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1. 仙北市議会 2014-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 仙北市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成２６年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　平成２６年第７回仙北市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月９日（火曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　　１番　佐藤大成君　　　　　　　２番　高橋　豪君　　　　　　３番　熊谷一夫君　　　　　　　４番　門脇民夫君　　　　　　５番　平岡裕子君　　　　　　　６番　田口寿宜君　　　　　　７番　大石温基君　　　　　　　８番　阿部則比古君　　　　　　９番　黒沢龍己君　　　　　　１０番　小田嶋　忠君　　　　　１１番　荒木田俊一君　　　　　１２番　安藤　武君　　　　　１３番　小林幸悦君　　　　　　１４番　伊藤邦彦君　　　　　１５番　真崎寿浩君　　　　　　１６番　八柳良太郎君　　　　　１７番　高久昭二君　　　　　　１８番　稲田　修君　　　　　１９番　青柳宗五郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　門脇光浩君　　　　　副市長　　　　　　倉橋典夫君　　教育長　　　　　　熊谷　徹君　　　　　病院事業管理者　　宮川　信君　　代表監査委員　　　戸澤正隆君　　　　　総務部長　　　　　藤村好正君　　市民生活部長　　　雲雀秀人君　　　　　福祉保健部長　　　加藤隆政君　　観光商工部長　　　佐藤　強君　　　　　農林部長　　　　　後藤裕文君　　総合産業研究所長　高橋新子君　　　　　建設部長　　　　　武藤義彦君　　会計管理者　　　　新山敦晃君　　　　　教育部長　　　　　羽川茂幸君　　企業局長　　　　　高橋　真君　　　　　医療局長　　　　　伊藤　寛君　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　加古信夫君　　　　　　　　　　　　　　運藤良克君　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　平岡有介君　　　　　　　　　　　　　　冨岡　明君　　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　財政課長　　市立角館総合病院　　事務局長兼　　　　菅原貞男君　　総務管理課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　書記　　　　　　　三浦清人君　　　　　書記　　　　　　　藤岡　純君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（青柳宗五郎君）　ただいま出席議員は17名で、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　広報及び報道関係者の撮影を許可いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（青柳宗五郎君）　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △熊谷一夫君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により発言を許します。３番、熊谷一夫君。 ◆３番（熊谷一夫君）　おはようございます。一般質問２日目、改選後、初の一般質問になります。通告により質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、アンケートを踏まえた高齢化対策についてであります。　秋田県の高齢化率は、本年７月１日現在で30.7％と全国１位であり、仙北市は約35％と、さらに高くなっており、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題となっております。　我が公明党秋田県本部では、本年６月に高齢者の置かれている実態を調査する「高齢者の生活や健康に関するアンケート」、これは65歳以上ですけれども、それを行い、全県下1,403名の方から回答を得ました。このアンケートは、「家族や健康」、「日常生活」、「生きがいづくりと助け合い」で構成される全23問の設問に答えるものであります。　アンケートの結果、仙北市がこれから超高齢社会を迎えるにあたって、たくさんの問題や課題が浮き彫りになりました。その中から今回は認知症対策と公共施設のバリアフリー化対策について、まず伺いたいと思います。　認知症対策についてであります。　先月22日に当市での認知症高齢者が行方不明になり、大騒ぎをいたしましたが、全国では2012年の警視庁データで認知症原因の行方不明者が9,607名となりました。うち359名が発見時に死亡しているということでございました。徘徊症状のある認知症の方が電車にはねられ死亡するなど、痛ましい事故が後を絶ちません。今回のアンケートでも認知症患者を持つ家族の介護問題を何とかしてほしい等々の要望もかなりありました。そこでまず伺いたいと思います。　１つ目は、当市における認知症と認定された患者の人数、またはこれは何人ぐらいいますでしょうか。　２つ目は、市としての認知症対策への取り組みは、どのようになっているか伺います。　３つ目には、認知症サポーターの認定者数と具体的な活動は、どのようにされておりますでしょうか。　この点、３点伺いたいと思います。　４点目には、認知症の早期発見対策として、訪問支援、地域への出前講座等の活動に取り組んでいる自治体もありますが、当仙北市ではどうでしょうか。厚生労働省では、2013年度から認知症対策５カ年計画、すなわち「オレンジプラン」としてこれを作成し、計画の柱は早期診断と早期対応となっております。認知症もその前段階である軽度認知障害のうちに発見、対応することが重要と考えます。　５点目には、添付しております資料１の写真を御覧ください。これが資料１の写真ですけれども、この資料１の写真の中で、これは５月に地域包括ケアシステムのモデル事業で取り組んでおります横手市の大森病院の小野院長から講演を受けた時に御紹介いただきまして、隣接の西部地域包括ケアセンターにあるタッチパネル式コンピュータを用いた「もの忘れ相談プログラム」の写真でございます。大森病院や市立大曲病院等にも設置してありまして、１台30万円ぐらいですが、横手市では９台、大仙市では４台導入しておりまして、約３分から４分間のタッチパネル検査と予防教室を組み合わせて、平成25年度は横手市で1,443名に実施いたしました。これによって早期発見と予防教室を組み合わせて、一次予防、二次予防事業を行っておりました。そして、ケアマネージャーが各地域へこれを持ち込んで検査と教室を実施し、早期介入により認知症プログラムを実施することで改善できると積極的に推進しておりました。当市でも認知症研究の第一人者である鳥取大の浦上克哉教授のこのタッチパネル式「もの忘れ相談プログラム」を導入し、認知症の早期発見と予防事業を組み合わせるお考えはないでしょうか、伺いたいと思います。　６点目には、次に、インターネットを活用したメンタルチェックシステム「こころの体温計」の件であります。お年寄りの引きこもりや徘徊が問題となっている中、うつ対策、自殺予防対策の一つとして、株式会社エフ・ビー・アイと東海大医学部が共同開発したもので、全国で今現在140以上の自治体で導入しております。これは７月１日現在ですので、この数は現在はもっと伸びているということでございました。　県内では、隣の大仙市が７月１日から導入し、２カ月間のアクセス数が、なんと４万996件、そのうち市内のアクセスが約１万9,447件、大仙市内では２万1,549件と、多くの方が利用し、関心の高さを物語っております。携帯やパソコンから気軽にアクセスでき、自己問答形式でセルフチェックし、ストレス度や落ち込み度を表示するものでございます。本人モードや家族モード、それから育児中の母親を対象の赤ちゃんママモードなどいろんなメニューがあり、結果判定の画面では、市や県の相談窓口や専門病院などの連絡先を紹介し、その心の病気の発見と心のケアにつながる効果が期待できます。導入費用も見積額で約４万数千円とのことでございました。これはプログラムのソフトを購入するだけでございますので、ちょっとしたコンピュータを扱った方であれば、すぐインストールしてできるということでございます。　自殺予防事業の一環として導入を図る考えはないでしょうか。　次に、公共施設のバリアフリー化について伺いたいと思います。　人にやさしいまちづくりの一歩は、高齢者・障害者へのやさしい配慮からではないでしょうか。　１つ目として、まずは当市の公共施設のバリアフリー化の現状について伺いたいと思います。各庁舎や公共施設を見回して、車椅子を使用する方でも楽に利用できるように駐車場スペースを確保する、また、案内表示ができているか、この点について伺いたいと思います。　その２つ目として、各庁舎のトイレには車椅子仕様の設備がありますでしょうか。この田沢湖庁舎でも見回したところ、どこにもないような感じがいたします。　３点目として、段差、アプローチは、緩やかなスロープになっていますでしょうか。特に２階、３階へ車椅子の方が用事があるとき、どうしていますでしょうか。ある障害者の方から御連絡を受けました。この本会議場へ足を運びたいけれども、車椅子なので傍聴できないと。車椅子で２階、３階に用事がある時は、職員が４人で抱えて上に上げてもらったと。これだったら障害者の方は傍聴とかできないよねという相談でございました。車椅子の方が傍聴に来たら、一体どうされますか。この点を伺います。　４点目には、視覚・聴覚・言語等の障害者への窓口対応は、どうしているでしょうか。これは隣の大仙市の通称「耳カード」という、耳が不自由ですというカードですけれども、このカードを窓口で見せますと、筆談ができるフリップボード、もしくは手話通訳ができる方が対応していただけます。私どものこの当市の仙北市の窓口は、一体どうなっているでしょうか。こういった視覚・聴覚・言語障害等の障害者への窓口対応は、どうなっておりますでしょうか、伺います。　５点目には、せめて各庁舎の高齢者・障害者用の、身障者用のエレベーターの設置を考慮しなかったのでしょうか。また、考慮しても予算ないということで、いつものようにたらい回しでつっぱねた経緯があったのでしょうか、そこら辺ももし例があれば伺います。　６点目に、高齢者・障害者等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が2006年に施行されて、８年間、税制上での特例措置や補助、融資制度があるのですが、これらを利活用して行う考えは今までなかったのか、また、あってそれを活用してこういう設備にしたという例があれば伺います。　