりをカバーすればいいのかということでやってらっしゃるのか、その目標っていいますか、どっからどこら辺をカバーすればいいというふうに考えてるのかということについてお聞かせ願いたいと思います。　それから４点目でございますけれども、古城山の桜のことでございます。また落合の桜も非常に見ごろになってきました。全国から来られる観光客にすると、弘前見て、そして今は弘前より角館のほうが咲くのがどうもちょっと遅い。少し遅いということですので、弘前見てやっぱり角館に来られる。そうした場合にやはりその人たちに、どういう角館はポイントでこれを見てくださいということで、何を売りにするのかということを考えた場合には、古城山の桜、それから落合の桜、これらも当然考えてはいかなければいけないのでないのか。非常にこの見栄えとの関係で、どうしてもウソがやはりいつも来ます。こういうこの手立てについてはいろいろ前から話は、どうにかならないのかなというお話はあるわけですけれども、そういう手立てというのはやっぱりどうしてもないのか。守らなくていいのかな。　古城山公園の、次に範囲でございますけども、これはウソ対策の関係上、どうしてもウソをどうやったらそっから離せるかという意味で、古城山公園の範囲についてお尋ねをいただきたい。で、いこいの森というのが公園なのかなと。つまりいこいの森以外は公園外というふうになるのかどうか、この点について１点。　それから落合運動公園のほうですが、これもその落合運動公園というとかなり広いような感じがするんですが、条例を見ても範囲は明示されておりませんでしたので、落合運動公園の範囲はどっからどこまでなのか。野球場やゲートボール場を除く川沿いの、あそこに芝生を張ったり、それから消防の大会やったりするのに使う分があるわけですけども、そういう部分というのは公園になってるのか、公園外になるのか。　もう一つ落合河川公園というのがあるわけですが、これは玉川、桧木内両河川の敷地にまたがっているのかどうか。これについてお聞かせ願いたいと思います。　それから５点目でありますけれども、桜まつりの実行員会における会期の最終決定時期っていうのはいつになるのか。これについてはいろいろツアーとの関係で直前に決めるものではないというふうには承知はしておるわけですけども、その最終決定時期というのはいつなのか。また、その最終決定時期が、今回のように桜が早まったときには後で若干の手直しということ、それから前倒しというのはできないものなのかどうなのかどうか。それから出店者のお話聞きますと、何とかやってもらいたいという、前倒しできないだろうかという話はあったんですが、そういう点についての出店者の要望といいますか、できないだろうかということが実行委員会のほうに提示された、要望として出されたのか、そういうことがあったのかどうかということについて、ひとつお聞かせ願いたいと思います。　それから６点目でございますけども、桜等樹木のその維持管理の予算でありますけども、文化財課所管の桜保護管理費の597万円と伝統的建造物樹木保護費増殖事業費331万円、桜といってもシダレもありますし、それから桧木内川堤のソメイヨシノもあるわけでございますが、そういう樹木関係の費用がこの597万円と331万円で、人員が何か一人と聞いてますが、違ったら教えていただきたいと思いますけれども、やっぱりもっともっと、これはすごいとやっぱりいう形でやっぱり来てもらう必要があるんでないのかなというふうに思います。もっと来てもらうには、やっぱり樹木の整備等に予算をつけるべきでないのかな。弘前のことを私ちょっとお尋ねしたわけですけども、ここには公園緑地課という課があって年間5,000万円の予算があると。やはり観光客にいい花見せたいということで、さまざまな即効的な取り組みをしているそうであります。当市でもこの桜に対しては一生懸命頑張っていただいております。テングス病なんかの枝切りだとかね、ウソ対策、いろいろな対策をしておいていただいております。ところが、なかなかその財源となると、いやお金がないお金がないということで、なかなか対策に使う、対策ができない。そういう意味では、先般議会報告会を市内の各所で開いたわけですけども、その中で市民から桜の財源について、武家屋敷で100円カンパを集めて、武家屋敷と桜だけに使うということで、そういう任意のカンパなわけでありますけども、それでいいからそういうのを確保して、やっぱりきちんともう少し足りない財源については、桜の保護だとかについてはそういうふうな財源を確保していただけないかという貴重な意見がありました。これらは非常に私も有効だなというふうに思いますけれども、そういう意味で、例えばそういうふうなことやるには実はこういうことでだめだということがありましたらお知らせいただきたいと、こういうふうに思います。　それから、７番目でございます。やっぱり全国から観光、そのまつりの期間中、120万人以上ですか、来られるわけなんですね。ですので、さまざまないろんなクレームといいますか、要望といいますか、そういうものがあると思います。今回ちょっと民間駐車場のマナーということについて、少し話題になったようであります。これは要するに呼び込み、駐車場に対する呼び込みについてちょっと過ぎてないかと。この地域の駐車場のそのあり方についてはちょっと過ぎてないだろうかというどうもお話だようで、この点について、例えば観光課のほうだとか、それから観光協会のほうだとか、例えばどのぐらいの方からもしまずいということであったとすれば、そういう件数についてお知らせいただければありがたいというふうに思います。たくさん来ていただく分についてありがたいと思ってはいるんですけども、そういうことも改善をしていかなければ、一つずつ改善していかなければいけないだろうな。　経済効果上は、もっともっとやっぱり誘客する私は必要があるというふうに思っております。先般からずっと、公的駐車場だけでは絶対足りないという、絶対というか充足度については私言いませんけども、公的駐車場だけでは全ての受け入れができない、こういうふうにお聞きをしております。やっぱりその分をやっぱり民間がやっぱり請け負ってやるということについては、非常にいいことだなと思います。これもやっぱり毎年のことで、駐車場によっては来年来るからまたそこを借りたいというふうな方もおるようでございます。今回、今年に限っては、例えば中には入れないと言われて遠くに車を置いて歩いてきたと。だけど何か空いてるじゃないかというようなことで、そういうふうに言われているケースも多々あるようでございます。こういう点につきましては、できればやっぱり民間駐車場はマナーよくしていただいて、たくさんのお客を受け入れていただいて、やはり、あっ、とまるとこあるじゃないかと、そしてまた、事前に車で近辺に来たときに、やっぱり私は前からお話してますけども、やはりそのマップの中にある程度、やはり毎年やるという、来年やりますという方々のその駐車場については、やっぱりお聞きをして、やっぱりできるだけ頑張って載せるということが必要でないのかなというふうに思いますが、その点で非常にまずいということがありましたら、どうかひとつ、どうしてこの原因でできないということがありましたらお知らせ願いたいと思います。　それから８点目でございますが、先ほど１点目とこれだぶるわけでございますけれども、やはり桜まつりの経済効果、非常に大きいという数字が出ております。何といいますか、この時期非常に稼ぎ時でありますので、もう少しわかるように、例えば何かの事業をやってこのぐらいはやはり確かに来てたなというふうなものをやりながら、その桜まつりに臨むべきではないのかなと、こういうふうに思うわけであります。そのときにやっぱりどうしても、先ほども言いましたけども、お金がないお金がないというのが現実問題そうでありますので、やっぱりそれをどうするのかということが問題になってくると思います。だからそういう意味で言いますと、ちょっとここに書かせていただいたわけですけれども、入湯税の滞納金額がやっぱり3,530万円と、今現在、過年度分で、これ全部、過年度分ですかな、過年度が2,900万だったですかね、3,000万円近いお金がずっと残ってるわけですよね。お金を預かったというそういう入湯税が残ってるわけです。やっぱりそういうこと、それからまた固定資産税とかいろいろなもの関係しますが、今取り上げるのは少なくともそういうことについてはやはりきちんと、納税してらっしゃる方が九十何％だわけですし、滞納の方は数は少ないと思います。でもやっぱり公平性からいって、そういうものについてもきちんといただいて、こういう観光に生かすべき。入湯税なんか特にそうなんではないかと、こういうふうに思います。そういう意味で何とかひとつ、そういうことできちんとしたやっぱり徴収をしていただければなというふうに思いますが、これについて考えをお願いしたいと、こういうふうに思います。　それから、ここ地方創生ということでかなり最近秋田県も活性化させると、こういうことで力を入れております。最近新聞で、コンビニで買える、ホームページでも買えると、こういうことで2,500円のクーポン券を販売すると、こういうことで何か、何時間かでなくなったという話だわけですけれども、こういう商品券の販売を実施しております。これは5,000円を2,500円で売るということで４万枚、春と秋と分けて今後、秋もまた１万8,000枚ですか、前の売り残しを合わせると１万8,000枚を秋に出すと。それから、この後どうも漏れ聞くところによりますと、5,000円の飲食をした方に対して1,000円の酒器といいますか、ぐいのみみたいなものを出すと。これを10万人にやるというような、そういうふうな大きな計画があります。そういう意味でやはり仙北市は、県がやるからいいとかっていうことではなくて、やはり仙北市としてやっぱりどうするかということをやっぱり考えていかなければいけないのでないのかなというふうに思うわけですけれども、その点についての考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。　実施時期についてはいろいろ、春は忙しいということもあるかもしれませんが、しかしやはり観光の事業というのは、手を振っていらっしゃいで、来ましたね、だけどお金が幾ら落ちかについては全く、なかなか調べにくいのが実情だと思いますので、ちゃんと調べろというわけではないですが、しかしやはりこれだけの経済効果だと言われておりますので、ぜひひとつそこら辺は、本当にそうなのかなということ、もしそれが本当ならばやはり税収に跳ね返ってきてるんではないのかなというふうに思うわけですけれども、その点についてひとつ、この８点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁、門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　おはようございます。八柳議員の一般質問にお答えをいたします。　順番にお答えをしていきます。　１点目であります。観光客に対する経済効果、また、その信頼度という御質問であります。　毎年、桜まつり期間中の経済波及効果については、財団法人秋田経済研究所へ推計を依頼しております。平成27年度は、期間中の仙北市観光消費額として62億円、秋田県経済に101億円の経済波及効果があったという報告を受けております。　この報告数値の信頼度についてでありますけれども、市の入り込み客数のほか、観光庁観光入り込み客統計、ＪＴＢ宿泊白書など、全国的な統計データをもとに算出されているというふうにお伺いしております。長引くデフレ基調や消費動向の影響、また地域的な問題も踏まえながら、適切な適正な統計的な数値というふうに受けとめております。　参考までに使用したデータの幾つかを紹介させていただきますと、観光客数で延べ118万6,000人、このうち日帰り客数が117万1,133人、同研究所の推計であります。うち宿泊客が１万4,867人、これも研究所の推計であります。１人当たりの観光消費額として、日帰り客では5,052円、宿泊客では１万142円という消費額を想定したもので推計をしているということであります。そのほかいろいろな数値等、基本的なデータ等ありますけれども、推計上のデータでありますので割愛させていただきたいと思っております。　以上であります。　２点目であります。さきの臨時議会でも報告をさせていただきましたけれども、おまつりの期間の人出は昨年に比べ３％減少して、約４万人少ない118万6,000人という状況であります。例年に比べて気温が高めに推移し、開花が早まったわけでありますけれども、懸念されていた北陸新幹線の開業に伴う大型キャンペーン、また長距離貸切バスの規制等による影響は、最小限ではなかったかというふうに思っております。首都圏等を見ると、北陸新幹線でのアピールは大変なボリュームでありました。本当に北陸にみんな行くんでないかというような心配もしましたけれども、ＪＲ東日本の中の秋田新幹線の乗客の現状を見ると５％の減少だったという報告をいただいておりまして、この５％からすると仙北市の場合のさらに影響は低く３％程度に抑えられたのかなというような思いであります。また、長距離貸切バスの規制についてでありますけれども、以前起こった長距離バスの高速道路での事故がありまして、乗車体制が大幅に見直されたことによりまして、かなり金額的にツアー自体が高くなったというような状況があるようであります。しかしながら、先ほどからも繰り返してお話しておりますけども、そのさまざまな条件の中では奮闘したというような思いであります。　また、ゴールデンウィーク中の夜桜見学のお客様は激減しているという状況を認識しています。しかしながら、まつり期間中のＪＲ角館駅の降車客数は、前年と比べてほぼ同数であった、先ほどの話であります、ことや、桜が散ったゴールデンウィーク中も好天に恵まれましたので、日中のお客様の極端な落ち込みもなかったようには感じております。　確かに肌感覚では、以前と申しますのは、いつの以前という話もありますけれども、本当にあの人込みをかき分けて歩かなければいけないという状況は、今回はなかったというように私も思っております。しかしながら、先ほどからお話したとおり入り込み数については、推計数値としておおむね適切と思っております。　３点目の件については、これは教育長より答弁をさせていただきたいと思います。　４点目であります。４点目の古城山の桜、落合の桜をウソから守る手立てはないのか、また守らなくてもいいのかという厳しい御指摘であります。また、公園の範囲というものはどのようになっているのかという御質問でありますけれども、古城山の桜、落合の桜をウソから守らなくてよいのかという質問に対しての答えとしては、古城山の桜、落合の桜ともにウソから守らなければいけない大切な仙北市の存在、財産だというような思いがあるということを御答弁させていただきたいと思います。　ウソ対策については、国指定名勝桧木内川堤、桜でありますが、約２キロメートルの範囲を管理している市教育委員会文化財課から要請書という形で、市の担当課、これは農林部の農山村活性課であります、を通じて秋田県知事から有害鳥獣の捕獲許可をいただくという、ちょっとこう何段階にもなりますけども、そういう手続です。この許可をいただいて、実施団体として地元の角館猟友会に業務委託を行って駆除対策を実施していただいているという状況であります。捕獲の期間は毎年２月中の30日間ですけども、この対策には古城山も落合の一部も含まれていない実態があります。大変この質問に対する答弁の検討の段階で私の認識の浅さも反省しておりますけれども、そういう状況であります。この状況では、ともに守るべき大切な財産だ、存在だという答弁を履行できない状況だということを今大変痛切に感じております。　６番目の質問でもお答えをしますけども、現状の組織体制、また予算等では、物理的に困難であります。予算の獲得も含めて貧弱だったという反省をせざるを得ません。これについては、６番目の質問の際にももう少しお話をさせていただきたいと思います。　また、後段のほうで古城山、公園の範囲についてでありますけれども、古城山公園は、いこいの森整備事業で整備をした5.07ヘクタールを範囲として、いこいの森は古城山公園として管理してると。いこいの森というその事業で行った範囲5.07ヘクタールを、古城山公園という形で管理してるという状況であります。また、落合運動公園は5.09ヘクタールであります。野球場、ゲートボール場を除く川沿いの道路までの部分、また野球場の後ろの部分は、公園の外、外であります。落合河川公園は4.66ヘクタールで、玉川、桧木内川の合流点に整備されていますので、両河川敷地内にまたがっているという状況であります。この公園管理は都市整備課で行っています。また、スポーツ振興課も関係してますので、合わせて行っております。そういうことから桜の保全活動を考えると、これは対応を改めなければいけないという思いを持っております。　５点目であります。桜まつり期間は平成25年度から現在のまつり期間、これは４月20日から５月５日であります、に固定をいたしました。固定をした経緯として、みちのく三大桜名所連絡会議、これは弘前であったり北上であったりしますけれども、この３団体でつくっている連絡会議が行っている首都圏キャラバン等で、大手旅行会社であったり、また旅行代理店であったり、出版者等々マスコミ・マスメディアの方々から、流動的なまつり期間ということであれば、旅行商品の造成であったり集客に影響が大きいという指摘を受けて、期間を固定するということに強い要望を受けたことがあります。そういう経緯があって現在のまつり期間の固定ということになりました。したがって、毎年度の実行委員会で桜まつり会期を決めてはいません。今現状そういう状況です。　このような中であっても、お客様に危険等が起きてはいけない、危険があってはならないということで、今年度も見ごろとなったオープニング前の土日には、臨時駐車場の開設であったり交通警備員の配置を前倒しで行って、受け入れ体制の充実を図っているという状況であります。今年は食彩町家館のオープンもありましたので、観光客の町内への誘導もあわせて行っております。　まつり期間の前倒しについてでありますけれども、先般、おまつりの終了後に出店業者の方々に参集をいただいて反省会議を開催しております。これは大変有意義な協議の場となりました。これまで個別対応で要望をお聞きするしかなかった、さまざまな苦情であったり現状等であったりを改善するために、反省会議の協議で、まつり会場での問題解消に向けた出店業者自身の組織化、また、代表者の決定などを進めていただけることになりました。この組織、この新たに設立される組織を相談相手とさせていただいて、保健所等関係機関との調整を図りながら意見・要望等に対してフリキシブルに対応をしていきたいと、そのような体制がやっと整ったということを御理解いただきたいと思っております。　なお、ほかの当然連絡会議、桜まつりの連絡会議、弘前であったり、また北上であったりもそうですけども、当然会期の期間は固定されています。特に弘前なんかは、プレまつりみたいな、準おまつり会期みたいなさまざまな手法を用いてお客様の安全対策を実施しているという状況であります。　６点目であります。予算であったり、また100円カンパの件であったりについて御答弁させていただきたいと思いますけども、今年初めて私、弘前の桜まつりのオープニングに参加をさせていただきました。そのときに葛西憲之市長を初め職員の皆さんたちから、弘前市の桜の管理についていろいろとお話をお伺いすることができました。また、今年は桜サミットを仙北市で開催させていただきましたので、その際にも北上であったり弘前であったりたくさんの方々から状況の説明をいただき、私どもが改善をしなければいけない幾つかの場面も整理することができております。　まず弘前公園のお話をさせていただきますけども、管理は、議員がお話のとおり公園緑地課が担当をしております。弘前公園の管理というのは、桜も含めて公園の全ての管理ということで公園緑地課が担当しております。公園緑地課の中には、桜の専門チーム桜守があります。桜守は昨年設置した新体制でユニフォームも今年新たに揃えたという、大変な盛り上がりが感じられる隊、チームであります。以前は、テレビ番組でも紹介をしたことで私も見ておりますけども、公園緑地課の小林勝さんという方でありますけれども樹木医として、一人で公園内の約2,600本の桜を管理していたという流れがあったようでありますけれども、技術の継承を目的に人員を増員して、一般の職員も含めて３人がチームとして取り組む新体制に改善したそうであります。また、市民ボランティアの方々もたくさんいらっしゃって、官民挙げて桜の保全に当たってるという概要でありました。　弘前市と仙北市の状況が、守るべきものの存在が違うということがありますので、一概な比較はなかなか難しいわけでありますけれども、金額的にも人手の上でも維持管理に大変な努力が必要なことは、これは同様であると思っております。仙北市でも、手が届かないところについては委託業務として取り組んでいる現状もあります。そんな中で今回の角館観光協会の総会で、市民が主体的に桜の保全活動を行う団体を立ち上げようというような事業が総会で承認をされております。また、昔から角館にあったということで、私もおうわさは聞いたことがあったんですが、桜を守る会という会があって、その会が活動を再開させる準備を進めているというようなお話もお聞きしております。　これまで角館中学校等で子供たちが桜の手入れをしていただいているという状況等とあわせて、市民の皆さんの活動が活発化する、まさに今そういう機運が高まっているということを大変ありがたく思っております。そのような皆様方と一緒になって、しっかりと信頼関係を築きながら、教育委員会文化財課を中心としながらも市役所内の各部署が仙北市共通の財産として桜を保全する取り組みに、みずから壁をつくることのないよう、組織のあり方を検討しなければいけないと考えております。また、私としては仙北市を日本一の桜のまちにしたいという思いを持っておりまして、角館に限らず、そのような取り組みを市全体の桜、例えば高野、田沢湖高原等であったり、また田沢湖畔であったり、また、かたまえ山森林公園であったり、たくさんの名所になり得る素材がありますので、そういうところにもしっかりと対応をするということをして、日本一の桜のまちということに向かっていきたいという考えであります。　そうするとなおさら活動に必要な財源、また組織体制の充実ということが必要になります。いま少し検討のお時間をいただきたいと思っております。　武家屋敷と桜だけに使う財源確保という御提案であります。平成25年の６月定例会の一般質問でも取り上げられておりまして、その後、伝建群地区の町並みを守る会の皆さんであったり、委員の方々であったり、町内の関係の方々であったりと、いろいろとお話をお聞きしているという状況があります。ただ、現在はまだ意見の集約までに至っていないという現状であります。手法や事業主体など、さらに協議が必要だという認識であります。　実施に必要なものは何か、これは要するに桜をしっかりと守っていく、そして発展させていくというようなことに対する必要な要素は何かというお話もありましたけれども、管理に要する経費の確保、それとそれを有効に活用する知識やさまざまな技能を持った民間の方々、官の人たちの人員の確保と組織化、そして一番大切なのは市内の桜を守り育もうという情熱が大切な要素ではないかと思っています。　７点目であります。７点目の御質問でありますが、民間の駐車場のマナー等についてということでありまして、まつりの期間中の駐車場の状況から少しお話をしますけれども、開設状況というものは、桜並木駐車場のほか臨時駐車場を７カ所開設をして、有料・無料含め約1,100台が駐車可能という状況です。民間駐車場も町内の各所に開設をされて、その数も増え、渋滞緩和の一助となっている状況であります。官民合わせて2,000台以上の駐車可能という状況が推測されておりますけれども、武家屋敷周辺以外は満車にならない状況のようです。期間中いろいろと見て回ってるんですけども、どうも武家屋敷周辺以外の駐車場は満車という状況は余りなかったというふうに認識をしています。　今後でありますけれども、きめ細やかな案内看板の設置であったり、誘導看板の設置であったり増設であったり、人的な誘導等の強化も行わなければいけないと思いますし、また、スマートフォンなどでのウェブ上でリアルタイムで駐車状況、満車か、もしくは空いてるよというような情報の発信ということが今できるという話をお聞きしておりますので、そういう対応も含めながら受け入れのさらなる充実を図りたいというふうな思いであります。　民間駐車場の組織形成及びマップへの掲載等についてでありますけども、駐車場開設が不確定であることから、これまでかなり難しい事案ではなかったかというふうに認識しております。先ほど話をした、例えば出店者の方々がみずからの組織を立ち上げて、しっかりとそのさまざまな苦情・クレームもしくは市への要望等を、窓口を一本化して協議していこうというお話をいただいたということを前例にさせていただきながら、民間駐車場の場合であってもそういう組織化に向けて御努力をいただけないかというような御相談をしたいと思っております。　たくさんではありませんけれども、民間駐車場の方々のマナーについての御指摘もいただいていることも事実であります。したがって、組織形成を図っていただきながら、こちらのほうで役所側としてはマナー講習会の実施等もお願いできればなというような思いで今準備にかかろうとしているという状況であります。　８点目であります。経済効果のお話、それから財源のお話、それから商品券等のお話であります。順にお話をさせていただきたいと思いますが、経済効果については先ほど御答弁をさせていただいたとおりですけれども、観光客数に関しては、平成９年の秋田新幹線開業を機に飛躍的に伸びてることは議員が最もよく承知していることだというふうに思っております。　御質問の観光客数ですけども、観光庁による観光入り込み客統計に関する共通基準で算出しているという現状があります。これが最大精査というレベルでの調査でありまして、改めてということをする要素がなかなか見つからないという状況であります。　県の地方創生交付金を活用した、あきたの旅クーポンの話も先ほど議員から御指摘をいただきました。第１弾が５月25日に販売をされておりまして、この事業に市内の52宿泊施設も参加をさせていただいております。御質問にあった例えば秋田美人100人キャンペーンなどでは、平成23年から平成25年の３カ年実施をしておりましたけれども、これのその効果というのは、確かに金額的な効果というものはそれほどの蓄積ではなかったというふうに私たちも分析をしております。これは何というか手持ちの資料でありますけども、首都圏キャラバン等でパンフレットを配布して、そのパンフレットを持参して割引宿泊券であったり商品券をプレゼントする事業ということでの実績としては、例えば平成23年であれば割引宿泊券を活用した人が25人で、商品券を活用した人は215人という状況であります。それ以降少しずつ減少してきてるという状況であります。少ないと言われますと確かに少ないわけでありますけども、ただ、デスティネーションキャンペーンでの首都圏オープニングイベントということで秋田県が最も着目をしていただいたイベントでありまして、首都圏に対するアピール効果は、この点については十分に果たせたかなというふうな思いは持っております。　観光産業を生かした北東北の拠点都市を目指すという全市的な観光振興事業についてでありますけども、地方創生交付金を活用してプレミアム付き商品券の発行事業が間もなく始まろうとしております。市内対象者は商工会加盟店でありますけれども、これがおおむね観光協会の会員の皆様方と重複しております。観光協会の会員の方々に特化するということがなくても事業展開ができるかというふうな推測をしております。　議員の提案するイメージでありますけれども、市外・県外向けの誘客活動をイメージした提案ではなかったかと思っております。今回の地方創生の交付金事業でありますが、県のプレミアム旅行券の販売が決まっていた後での地方創生の交付金活用のメニューづくりというタイム、時間の経緯があったこともあって、市では議会の皆様からも多くの御質問等であった、子育ての推進であったり定住化対策であったりということに重点的に配分をし、事業造成を行ったという現状であります。ただ、内需拡大的な消費を促す事業も大変重要だというふうに認識しております。市内・県外から誘客を進めていくというためには、田沢湖角館観光連盟、３地区観光協会、また広域的関係機関と連携を図って、さらなる調整をしなければいけないという状況であります。　外貨の獲得について熱心に取り組みを行わなければ、仙北市の内需拡大もなかなか難しいと、ここは連動していくというような認識を持っているということについては、議員と共有できているものと思っております。　この場面からの答弁は以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　議員の３番目の御質問、桜の見栄えは何パーセントを目標としているか。それから、ウソ対策でカバーできる地域はどこからどこまでかという御質問にお答え申し上げます。　その時々の開花状況にもよりますが、見栄えといたしましては、もちろん100％を目標として取り組んでおります。それから隣県で言いますと、弘前市、それから北上市などのような桜を目標にしております。　それから、ウソ対策に対応している主な区域につきましては、国指定名勝桧木内川堤桜約２キロの範囲を重点的に取り組んでおります。地域で言いますと、桧木内川左岸の内川橋から鵜ノ崎橋までを対象としております。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　16番。 ◆１６番（八柳良太郎君）　非常に前向きな答弁いただきまして、ありがとうございました。ちょっと経済効果に対する点について、統計上とにかくそういうふうになってるんだと、こういうことでありますので、これ幾らやってもどうしょうもないと思います。　それでですね、何点かひとつ再質問させていただきます。　まずですね、桜まつり自体が４月20日から５月５日と、こういうことでありますけれども、今回みたいにとにかく26日ぐらいに桜が散り果ててしまったと。そうすると、今市長の答弁では、その後も来てるんだよという話ですけれども、しかし市内のいろんな事業者のお話を聞いてみますと、やはり、いや前年より20％悪い、いや40％も落ち込んでる、まあ少し落ちたかなという、これは取り組みによってさまざまではあります。しかしながら、やはりこの期間というのは、この桜を目当てにやっぱり来ていただけるわけです。そうすると桜を見に来ていただけるということでありますので、あれ、桜がないのかということで、たくさんの方々がそういう質問を受けるそうです。そのときに、いや、今年はどうも桜がなくてすいませんねというふうな話になるそうでありますので、私は気候変動がどうであろうと、やはりほかの花でなくてこの桜を見にくるわけですから、この桜がもっと長く続くっていいますか、要するに樹種を違えて、そして連休までどこ行っても見れるという形にすべきだろうと思います。そうすると、26日を過ぎて来られた方が写真撮影するときは、何か伝承館の入り口の後ろにある桜が、あれが少し長く咲いているので、そこで記念写真を撮っていくという方が多いそうであります。そういう意味で、あの桜の樹種はもしかして今咲いてるところの樹種と違うかなという感じがするわけですが、それについてもし違っているとすればどういう種類のものか。そういうものを植えたらいいと思いますが、それについてひとつお聞かせ願いたい。　その桜の遅いものということでありますけど、ひとつ古城山ですね、この古城山については、今ソメイヨシノで、これもうウソに食べられてテングス病もあって、結局あの斜面ですから何とも手が出ない。そういう意味で長い、息のずっと見られるということになりましたら、あそこにやっぱり私は山桜を植えて、そしてあそこをその、スロープ、電動で動くスロープをね、やっぱりつくってね、これ県内のあるところでやってます。