それから、質問の２番目に、若者の地方定住化戦略の推進による地域おこし協力隊で地域雇用創出をとの件であります。　９月議会で門脇議員が質問を行いましたが、できれば次年度の当初予算に組み入れていただきたく、質問させていただきたいと思います。　同じく添付しております資料２を御覧ください。これは総務省による地域おこし協力隊の総務省資料でございますけれども、都市部の若者らを過疎地の自治体が募集して、地域活動に従事してもらう地域おこし協力隊制度が全国的に広がっております。2013年度では、ここの中ではデータがちょっと古いんですけれども617名となっておりますけれども、2013年度では318の自治体が４府県314市町村で978名まで広がっております。この６月には安倍総理が、この制度の隊員数を今後３年間で約3,000名にふやす方針を打ち出しております。定住状況につきましては、総務省が昨年公表したアンケート調査で、約６割の隊員が任期後も活動していた市町村、または近隣の地域に定住しております。その数値や職業などもホームページで公表しております。　湯沢市では昨年２名、ことし３名の計５名を受け入れまして、積極的に地域に溶け込み、客観的ないい提言をしてくれていると伺いました。しかも財源は、ここに示しておりますように、400万円まで特別交付税措置されますので、市としては本当にわずかな対応する職員だけでいいというようなことでございます。　したがいまして、１つ目には、この仙北市でも来年度の当初予算に盛り込み、地域おこし協力隊の募集を図り、定住の流れをつくる考えはないのでしょうか、伺います。　２点目には、山形県の村山市など若い女性が農産物の生産や加工までを行う「山形ガールズ農場」の事例を見ても、非常に定住支援のコーディネーターや生活上の相談に応じるワンストップ窓口、これが大事だということでございますので、このワンストップ窓口を設置する考えはないのでしょうか。　仙北市に20代・30代の若者が都会から来て地域活動を行い、さらにそれを終了しても、終了後にここに定住し、家庭を持ち生活してくれる、これほどいいことはないと思いますけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁、門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　おはようございます。　熊谷議員の一般質問にお答えをいたします。　最初に、認知症対策についてであります。　認知症対策については、私も特別な思いを持っております。私事で大変恐縮でありますけれども、一時期、祖母が認知症で大変近所の方々に御迷惑をおかけした思いもあります。あるときは自分の子供を背負って出かけて、子供を忘れて帰ってきたという、近所の方々がみんなで探したというような、そういうこともありました。特別な思いがあるというそのことはまず一つお話をしておきたいと思います。　仙北市では今年度、第６期介護保険事業計画、第６期後期高齢福祉計画策定にあたりまして、65歳以上の一般高齢者の方々と65歳以上の在宅要介護認定者の方々、それぞれ250名にお願いをしまして、日常生活圏域ニーズ調査や高齢者福祉と介護保険に関する調査を行っております。日常生活圏域ニーズ調査は191名、高齢者福祉と介護保険に関する調査は167名の方々から回答をいただきました。今後の施策に反映したいと思いますし、公明党で行ったアンケートも大変重要な視点がありそうですので、少し内容をまた後ほど詳しくお聞きできればと思っております。　１点目の市の認知症と認定された患者数についてでありますけれども、患者数は医師の診断による患者数の把握が困難な状況であるため、介護保険申請時の調査、これは認知症自立度でありますけれども、をもとに算出した人数で答弁をさせていただきます。　平成20年10月１日の段階では、認知症と思われる65歳以上、これは第１号被保険者でありますけれども1,118人、40歳以上65歳未満の方、これは第２号被保険者でありますが40人、合計で1,158人いらっしゃいました。これが平成26年12月１日現在では、65歳以上の方が1,387人、40歳以上65歳未満の方々が49人、合計で1,436人と、６年間で約20％増加している状況にあります。ただ、あくまでも申請を行った方の人数でありますので、介護申請をしていない方の中にも認知症の方はおられるのではないかと推測しております。　認知症対策への取り組みであります。　認知症対策への取り組みについては、包括支援センターに相談したいけれども、さまざまな要因で相談ができない高齢者への対応としては、個別に訪問をさせていただいております。認知症などの方々の早期発見や相談のきっかけづくりとして、必要なサービスへつなぎ、在宅生活の継続を支援する高齢者実態把握事業、毎年度300件行っております。また、民生委員の方々や社会福祉協議会などの関係機関の方々はもちろん、警察や消防などの機関とも日常的に連携をし、早期発見や事故防止に努めております。　今年度は、「認知症ＳＯＳメール」に取り組んでおります。認知症の方が行方不明になった際に、仙北警察署と連携をし、いち早く無事に発見できるよう、安全・安心メールの発信など体制の確立を目指してきました。これは市政報告でもお話をし、また、議員からも今御指摘がありましたけれども、大変防災無線であるとか、また、情報の収集、共有が重要であるということが前回の例でわかっておりますので、早期の体制確立に向け、急いで体制の確立を行いたいと思っている事案であります。　それから、認知症サポーターの認定者数と具体的な活動についてであります。　認知症サポーターの認定者数と具体的な活動ということでお話をさせていただきますと、認知症サポーターの人数は平成20年度から実施している事業でありますけれども、平成26年度までに1,700人を目標として取り組んできました。現在までに目標を超える1,744人を養成することができております。認知症サポーターは、認知症を理解し、認知症の方や家族を支援する応援者、安全に安心して暮らせるまちづくりを担っていただくマンパワーとして、地域での見守りや早期発見に尽力をいただいている状況にあります。　また、認知症サポーター養成講座の講師役として、キャラバンメイトがいます。このキャラバンメイトとして市内のケアマネージャーや市役所職員など46名が現在、活動を展開しております。　皆さんには出前講座として学校や町内会などでサポーターの普及と啓発活動に取り組んでいただき、昨年度は24回の開催実績を持っております。　認知症の早期発見対策でありますけれども、関係機関や関係部署からの情報、配食サービス事業での月２回の安否確認、また、包括支援センターで行っている二次予防事業対象者把握事業でのアンケート調査で、訪問対象者を把握し、包括支援センター職員、保健師であったり主任ケアマネージャーであったり社会福祉士であったりしますけれども、この方々が個別訪問を行い、認知症状の有無を確認した上で本人と家族と相談をし、スムーズに医療機関を受診できるように支援をしています。　町内会、老人クラブ、金融機関、郵便局、スーパーマーケット、販売業務などに携わる方々、薬局・薬店、警察、消防など、人とかかわる機関や団体と協力し合って市民が集う場所へこちらから出向いていって、平成25年度認知症サポーター養成講座、先ほどの答弁と多少重複しますけれども、で24回の開催、また、健康教室、介護予防教室を105回開催しているなど、出前講座や講話で認知症の方の早期発見、また、本人や家族への支援及び認知症の啓発活動を行っている現状にあります。　５点目であります。タッチパネル式コンピューターを用いた「もの忘れ相談プログラム」の導入についてでありますけれども、本年度、市でも認知症予防事業との関連及び早期発見について検討するため、包括支援センターや介護教室の実施時に50代女性、60代の男女、70代女性の計15名に試験体験をしていただいております。その結果であります。コンピューターにふなれな高齢者であれば、操作手順や方法について随時画面を見ながら説明をしなければいけなかったこと、また、プログラム終了までに時間がかかったこと、高齢者にとって理解が難しい設問があること、さらには「もの忘れ相談プログラム」を介護教室で実施して認知症が心配されるという判定が出た方については、強い不安感を感じたということで、精神面のフォローが必要になったことなど、細部について検討が必要じゃないかという判断がありました。しかし、議員御指摘の組み合わせによる事業などでの優位性は見逃すことができない優位性があるというふうな思いもあります。平成27年度、来年度にもう一度、試験の場面をいただき、導入のあり方を見きわめたいと思っております。　６点目であります。インターネットを活用したメンタルチェックシステム「こころの体温計」の導入でありますけれども、このシステムは議員お話のとおり、心と体の健康・安全について、インターネットを活用したセルフチェックができるシステムでありまして、東海大学と東京に本社を置く株式会社エフ・ビー・アイが提携をしてプログラムをつくっております。県内ではお話のとおり大仙市、湯沢市が導入しています。　幾つかの設問に答えると、すぐにストレス度を分析して、しかも金魚鉢の中の赤金魚、黒金魚のありようでコミカルに診断結果を画面で見ることができるというものでありました。対象者が使用する条件として、インターネットを使用できる環境があること、パソコンが操作できることが基本的な条件にはなりますけれども、「こころの体温計」の導入については、認知症の方を介護している家族の心のケアとしても、また、自殺予防対策としても活用ができるのではないかと考えております。導入について前向きな検討を行っていきたいと思っております。　ちなみにでありますけれども、私の場合を少し報告したいと思いますが、答弁にあたって体温計をやってみました。金魚鉢の中には、傷つき涙まで流している赤金魚が１匹泳いでおりました。これは私であります。その赤金魚を黒金魚が大きく口を空けて飲み込む直前という画面でありました。黒金魚は対人関係なんだそうであります。赤金魚と黒金魚が入っている金魚鉢には、ひびが入っておりました。このひびというのは家庭環境なんだそうであります。さらに、金魚鉢の上から邪悪な顔をしたネコが水槽の中に手を入れて赤金魚を捕獲しようとしておりました。赤金魚は私でありますけれども、ネコは社会から受けるストレス度なんだそうであります。さらに、金魚鉢の水はどす黒く濁っておりまして、これは心の落ち込み度という解説でありました。惨たんたる状態でありました。　大きな項目の次に入りますが、公共施設等のバリアフリー化についてであります。　公共施設等のバリアフリー化の現状について、１点目を御答弁申し上げます。　市が管理する公共施設等のうち、19カ所に障害をお持ちの方用の駐車場を確保しております。18カ所の地面等には、その旨の表示を行って、４カ所で案内板を設置している状況にあります。