ずっと長い間やってるとこあります。冬はやってませんけれども、そういうところを見習いまして、やっぱりエスカレーターっていいますか、まあスロープと言ってるそうです、そこでは。それをやっぱり上げてやって、そこでは420円いただいているそうです。だからそういうのもやっぱり、あそこをもしスロープがありましたら、私上がり下がりで大体30分かかりましたけども、そんなに長く、距離でありませんのでね、そういうものをやって、やっぱり例えば120万来られた１割の10万人でもね、そこもし上がることになるとすれば大変すばらしいことでないのかなと。　それからもう１点、その古城山については、ちょっと時間がないので早口になります。大村桜ですか、これの管理がすごく悪い。入り口のところの桜は、あれ何かツタがからまって、大体もう腐ってきております。ああいうツタなんかは切らないと長持ちしないだろうな。左側の12本のうち10本ぐらいはそうなってます。これ黙っておくとあれやられちゃいますんで、これはぜひひとつその管理上、いろんな姉妹都市との関係でね、やっぱり戊辰会とか、それから大村の人たちに対しても私かなり失礼なものでないのかな。それから、いこいの森の中のも、これ戊辰会でやった桜がありますけども、この桜の９本のうち、いいのは１本だけ、あと８本はだめ。あれなんかはやっぱり非常に失礼、管理としてやっぱりまずいのでないのか、そう思います。それが２点目。　それから、早口でいきます。観光客に特化したものでなくてもいいのでないかというふうに先ほど市長が言われましたけれども、要するに今県でやってるのも結局ホテル、宿泊と飲食だけなんですよね。だけど田沢湖観光協会、角館観光協会を見てもね、ホームページ調べましたけれども、角館の場合は飲食、宿泊含めて、これ何パーセントか、35％、違いますね、うん、30％ぐらいしかないんですよね。つまり観光協会に入ってる70％の方々は、こういう飲食とかのクーポンなんかには全く影響ないというか、全く観光客だけですから、例えば市内のその商工会のプレミアム商品券なんかやっても、100円も1,000円も売れないわけです。武家屋敷の方々、特にそうですね。お土産を売ってる方々は全くそういう商品券の該当にならない。これはやっぱり観光産業に対して力を入れると言いながら、それは特化しなくても効果があるというのは、それは全く間違いだと思う。そういう方々が今言ったとおりね飲食だけで、業者、角館の場合は、ホテル、飲食含めて30％ぐらい。田沢湖でも60％ぐらいなんですよ。ほかの方々は物を販売するとかね、そういう、それから物を見せるとかという、そういう人方の比重がやっぱり高いんですよ。だから特化できる、特化しなくても効果があるということではなくて、もう一回これは考えてもらいたい。こういうふうに思います。　それからもう１点、ということ、実際には60億っていうことが、実は市の経済総生産が618億円なんですよね。そのうち今ここに60億円が落ちるなんてことなると、これは大変な１割になりますから。そういう意味で、やはり例えばいろんなことをやるときに、この60億円がやっぱり本当に落ちてるのかどうか、税収に振り替えってくるか。やっぱり今のようなやっぱりその観光で外貨を稼ぐということを言われてるわけですから、きちんとやっぱりその特化しなくても効果はあるなどと言わないで、やっぱりやるべきだろうと、こういうふうに思うわけであります。特にサービス業のところは151億円ですか、平成23年度これ調べると151億になります。これはもちろんその理容、美容もありますから、それはなかなか、その数字ではないと思いますが、観光産業の中で占める位置というのは非常に大きいものがあるというふうに思います。そういう意味で、この点についてお答えいただければと思います。大変すいません。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　少し八柳議員の御質問、再質問のスピードが早くて、すいません、答弁漏れがあったときには御指摘をどうかお願いしたいと思いますが、一番最初のおまつりの開会式等での私のちょっと少し思いをお話しさせていただきますと、今回実は弘前も北上もおまつりの開会日に全て満開だったわけであります。その状況でやっぱりお聞きしたところ、その前段階からさまざまな実は、お客様をお迎えする段取りはその期間の設定の外で行ってるという取り組みがあったということでありますので、これは十分対応可能だというふうに思っております。ですので、実行委員会等でその前段階、それから後段階での対応については、しっかりと協議させていただきたいと思います。　２点目の、長く桜をやっぱり見た方がいいというお話で、これは私も同感です。ただ、議員がさっきお話したとき少し何ていうか気になったことは、桜がなくなればあとは武家屋敷しかなくなるという話ですけども、僕らから言わせると、武家屋敷は大変な実は財産でありまして、武家屋敷を見たいという方々がやはりいらっしゃるということは、大きなファンがいることは事実ですので、それに桜ということであります。ちょうど弘前城と桜というように、そして北上川と展勝地というように、武家屋敷と角館の桜、まさにこれがカップルであって、どちらも捨てがたい、どちらもなければいけないというそういう存在だと思っております。　今、議員から非常に心強い御指摘をいただいたんですけども、私たちもできれば長く見ていくための樹種、当然いろいろバリエーションあるわけですから、町内に植えたいというお話をいろいろとした経緯が実はあるんです。そこは議員もご存じだと思いますけども、そのときに先輩の皆様方から、昔からあった樹種等でなければ基本的に文化財、伝統的建造物群の中になかなか植樹、植えることは難しいよという御指摘もあったものですから、やっぱりそうなんだと。今は、でもバイオが進んでいて、例えばシダレザクラをバイオ触媒して交換していくという話がありますけども、ただこれも同齢した樹木を新しい若い樹木に転換するだけで、その期間の延長にはならないわけであります。これについては、もう一度議員初め町内の方々、関係の方々と、どの樹種を植えるということがいいのかどうなのかというお話はぜひさせていただきたいと思います。　それから、古城山の電動スロープの話は大変わくわくする話であります。特にその中でも御心配おかけしていた大村桜については、管理が全く実はできていないという状況、私たちも認識しております。この点については、実は古城山を初め小倉山、花場山、いろいろ昔からのその角館を形成する、景観を形成する環境があるわけですけども、その山々にしっかりと桜を植えていこうという思いをお持ちの方々が最近非常に声が大きく出てきております。この前は地域運営体の会議のときには、地域運営体の方々から、そういう活動をやっぱり行うということを今協議してるというお話をいただきました。さっき言ったとおり行政だけではなかなか手が届かない部分がありますので、民間の方々との連携で、電動スロープまで至るかどうかはわかりませんけども、今あるその樹種の保全というものについてはしっかりと対応していきたいというふうな思いを持っているところであります。あわせて、その古城山の植栽についても何とか実現していきたいという思いで、この後いろいろと御相談させていただきたいと思っております。　それから、５点目のプレミアム付き商品券について、これは議員が昔から、以前からやはり御指摘のあったことで、今お話をお聞きしても決して異論をとなえるという気持ちはありません。定例会の話のときには、地方創生の交付金であったということがあって、各県内にとどまらず、いろんな全国47都道府県の中でその創生の交付金を活用しての県外の方々を移入させる、それを応援する旅行券の販売がありました。今でも行ってます。ただ、そのときにはですね、総務省の判断としては、そういう交付金、特定の目的を活用する交付金の使い道については、できるだけ地域の方々の利活用を促進するという観点で、といいながら実はいろんな施策があったわけですけども、御存じのとおりあったんですけども、なので交付税等でのその何ていうか議論はしませんというお話をいただいたんです。どういうことかというと、以前から話したとおり、市外の方々に対してその恩恵を、その制度設計の段階から想定した商品券の販売ということについては、そういうようなこと、そういうことであれば交付税に対するさまざまな考え方をやはり御指摘しなければいけないよという話があったわけでありまして、そういうようなことは今回は地方創生のメニューの中では言いませんということがあったので、各自治体の方々は積極的にこの事業創生ができたんではないかというふうな推測をしているという状況であります。しかしながら決して異論を申し上げるものではありませんので、この後、その県外の方々に向けたプレミアム感のある商品券の造成については、少し時間をいただいて検討させていただければありがたいと思います。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　16番。 ◆１６番（八柳良太郎君）　最後になると思います。今市長から、市外へのその恩恵についてというお話されましたけども、ちょっと意外だったのは、この前、地域振興課、観光振興課ですか、県のほうへ行ったら、今のそのプレミアムのその2,500円で5,000円買える、これはどこを対象にやるんですかというふうに聞いたら、これは県外のお客さんに対する何ていいますか、ためのことであって、主にはそうだと。また県内の方々が泊まるのにもいいと、こういうふうにおっしゃっておりました。今回の地方創生のお金がそれに使われないとしても、そういうふうに使おうということで県がやってるわけですから、その市外の恩恵云々というのはやっぱり私ちょっとおかしいだろうなというふうに思います。１点。　それからもう１点ですけど、ウソの関係については、ぜひひとつ、どういう生態なのかということも含めて何とか考えていただきたいと思いますが、以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　１点目のプレミアム商品券については、県の考え方はそうだと思います。これは総務省でも、県単位で行うというものについては、それは全くそれは問題ないという判断でありますので大丈夫です。　それから、北秋田市であったり、由利本荘市であったり、さまざまなところで行っているプレミアム付き商品券の県内外への交付というものについても、同じ考え方でありました。　それからウソ対策ですけども、やっぱり食性というか生育状況等については、さらに深く考えなければいけないと思います。あわせて、そのウソ対策のチームみたいなものも、これは少し考えなければいけないというふうに思っております。　以上であります。
   ○議長（青柳宗五郎君）　以上で、16番八柳良太郎君の一般質問を終わります。　11時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高久昭二君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により、発言を許します。17番、高久昭二君。 ◆１７番（高久昭二君）　おはようございます。それでは、八柳議員に引き続きまして２番目の質問をさせていただきたいと思います。通告書にもございますとおり進めていきますので、どうか市当局におかれましては、市長初め、できるだけ簡潔な答弁でひとつよろしくお願いしたいと思います。　それでは初めに、安倍内閣が推進する「戦時立法（安全保障法制）」と仙北市への影響についてお尋ねしたいと思います。　質問の１つは、太平洋戦争当時の仙北市民の苦難、犠牲の歴史から学ぶべきではないかということをお尋ねしたいと思います。　ただいま、国会衆議院の平和安全法制特別委員会で審議されております、戦時立法、自衛隊海外派遣、米軍の紛争地帯における自衛隊の後方支援と称し、他国領域内に派遣し、現憲法が厳しく規制した不戦の誓いを変更し、今後時間をかけながら日本国憲法第９条の変更を視野に入れた安倍内閣は、こういうふうな国民や市民を危険な方向に引き込もうとしておるのではないでしょうか。　そこで、特に第２次世界大戦のときに仙北市民の味わった大変な体験、苦難の歴史を、これを70年終戦後なっておりまして大分風化が進み、忘れ去られようとしておることも事実でございます。そうした中で、これまでの体験も踏まえて、これらの市民の方々からも御協力をいただきながら、平和展や、さらには世界で初めて原爆が日本に投下された悲劇の、二度と繰り返すことのないように、広島や長崎の原爆展の展示も含めて、市が主導しながら民間団体や市民の御協力をいただきながら、８月の15日の終戦記念日等を境にしながら、一定期間を利用して巡回展示等の展示会をなさるお考えは全くないのかどうか、まず第１点お伺いしたいと思います。　２つ目には、さきに戦時立法、安全保障法制の危険な動向側面を発言させていただきましたが、特に今国会の法制特別委員会の与野党を含む参考人の質疑で、全ての参考人の方が、このたびの安倍内閣が上程した戦時立法、安全保障法制は、日本国憲法第９条、戦争の放棄、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」また、２つ目としても、これらのことを今後遂行することも含めて規定しておるわけでございます。門脇市長も御承知のとおり、仙北市からも自衛隊員、陸・海・空、女性の方も含めて約120人ほどの隊員の方々が、災害も含め、またいろいろな救助等も含めて日夜奮闘されてございます。そういう方々がもし万が一戦争に巻き込まれて、とうとい人命が損なわれることのないように、そういうことも全くこれは国会上のことであり、国政の問題で仙北市は関係ございませんという態度は、私はとられないのではないかなと思いますので、門脇市長のその２つの点に対するまず答弁をよろしくお願いしたいと思います。その答弁が終わり次第、また別の質問もさせていただきます。どうかよろしくお願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁の前に、国策ですので議長の裁量権の中で質問を許可しておりますので、答えれる範囲内で結構ですので。門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　高久議員の一般質問にお答えをいたします。　１点目であります。安全保障法制に対してということで、さまざまな平和への願いを込めた会議等の開催についてもあわせて答弁をいたします。　太平洋戦争での仙北市の戦争犠牲者は1,112人、旧田沢湖では341人、旧角館では514人、旧西木村では257人という状況です。この中には私の祖父も入っております。過日、厚生労働省が新たに発表した戦没者リストの中で、旧ソビエトで亡くなった犠牲者の中に祖父の名前を見つけたときには、体が震える思いでありました。早速仏前で、おじいちゃんの死んだ場所が特定できたよという報告を祖母にさせていただきました。　戦争で多くの国民のとうとい命が奪われ、また、国家、地域、個人の貴重な資源や財産が失われました。このような犠牲のもとに現在の繁栄があります。戦後70年を迎え、改めて哀悼の意を表し、戦争の事実、その悲惨さ、戦後の遺族の労苦を忘れてはいけないという思いであります。その一つとして、平和を願うさまざまな会などは大変な重要な取り組みになるかと思っております。　２点目であります。憲法９条等の見解でありますけれども、昨年７月、安倍政権は、憲法第９条の解釈を変更し、新３要件のもとで集団的自衛権の行使を認める閣議決定をいたしました。私は昨年の９月定例会でも平岡議員の一般質問に対しまして、防衛という国家として最も重要な事案について、さらに憲法第９条の解釈に関する重大な判断について、一内閣で閣議決定という形で物事を進めた過程については、私個人としては大変残念に思っているという答弁をさせていただきました。　現在、安全保障関連法案が国会で審議中であります。共同通信社の世論調査によると、十分な説明がなされていないという回答が81.4％を占めております。さらに、安保法案そのものへの反対が47.6％で、賛成の35.4％を上回っている状況であります。さらに今月６月４日の衆院憲法審査会の参考人質疑では、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案について、３人の参考人全員が憲法違反、違憲だという認識を表明しておりました。９日には、集団的自衛権の行使を可能とする同法案について、政府は憲法に違反しないという見解を野党等に提出をしております。しかし、新３要件が不明瞭との反応とマスコミなどは報じております。　政府には、必要最小限度の自衛措置を合意、合憲とした1972年見解がありますが、その範囲について特定することは困難な状況などもあり、議論は予断を許さない状況となっております。　さらに、昨日の自民党副総裁の高村副総裁、また、民主党の枝野幹事長の議論であります。この場面では、砂川事件についてまでも言及をしておりました。　国にとって、また国民にとって最も重要な国防の姿については、国会での議論を注視しております。政府としてさらに丁寧な説明で国民の理解を求める努力が必要だと思っております。　この場面からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　17番。 ◆１７番（高久昭二君）　門脇市長も恐らく、以前にですね、大変公務でお忙しいでしょうけども、いろんな仕事で行かれたときに、長崎や広島の原爆資料館なり、いろんな遺品、そして遺跡等も御覧になった経験は恐らくあろうかと思います。私ももちろん見てきました、何回か。そうした中で、さっきも言いましたとおり戦争が直接紛争に日本人が巻き込まれなかったと、自衛隊員も含めてですよ、直接に巻き込まれなかったというのは、やはり憲法９条があるというふうなことが歯どめになっているということをやはり識者は言ってございますが、その点はいかがなものでしょうか。それとあわせて、さっき言った原爆資料館なりをやはり広く市民の方々、若い児童生徒さんなり高校生の方々は教科書等でも習うわけでございましょうし、修学旅行で行かれる場合もあるかと思いますが、広くやっぱり見ていただくというふうな平和展なり原爆資料展なりを、市が直接やれと私は言っているわけではございません。市がいろんな形で助成しながら、会場も貸していただきながら、そういう民間の方々の御協力をいただきながら、今年の８月15日の終戦記念日等を境にしながら、今回のそういうことの試み、企画をやってみる必要性はあるのかないのか、それは全く民間のことだから民間にお任せしますという考え方なのか、その点だけを確認しておきたいと思います。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　１点目の原爆資料館等々の質問でありますけども、私も拝見させていただいております。正視することができないほどのつらさを味わった思いを、今でも思い起こすことができます。日本の憲法第９条、これは国の財産だと思っております。また、後段のさまざまな民間の皆様方が行いたいと思われる平和を願うさまざまな行事等については、当然それは国民の一人としてその動態については応援をしていかなければいけないものではないかというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　17番。 ◆１７番（高久昭二君）　そうすれば、仙北市としても応援していくということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　先ほど御答弁したとおり、私個人としては応援をしていくという国民の立場の一人というような発言であります。具体的なさまざまな内容等がまだ高久議員からお話をいただいておりませんので、どのような内容になるのかということは後ほどお聞かせいただければありがたいと思っております。 ○議長（青柳宗五郎君）　17番。 ◆１７番（高久昭二君）　それでは、２点目の質問に移らしていただきます。　田沢湖再生、クニマス里帰り事業の実現と仙北市の財政負担などについてお尋ねしたいと思います。　質問の１つ目は、今年１月13日に秋田県佐竹知事と仙北市門脇市長が、あきた未来づくり協働プロジェクト事業、田沢湖再生クニマス里帰りプロジェクト策定確認書を交わされました。同プロジェクト事業は５カ年計画で、そのメイン事業である仮称田沢湖クニマス未来館建設に向け、現在準備作業が進められてございます。田沢湖町時代の悲願である、これからの将来子孫のために田沢湖を再生し、そしてクニマスを田沢湖に蘇らせることについては、私も市民の立場からしても当然期待するものの一人ではございます。がしかし、これらの問題等を解決するためには多くの課題や問題点が横たわっておるのではないでしょうか。　第１点、山梨県西湖、この西湖の県の水産技術試験センター忍野支所におかれて、これが秋田県の北秋田市の水産試験場間の間でのクニマスの受精卵または稚魚の譲り渡し等について、山梨県の水産技術センターの担当の方は、非常に稚魚の生育状態がよろしくなく、秋田県の北秋田市の水産試験場に譲り渡すことについて支障が出ているということは、既に市長も御承知のとおり魁新報等にも報道されてございます。これがどのような状態に現在なっておるのでありましょうか。そうなれば当然、クニマス未来館の建設の見通しについても私は影響が出てくるのではないでしょうか。そういう立場からしまして結論から申し上げさせていただければ、この仮称クニマス未来館の建設は一時保留され、そしてはっきりしたその譲り渡しの見通しなり、これからいろいろ再生できるという見通しが立たない中でクニマスの稚魚や、そして成魚をこれから譲り受けることができないとすれば、当然これは凍結して一時保留すべきではないでしょうか。その点についてのお考えも含めてお答えを願いたいと思います。　第２点目には、昭和15年当時、国策事業として電力の増強、そしてかんがいの食糧増産を目指して、仙北平野に玉川の強酸水を導水し、田沢湖にそして希釈をしてそれをさらに水田開発する、田沢疎水事業が並行して実施され、田沢湖は酸性化が進み、たびたびお話されておりますとおりクニマスは絶滅してしまいました。しかし現在も株式会社東北電力は、生保内発電所や神代発電所等で電力事業を続けておりますし、御承知のとおり東北電力とのその更新契約時期にも今年はなってございます。これからの事業を進める上で、田沢湖の酸性水をこれから中和していくためには、どうしても株式会社東北電力、さらには仙北平野の田沢疎水の関係諸団体とのお話し合いなくしてこれを進めるということは私は不可能と思います。がしかし、御承知のとおり３月定例会での予算常任委員会で出された資料の中には、これらのことは全く触れられてございません。これら全く、さっき私が言ったことは関係がないのかどうか。ただ仙北市、県の助成をもってただやればいいというふうにお考えになっておるのか。その点についてお尋ねしたいと思います。　３点目に、私は最近、田沢湖春山にある田沢湖郷土史料館に行ってまいりました。同史料館は御承知のとおり、立派にリニューアルされ、見違えるほどになり、また、現在は無料公開をしてございますし、また県外や都市部からもその見学者がまいっております。県文化財有形文化財指定の杉の丸木舟や、当時クニマスに由来する数々の貴重な展示品を初め、縄文時代の先祖の方々が田沢湖の周辺で生活、また営んでおられました縄文土器や石器、さらには神代の黒倉Ｂ遺跡を初め、また、角館の白岩焼きまで、幅広く広範囲な貴重な展示品が数多くそろわれ、県外や首都圏からも私は好評を博しておられるものと思います。これらのことをもって、その２つの問題が解決見通しが立つ間は、さきも申し上げましたとおり仮称クニマス未来館の建設は一時凍結され、その間は、この同館を活用整備しながら、そして将来の仮称クニマス未来館の建設へと進めていくというふうな今後考え方に私は立つのが、非常に理性があり、また、将来ともに禍根の残さなくても済むということになるのではないでしょうか。そうすることによりまして、市の今回の仮称クニマス未来館に、さらに先ほど説明資料にもございましたとおり、いろいろな特殊な水槽何なり、いろんな水槽を取りつけるそれらの負担分も含めて約１億円を増額されましたけれども、このうちの市の負担分を今回、市民の方々の生活に必要な欠くべからざる不要不急の予算に捻出のために回すべきではないでしょうか。しかし、私は同時に、さきの１月に県との協議書にある白浜の泣き砂の復活や、田沢湖の大沢のクニマス発祥の地のそれらの標識の標柱の設置、さらにはモニュメントの作成等には、これらの予算の範囲内において、そして担当常任委員会である総務文教常任委員会でよく協議をされ、今後進めていくのが私はベターだと思いますけども、以上のことからにつき、門脇市長並びに市当局の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。　以上、質問を終わります。また再質問もさせていただきます。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　高久議員の今の３点の質問でありますけれども、ちょっと私どものほうの質問に対する答弁の準備と内容が相当違いますので、私のほうからフリートークということではなくて、私が思っているものをお話しさせていただきますので、答弁漏れがあったらどうか御指摘をいただきたいと思っております。　１点目の山梨県の富士河口湖から受精卵をいただいて、それを県の水産試験場に持ってきて、そしてクニマスについての生態をしっかりと見きわめる、観察をしていくという作業でありますけれども、これは議員が御指摘のとおり、なかなか今年度中には難しい状況ではないかという話は聞いております。しかしながら、その状況は改善できるものというふうにお考えを聞いております。したがって、この後のこの田沢湖再生クニマス里帰りプロジェクト事業には影響はないというように思っております。　それから２点目でありますけども、昭和15年に玉川の温泉水が田沢湖に放流が始まって、そこで田沢湖の水生生物、また湖畔のさまざまな樹種等に対する影響も大変大きくありました。このような状況になったということから、そのプロジェクトはそれを何とか再生させていきたいというような思いでスタートしたことは議員もよく御承知だと思っております。当然必要な各団体への協議は既に進めております。例えば東北電力については、秋田支店を訪問し、支店長初め社員の方々に、このプロジェクトの優位性であったり、また、その将来性についてお話をさせていただいて御了解、御理解もいただき、応援をいただけるというようなお話もいただいている状況にあります。そのほか、国であったり県であったり、県はもちろんこれはもう一方の事業主体でありますので、県の応援等もいただけるということで作業を進めているという状況にあります。必要な各団体等への交渉等については、予算化をしなければできなかったものではなくて、随時担当であったり、また私が直接赴いたりして、その内容等についてお話をさせていただいているという状況があります。　３点目でありますけれども、春山の郷土史料館を御覧いただいて本当にありがとうございます。自分も何度かそこに行って、往時の田沢湖の情景を思い浮かべて、そしてまたそれをエネルギーにして、往時の田沢湖の再生に向けた思いを新たにしたという場面は、まさに郷土史料館での出来事であります。　あの郷土史料館にたくさんの資料が展示されておりますけれども、今回のクニマス未来館の中には、クニマスに関するさまざまな資料はそちらのほうへ移設させていただいて、そこでまた多くの方々に御覧いただこうというような計画を持っております。　財源について少しお話をさせていただきますけれども、このプロジェクトの平成26年度から平成30年度までの５カ年の総事業費は、約４億3,000万円であります。内訳としては、クニマス未来館の整備事業として約３億8,200万、田沢湖再生シンボルモニュメント整備事業として約1,400万、田沢湖畔のにぎわいづくりでＥＶ自転車の整備などに約500万、田沢湖湖底調査事業に900万、その他ソフト事業、パンフレット作成などで約1,700万円となっております。　この事業を、議員のお言葉をお借りすれば理性を持って凍結、延長すべきだという御指摘だったわけでありますけれども、ということは私が今理性がないという状況なのかというふうに思ってしまったんですけども、決してそのようなことではなくて、市民の方々、また県の方々、東北電力、国土交通省初めたくさんの方々との協議を進めながら、今回のプロジェクトは案として県からお認めいただいたという内容であります。その内容は今お話したとおりでありますけれども、ゆくゆくは田沢湖に水生生物を復元したい、田沢湖に固有のクニマスを再生させたい、そしてその田沢湖での活動が世界へ、一度死んだ湖を再生させるという市民の大きな大きな取り組みを評価いただく、それが観光資源にもなり得る、そして学術研究の振興にも寄与できる、たくさんのたくさんの効果を期待して進めたいと思っております。どうか議員の御指導も御協力もお願い申し上げたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　17番。 ◆１７番（高久昭二君）　最初お尋ねしたいんですが、このクニマス仮称未来館の関係のことについてですね、実は非常に心配してる方が専門家の中にもおるわけですよ。大変失礼なことを門脇市長に申し上げるようですけども、この方がですね今年の１月の14日に、秋田県の特に秋田市で主に発行されております週刊アキタの論壇に論文を投稿されましてですね、これはなぜ投稿したかといえば、御承知のとおり今年の１月14日付で秋田魁新報に、山梨で生息のクニマスは里帰りは14年度中は困難ということを、これを記事にされてございますが、それをさらに詳細に、河口湖、そして忍野支所のそういうふうな水産試験場にも赴き、いろいろ調べ上げた結果ですね、結論から申し上げると、やはりこういうようなものを、大型であれ、また特殊なろ過装置なり、いろんな体制的なものを含めた水槽を取りつけておってさえも、これを永続的にですよ、永続的に、これまで一昨年やったクニマスの展示とは違いますよ、365日24時間必ず人が張りついてこれを、生育状況を見ながら観察しながら、また適時対応もしなければならないと思いますし、そういうのが果たしてずっと、オープンしたら途中でやめるわけには簡単にはいかないというふうなことを、確かに非常なインパクト、またマスコミ受けがして、恐らく多くの方々は訪れてくれるとは思いますけれども、それが永続的に続くか、そういう保証はないわけでございます。ましてや冬期間なれば、秋田県仙北市は特に11月の後半から雪が降り、３月いっぱいはほとんど雪があるわけですね。気象条件がそうなってますから、誰のせいでもない。そういう中でＥＶ自転車なりを走行させながらというふうないろんな案もわからないわけではないけども、冬なればそれもストップせざるを得ないし、冬という豪雪という非常に難題が横たわってございます。そういうことも含めて門脇市長はお考えなのかどうか。永久にクニマス未来館の建設をやめろと言ってお聞きしてるのではないので、誤解のないようにしていただきたいんですが、はっきり言いますと、これからますます山梨県の水産試験場のほうでは、西湖のほうも含めてその卵の採取、またそういうふうな成魚、向こうではクロマスと言ってますけども、それらの捕獲等が非常に困難になってると。なぜかといいますと、御承知のとおり、あそこには既に前からブラックバスも放流され、もちろんヒメマスもおりますけれども、それから倒木や流木等の非常にその水源の中に深く入り組んでおって、非常に漁がしづらいと、魚がとりづらいという状況下にあるというふうにお聞きしてます。