しかし、議員が御指摘のとおり十分な状況とは全く言えない、そういう現状であります。順次整備を進めたいと思っております。　２点目でありますが、各庁舎の車椅子用トイレの設備についてでありますが、車椅子用トイレは西木庁舎、上桧木内出張所、田沢出張所、神代出張所に整備をしております。これもまた十分な配慮とは言いがたい状況であります。庁舎に車椅子用トイレを設置できるスペースがある場合は整備を急ぎたいと思います。　段差、アプローチ等についてであります。　秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例では、スロープの勾配は12分の１以下とされておりました。各庁舎、出張所については、いずれのスロープも基準を満たしている状況が判明しました。しかし、エレベーターなど改装対応ができていない実態の中で車椅子の方が２階以上の階に用事がある場合は、先ほど議員がお話したとおり、職員が車椅子ごと抱えて移動するという場面であったり、また、こちらのほうが多いんでありますけれども、１階までこちらからお伺いをして対応をしているという現状があります。　４点目であります。視覚・聴覚・言語等の障害者への窓口対応についてでありますけれども、聴覚に障害をお持ちの方については、筆談で対応するほか障害の状況により適宜対応しておりまして、各庁舎、出張所の窓口には、耳が不自由な方に筆談で対応する旨を案内する「耳マーク」というものを掲示をしております。　５点目であります。各庁舎へのエレベーターの設置についてでありますけれども、先ほど答弁した状況であります。現在のところ各庁舎へのエレベーターの設置等の具体的な検討はありません。　なお、各庁舎、出張所においては、身近な住民サービスを行う課所を１階に配置し、障害をお持ちの方のみならず一般の方でも、できるだけ不便のないよう配慮をしているつもりであります。　また、予算がないということで要望をつっぱねた事例というものは、ないと認識をしております。　一体型庁舎、統合庁舎整備基本構想の素案では、障害をお持ちの方への庁舎利用も十分検討したいと思っておりまして、もちろんバリアフリー対応の庁舎を目指していきたいと思っております。　６点目のバリアフリー新法の利活用についてでありますけれども、バリアフリー新法に基づき地方自治体が利用できる事業は、国土交通省のバリアフリー環境整備促進事業と思われます。この事業は、市街地での道路空間等と一体となった移動ネットワークの形成に伴う移動システムの整備等に対して補助をする内容でありました。具体的には都市部を想定した事業ではなかったかというふうな認識を持っております。したがいまして、仙北市では事業対象地域の条件を満たすことができずに、残念ながら導入は困難ではないかというような思いを持っております。　大きな項目の２点目でありますけれども、若者の定住対策についてであります。　初めに、来年度の当初予算に盛り込み、地域おこし協力隊の募集を図り、定住の流れをつくる考えはないかという御質問でありますが、これも先ほどお話のとおり、以前、一般質問で門脇議員からも地域おこし協力隊制度の活用についての提言がありました。私ども、これまでその検討を行ってきております。　地域が長年抱えている課題は、行政や住んでいる市民には解決の糸口が見つけられないことも、ままあります。地域おこし協力隊のメリットは、大変失礼な言い方でありますけれども、部外者、よそ者の発想を地域内に持ち込むことができるということが大きなメリットではないかと思いますが、こうした課題を解決し、さらにその上で地域の振興に大きく寄与できるものというふうに捉えております。　地域おこし協力隊に参加する皆さんは、みな、やる気を持って地域に入る方々ばかりであります。活動の成果が十分期待できるものと考えております。また、応援隊の中から本市に定住する方々があらわれることも、これもまた大いに期待できるものではないかと考えております。　受け入れにあたっては、地域おこし協力隊にどのような目的、どのような活動をもって地域支援をしていただくか明確な構想を持つ必要があるのではないかと考えております。現在、市が抱えている大きな課題に人口減少対策があります。市内各地域にも地域特有のさまざまな課題が存在をしております。こうしたそれぞれの課題を解決するために、地域を熟知している市民や団体から情報の収集を行い、地域センターや出張所のサポート職員とともに各地域の課題の洗い出しや受け入れにあたっての体制整備について検討を進め、受け入れの準備にあたりたいと思っております。　特に定住促進は大きな課題でありますことから、来年４月の組織再編では、定住促進全般を所管する定住対策推進室、仮称であります、を設けたいと考えています。ここで地域おこし協力隊のサポートができるのではないかと考えております。　以上のことから、来年度の当初予算には、地域おこし協力隊２名程度の受け入れを前提に準備を進めております。議会におかれましては、どうか御勘案、御考慮いただきたいと思っております。　次に、定住支援のコーディネーターや生活上の相談に応じるワンストップ窓口を設置してはどうかと、山形の事例も御紹介いただきました。　仙北市に移住を希望されている皆さんは、数ある自治体の中で仙北市を選び、移住していただいているということに感謝をし、その気持ちに反しないようにサポートをすることが、市にとっても重要な責務で、また、次の方々をお迎えする糸口、きっかけづくりになるというふうに考えております。　現在は企画政策課が移住者の募集から空き家の紹介等、住まいの手配、職場の斡旋等のお手伝いをしております。しかし、企画政策課で関係するものは限られておりまして、その度ごとに担当部署、機関の紹介を行って現状を解決しているという状況にあります。　見知らぬ地での生活は、当然にさまざまな不安を抱えてのスタートだと思います。この提案のワンストップ窓口は、移住者にとって光になるに違いないと思います。したがって、先ほどもお話をしましたけれども、定住対策推進室で所管をしたいと思います。移住者の対応、受け入れ対応を初め移住者の不安を払拭しながら、仙北市での充実した生活を過ごしていただけるよう、さらにまたそういう方々がふえていただけるようにサポート体制をワンストップ化するシステムを構築します。よろしくお願い申し上げます。　この場からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　再質問、３番。 ◆３番（熊谷一夫君）　丁寧な答弁、大変にありがとうございます。再質問させていただきます。　まず１点は、認知症対策でございますけれども、市長の体験も交えた家庭の祖母のですね例もお話していただきましたけれども、答弁の中で「もの忘れ相談プログラム」につきましては、非常に今、横手市の担当課長からは、９台で300万円弱の予算だけれども、非常に市民の皆さんからも楽しみながらタッチパネルを操作していると。最初は戸惑いあったけれども、今は本当に楽しみながら進めているということで、点数が出るわけですけれども、12点以下になった人には、さわやかアップ教室とか、それから認知症予防教室などへ積極的に取り組んで改善されていく様子が見えると。そうすると、非常に、あれだけちょっと重そうな認知症の方が軽くなったとか、非常に目に見えてわかるわけですね。そういったことで、逆に言えば入院費用、それから介護費用も市としても少なくなるし、また、その大きな費用対効果ですよというような話をしておりました。　ちなみに、75歳以上になると、大体この12点以下に該当する割合というのが32.9％、これは昨年度ですけれども、横手市で32.9％、要するに３人に１人は75歳以上になると、もの忘れプログラムに引っかかるという、そういうデータでございました。これは昨年度の結果ですけれどもということでした。ぜひとも地域包括ケアセンター、また、旧町村単位に設置していただきたく、来年また少し使用期間というかそれを設けてですね行っていきたいということですので、ぜひとも導入を検討していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、２つ目にメンタルチェックシステムですけれども、非常に予算的にも少ないし、先ほど市長も自分でやってみたら、かなりストレスとか心の落ち込み度が進んでいるなという結果だったというようなお話伺いましたけれども、非常に自分自身でやってみるとよくわかると。中には、非常に厳しい、引きこもりの高齢化の方がいたんですけれども、この「こころの体温計」でずっとやってみて、ああ、こうだったのかということで、家族が、じゃあどこへ連絡すればいいということでたどっていくと、電話番号とか、その連絡先とかを最終的に全部書いているわけですね。そこへ連絡すると、早速その支援員が来てくれて対応してくれたと。非常にこれも、要するに市民が全部メンタルチェックするわけですけれども、行き着くところはやっぱり行政にもプラスになるという形になりますので、うつ対策、また、自殺予防の観点からも、ぜひとも導入すべきと、こう考えますけれども、この点は再度伺いたいと思います。　３点目に、田沢湖庁舎、角館の庁舎等の現状ですけれども、先ほど市長が19カ所に駐車場を設置してあるというようなことでしたけれども、西木庁舎は全部マーカーライン引いてあるところが公用車という、きちんとですね、きれいに引いてあります。だけれども、身障者用の一体どこに表示があるのか、みんな何というかはげてですね、本当にどこにその身障者用の、また、高齢者用の駐車場があるかというふうに、マーカーラインさえ引いていないというのが実情でございます。この田沢湖庁舎自体もですね、除雪もしていないし、身障者の方がですね来ても、どこへ駐車して、どこから車椅子を押していけばいいのか、そこら辺がはっきり明確に表示されていないというのが実情だと思います。なおかつ、これはＪＲでしょうけれども、ＪＲ角館駅には車椅子用の駐車場がないために、チケットを買いに来たんだけれども観光客の方が身障者レーンも一つもないんですねということで、前の駐車場が空くまで１時間以上待ったというようなケースもありました。そして車をとめて、車椅子で、自分で一人で行くわけですので、都会ではこんなことないですよということで非常に憤慨して帰ったという、こういう方もおりましたので、そういったことも含めますとですね、しっかりとした駐車場のレーンのまずは設置、それから表示の設置、これをきちんとすべきだと思います。これによって障害者の方も、ああ、ここに行けばここにとめられるんだなと、また最近は、それこそ70代以上のですね高齢者ドライバーの方も多くなっておりますので、そういった方にもしっかりと対応できると思いますので、この点もう一度伺いたいと思います。　それから、各庁舎の窓口対応ですけれども、本当に筆談用ボードで話をしているというようなことですけれども、市の職員の中に窓口対応で簡単な手話でもいいですけれども、できる人が何名いらっしゃるでしょうか。この点、伺いたいと思います。　