そういうのを今度循環しながらリサイクルしながらどんどんどんどん田沢湖のほうのクニマス未来館のほうにそれを譲り受けが可能なのかどうか、現時点では北秋田市にある秋田県の水産試験場は、どちらかというと受け身的であるというふうなお話もございますので、そういう点も総体的に含めて、その門脇市長は、いや、こういうことだから絶対自信があるんだというふうに言い切れるのかどうか、その点について再度お尋ねしたいと思います。　また、次の点は東北電力秋田支店にも赴いていろいろ御相談し、御協力をお約束なさったというふうにただいまお伺いしましたが、秋田支店のほうでは、そうすれば生保内発電所、神代発電所等を操業中止にするというふうに腹をくくられて検討を前向きにするというふうなことなのかどうか。ただ御協力するというふうな紳士的なお言葉なのかどうか、その点あたりも含めて再度御答弁をよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　傍聴者にちょっとお願いを申し上げます。私語のほうはどうぞ謹んでいただくようにお願いします。　答弁、門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　１点目のお話でありますけれども、富士河口湖の渡辺町長との約束を私は今もしっかりと信じております。渡辺町長は、ここにいるクニマス、クロマスと、先ほど議員もおっしゃいましたけどもクロマスは、そもそもその生業として田沢湖の方々が昔からそれを愛好し、そして守ってきたという歴史を考えると、やはり田沢湖に何とか一日でも早く里帰りさせることが必要だというお話もいただいております。したがって、その里帰り事業については一生懸命応援をしますというお話もいただいております。また、山梨県のほうでは、私どもの規模では到底実は比較はできないわけでありますけれども、展示をする拠点施設の整備についても計画が進んでいるというお話もお聞きしております。　議員どうか誤解なさらないでいただきたいと思うんですけども、あくまでも田沢湖再生クニマス里帰りプロジェクトの目標は、クニマス未来館をつくることではなくて、田沢湖にクニマスを泳がせない、帰らせたい、そういう思いを実現させるための長い長い取り組みになるということであります。この覚悟はしっかりと持っております。したがって、クニマス未来館での展示というものは、その中の過程であります。先ほど議員が冬期間のお話も心配いただきましたけれども、観光の側面も大変重要でありますので、さまざまなメニューも造成しておりますけれども、同じ程度に重要と思われるものは、ここで世界の方々、日本の方々が集って田沢湖の再生に向けて議論をし、また知見を寄せあって、集めあって、そしてその必要な対応をしていこうという拠点になるという、その機能を果たすということにあります。私どもはこの後できる限り早い時期に適切な水系を見つけて、そして田沢湖にふ化場を何とか実現したいという思いも持っております。そういうことに対しても、山梨県のほうでの応援をいただけるお話も聞いております。いろんな困難な点はたくさんありますけれども、始めなければ始まらない、始まらなければ目標は達成できない、そんな思いでどうか皆様方には今まで以上の御協力、それから御指導をいただきたいと思っております。　それから２点目でありますけれども、東北電力さんのほうにお伺いしたときに私は、水力発電をやめてほしいという話は一言もしておりません。田沢湖再生に向けてテーブルにぜひ一緒につきましょうというお話をさせていただいて、たくさんの情報の共有や、たくさんの議論をするという仲間になりましょうというお話をさせていただいて御快諾をいただいたということであります。もしかしたら議員の中には、思いの中には、玉川からの導水をやめるということで、その田沢湖の再生を図るという手法をお考えかと思いますけれども、それも一つの手法であります。しかし、さまざまな手法はあると思っております。例えば、新たに別の河川系からその希釈に必要な水を導水するという手もあるでしょうし、また、その地域を限って特殊な装置をもって、その部分だけで水質を改善していくという手法もあるでしょうし、もしくは新たな中和処理施設の機能の増強ということもあるでしょうし、また、今、北投石の関係でなかなか手がつけることができなかった水系での中和処理の新たな取り組みということもあるでしょう。たくさんの方法があるというふうに私たちは思っています。その方法の最も適したものを皆さんで議論し合うという場に、この東北電力の皆様にも参加をいただきたいというような思いでお話をさせていただいて御了解いただいたということでありますので、どうかその点については誤解なさらないようにお願い申し上げたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　17番。 ◆１７番（高久昭二君）　逆にお尋ねしますが、ただいま門脇市長から御答弁をいただきました東北電力とのお話し合いの内容については、よくわかりました。がしかしですね、さっき私質問したとおり、今年度、平成27年度は東北電力との契約を極端に言えば打ち切るのか、またさらに５カ年なり一定期間を区切って更新するのかというふうな、非常に重要な節目の年になってございますが、それはまず一つ棚上げにして、まず御協力をいただくということだけなんでしょうか。その点でかなりやっぱり中身が違ってくると思いますので、その点の含めた具体的な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。　それから、確かにできればですね、田沢湖の湖畔なりにそういうふうなふ化場があればいいんですけども、まだですよ、北秋田市にある県の水産試験場のそういうところ、内水面の試験地でさえもまだ軌道に乗っておらないのに、田沢湖のほうにつくるといっても県としては２つも必要なのか、秋田県が非常に財政が豊かで予算がどんどん使えるのであればまたいいんですけども、そういう点も含めたひとつのことが果たして可能なのかどうか、その点について具体的にですね、県のほうのやはり話し合いを進めていかなければ田沢湖の湖畔にそういうふうなふ化場というのは簡単には、口で言うほど私は簡単ではないのではないかなと思うんですが、山梨県の忍野支所でさえも非常に大変だと言ってるということなんですよ。識者が訪れてみれば。去年とか一昨年の話じゃないですよ。今年になってから直接訪ねて。そうすれば、もし途中で途絶えた場合ですね、うまく山梨でも育たなかったから今回は勘弁してくださいよと。しかしクニマスは生存期間がですね、それは生き物ですから飼ってみなければわからないけども、長くて４年ぐらい、または３年から４年というふうに伺っております。そうすれば、また別の成魚なり稚魚なりを交換しなければ、常にリサイクルしていかなければならないわけでございますので、そういうふうな自信のほどはおありなんでしょうか、その点についてお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　今、私ちょっと不安になって担当のほうの課長にも、今議員が御指摘いただいた大変な状況だよという情報が入っていたでしょうかというちょっとお話をそそっとさせていただいたんですけども、私どもにはその情報は届いておりません。私が訪ねた当初の状況からの大きな変化があった場合には、当然先方から私のほうへ連絡をいただけるということになっておりますので、私には直接入っていない状況にあります。大変恐縮ですけども、後でその方の今お持ちになってる資料をお見せいただければありがたいと思います。　それと、もう２つありますけれども、県の水産試験場の試験というのは、むしろこちらのほうが期間限定というふうに聞いております。その後のクニマスの対応については、地元で行うことが適切ではないかというような思いがあるということであります。ただそれについては、今議員が御指摘のとおりまだ受精卵が届いていないという状況ですので、その先ほど話したふ化場の話については、それは期間をなかなか特定できるものではないなというふうな思いで今おります。　それと、東北電力とのその田沢湖の使用に関する更新でありますけれども、これは権利者は国土交通省であり、使用側の東北電力であると、それと秋田県が入っております。私どもはその三者の中には組み入れられていない存在であります。ですので、どのような形でその契約の更新について私どもが発言をできるのかというところは、今もってなかなか不明な点があることは事実であります。しかしながら、田沢湖を再生させたいというような取り組みが始まってるということは、国も県も、もちろん県もそうですし、東北電力もよく理解をしておりますので、何らかの私どもへの発言の場をいただけるものではないのかなというような期待しております。もし仮にそれがなければ、この後の東北電力さんとの関係の中において、また国との関係の中において、私どもから発言をさせていただく機会をつくらせていただくということになろうかと思います。その内容については今申し上げることはできないと思っております。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　17番。 ◆１７番（高久昭二君）　これらは非常に大切な問題で仙北市にとってもございますので、先ほど最初に質問したとおり、詳細については今後、担当委員会であります総務文教常任委員会でよく審議していただくことをお願いしまして、次の質問に移らしていただきたいと思います。　３番目の質問は、仙北市若者定住促進と子育て支援推進を果たさなければならない、これらの役割について、自治体の役割についてお聞きしたいと思います。　門脇市長初め市当局も、そのために日夜市民の生活を支え、命と健康を守り、そして生活を支えていくことを主眼として努力されていることに、心から敬意を表するものでございます。　仙北市内で働く若者の就労形態は、臨時・パート・派遣社員など非正規職員が非常に多くなり、また地元で定住し結婚・子育て、そしてそれらの環境が必ずしも、これは他町村も同じような状態ではございますけども、恵まれた状況にはないと思います。そこで２つの点についてお伺いし、市当局の御答弁をお願いしたいと思います。　第１点目、子育て支援につき、仙北市も以前からいろいろな施策を実施してまいりましたが、さらにこれを一段進めて効果を果たしていくためには、今全国的にも、具体的に東京都の日ノ出町や長野県の下條村などが、これは全国紙にも掲載されてございましたが、若者に低家賃の公営住宅または民間の借り上げ、そして補助等の申請によりそれらを支援していくということを熱心に取り組んだ結果、これは全部ではございませんが人口減少にやはりブレーキがかかったということが報道されてございます。市の財政も厳しい折、旧角館町時代からございました当時の建設省の所管の雇用促進住宅事業団の運営した角館雇用促進住宅が、これは御承知のとおり、これが既に今現在は国交省の管轄からも離れ、雇用促進事業団からも離れてございます。がしかし、この５年前の東日本大震災時のときには、避難者の方々がそれらの一時避難的な住宅を確保するために、国からの補助をいただき、いろいろ畳の取りかえや、いろんなふすまの張りかえ等も行いながら住んでいただいた時期もあり、また現在も数名の方の所帯がそこに暮らしてございます。この先、国の動向や、または県、いろいろな補助があるのかどうかというふうな財政面での今後の負担等の問題、いろいろあるかと思いますけども、今後国や県と折衝を図りながら年次計画をもって、直せるところを直せる範囲内で入居していただき、低家賃で、そして今後入居していただけることも視野に入れ検討に入るお考えはないのかどうか。さらには民間の住宅の、そしてそういう方々に対する定額の補助、一定額の補助等も今後検討なさるお気持ちはないのかどうか、あわせてお尋ねしたいと思います。　２つ目には、乳幼児や義務教育、小中学校の保護者の方々も、先ほど申し上げましたとおり、低賃金や劣悪な労働条件のもとで働かせておる方々も少なからずおり、そのためには経済的な格差がこの仙北市でも生じておると思います。そのためのそういう方々を少しでも支援していくために、若者が定住し結婚し子供を生み、この仙北市に希望を持って生活をできるような具体的な施策を行うために、１つ目としまして乳幼児の保育園入園料の、これまで第３子の保育料に限って無料にされてございますが、これをさらに一段進め、第２子まで、入園する方々に対し無料にするということを前向きに御検討できないものでしょうか。その点についてもお答え願いたいと思います。２つ目には、特に小中学校の義務教育の中で仙北市の生徒さん方の保護者の方々の負担も少なからずございます。特に学校費として、いろいろな年間5,023円なり、または教材費１万3,900円、または学年経費2,800円など、これは学校給食費以外にも負担が出てまいるわけでございます。そういうことが保護者の家計を圧迫し、中には問題ある保護世帯もあるかと思いますけれども、学校給食費は非常に滞納が増えてございますので、今後学校給食費の無償化を実施した場合、どれくらいの予算が必要となるのかどうか、試算がされておるとすればお答え願いたいと思いますし、また、仙北市も厳しい財政事情にあり、小中学校生徒を今後一定程度助成をするというふうな方向で、定額助成、これは所得制限なしに一定額の助成ができないのかどうか、さらには３月定例会でも御質問させていただきました中学３年卒業までの外来の歯科の外来診療の無償化を実現したことを高く評価するものではございますが、できますれば来年度から中学３年生まで医療費の無料化について、外来の医療費の無料化について御検討できないかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。　門脇市長並びに市当局の御見解を求め、また再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　通告の範囲で、門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　この案件につきましても私どもの準備していた内容と相当開きがありますので、私が答弁できる範囲でお話をさせていただきたいと思います。　まず１点目でありますけれども、若者定住促進について、高久議員の御指摘では家賃助成について強く御要望いただいたというように今受けとめております。そういう家賃助成等に踏み込む気持ちはないのかというお話でしたけれども、気持ちは十分に持っているわけで、ですので今年度も予算等で新たな定住対策促進関連事業で、さまざまな空き家対策であったり、また市外在住者が定住を目的に、宅地であったり家屋を新規に取得して市内に定住した場合の定住促進奨励金の事業であったり、新婚世帯の方々に対する家賃助成であったり、多くの多くの実はメニューを今回提案させていただいて御可決を賜ってるという状況にありますけれども、やはり私もそれはまだ十分ではないという思いで、高久議員のその思いに対してはお答えすることがこれが適切だなという思いで今お話をさせていただいております。　ただ、その前にですね、家賃助成を行うということは当然それはそこに居住をしてるという、そこに住むということが前提になるわけで、そこに若い方々が住むということの前提のさらに前には、そこで生業をしっかりと持つということが大変重要な視点ではないかと思っております。そういうことがあって、これまでもたくさんの企業誘致のプランを立て、実際にできたものはできましたし、また、これから発展していくというものもあります。そういうようなことで、まず雇用の場の確保、そしてその次に家賃助成等も含めた定住環境の整備というような順番があるのかなというふうな整理をしております。だけれども、決してそれを全部先に、例えば雇用の促進を図るための場の設定がなければ家賃助成はしないということではありませんので、これは誤解なさらないでいただきたいと思います。　なお、以前のお話で雇用促進住宅のお話もされましたけれども、雇用促進住宅を活用したいということで、前回、東日本大震災に避難者をお迎えしたいということをお願いしたのは、国や関係団体でなくて仙北市であります。仙北市のほうが何とか皆様を促進住宅に受け入れるという方法はないのかということで大変難儀した職員が、市役所職員であります。ぜひその皆様を忘れていただきたくないと思っております。　なお、その雇用促進住宅が２棟ありますけれども、今、関係機関のほうから再利用するかというお話もいただいておるんですけども、ざっとした試算でも１億、２億程度の、水道の周り等での、水回り等での改修経費がかかったり、またエレベーターがなかったりということで高齢者の方々がなかなかここに住むという気持ちにはなれないだろうということがありましたので、私ども今それを再利用するという考え方は持っておりません。　それから、２点目の子育てについてでありますけども、これも議員の御指摘では施設型の保育園、幼稚園、それから認定こども園等に対するさまざまな手当てのお話だったと思います。現在ですけども保育園等の保育料については、保護者の市民税の課税額と子供の年齢より算定をしまして、それに対してすこやか子育て支援事業を助成しておるというような仕組みであります。大きく分けて２つありまして、１つは市民税・所得税非課税、一人親家庭は２分の１。市民税・所得税課税世帯には、課税金額に応じて８分の３の助成を行っているという一つメニューです。もう一つは、保育園等に入園している家庭の子供の年齢等で、第２子は半額、第３子については無料ということは先ほどの議員のお話のとおりであります。　私は、第３子対策も確かに重要という思いはあるんですけども、まず２人目まで生み育てる環境を整えることが先にあるのかなと思っております。先日のマスコミの報道にもあったように、第２子の壁というものが言われております。これを飛び越えていくためには、現状の助成レベルからさらに充実した公的支援がやはり必要だというふうに認識をしております。例えば所得制限の撤廃であったり、子供の年齢による支援の撤廃などで発生する公の負担をしっかりと私たちが実現していくというその方向性は、必要ではないかというような思いを持っております。これについては既に検討を始めております。積算も進んでおりますけれども、これについてはちょっと時間の関係もありますので後ほどお話しさせていただきたいと思います。　それと医療費の無料化についてでありますけれども、これも試算は既に終わっております。というのはどういうことかというと、今年度、平成27年度事業での予算、また平成26年度事業の予算編成の際に既に議員の皆様方からいろんな御意見もいただいておりましたので、試算等を進めています。問題はですね、もちろん私たちもそれはなし得たいという気持ちは十分にあるんですよ。あるんですけども問題は、ちょっとここは具体的な金額言わないとなかなかわかりにくいのでお話をしますけども、例えば今考えられるその事業を無償化していくということを考えると、子育てに関しては今の保育料の無料化であったり、また、例えば小学校、中学校の授業料であったり、また例えば中学生の医療費の無料だったりすると、多分今の、ざくっとお話しすると２億円ぐらいかかるんでないかというふうにまず見ています。そうするとですね、その２億円をまず何とか今の財政レベルの中で負担をどこからか捻出していくという話なんですけども、ただ、自分はその考え方ではなくてですね、最初にその２億を寄せなければいけないくらいの対策を講じなければいけないというような思いを持っているということは御理解いただきたい。要するに、ほかの事業をストップして、そしてその必要な金額の、これ一般財源ですから一般財源を確保するということがどこまでできるのか。で、その議論はぜひ議会の方々と一緒に議論をしていきたいと思っております。あわせてやっかいなことはですね、この後、交付税が削減されていきますので、その削減のその幅も含めるとですね、３億、４億ぐらいの一般財源を圧縮して、さらにその今のお話をした、例えば中学生の医療費の無料化ということにならざるを得ないという状況が見えます。これはもう本当に議会の皆様、それから私たちで知恵を出し合って議論をし合って、方向性を見つけ出すという作業がこの後必要だというふうに思っております。　私が答弁する以外の関係、学校関係等については、教育長に答弁させていただきます。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　小中の義務教育段階で保護者の皆様に御負担をいただいているのは、今の議員の御指摘のとおりでございます。教育委員会の子育て支援策といたしましては、就学援助費支給制度、それから育英奨学金の資金貸与制度ですね、それから高等学校入学準備金貸与制度などございます。主に経済的な面でちょっとこう、抱えていらっしゃるような子育て世帯の支援等という形でまず行っているわけでございます。　それで議員御指摘の学級費、学用品費等についての支援ですが、市内小学校の学級費、学用品費は、例にいたしますと小学校の場合が年間平均で２万3,000円、それから中学校の場合が５万円、集金額でございます。それでもしですね、もしこれらを議員がおっしゃるように全額支援という形になりますと、小学校が大体2,700万円くらいになります。それから中学校が約5,900万円というふうな、小学校、大変申し訳ございません、あっ、大変失礼いたしました。中学生が3,100万円でございます。それで、こういうふうなお金が、財源が必要になるということであります。それから、仙北市で給食費についてでございますけれども、田沢湖、角館、西木の３センターの給食費の合計は、１年間でおよそ１億1,000万円となると見込んでおります。　このような補助によりまして多くの世帯が恩恵を受けることになるわけではございますが、やっぱりもちろん歳出の原資をどこに求めるかというのが非常に大きな課題となるわけであります。このような今後支援策の充実に伴って、子育て世帯の影響度とかその効果など慎重に検討、市長部局または財政当局、また議員の皆様と本当にこういろいろ協議させていただきながら、そこの方向性というのを出してまいらなければというように思っているところでございます。 ○議長（青柳宗五郎君）　17番。 ◆１７番（高久昭二君）　一つだけ熊谷教育長にお尋ねしたいんですが、御承知かと思いますけども、昨年ですね全国で食育に関するコンクールが、給食甲子園というふうな名称で行われておったようですけども、昨年の地元の食材を使う食文化を伝えるということでの給食甲子園があって、昨年は北秋田郡のほうの藤里町が全国優勝なさったということが新聞等で報道されてございますが、仙北市からもこれに申し込み参加なさったものでしょうか。その点だけちょっと確認したいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　わかりますか。 ◎教育長（熊谷徹君）　現在大変申し訳ございませんが、しゃべれません、ちょっと。よろしいでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　17番いいですか。17番。 ◆１７番（高久昭二君）　どうも大変答弁ありがとうございました。今後もまたいろいろな場面で質問させていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。どうも御苦労さまでした。 ○議長（青柳宗五郎君）　以上で、17番高久昭二君の一般質問を終わります。　13時15分まで、昼食のため休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時０９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平岡裕子君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により、発言を許します。５番、平岡裕子さん。 ◆５番（平岡裕子君）　大変お疲れさまです。本定例会の一般質問６人目で最終のお話となります。質問の内容も前に質問なさった方とだぶる面もあったりして、最終の発言、一般質問はちょっときついところがあるなと、今そんなふうに実感もしているところです。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。この議場内も非常に暑くなっておりますけれども、私は少し涼しさを呼ぶために雪の話をして質問をさせていただきます。　昨年の９月の定例議会において、この高齢者除雪支援の充実のために、この質問もさせていただきました。昨年の出された支援事業の中で、そのときは広報を手にして質問したわけですけれども、その利用対象者は、市民税非課税世帯で75歳以上の一人暮らし世帯、同居者全員が75歳以上である世帯、身体障害者手帳１級・２級保持者、要介護４・５の認定者、さまざまな条件がありました。これを拝見したときに、必ずしも75歳以上になってない方でも一人暮らしをしていて除雪が非常に困難である方も多分おいでになるということで、私はこの利用者の枠を拡大できないかと、そういうふうに一般質問したことを記憶しております。それからまた住宅の雪おろしについても、市の豪雪対策本部が設置されたときに対象となるということでしたが、これはず地域によって雪の降り方も違うし、一律ではこれはよくないのではないかという、そういう質問もさせていただきました。それから利用券も、1,000円が４枚とか2,000円が８枚ってそういうふうにしっかり明示されませんでしたので、そういう質問をしたというそういう思いが今よぎっております。そのことを受けてですね、だんだん本題に迫っていきたいと思います。　昨年度からの仙北市高齢者世帯等除雪支援事業は、９月に市民に周知されました。そしてその３カ月後には、12月、大雪となって戸惑いを感じながらの冬突入でありました。対象となる高齢者はもとより、自力で除雪困難な方々にとっては、除雪や雪寄せの要望は第６期仙北市高齢者福祉計画のアンケート調査からも、本当に大変なことである、これを何とかお手伝いしてほしいというそういうことが伝わっています。昨年度の事業内容は、十分練り上がっていないというか、私が質問したときに、初めて取り組む事業であるので、これから精査して、そして構築をして、できるだけいい制度にしていくんだっていうそういう答弁をいただきました。その中での実施だったように思います。申請をした後、決定通知と一緒にそのときに登録業者が知らされ、そして利用者が登録業者に依頼をする。しかし実際に届いた業者さんは、自分のうちからは遠く、なかなかお願いできなかった。必要なときに対応してもらえず、時間を要した。隣の人に今までのように頼めたらいいのにというそういう声も聞いております。それでその後にまた、いろんな方からお話を伺いました。体調が悪くて、非課税で一人暮らしで自分はあるけれども、年齢が達していないために利用できなかった。これは本当に大変なことだ。除雪は本当に年々つらくなる。特に女性の方からは切実な声が聞かれました。また、対象が玄関から公道まで、公の道路ですね、まで除雪といっても距離があり、それを頼むと費用がかさむことになって除雪代の捻出のために食費を削ることになった。また反面、受け手の方との関係がよくて、必要なときにきちんと対応してもらえた。この制度のおかげで一冬安心して暮らした。ぜひ続けてほしいという声もあります。がしかしまた、30分内の作業で、作業は500円ということもあり、500円の券もあればよかったと思った。個人であれば顔もわかるが、事業所の場合は誰が来てくれているのかわからなくて、朝早かったりすると、いつ作業をしてもらったかわからないこともあった。後で請求に来られて、えっ、いつそんな作業してもらったのというそういうこともあったりして、利用券の使い方など事前に丁寧な説明がほしいなどのお話も聞いております。　さきの一般質問、前回の定例会の中での一般質問の中で、この事業の検証、そして利用券の使い勝手などを改善し、よりよい制度を目指すと市当局からは質問者にそういう御答弁もあります。で、昨年度の実際の検証結果、そしてこれからもう平成27年度、今から検討していかないと12月ころにもう雪降り出しますので、それに間に合うように検討なさってると思います。そのことについてまず伺いたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁、門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　平岡議員の一般質問にお答えをいたします。　１点目、高齢者除雪支援であります。　昨年度の除雪支援事業は新たな制度のもとで実施したこともあって、今、平岡議員のお話のとおり市では試行錯誤しながらの対応ということが現実的なところであります。そのために市民の方々には利用しにくいなど、たくさんのお声をいただきました。特に事業がスタートした昨年12月の大雪では、連日、相談や苦情をいただきましたけれども、各地域の降雪状況にも大きな違いがあって御不便をおかけしたというそういうふうな思いであります。　市民の方々や地域運営体の会議でいただいた御意見、また御苦情などの解消に何とかお答えしたいという思いで、市役所内で検討会を重ねて開催し、今年度については次の６点の改善策を準備しております。　１点目は、利用者の方々の手続の簡素化として、申請時の非課税証明書添付を変更し、委任状で担当課で調査をするというものが一つ。　それから２点目は、除雪作業者、除雪を行う業者の制限を解除し、個人の登録も可能とするということであります。例えば、隣のお父さんということでも可能になるということであります。　また３点目は、利用対象者を身体障害者手帳の３級以上、療育手帳・精神保険福祉手帳所持者と介護度３以上の認定者に幅を広げるということであります。　４点目は、その他病気等、特別な理由で支援が必要と認められた世帯にも対象とするということにしたいと思っております。　それから５点目としては、対象作業で住宅の玄関から公道までの除排雪とした作業を、住宅から公道までとして、裏口からの避難路の確保にも利用できるようにしたいということ。　６点目は、雪おろしの利用券は、より利用可能になるように市内を６地区に区割りをし、交付は積雪量を市で調査して、おおむね100センチを超え、今後も増加が見込まれる場合とするなどであります。　特別な事案ということであれば、先ほどお話があったとおり、年齢には満たない、もしくはさまざまな症状等で活用ができないということであきらめないで、民生委員等の皆様方からのお声を拝借しながら交付ができるという幅をもった制度にしたいということであります。しかしながら、まだまだ改善点もあろうかと思います。高齢になっても障害や病気になっても、安心して冬を過ごすことができるように、今後も改善を進めながら事業の充実を図りたいと考えております。　この場からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　５番。 ◆５番（平岡裕子君）　だいぶ前向きに検討された、今そういう内容でもって答弁を伺いました。それで例えば積雪量が100センチになったっていう、その100センチなんですけども、でも家屋によっては、高齢者の方が住んでるおうち、建築後長い年月が経ている、そのときはやっぱり100センチでもたないっていうか、そういう実際もあるのでないかなっていうそういうときはあれですか、何らかのまたこう相談をしながら検討していくっていうことも可能なんでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　あくまでも目安ということで100センチと捉えていただきたいと思います。その家屋の状況であったり、また、そこにお住まいの方の状況であったり、さまざまな事案をしっかりと勘案するというその幅はもちたいと思っておりますし、一律ではないというように御認識をいただけたらありがたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　５番。 ◆５番（平岡裕子君）　それから、今度は住宅、住まい、裏口のほうも、非常口の確保もできるっていう、非常にそれも前向きな取り組みだと思います。