それから、先ほど地域おこし協力隊につきましては、先ほど市長から若者の定住策として、定住対策推進室の中で来年度から２名程度の受け入れの予定を今計画をしているというようなことでございました。　ちなみに、総務省の中で任期終了した職員が所属していた自治体への調査ということでインターネットのほうにアンケート調査の結果が載っております。それによりますと「大変よかった」と、それから「よかった」という自治体の調査ですけれども、自治体の中で約８割以上の自治体が「大変よかった」、また「よかった」というアンケート調査の結果になっております。非常にやる気のある若者、やる気のある人材を、どんどん排出できるし、また、その人たちが定住して、この仙北市に住み着くということになれば、なおかつ、そして家庭を持ち、子供を持てばですね、少子化対策にも貢献できると、このように思いますので、ぜひとも定住化を推進していただきたいと、こう思いますので、地域おこし協力隊へ、イの一番に手を挙げていただきたいなと思いますので、来年度への受け入れ、よろしくお願いしたいと思います。　以上、再質問をお願いいたします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　再質問１点目でありますけれども、「こころの体温計」についてでありますが、私の場合は、その惨たんたる状況だったわけでありますけれども、分析を見て、落ち込み度を見て、見てまた落ち込んだという状況が実はありまして、それをフォローする体制がインターネット上にはもちろん議員お話のとおり窓口がいろいろ書いてありまして、その窓口にしっかりとそのフォローアップをお願いするという体制が何よりも実は重要ではないかと思って見ておりました。私ができるぐらいでありますので、どこからでも、自分が例えば今回の「こころの体温計」は、富士河口湖で行われているものにアクセスをさせていただいたわけでありますけれども、どういう状況で、しっかりといろんなフォローの情報もありました。そっちのその導入はそれほど経費もかからずに、運用も簡単だという話は聞いておりますけれども、その奥にあるフォロー体制の充実ということが何よりも重要だと思いますので、その点について少しお時間をいただかなければいけないと思っているという状況であります。　それから、２点目の駐車場の表示、レーンの設置等については、御指摘のとおりであります。言葉は適切ではないですけれども、福祉・住みよいまちづくり、安心・安全なまちづくりに向けて、こんなふうな議論がたくさん出てくる状況に今なっているなというふうに思っています。一つは、それができなかったという反省と、もう一つは、新しいまちづくり、10年後のまちづくりに向けて、いろんな提案をいただけているんだなというふうな思いがあります。大変重要な取り組みになろうかと思います。金額的にも、事業費的にもという言い方は失礼ですけれども、以上にその市としての思いが市民の方々に伝わる一つの事例ではないかと思っておりますので、ぜひ進めていきたいというふうに思っております。　３点目の窓口対応という場面で、職員に手話ができる者はどうなのかと、いるのかいないのかということについては、今、少しお時間をいただいて、御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、４点目の地域おこし協力隊については、２名程度を何とか来年の当初予算で計上したいということで総務省等とのやり取りが既に始まっている状況にあります。これについては、どうか御理解をいただきたいと思っております。　大変恐縮でありますけれども、今その手話のできる職員の数について、把握をしている段階であります。本会議での御質問でありますので、本会議で御答弁をさせていただくのが、これが全く正常なあり方ではありますが、この場面で議会の進行に影響を及ぼすことも大変恐縮だと思っておりまして、もしできれば後ほどの御答弁ということにさせていただいてよろしければ、そのようにしたいと思いますが、これは議長からも御配慮、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（熊谷一夫君）　再質問に答弁ありがとうございます。　実は埼玉県の和光市で介護が少ない町という「和光市のひみつ」というのが東洋経済に掲載されました。和光の高齢者対策が非常に画期的だということで、これは要介護の設定の認定率ですけれども、和光市の要介護のその認定率が10.2％って非常に異常なぐらい低いわけですね。全国平均が17.4％ですので、じゃあどのようにしてその高齢者対策を図っているのか、認知症対策を図っているのかというと、非常に逆に言いますと、小規模な施設をたくさんつくってと、余り大規模な施設をつくらなくてですね、その中で身体を動かしたり、先ほどの要するに介護教室等を行って、または学校の空き教室等を利用して喫茶サロンを行ったりという、そういうようなその和光市の非常に小規模な施設を網の目のようにめぐらせた中で地域で地域包括ケア対策を行っているというのが非常に、今、あちこちから、それこそ私どもも見させてくださいとか、見学が相次いでいるというような状況だそうです。　その根底にあるのは何かというと、やっぱり民間に委託しているところの、その民間委託が非常にうまくいっていると、民間と行政とのコンセンサスが、連携をとりながらですねうまくやられているというような、そういった状況の中で、やっぱり医療と介護と民間施設を利用する、ここら辺のやっぱり組織と、それから地域の包括のケアシステムがきちっと整っているというようなところだと思います。中には、最近は品川区なんかでは、きちんと要介護度が逆に上がれば、普通ですと介護度が、ベッドが要するに空くわけですね、介護度が上がっていきますと。そうすると、逆に言いますと収入がなくなるわけです。ところが逆に、要介護度が上がるところに補助金とか奨励金みたいな形でお金を出すというような、そういう区のシステムになっていると。そうすると、認知症対策とかそういう高齢化対策が、逆に施設でもって進めるという、そういう要するに発想の転換ですね、それが行われているのがその現状だという、そういうことを今、現状の中で高齢者対策の中でですね行われていることがありますので、こういった最新の要するに自治体の高齢化対策、また、認知症対策、このような点につきまして市長のお考えありましたら最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　まず先に、先ほどいただいた質問の中で、手話ができる職員はどのような状況かということでありますけれども、資格あるなしということではなくて、コミュニケーションをしっかり取ることができるという職員については、西木・角館にそれぞれ１人ずつ、田沢湖庁舎は大変残念ですけれども、おいでになっていないという状況であります。　それから、今の項の１点目の地域内での高齢者対策の事例をお話いただきましたけれども、和光市の事例ももちろんそうでありましたし、自分がしばらく研究をさせていただいたところは長野でありました。長野は各町内の町内会館であったり、コミュニティーセンターであったりを、全くその大規模なものではなくて、地域の方々が集まって、その各地域内に居住する高齢者の方々を日常サポートする、今でいう建物としてのデイケアのような状況なものをずっといろんな場所で行っているというような取り組みがなされておりました。自分の思いとしては、地域の中に介護力がなければいけない、地域の中に福祉力がなければいけないというような思いを持っているわけで、次期の総合計画等には、地域内で福祉力を維持し、その福祉力の中で地域の支え合いをしていくという新たなシステムの構築を、ぜひ職員には研究してほしいというような思いを伝えているという状況にあります。大変今の御指摘では、参考になるお話ではなかったかと思いますので、和光市の事例等についても研究をさせていただきたいと思っております。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（熊谷一夫君）　ありがとうございます。　そうすれば、この人にやさしいまちづくりを基幹にして、しっかりと認知症対策、また、高齢者対策も進めていただきたいと思いますし、さらに障害者等にもですね配慮したまちづくりを進めていただきたいことを要望しまして私の一般質問を終わりたいと思います。
   ○議長（青柳宗五郎君）　以上で、３番、熊谷一夫の一般質問を終わります。　11時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林幸悦君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により、発言を許します。13番、小林幸悦君。 ◆１３番（小林幸悦君）　翠巒会の小林でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、100キロチャレンジマラソンについてであります。　本大会は、来年度は第25回大会を迎えることになります。大会実行委員会では、開催に向けて準備も少しずつしているようであります。ただ、それ以降については経費不足、そしてボランティア不足ということもありまして、大会実行委員会では25回大会を最後にしたいという旨を県のほうにも伝えたところ、県のほうからは何とか継続してもらうようにという要請がありまして、最終判断はまだしていないようでありますが、本市及び北秋田市、また、上小阿仁村と大会実行委員会では、今後の対応などについて協議をしているのかという質問であります。　私はこの大会を25回大会で終わらせることなく、続けていくための協議をしていただきたいということで考えを聞かせていただきます。経費不足ということでありまして、実行委員会では25回に向けた収支予算を検討したところ、現状ではどうしても収支を合わせることができないということで、やむを得ず登録料といいますか参加料の値上げを検討しているようであります。今まで100キロで１万4,000円だったところを１万6,000円、50キロで１万2,000円だったところを１万4,000円にするなど、ほかにも経費の捻出に大変苦慮されているようであります。また、値上げした場合、参加者の減少も心配されるところであります。現在、実行委員会の補助金として本市が120万円、北秋田市が300万円、上小阿仁村が10万円の補助を交付しているようですが、これは本市だけで判断できることではないと思いますけれども、もう少し補助金の増額を検討していただけないかを伺いたいと思います。　また、県への対応についてであります。県でもこの大会を続けてほしいとの意向で、支援も考えるというようなことを実行委員会に言ったそうでありますが、具体的にどれほどの支援をしてもらえるのかというのは、その後の協議は全く進んでいないということであります。そこで、関係自治体からも県に対して補助金を得られるような要望といいますか、取り計らいをしてもらうことができないのか伺います。　ボランティアについてでありますが、大会全体で2,800人ほどのボランティアの人が協力していただいているそうであります。