住まわれている地域、場所によって住宅から公道に出るまですごい距離があるっていうそういう話も、上桧木内のほうに議会報告会に行った際に、そういう地域もあるのでその辺をどういうふうに把握しているのかというそのことと、どのように対応していくかっていう、そのときやっぱり公用の市の除雪車が少しでも入っていける状態にあるとすれば、入ってもらったほうがありがたいのではないかなと思うその１件と、それから利用券を使っていく場合なんですけども、結局距離が長ければ長いほど除雪に対する所要の時間も要するわけで、そういうときの料金ですね、料金とかって、こういう市のほうでは特別、先ほど質問の中では30分で、30分以内だと500円と言われているそういう方もいるってお話も伺いましたけども、そういうふうになっていったときはどれぐらいで、それはあくまでも利用者さんと業者さんの話でもっていくっていう、市のほうではそういう点は、２万円はどういうふうに使ってもらってもいいですよって、そういう業者さんの間ではそういう取り決めっていうか、ひとつの目安のお話をされたり、例えば地域運営体でも隣のお父さんさんでもそうなんですけど、そういうことの料金的なところは指し示してはいないのでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　まず１点目の各地区の住宅にお住まいの方々の現状把握でありますけれども、これは地域センターであったり、各その場所場所を担当していただいている民生委員の方々が大変な情報を持っているという話も聞いております。その場面場面での対応ということが臨機応変にできるような、できるだけそういう制度にしたいという思いがあります。しかしながら、議員も御指摘のとおり完全な制度という状況ではまだないということも、私たちもいろいろと考えておりまして、対応するということに対しては、市民の一人一人を守るというその思いで、情熱で、この制度を立ち上げているという状況がありますので、この後の改善策についてまた御議論をいただく場面をもちたいというふうに思います。　それから、30分で500円というその、私のほうからそういうアナウンスはしていないかと思っておりまして、それはもしかすると、これ憶測で話をするのは恐縮なんですけども、その除雪の作業を担っていただく方、それから除雪を御依頼する方の間でそのようなお話があったものかなというふうな思いで今聞いておりました。こちらのほうでは、私どもとしては除雪をいただく方々とそれから除雪をお願いする方々、この２者の間でのお話し合いということに前提を設けているという状況であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　５番。 ◆５番（平岡裕子君）　そうすれば、そういうことは市のほうでお願いするその受け手の方にそういう話はちゃんとしっかり、双方で話し合ってくださいっていうそういう状況で進んでるっていうことで解釈していいんですね。はい。そうですね。　そういうふうになっていったときに、例えば、これは平成26年度に使われた利用券なんですけど、1,000円と、それから2,000円のものですね、こっちは雪おろしの券なのでそういうことなってるんですけど、じゃあ500円っていうふうになったときは利用者さんはこれは、じゃあ１回500円じゃなくて２回分として使って、これもそうすれば500円の券はつくらないっていうそういう状況になってるんでしょうか。500円の券もあればいいなっていうお話ありましたけども。まとめてっていうふうなそういう形でもって。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　その点と事務的なお話も関係しております。煩雑性が例えば多くなって間違いが起きないようにというような思いもありますけれども、米澤部長のほうからちょっと少しお話、御答弁させていただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　米澤部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（米澤実君）　ただいまの御質問に対して御答弁させていただきたいと思います。　利用券の御使用についてでございますけれども、事業者さんが一月まとめて市のほうに請求していただく形をとってございます。その段階で、例えば先ほど議員のほうから御説明ありましたとおり30分で500円というような形の請求があった場合ですけれども、その場合は２日間をまとめて1,000円という解釈、あるいは４日間やった場合は2,000円っていう形になりますので、その業者さんと個人さんの間でその利用券はいかように使っていただいても構わないところでございますので、そのような御利用でお願いしたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（青柳宗五郎君）　５番。 ◆５番（平岡裕子君）　そうすればその料金の設定なんかについては、受け手の方にも、それからまた利用する方にも十分そのところは周知していただきたいと思います。　それから、また利用者の拡大をしていくっていうことで、こちらの申請書のほうも当然変わっていくかとは思うんですけども、その辺のところもやっぱり工夫なんかはあるのでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　昨年度と改正点が今のところ６点ありますので、昨年度で皆様方に御周知させていただいた内容とまた大幅に変わるということもありますので、今議員がお持ちのような説明ができるような書類は、この後作成して、できるだけ早い時期に皆様方にお届けするようにしたいと思っておりますので、今手持ちではないということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　５番。 ◆５番（平岡裕子君）　そうすれば、まず利用者の拡大ができていくっていうか、本当にその支援の必要な人に支援ができる体制をつくっていくっていうことでは、今確認できました。その中で民生委員さんの紹介、例えばそういう署名とかそういうのが必要になってくるかと思うんですけども、じゃあそういう方々が民生委員さんと本当にこういい関係でもって連絡が取り合えているのかどうかっていう、そういう現状をちょっとお知らせください。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　除雪作業で例えば民生委員の方々が地域の状況をどれほど把握してるかという御質問というよりは、今の御質問は民生委員と地域の方々との関係、その構築がうまくいってるのかというような御質問ではなかったかとお聞きしました。私の知る範囲では、民生委員の方々は大変熱心に地域の方々へさまざまな情報の共有を積極的にしていて、また、住民の方々からは民生委員を頼って、民生委員から行政のほうへさまざまな話をいただくということが常の状況になっております。信頼関係はあるかと思います。ただ、そういうその状況で大変民生委員の方々には御苦労が多いというお話も聞いておりまして、今回このような形で除雪時でのさまざまな対応についても民生委員の方々のお力を借りなければいけない状況にありますけれども、そういう負担が民生委員の方々の疲労を招いて、バトンタッチをしたいというような方々がおいでになってくるような状況になるということの心配をしないではないというような思いは持っております。　それから、民生児童委員のほかに行政連絡員の方々との応援の密接な関係・連携をとっていただくというような状況も、この後皆様方にお願いして、それを基本にしたこれはシステムだというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　５番。 ◆５番（平岡裕子君）　ただいまの市長のお話では、非常に民生委員の方も行政連絡員の方も地域の方を非常によくこう心配りしててくれているっていうそういうことでした。その係の方はそういう思いはあると思いますけれども、じゃあまた逆に、利用したいなと思ってる方が民生委員、それから行政連絡員さんと、また気持ちが同じでなかったりする場合も、もしかしたらあるかもしれません。そういうときには、本人が直接行って申請をできるようなそういう受け皿っていうか、そういうのは担当課のほうでありますか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　地域内で何らかの状況があって、民生児童委員の方々であったり、また行政連絡員の方々とのコミュニケーションをとることがなかなか難しい、地理的な状況があったりということがあったときには、担当役所のほうの窓口にその現在の状況をお知らせいただくということで対応をしたいと思いますので、その点については御安心いただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　５番。 ◆５番（平岡裕子君）　そうすれば、いい制度になっていくように私たちも一生懸命応援していきたいと思います。　そのことについてちょっともう１点ですけど、地域運営体の協議会の中でもこの除雪のこの件について、昨年度の場合は最初は地域運営体でなく市のほうでやりますっていうことで、ちょっとその辺のスタートが遅れたようには思うんですけども、平成27年度についてはそういうことが心配なく進んでいくっていうふうに捉えてていいですよね。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　昨年から今年のその制度の改正の出発点というのは、地域運営体の活動費の大部分を除雪の作業に要するという運営体があったことで、それでは地域のこの後の未来をつくるという地域運営体のさまざまな活動に大きな支障があるというような思いから、財源については市のほうで別枠でこれを担保しましょうというお話であります。ただ、私の口が発言が足りなかったこともあって地域運営体の方々を排除するというような、この制度から排除するというような状況に感じ取った皆様方もおいでのようでありました。やはりこれは反省しております。私としては当初から地域運営体の方々に、財源は別枠でもぜひ地域を守り支えるということで参加をいただきたいという思いでお話をしたつもりでありましたけども、なかなかうまく話が通じなかったという反省があります。今年は地域運営体の代表者会議の中でも、ぜひ皆様方から積極的な支援と参加をお願い申し上げたいということで、その会場でいろんなこれまでの改善が必要な部分もお話をいただいた上でそのようなお話をさせていただいて、できる限りの参加を呼びかけているという状況が現状であります。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　５番。 ◆５番（平岡裕子君）　それでは次の質問に移ります。　２番目は、子育て支援の充実のためにということで３点挙げております。　まず、65歳以上の人口が今、市全体の４割ほどになっていくそういう現在です。その方々を支えていくやっぱり人口を増やしていくっていう施策は、どうしても必要です。そのためには子供を生み育てやすい環境をつくることです。民主党さんが政権をとってた時代でしたけども、児童手当を充実させていくとして年少扶養控除なんかも廃止されて、そしてまた政権交代によってその児童手当を充実させていくってことには至らないで、今現在そういう状況の中であります。　夫婦で年間の収入が、今この地域では300万円ぐらいです。子育てにかかる経費は本当に大きな負担となっています。先ほどの高久議員の質問にもあって、市長の答弁には、２人目の壁、３人目の壁を乗り越えていく、まず応援がしたい。中でも２人目の壁を越える応援が必要だっていうことを答弁されております。そういう中で、先ほどのその質問の答弁では、非常にお金がなかなか生み出せないっていうそういうことですけども、でも生み出せないからそれでいいのかっていうそういうことではないと思いますので、まず義務教育が終わるまで医療費の無料化、これは絶対にやっぱり実現してほしいと思いますし、今、所得割があったりして1,000円の負担は窓口でしないといけないっていうそういう状況にも仙北市はありますので、やっぱり、最初のときは2,300万円ほどあれば中学卒業まで医療費は無料化できるっていう話で、最近になってからは3,000万円ほどかかるというそういう試算を出されましたけれども、このことについては早く実現をしてほしいと、そういう思いでおります。　２つ目に、学校給食費の無料化です。無料化について、まずお願いをしたいと。市のほうではどういうふうに考えられているのかなっていう。　今、親の負担軽減、それから人口減少抑制のために無料化の取り組みが進められている自治体が増えております。この給食については、学校給食法とか食育基本法なんかでも、この食育の面から考えても学校給食は非常に重要なものであるということも、いろんな条例の中には示されておりますし、食育も教育の一環とすれば、それは例えば教科書ね、給食っていう教科書にして考えてみてもいいのでないかっていうそういう文献もありました。それで、ずっと前は教科書も義務教育は有償でした。でも今は無償化になっております。そういうふうに考えていくと、給食も教科っていうふうに考えていくと、その辺のところも無料化への背景としては十分考えていける問題でないのかなと、そういうふうに私はこう思うわけですけども、いかがでしょうか。　で、県内でも八郎潟町が先駆けて実施をしておりますし、東成瀬村だとか、それからほかの町でも第１子の方は全額いただくけども２子の方は半分とか、そういうふうなことで実施されている町もあります。この八郎潟町のこの例なんですけれども、給食の食材を提供している方々への支払いが滞って、その原因を探っていったら滞納者が多かったこと、そしてそれの集金に職員が徴収に回っていて本当に難儀をしてたって。それから、地場産の地場産物活用率、これを今は県では目標を70％、いろんなこう法律っていうかそういうのでは、取り決めでは30％以上をっていうそういうのがあるわけですけども、この八郎潟町は30％にも満たなかったそうです。それでその食材を、野菜を納めていた母さん方が、八郎潟町はなんと全県最下位だっていう、ワーストワンだったわけですね。それを非常にこうまた心配してっていうか、自分たちもショックであって、そして子供たちに給食は気兼ねなく食べさせてあげたい、そういうことで農産物の、農産物っていうか地場産物の活用量を高めていきながら、自分たちでも野菜のつくる組合をつくったりして、で、そのことも町の議会なんかにも訴え、そこまでたどり着くまでにはいろんなことがあったわけですけれども、給食費の無料化が実現しております。そして平成25年度には72.3％の地場産物の活用率をあげて、平成25年度には全県でトップになりました。　ちなみに仙北市の場合はどうかというと、平成25年度においては仙北市の地場産物活用率は40.7％です。そして平成24年に比べると8.8％低くなっています。このことを学校給食の栄養士さんにお尋ねしたところ、野菜をつくる天候も左右されたっていうことではありましたが、仙北市の場合は決してこう高いわけではありません。また、仙北市においても給食費の滞納が10年以上前からありまして、今では2,000万円を超す状況になっております。現在の給食数は2,154食、ちょっとそちらのあるのと差があるかもしれませんけれども、滞納額については今2,000万円を超すっていう状況でしたけれども、2,102万9,475円です。平成26年度は件数で言うと117件で、平成25年度に比べ７件減っている状況にあります。滞納のほうもですね、西木の方が少なくて、今仙北市が少しずつ増えていってるっていう、角館においては少しこう減少してきたっていうそういう結果にもあります。そういう状況の中で職員の方々も徴収の仕方にもいろいろこう工夫されてるようで、例えば西木の方が角館の職員の方と一緒に集金に回っているという、そういう実際のお話も聞いておりますが、なかなか解消しない現実問題でもあるようです。　