本市では角館地区が300人程度、西木地区では1,000人程度のボランティアの協力をいただいているようですが、このボランティアにも大変少子高齢化が進むなど、限度があるようであります。特にスタート地点であります角館地区は、御存じのとおり朝４時半の出発でありますので、その前の準備作業というのが深夜になることから、高校生などの学生のボランティアをお願いすることができないということ、そして一般の方でも深夜で、しかもボランティアとなれば、なかなか承諾していただけないのが実情だようであります。また、スタート後の清掃も老人クラブのボランティアをいただいて行われておりますが、老人クラブもさらに高齢化が進んでいるようで、いろいろな苦言もあるようであります。さらに、この大会の１週間前には田沢湖マラソンが開催されておりますので、市の職員にもお願いしにくいなど、大変厳しい状況にあるようです。そうした中でも今まで多くの方々から協力をいただき、24回大会を終えたところですが、このままではそろそろ限界だろうということで、ひとつの節目として来年の25回大会を最後にしたいとの考えになったようであります。　ボランティア活動の本来の意味は、無償でさまざまな活動をすることだと認識しておりますが、先ほども言いましたように限度がありまして、今は活動に対する対価を支払っている、いわゆる有償ボランティアという形をとっている団体も多くあるようです。有償であれば実行委員会でも声もかけやすくなりますし、お願いもしやすくなりますけれども、資金問題のほうが解決しなければどうにもならないようであります。この大会の経済効果もかなりあるようで、今まで協力してもらっているようですけれども、商工会や観光協会、また、ほかの団体などにも市のほうからも協力をお願いしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。　まずは答弁、お願いいたします。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　ただいまの小林議員の御質問にお答え申し上げます。　100キロチャレンジマラソンにつきましては、地域を活性化するために、内陸線沿線の若者たちによって企画立案されまして、秋田県の補助事業を活用しながら1989年に第１回大会が開催されまして、途中、一時中止の時期もございましたが、平成20年の大会から再開され、現在に至っているというふうにお聞きしております。　ことしの第24回大会でございますが、今、議員からお話がございましたように、予算面では仙北市が120万円、北秋田市が300万円、上小阿仁村10万円の補助金、それから選手参加料2,276万円を合わせた予算で活動してきているという現状でございます。　事務局体制でありますが、北秋田市交流センター内に置かれました実行委員会の事務局を中心としながら、各地区のボランティア７地区の実行委員会が実務を担っているということでございます。仙北市内では角館・田沢湖地区と西木地区の体育協会の会員の方々、それから、沿線町内会などの皆さんが角館交流センターでの前夜祭並びにスタート関連ですね。それから105号線沿線のランナーへ食べ物を提供しますエイドですか、７カ所のエイドステーションの運営、それから70カ所のコース保安箇所で、そのランナーの安全な走行を見守るなどのさまざまな形で協力しているわけでございます。　昨年、実行委員会では、ただいま小林議員からございました諸事情によりまして、来年開催する第25回大会を最後に、最後にしたいと秋田県のほうに申し入れがあったということでございました。これを受けまして、ことし６月から仙北市は、秋田県や北秋田市とともに大会実行委員会の事務局と大会の継続に向けての問題点などを協議しております。事務局からは、議員がおっしゃいましたように、予算面で非常に苦しくなっていると。補助金、その交通警備の関係から参加者の上限がですね決められているんだそうです。ということで、約1,700人というふうにお話お聞きしておりますが、補助金、協賛金が非常に苦しい。それから、むしろその消費税の増税で経費の増加で大変困っていると。それから、やっぱり地域のボランティアスタッフの高齢化ですね、今のお話にございましたように、それで協力いただける人員も非常に不足してきているというふうにお聞きしております。　こうしたことから、各地域に何とかですね、いろんな形で分担、ボランティア、有償ボランティアのこともいろいろ考慮に入れながら、みんなで手分けして担いながらやっていかなければならないのではないかなと思っているところであります。地域の方々の熱い思いからスタートいたしましたこの100キロマラソンをですね、何とか継続できますように、私ども仙北市も秋田県、それから北秋田市、各地域の体育協会とともに、本当に前向きに積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（小林幸悦君）　ただいま教育長からの答弁ありましたけれども、この大会は平成元年に第１回が開催されております。その時の参加ランナーは68人ということであります。それが今、年々ふえ続けて、今は1,700人前後の参加で、健脚を競う方、そして走ることを楽しんで走る方などで大会が盛り上がっているようです。平成18年と平成19年の２年間は、国体の都合上、中止されておりますが、この時は開催を望む声が大変多くあったというふうに聞いております。結果的に中止になったわけですが、その際、ランナーの有志の方々四、五十人が連絡を取り合って、自分たちだけで100キロのコースを完走したということもあったようであります。毎年参加している方たちの話によれば、レース中の地域の声援や、いわゆる先ほど教育長にもありましたように、地域の方々のもてなし、そして風景も大変すばらしいということで、自分が走れるうちは毎回参加したいという声が大変多いようであります。参加ランナーが少なくなって、この大会を中止するのであればやむを得ないかもしれませんが、この大会というのは交通事情や先ほど答弁にもありましたように、ランナーの安全性に配慮及びスタート地点、そしてゴール地点の宿泊施設の事情からも、参加者を1,700人までにしているというところでありまして、地域の活性化を重ね、経済効果も大変貢献していることでありますので、今後、関係自治体と実行委員会で協議を重ねまして、県にもお願いして、この大会が危ぶまれることのないようお願いするところでありますが、補助金の問題や県へのお願いということになれば、市長のお考えをぜひお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　100キロマラソンについて御心配をおかけしている状況にあります。当初から100キロマラソンの立ちあげから参加をしているものでもありますので、少しその辺もお話したいと思いますけれども、当時は秋田内陸縦貫鉄道を応援するという側面も持っておりまして、リタイヤするランナーの方々も内陸線を活用して移動するというような状況もありました。最近は、その辺のサポート体制ができておりますので、なかなかその状況にならないということで、内陸縦貫鉄道、少し距離を置いての応援というふうな状況になっておりましたけれども、今この段階になって、例えば今回の前夜祭の後の各関係者が集まった会議を持った時の状況を少しお話させていただきますと、その時には北秋田市長、津谷市長は、自分のところでも同じ状況なりますので、工藤副市長参加ありました。また、上小阿仁村は中田村長の出席ということで、それで私と、それから各体育協会の会長さん方が集まってお話をさせていただきました。その際には、やはりそういうお話があって、その話では集まったわけでありますけれども、何とかして継続をしていきたいということで、財源の話であったり、また、事務局体制をどういうふうに維持していくかというこの２つをまず重点にお話させていただいた経緯があります。実は数年前に角館交流センター前に設置をしているスタートゲートの改修についても、仙北地域振興局から多大な御支援もあって改修ができたというような状況もあって、県でも大変興味を持ってこの事業を見守っている状況にありまして、県のほうからも何とかとまらないように、中止しないようにということの段取りを具体的に進めようというお話もいただいている状況であります。この段になったので、内陸縦貫鉄道本社としても、もう一度原点に戻って応援できることを考えていこうというようなお話までいただいている状況にあります。各団体、それから関係市・村、ともにこの活動、イベントについて応援をしていくという意思の決定はあったと、固まっているというふうに認識をしております。この後、具体的な話になろうかと思いますけれども、この思いを忘れることなく次回大会に向けた準備を進めていき、また、協議を重ねていきたいと思っておりますので、どうか御理解お願い申し上げます。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（小林幸悦君）　ぜひ検討を重ねて、継続していくようお願いします。　この後で市民ランナーでもあります稲田議員のほうからも質問、私よりもっと突っ込んだ質問になると思いますので、ということでこの質問を終わりまして、次の質問に入らせていただきます。　通告書の２番目にあります浄化槽設置整備事業についてでありますが、市が今まで続けてきました市設置型浄化槽を個人設置型に移行していくようでありますが、受益者にとっては市設置型の分担金に比べ個人設置型の場合、負担額が多くなります。もちろん個人設置型にも補助金はあるようですが、他の市では、さらに市単独のかさ上げ補助を行っているところでもありますけれども、本市ではそのような計画を考えていないかという質問であります。　まず私は、個人設置型に移行していくことには賛成であります。私が産業建設常任委員会に所属したころですから８年ぐらい前ですけれども、委員会の中で市設置型が多くなれば、それだけ市の負担や事務事業が多くなるので、個人設置型に移行したらどうかという質問に、市全体の下水道の整備率も考えながら検討していくというような旨の答弁だったというふうに思います。　この市設置型事業は、設置工事費が受益者分担金ということで、５人槽の浄化槽で８万8,200円、７人槽で11万400円の個人負担で設置できるという、受益者にとっては大変有利な制度でありますし、本市の下水道整備率を上げた事業そのものの効果は十分にあったものだというふうには思います。今まで800基ほどが設置されているようですが、この全てが現状では市の財産になろうかと思います。維持管理費、事務事業の負担も伴ってくると思います。ほかの自治体でも、この事業を取り入れて整備を進めてきた経緯はあるようですが、撤退した自治体も多くなってきているようであります。　そこで、一般家庭の個人設置型浄化槽の場合、５人槽、７人槽、10人槽とあるわけですが、５人槽の場合、設置基準単価が88万2,000円のようであります。それに対して補助金が35万2,000円で、個人負担が58万円ぐらいになります。７人槽では設置基準単価が110万4,000円で補助金が44万1,000円、個人負担が57万3,000円と、市設置型と比べますと四、五倍の負担金になるわけでありまして、このままでは浄化槽整備が、ここでなかなか進まなくなってしまうのではないかということも心配されるわけであります。　この事業に対して市単独のかさ上げ補助を行っている自治体もあるようです。ちなみに、お隣大仙市では、市内業者が施工した場合という制約がありますが、５人槽で11万8,000円、７人槽で14万7,000円、由利本荘市ではもっと頑張って、５人槽で20万8,000円、７人槽で26万円のかさ上げ補助をしております。本市でも、このような補助を考えているのかを伺いたいと思います。　それから、市設置型浄化槽は、現在、先ほど申しましたように市の財産になっているようですが、これ10年経過すると民間譲渡ができるというような話を聞いておりますが、時期が来たら速やかに譲渡していったほうがいいと思いますけれども、そこら辺のことをちょっと答弁をお願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　まず１つ目の質問の単独での補助のかさ上げ計画等についてであります。　公共下水道区域及び農業集落排水区域外については、合併前の旧町村事業で平成10年度から実施してきたものを継続する形で、市設置型及び個人設置型で浄化槽設置事業を進めてきたというのが経緯であります。　市設置型では、お話のとおりであります将来にわたって維持管理を市で行うことから、コスト縮減であったり、また、職員数の減少等も踏まえて、平成23年11月、また、平成24年10月の産業建設常任委員会の中でも提案、御意見もいただき、個人設置型への変更を平成27年度から行うという予定で作業を進めております。　今後の浄化槽設置事業は、個人に補助金を交付し、浄化槽を設置していただく個人設置型へ一本化ということになります。この際、個人の設置負担費用を軽減し、少しでも多くの方々にこの制度を利用していただけるように、従来の国・県・市の補助金に加えて、市独自にかさ上げをしたいと考えております。　なお、基準、また、金額等については、現在検討中でありますので、少しお時間いただきたいと思います。　それから、市設置型の民間譲渡等についてでありますけれども、市設置型の浄化槽の管理個数は、先ほど議員800基程度という話でありましたけども、平成26年度までの実績として775基になります。今後も全ての維持管理を行うためかかる費用は増加することが当然予想されております。また現在、補助での個人設置型の設置は565基であります。今後、個人設置型の基数の増加が予想されることから、使用者からの理解が得られれば譲渡を検討したいと思います。意向確認を行いたいと思っております。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（小林幸悦君）　民間譲渡についてでありますけれども、ぜひ使用者の方から理解を得られるような説明をして、ぜひそちらのほうに進めていただきたいと思います。　浄化槽を含めた本市の下水道の整備率、加入率、大分上がってはきているようですが、まだまだの感もありますので、どうか今後も浄化槽が少しでも利用しやすく、整備率が上がるような環境づくりをしていただければという思いで次の質問にまいります。　続いて３番目の質問になりますが、住宅リフォーム促進事業の来年度実施見込みについてでありますが、この事業は市と県の補助額を合わせると最大35万円の交付が受けられるということで、利用者のみならずですね工事店、比較的小さな個人事業の方も、この事業のおかげで大変好評なようでありますので、これまで多くの方もこの制度を利用してきましたけれども、来年度の実施見込みについて伺いたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　住宅リフォーム事業についてでありますが、仙北市では平成22年度から住宅改善の促進、市民生活の向上及び地域経済の活性等を狙って住宅リフォーム促進事業を実施してきました。これまでの実績でありますけれども、1,100件の申請に対し、１億1,000万円以上の補助金を交付し、25億6,000万円を上回る事業費の実現がかなっております。市の補助率は、50万円以上の市内業者が施工した工事に対して５％、最大10万円、下水道に接続した場合は、さらに10万円を交付するものでありまして、県事業の15万円と合わせると議員がお話のとおり最大35万円の補助金が交付されることになります。　この事業は、関連業界にも波及効果が非常に高く、説明のとおりの規模の、先ほど話をした25億円というような規模の事業が行われているということで、経済的な効果を生み出すことができているというふうに感じております。　来年度の取り組み実施見込みでありますけれども、県でも事業を継続したいという意向はお聞きをしている状況にあります。また、市に対して毎年、関係団体であったり、また、市民の方々から直接、事業の継続についても御要望をいただいている状況であります。市としては、事業を継続していきたいという思いで作業を進めていきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（小林幸悦君）　県の動向次第ということもあるようですけれども、先ほど申し上げました浄化槽でも負担が多くなる。そしてこの、もしリフォームが終わるとなれば、今後リフォームを考えていた方々も考え直すのではないかというふうに思います。先ほど申し上げましたように、この事業のおかげで比較的利用する方ばかりでなく、比較的小規模な工事店なども恩恵を受けております。そうしたところに当然少なからず影響が出てくると思います。リフォームの、確かにこの仮にも県のほうがこのリフォーム事業を取りやめるようなことがあった場合なんですが、市の補助率は５％で今のところ10万円ですけれども、さらにその下水道、浄化槽へ接続すれば、さらに10万円の補助がありますので、これはあれですか、県がリフォームをやめたとしても市独自で続けていくということというふうに先ほどの市長の答弁ですけれども、そういうふうに受けとめてもよろしいんでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　最初に訂正をさせていただいて恐縮でありますけれども、先ほど1,100件と、申請の件数を1,100件と申しましたが、1,010件に訂正をいただきたいと思います。　今の再質問でありますけれども、この事業は毎年、予算作業を行う中で着目度の高い事業というふうに捉えています。市の財源を皆様方に交付していくという性格上、終期の設定、終わる時期の設定が必要ではないかという議論も内部でたびたび行われております。実際に今まで継続はしてきておりますけれども、平成22年当初のスタート時点では、年度を区切って終期設定をした上での事業という形でスタートしているという内実も実はあります。　しかしながら、議員が御指摘のとおりたくさんの効果が期待できること、また、逆にほかの手法で市内経済の活性化であったり、下水処理の対応、また、加入率の促進等について有効策を見出せていない状況の中では、これを廃止するということはなかなか厳しいのではないかと、逆説的な話でありますけれども、優位性の高いほかの事業を制度設計するということがかなえば、そちらのほうにという考え方もありますけれども、今のところはその制度設計がなかなか手にできていない状況でありますので、できれば県には当然継続をお願いしたいという話は要望させていただきますけれども、市単独であってもこの事業の継続については積極的に取り組まなければいけない対応の一つではないかというふうに思っているという状況であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（小林幸悦君）　ぜひ継続に向けた努力を望みます。　次の質問になりますが、地籍調査についてでありますが、現在、角館地区の地籍調査が実施されておりますけれども、ここ数年の調査面積を見てみますと、年間0.2から0.4平方キロメートル程度の調査を行っています。これまで実施されてきた面積程度で今後も進めていくとすれば、まだまだ相当数の年月を要すると思われます。今、角館の雲沢地区の西長野から調査を進められているところですが、今後の予定では平成31年になっても、いわゆる雲沢全体が終わらないようであります。いずれ雲沢地区が終われば、いよいよ角館の中心部に調査に入ると思いますが、これはなかなか大変な作業になるというふうに思われます。それに比べて、いわゆる農村部のほうは、比較的調査を進めやすいのではないかというふうに思いますので、まずは農村部の調査面積を広げて、少しでも早く完了を目指すよう事業推進していけたらというふうに思いますけれども、そこら辺の答弁をお願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　まず初めに、全体的なボリュームについて説明をしたいと思います。　仙北市全体の面積1,093.64平方キロメートルのうち、除外面積、これは国有林などでありますけれども、除外面積が690.45平方キロメートルを除いた403.19平方キロメートルが地籍調査対象面積ということになります。　平成25年度末の実施済み換算面積は176.05平方キロメートル、土地改良等で実施済みの分が9.52平方キロメートル、これらを含めた全体の事業進捗率というのは46.03％という現状であります。　西木地区は全面積を完了しております。田沢湖地区は、休止中となっております。事業が今動いているというのは、お話のとおり角館地区でありまして、平成４年度からスタートし、今も継続されているという、現状としてはこのような状況であります。　それで、角館地区の全体面積が156.63平方キロメートル、除外面積が68.32平方キロメートルを除いた地籍調査事業対象面積は88.31平方キロメートル、実施済み換算面積が15.81平方キロメートル及び土地改良事業実施済み分の7.78平方キロメートルを含めた事業進捗率は26.71％であります。　これまで年平均実施面積としては0.75平方キロメートルと極めて少なく、議員も御指摘のとおり現状のまま推移した場合は、完成までには80年以上の歳月がかかる計算になります。適正な財産の管理であったり、税の公平性の確保等々からしても、一刻も早い事業完了が求められていることは明らかであります。まずは地籍調査事業未実施区域の耕宅地を中心に、平場での事業完了を目指したいと思います。同時に、補助事業の採択についても、事業実施面積の拡大を要望したいと思います。　いずれにしても減少し続ける職員体制の中で、このマンパワーの確保が大変難儀をしている状況であります。今、担当職員は２名おりまして、一生懸命取り組んでいただいている状況でありますけれども、個人の事務量の限界というものも当然ありまして、それを考えても今この状況でも相当実は健闘をいただいている状況をお話することができるんでありますけれども、現行の職員２名には、この上の上限となっている１平方キロメートルを何とか達成してもらいたいということで、少なくとも２人おりますので、年２平方キロメートルの完全実施をまず目標にしたいというふうな思いであります。