給食費は親に負担を求めていいとはされてはいますが、学校給食も食育の一環で、心と体をつくる教育の大きな柱となると捉えます。そういう意味からして思い切って、確かにお金は先ほど教育長が１億幾らかかると言われましたけれども、親の負担軽減を考慮して、給食っていう時間も大事な時間であると捉えて検討なさってはいかがでしょうか。　また、親の方に聞きましたけれども、本当に限られた収入で子供が３人いれば学校への支払いを本当に優先してる、給食費も頑張って払ってる、でも国保税は滞納したままだとかそういう方もいらっしゃいますし、電気や水道を止められたら本当に暮らせなくなる、だから給食費は滞りがちになる、そんな声も聞かれております。そういう意味での検討はいかがでしょうか。　それから、３つ目としては予防接種代の助成についてです。　このことについては、私、前にも一般質問でさせていただきました。そのときに私が訪ねたうちの子供さんがですね、顔に白い薬をいっぱいつけて、本当にかゆそうで大変だったっていう話を質問したときがありました。でも今、その水ぼうそうについては予防接種は公的な負担となっております。本当にほっとしている親御さんも多いと思います。本当子育てで一番の願いは、病気やけががなく元気に育てたい、元気に育ってほしいっていうのが親の願いなんです。　そこでインフルエンザの予防接種、これも時期が来ると本当にさせたいんだけど、子供が２人、３人となると本当にちょっと、まあかかっても仕方ないからってあきらめてしまうっていう、そういう方もいらっしゃいます。今ほとんど子供さんは在宅で過ごす人はいなくて、保育園で過ごす子供さんも多くなったりしてます。そういう場は、本当にうつしたり、うつされたりするそういう場でもあって、その中でどんどんこう丈夫になっていくっていうそういうことも確かではありますけども、やっぱり予防も大事な医療の一環と思いますし、また、このことによって子供さんからお年寄りがうつされたとか、それから親がうつされた、そういうことがないように、そういうふうになっていくと医療費の抑制にもつながっていくと思いますので、インフルエンザの助成等についての御検討はいかがでしょうか。　また、県内ではこのことについて助成されてる市町村も多いやに聞いておりますので、その辺の実態のところもぜひお知らせ願えればと、そんなふうに思います。　ちょっとここの子育て支援については一気に質問いたしました。答弁お願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　子育て支援の１点目であります。中学校卒業まで医療費の無料化を早期に実現すべきだという御提案であります。　さきの高久議員での御答弁のとおり、全く私たちもそういうふうな思いがあってですね、何とかしたいという思いがあって今を迎えてるということは、まずこれを御理解いただきたいと思います。　子育て支援の充実ということに関しては、仙北市の存続をかけて市が最優先で取り組まなければいけない、ならない重要な政策だという認識は、私ども初め職員皆さんがその思いで一致してるということを受けとめていただきたいと思います。一方で、中学校の卒業までの医療費の無料化を想定した場合、試算では先ほどお話のとおり2,000万円以上の手当てが必要になるということの現実があります。この予算、この財源を将来にわたって継続できるかどうかという見きわめは、ひとつ絶対に必要であります。先ほどお話したとおり、ほかの事業が立て込んでいるからこの部分については先送りしようというそういう思いではないことは、ぜひ胸に受けとめていただきたいと思っております。市の責任として、一度始めるその中学校の医療費の無料化を途中で投げ出すということは絶対にしてはいけないことですし、だとすると、その分、踏み出すというときには総合的な判断が必要になるということをお話しさせていただきたいと思います。　義務教育が修了するまでの間、これは平岡議員がお話になっておりましたけれども、この間は市が市民と保護者と連携をしてしっかりと子供たちを支えると、子育てを充実する必要性を皆さんで認識して進めるというような思いで一丸となって当たらなければいけないと思っております。議会の方々からのたくさんの議論をお願い申し上げたいと思います。　２点目の学校給食の無料化については教育長から答弁をいただきますけれども、ひとつ私先ほどの議員のお話で気になったこと、一つだけお話させていただいて３点目のインフルエンザの答弁としたいと思いますが、決して滞納者がたくさんいて滞納額があって、それが問題で給食費の無料化に踏み切るという考えでは毛頭ありません。そんなことでは絶対だめだと思います。しっかりと給食を食べていただいている児童生徒の方々であります。決して私どもは、給食費をいただけないので給食をストップしますという話は絶対にしません。同じ考え方です。ですので何とか給食費に対しても、さらに食育を進めていくということ、それから子供たちの成長期においてそういうたくさんの方々が自分たちを応援してるんだということもしっかりと実感していただく、それが仙北市が進める子育て支援の政策の一つなんだというようなそういう思いに立っていただけるような、そんな状況があって初めて給食費の無料化ということも議論が活発化なるものと思っています。改めて繰り返しますけども、滞納者がいることで、滞納額があることでこの議論になるということではないことはぜひ御理解いただきたいと思っております。　それと３点目の予防接種でありますけれども、仙北市では生後６カ月以上から中学３年までの人数、約2,900人おります。仙北市内で子供を感染症から守って健やかに育てるために各種予防接種を実施していますけれども、その中で季節性のインフルエンザの予防接種は、予防接種法施行令で高齢者に対しては定期接種となっております。小児に対する季節性インフルエンザの予防接種は任意接種ということで、個人の意思により受けることになっております。この場合、医療機関でその料金が異なりますけれども、有料となります。　秋田県内の季節性インフルエンザの予防接種助成実施状況を私どもも毎年実は精査しておりまして、何とかならないものかというような思いもあって研究させていただいておりますけれども、25市町村中で17市町村で実施があるという現状にあります。大曲仙北で言いますと、美郷では高校生相当年齢以下の方に対して１回1,000円の補助が出ております。大仙市では未実施の状況であります。また、東成瀬では生後６カ月から高校生まで、村の診療所で接種した場合は全額助成という状況になっています。　それで予防接種助成については、その時その時の流行状況、また症状の重篤性をいろいろと勘案しなければいけない状況があろうかと思いますので、大変口幅ったい言い方ではありますけれども、その季節季節ごとの対応はしっかりと行っていきたいというふうな思いで取り組みたいと思っております。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　議員の御質問にお答え申し上げます。　まず給食費の滞納でありますが、御指摘のように2,000万円を超す状況になっております。それで徴収方法につきましては、年間の学校給食費を５月から２月までの10回分の納付書に分けて保護者に送付すると、そういう形で徴収しております。それで納付方法につきましては、銀行口座等から引き去り徴収を推奨しておりまして、口座振替の利用率が３センター平均で85.9％となっております。　未収金の徴収につきまして口座引き落としができなかった場合は、その都度納付書を再発行して納付をお願いしているほかに、過年度、現年度の滞納者につきましては、文書による催告書の送付も行っております。また、給食センター職員等、先ほどお話もございましたが、教育委員会職員、特に教育指導課の職員でございますが中心に、個別の世帯訪問、それから納入のお願いを行って、戸別訪問をさせていただいているという状況でございます。　それで給食費無料化の狙いといたしましては、議員御指摘のように食育を通した教育指導の重視という側面、今議員は給食も教科であるというふうにおっしゃいましたけども、一つの形式であると思います。また、保護者の経済的負担を減らし子育てを支援するという側面。それから、子育て世帯の移住や定住の促進による少子化対策という側面などがあると思います。　それで県内の事例でございますが、今議員御指摘のように八郎潟町ですね、2012年からいろいろこうございまして無料化で年間2,400万円だそうですけれども、それが実現しております。これがやっぱり一番すごいなと、やっているところであります。それから、東成瀬村でも2014年の２学期から無料化を実現しておりまして、これは何か年間600万ほどかかるというようなお話でございました。　それで仙北市の給食費の無料化実施した場合、合計で年間、先ほど高久議員の御質問にもお答え申し上げましたが大体１億1,000万近くになると見込まれると。無料化によって多くの子育て世帯が恩恵を受けると同時に、ではあるんですが、この歳出の原資をどこに求めるかという極めて大きな課題が残るわけでございます。今後無料化によって得られます教育的効果や福祉的効果、そういうふうなものを、少子化対策上の効果など慎重に検討し、市当局、財政当局、また議員の皆様と御相談申し上げながら方向性を出していきたいと思っているところでございます。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　５番。 ◆５番（平岡裕子君）　まず予防接種の件なんですけども、じゃあ仙北市は、25市町村の中で17やってて、その残りの８に入ってるんだなっていうことを今ここで改めて感じたところです。これは流行してからやるものじゃなくて、やっぱりあくまでも予防ですので、何とかその辺のところも子供たちの健やかな育ちを願って、そしてまたインフルエンザがまん延して、楽しい学校生活、それから集団生活が滞ることがないように、ぜひ応援をしていただきたいと思います。　給食費については、今日初めてのそういうお話の内容でぜひ検討してみてくださいっていうそういう今日は質問をしたつもりです。非常に仙北市も今注目されてます。ある市ではね、そういう質問はあとしないでくださいっていうそういう方があったりして、そちらのほうから仙北市はいかがですかっていう話も伺ったりして、そういうことで、今前向きに検討なさっていくっていうそういうことの答弁だったなと私はそういうふうに思いましたので、どうぞよろしく子育て支援、それから若い世代の負担軽減のためにぜひお願いしたいと思います。　３つ目の点になります。私たちがやっぱり安全・安心で暮らせるため、とにかく女性の場合は非常に物騒なことは嫌だなと、そういうことでもって今国会のほうですごく論議されている、集中審議をされている安保関連法案について私もお話をさせていただいて、最後には市長にその辺の感想を伺いたいと思います。　今の国会では、昨年７月に閣議決定した集団的自衛権行使容認を実現するため、戦争法案（安保関連法案）を成立させようと集中審議をしております。　さきの一般質問で集団的自衛権行使容認閣議決定について、私は市長に見解を伺いました。そのことについての答弁は先ほど高久議員への答弁でも伺ったわけですけども、安保関連法案は、これまで政府が憲法９条のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊によるさまざまな場合での武力行使に自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法９条が定めた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の体制を覆すものです。最高法規である憲法を守る義務があると、第99条ではうたわれております。市長の見解を伺います。 ○議長（青柳宗五郎君）　市長、この部分も議長の裁量権で許可しておりますので、答えれる範囲内でお願いします。門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　私は憲法を専門に学んだものでもありませんし、また外交・国防について知識が特段あるというものでもありません。しかしながら政治家の一人として、また国民の一人として思うところがあるということでの御答弁とさせていただきたいと思っております。　憲法第９条は日本の精神そのもの、まさに日本国家の国民の宝だと思っております。そのことを先にお話をさせていただいて答弁をさせていただきたいと思います。　昨年７月、安倍政権は、憲法第９条の解釈を変更して新３要件のもとで集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしました。私は昨年の９月定例会で議員の御質問に対しまして、防衛という国家として最も重要な事案について、さらに憲法第９条の解釈に関する重大な判断について、一内閣で閣議決定という形で物事を進めた過程について、私個人としては大変残念に思ってるという答弁をさせていただきました。　現在、安全保障関連の法案が国会で審議中でありまして、５月30・31日に行われた共同通信社のその世論調査においても反対の皆様が賛成の皆様を上回っているという状況にあります。また、先日６月４日の衆議院の憲法審査会の参考人招致でも、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案については、参考人として出席をした３人の皆様全員が違憲だという表明を行って、大きくマスコミにも報じられている状況にあります。９日には集団的自衛権の行使を可能とする同法案について、政府は憲法に違反しないという見解を文書にまとめて野党に提出をしているという状況があります。　しかしながら、これまで歴代政権は必要最小限度の武力を行使できるとしながらも、他国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は、憲法の認める必要最小限度を超えているとの見解でありました。当時の内閣法制局の長官の答弁でも、憲法改正がなければ実現できないという記録を読んでおります。1972年の政府見解では必要最小限度の自衛措置を合憲としていますけれども、その範囲の特定は当時よりさらに現在は困難です。だからこそ議論は予断を許さない状況に陥っているのではないかと受けとめております。　最近の日本及びその海域等において不安な動きが多発していること、また、諸外国の経済的発展でアメリカとの安全保障のあり方に変化が生じていること、さらには最新兵器の驚異などがあって、それらを要因に新たな局面を迎えているということは、国民の誰もが感じていることではないかと思っております。　昨日の、砂川判決を出して自民党の高村副総裁とそれから民主党の枝野幹事長の議論の中でも、よりどころをどことするかということで随分活発な議論が行われている新聞報道を目にしております。安全保障の関連法案、合憲か違憲かから始まり、最高裁の砂川事件判決をどう位置づけるのか、そして憲法学者の違憲論をどのように支持するかしないかとか、さまざまな議論がなされております。大変に重要な案件だという認識を持っております。　国にとって、また国民にとって最も重要な国防の姿を議論しているわけでありまして、国会での議論を私どもは目を離さず注視していかなければいけないと思っております。また政府は、さらに丁寧な説明で国民にその思いを伝える努力が求められているというふうに感じております。　私の意見としては以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　５番。 ◆５番（平岡裕子君）　これで質問を終わります。 ○議長（青柳宗五郎君）　以上で、５番、平岡裕子さんの一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（青柳宗五郎君）　本日の日程は全部終了いたしました。　以上をもって、本日の会議を閉じます。　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１４分）...