さらには、人事等についても配慮しなければいけないというふうに考えております。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（小林幸悦君）　今ここで地籍調査の必要性を申し上げるまでもなく、今、市長のほうからもありましたけれども、十分認識されておると思いますけれども、境界をめぐってのトラブルや土地取引の際の調査に多くの時間、そして費用もかかるという苦情も結構聞かれますので、これが、これから80年、このままでいくと80年ということですが、まさに80年たって本当に終わるのかというのは、誰もこの中では確認できないような、ある意味で気の遠くなるような時間を要するということであります。私もこの進まない要因は、職員の不足だろうというふうに感じておりましたけれども、何とかそこを職員の増員などの配慮をお願いしまして、少しでも早く、平場だけでも早く調査が終わるように努力していただきたいというふうに思います。　最後の質問になります。ＡＥＤの設置についてでありますけれども、ＡＥＤ設置を望む声がときどき聞かれますけれども、これが希望箇所全部に設置するとなれば、ＡＥＤ本体価格に加えまして後年でありますが、バッテリーや各このパーツの劣化などによって、いわゆるメンテナンス費用も必要なことから、なかなか厳しいものだというふうには思います。　そこで、できればですが、民間企業の方々からも協力をいただいて、設置箇所のマップをまずつくってみたらどうかということであります。そして、そのマップを市の広報に掲載できないかという、質問というより提案になるかと思いましたけれども、ただこの、仮に掲載するとしても、ただ１回だけの掲載でなくて、市の広報、月に２回発行されているわけですが、少なくても月に１回の掲載をずっと継続していくということで、市内の方たちからも自分の地域にはどこにＡＥＤが設置されているかということを知ってもらうことで、これも万が一の備えにもなろうかと思いますが、いかがでしょうか。　また、本市のＡＥＤの設置状況と、これ通告書には書いてなかったですが、本市で実際にＡＥＤを使って一命を取りとめたというような実例があったら、できたら御紹介もしていただきたいというふうに思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　最初に、２点目のほうの質問にあった設置状況について、まず御答弁をしたいと思います。　市の保有台数は30台であります。民間企業等が所有する台数は、角館消防署の確認では46台となっております。市が保有するＡＥＤについては、各庁舎及び出先機関、市内小・中学校と一部の保育園に設置をしております。民間企業等については、主に医療機関や介護施設及びホテル、旅館等に設置されていることを聞いております。　市保有分の管理は、それぞれ設置している部署等で行っています。使用期間は、機種によっても異なりますが、本体で６年から８年、バッテリーが２年から４年、電極パッドは使い捨てとなっていて、未使用の場合でも２年間で交換が必要ということをお聞きしております。　ＡＥＤの設置箇所の公開についてでありますけれども、仙北市には市民とともに多くの観光客も訪れていただいております。したがって、市民の方々に周知しておくことが、何よりも大切でありますけれども、観光客の方々も想定した周知方法が必要ではないかと思っております。　まずは市の広報、それからホームページを活用し、市が保有するＡＥＤの設置箇所を掲載したいと思います。　議員が御指摘の月２回の広報の活用の仕方であったり、またもしくは、ほかの手法も考えられると思いますので、その点についても検討したいと思います。　民間企業が保有するＡＥＤの設置箇所の公開についてですが、民間企業等のさまざまな御事情もあるようであります。企業等から公表について確認を取りながら、ホームページ等掲載に努めたいと思っているという現状であります。　参考までですけれども、関連する事案として、昨年度から消防団員を対象に応急手当普及員の養成講座を実施しております。昨年は仙北市消防団員12名が、この資格を取得している現状にあります。講習は基礎的な知識、技能と指導要領に分かれておりまして、三間で計24時間の講習であります。応急手当普及員は、市民に対して応急手当に関する正しい知識と技術を普及することを目的としています。ことしは自主防災組織、または市内自治体へＡＥＤを活用した応急手当の指導を、消防署職員のサポートを受けながら実施しています。このＡＥＤをしっかりと運用できるその勉強、講習を受けていただくと、応急手当普及員のこの資格の取得者をふやしていくということも大変重要だと捉えて、この後の来年度にもその思いを予算化していきたいというふうに思っております。　先ほど実例としてということでお話をいただいておりました件については、危機管理監が報告したいと思いますけれども、ちょっと今、調査中ということでありまして、少しお時間をいただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（小林幸悦君）　実例というのは私も通告書に書いてありませんでしたので、他の機会で、もしあったら、それなければないことにこしたことはないと思いますけれども、広報にそのＡＥＤの設置箇所を載せてもですね、１回だけ載せても、なかなか市民の方というのは目にされない方もあると思いますけれども、これが月に１回かずっと続けていきますと、やはり地域の方、自分の近くにはこういうのがあるんだなというのを、やっぱり頭に入れてもらえれば、先ほどの観光客への対応にも市民の方々、あっあそこさあったっけとかっていうことがすぐできると思いますので、そこら辺を先にやってもらって、もちろんマップをつくって、インターネットも結構でしょうけれども、なかなかインターネットも全ての方というか、特に年配の方なんか、なかなか見る機会もないと思いますので、市の広報であれば何回かこう、間に見る方も結構いると思いますので、まずは市民の方に周知するということが大事だというふうなことを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番、小林幸悦君の一般質問を終わります。　13時まで、昼食のため休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲田修君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により、発言を許します。18番、稲田修君。 ◆１８番（稲田修君）　大変御苦労さまでございます。仁政クラブの２番手、そして一般質問の最終バッターとして、これから一般質問に向かいますが、最後の一般質問って大変だなと思います。なぜならば、今回は重複質問が非常にありますので、私が一生懸命書いてきた原稿に、何か沿わないような感じいたしますが、目一杯質問させていただきます。　仙北市を思う気持ちは、いわゆる若い人方には負けないぐらい燃えておりますので、これから一般質問に入らせていただきたいと思います。　６番手の田口さんの若手の質問、いわゆる８番の阿部さんの与党中の与党の質問、いわゆる中間の一番難儀しております荒木田議員の質問と非常に重複しておるような感じいたしますので、市長には同じ答弁はいりませんので、単刀直入に向かいますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　私は会派仁政クラブの２番手、また、一般質問のいわゆる最終バッターとして、門脇市政に質問と見解を求めたいと思います。　いわゆるさきがけの北斗星の欄に「カラスが鳴かない日があっても人口減少問題が話題にならない日はない」というようなことが載っておりました。私は全くそのとおりであるし、とりわけ門脇市政がどのような対応をされていくのか、非常に興味ある一項であります。　地方は疲労してきているし、全国1,800の市区町村のうち３割が将来的に消滅の可能性があるという調査もあります。私ども先般、会派の勉強会で人口減少問題に対するセミナーの勉強会に行ってきました。いわゆる2050年度に我が国の総人口は１億人を割り、秋田県の人口も70万人を割るというような形に示されております。仙北市の人口は、私この間のいろいろな形の中でデータをもらったんですが、５年間に2,000人の人口が減っております。そうすれば、いわゆる2050年には、恐らく当市の人口もいわゆる２万人を割り、１万5,000人に近いような数字になるのではないかというふうに思われます。　こういう中で、石川県の川北町など経済活動が活発な自治体では、子供がふえる傾向にあると読売新聞の記事にありました。その記事の中で1,800市区町村には1,800の処方箋があると書いてあります。私は、その処方箋のことを門脇市長に一番期待しておるわけなんですが、ただ私は、門脇市政を船に例えるならば、門脇丸は今、荒れた海に、いわゆる航海をして、漂流しているようにも見えます。ただ、目的地には急がずに、どこかの港に停泊して、ゆっくり考えて方向を決めることも大事であるのではないかと思います。この度は一等航海士が隣に座っておりますので、決して焦ることなく一等航海士と相談しながら仙北市の将来をじっくり考えていただきたいなというふうに思っております。それとも、荒れた海の中を門脇丸の船長が舵を切り、中央突破されるのかなという非常に心配をしている一人であります。　そこで、市立病院について、建設について問いたいと思います。　私は、市立病院がいわゆる提起された時に、地域の安全・安心、市民の健康を守るためには、ぜひとも必要であると感じた一人であります。平成22年３月に市立角館総合病院の基本構想が出されました。市長は当初、その時に、いわゆる大曲の組合病院よりも早く完成させる必要があるし、もし遅くなれば、いわゆる患者さん、お客さんとも言われないんですが、いわゆるそちらのほうに逃げてしまうというような話もしておられました。私はそういう感じからいって、また、私たち議会も理解を示し、協力したつもりであります。いわゆるその時の建設工事費は47億8,800万円、それから平成23年９月に用地選考特別委員会と答申があり、議会でも現実的にベターであるというふうな結論を出して、急いで病院を建設する必要があるというふうに思っておりました。いわゆる現実に病院の、いわゆる基本構想、シミュレーション等あるときに、私はいわゆる予定どおりいった場合に47億8,800万円、それともいわゆる大曲の組合病院が、いわゆるやっぱり入札の落札者がなくて６カ間ぐらいおくれたわけなんですが、その辺のあたりにいわゆるこれを着手することができるとすれば、私はそこにいわゆる今の倍近い建設費がもっともっと圧縮されたのではないかなというふうに危惧しております。　そこで私の質問は、病院の建設は必要だと思っております。ただ、このおくれた原因を精査し、そして職員皆様方が共通な話題にしていかなければ、この病院建設はますますおくれるのではないかと思っておりますので、あえてこれを質問の第１点にいたしました。　２点目は、今後のいわゆる病院建設は、今回の補正増額で、これ以上ないかということであります。それが２点目であります。　３点目は、このおくれを市長という立場で、責任をどう考えているかであります。私は現実に、病院建設が医療局で行われているものと思っておりました。いろいろ話があれして、角館の病院の中にあるというようなことで高久さんに聞いたんですが、菅原事務長が現実的にやっておるというような話で、そうすれば、医療局は何をやる部署になったのか、ただ両方の医療の改革なのか、私はこの建設は医療局が主導を取ってやるというような話になっておりました。そういうことで、その時にちょうど宮川管理者が、ちょうど転んで骨折したり何だりしていろいろアクシデントはあったと思います。けれども、市長のいわゆる病院建設の、いわゆる主たる職員、菅原事務長が何ぼできても病院の事務の片手間にこれを推進するということは、私は非常に不可能だと思っておりました。話の中では、現実的にやっているのは後藤副院長の話もあって、医療局そうすれば何をやるとこなのかなって非常に疑問を感じておりました。市長には、いわゆる医療局の任務と、そしていわゆるその任命に、病院建設をするための任命に対する責任はどうなのかということが、いわゆるその市長の責任をどう考えておるかということであります。　病院関係については、また再質問であろうかと思いますので、それぐらいにいたしたいと思います。　次に、企業誘致の推進についてであります。　企業誘致はどうあるべきか、企業の進捗状況等について、平成28年８月２日に誘致企業についての報告があり、それぞれの形の中で進んでおると思われます。私ども、市長が議会に説明があったものについては、必ず来てくれるものであるから報告があるものと信じておりました。昔は企業誘致、芝浦なり、日東オプチカルなり、成立電気なり、田沢湖の時代には誘致企業決定したとなれば、それぞれあとスムースにいわゆる進んでいったんです。ただ、今は、市長からいろんな説明があり、土地買収や造成工事にかかろうとしておるが、会社から私はまだイエスという言葉をいただいておらないような気がします。私は地域活性化のためには、ぜひとも必要であると思いますし、消費税のアップや建設資材の高騰等、誘致、いわゆる司食品という固有名詞は出したくなかったんですが、よく決心していただいたものだなと思って、私は非常に喜んでおったわけなんですが、なぜかこのことが私の脳裏に次々、次々とクエスチョンマークがよぎっておるわけなんです。市長のいわゆる今回の市政報告では、今後も誘致企業に向け、最大の努力を続けるというような市政報告がありました。議案第130号のいわゆる変更理由では、ラインの増加等で用地不足があるので、ぜひとも取得する必要があると。いわゆる議案第130号では、企業誘致が決定したように思えるような説明です。私は、いわゆる市政報告と議案について、若干のニュアンスが違うのかなと思っております。その辺のあたり、市長として今後、企業誘致における議会の報告のタイミング、いわゆる企業の中身を全部、ここを取ってからのあれなのか、それとも協定書を結ぶ前に議会に報告があるのか、その辺のあたりのボーダーラインをしっかりしなければ、私は今後とも仙北市には企業誘致は来ない、こういう状態では、なかなか来ないのでないかと思います。私は先般の誘致企業の時、読売新聞の話をしますが、石川県のその川北町なんかは、やはりこれで積極的に成功して、子供もふえ、若者の定住もふえておりますので、やっぱり私は市長の政治生命を、これ１つに懸けても私は大丈夫ではないかなと思っておりますので、そこであえて確認のための質問であります。企業誘致の確約のタイミングは、どの辺で市長は判断するのかということが質問の第１点であります。　質問の第２点目は、いわゆる誘致企業関係で、今回の地方創生に係る関係の話、いわゆるこの間のいわゆる会派の研修会の時に、その先生にいわゆるこうこうこういうことで今一生懸命企業誘致に頑張っていますが、何とか今回のいわゆる地方創生にかける何かいいことがないもんですかという話をしたら、やはりそこには県と市との連携が非常に大事であるというような話も受けられましたし、ただ、報告の中では、いわゆる協定書を結ばなければ、いわゆるこの創生の関する補助金は出ないというような話もありましたので、いわゆる企業誘致における地方創生の補助を受けるには、どういう手順を踏むのか、これもまだ国会がわかりませんので、なかなか難しいわけなんですが、市もいわゆる誘致企業も、このことをやっぱり全面的に押し出すことによって補助金を受けられるとすれば、やはり私は受けたほうがいいと思いますし、いわゆる司食品にもこういうことを率先してやらなければ、いわゆる国の補助金ももらえないような状態になるので、何とか早めに協定を結んでいただけないかということも、私は一つの手段だと思いますが、市長のその辺の考えはどうなのか。　それから、私たちに８月２日に報告されました11の企業、その後にどういうふうになっておるのかということを、いいことは報告するんですが、私は悪くなってることもあると思うんですよ。そういう悪いことは全然議会に報告ないので、今回本会議で確認のための私は質問をいたしたいと思いますので、そこもよろしくお願い申し上げたいと思います。　３番目は、いわゆる庁舎の整備基本構想についてであります。　平成26年度の市政方針の中には、庁舎の整備基本構想に触れており、考え方を平成26年度中に作成するとあります。その時には、全ての庁舎の今後の方向性についても網羅するというふうにあります。けれども、各いわゆる庁舎のことは、統合庁舎のことばかりで、いわゆるそちらのほうについては全然ありません。私どもは、やはり一つのものをやるときには、周りもきっちり、どういう方向で仙北市は、仙北市政は進むのかということを総体的に判断しなければ、このことについてもイエスもノーも言えないというような形の中でおりますので、その辺のあたりもよろしくお願い申し上げるし、質問の形でありますが、答弁をしていただきたいなと思っております。　あと、いわゆる庁舎のあり方について、いわゆる提言書、これは荒木田議員も、いわゆる中堅、若手の一番の論客者としておりました。いわゆる庁舎の検討委員会で出た形の中は、きっちりいわゆる国道46号線の角館バイパス付近を名指しした。この会議は14名の委員で５回の会議がなされている。平成26年８月25日に、いわゆる庁舎整備案が、いわゆる市立角館病院とともに急浮上してきたので、私どもいわゆる西木・田沢湖の議員はびっくりしたような形であります。私はこの、誰かの質問にも病院と庁舎の、いわゆる関係、関連はないと言っておりますが、私は何だかそれと一緒にすれば議会も納得してくれるのではないかなというような形にしか聞こえてきておりません。そういうわけで、私どもは、やはり地域がどうすれば元気になるかということを思案中であり、一極集中に対しては地域が寂れる原因にもなるというような形の中で、西木・田沢湖の市民の皆さんは非常に心配をしておるというような現況であります。議会報告会の会場では、庁舎はいらないし、現段階では借金はすべきではないというような意見が圧倒的に多いように聞いております。市民説明会の話が出たと聞いておりますが、10カ所でどれぐらいの人数が集まって、どういう意見が大多数を占めたのか、その辺のあたりのいわゆる中身も、大体は聞いておりますが、はっきり田沢湖・西木会場ではどうだったか、角館会場ではどうだったか、そのことをはっきりと答弁していただきたいと思います。　また、パブリックコメントは12月の初めごろにというようなことで、これは何件のあれがあったか、さっき報告あったように聞こえておりますが、これについても私は精査しなければならないような形に、当局が精査した結果、そういう公募をすることにあって、さらに補正予算で総合計画策定が上がってきたのか。私はさっきも話したように、いわゆる門脇丸はそれぞれ市民病院の港、庁舎の港、誘致企業の港、いわゆる船長を先頭にしながら一等航海士にじっくりものを預けながら、一つ一つ片付けていくことが私は大事ではないかなと思っております。そういうような中で、いわゆる市民説明会、パブリックコメント等の分析をされたかということが質問の、この項では第１点であります。　また、私は市長、もっともっと議会と腹を割って話すべきではないか。我々は議案になって出てくれば、必ずイエスかノーか、あるいは修正か、そういうことでは常に議会と当局はぎくしゃくしてしまうので、やっぱりもっともっと我々議会にも腹を割って話して、いわゆるこの難所に立ち向かっていくべきではないかなと思っておりますので、この件についても市長見解を問いたいと思います。　市長も議員も任期になれば退任するでしょう。また、選挙で痛い目に遭うこともあるでしょう。いろいろな事業が予定どおりいかない場合には、そのツケは市民が負担するような形になるので、私は非常に危惧しております。ただ、御三方、あるいは一般質問された今までの方々は、いわゆる小出しに余りにも出てきて、最後これを認めたから、あとの予算も認めざるを得ないのではないかな。私は議会は追認機関でないし、決して市民にいわゆる負担をかけるような議決をしてはならないと思っておりますので、やはりこれからは議会のほうも、やっぱり追認機関にならないためには、当局と大いに議論を展開する必要があると、そういうことを思っておりますので、市長のその辺のあたり、いわゆる小出しに出して大きいものを完成するのか、大きいものを議場にもってきて議会と討論して、それをきっちり詰めるのか、その辺の手法について問いたいと思います。これはいろいろ手法については話しておりますので、市長の答弁、わかるようなわからないような形になりますが、効き目がないとかあるとかの問題でなく、きっちり議会も困らない、当局も困らない、そういう形の議会にならなければと思っておりますので、その辺のあたりの見解もお伺いいたしたいと思います。　最後にですが、いわゆる心のきずな、受け継がれるかと。ただ、私も小林議員みたいに100キロチャレンジマラソンについての質問と書けばよかったんですが、やはりこれは議会も当局も、100キロマラソンも、心のきずなを受け継いでいかなければ私は円満ないわゆる運営はできないと思って、あえて質問を申し上げたいと思います。　私も小林議員には、市民ランナーの一人としてというようなことで質問を託されましたけれども、私も100キロマラソン、ボランティアをして10年になります。非常にスタッフも頑張っているし、このままだと100キロマラソンの大会を続けることができるか疑問を感じてもきていました。小林議員の質問にありましたように、いわゆる来年度まではひとつのめどがあるけれども、その次の以降はめどが立たないということで、この間、秋田で行われた、いわゆる議員の研修会でも、北秋田市の議員に仙北市で100キロマラソンの質問をするから、何とか北秋田市でも100キロマラソンの質問をして、両市で議会も交えながら一生懸命やることが、やっぱりこれを継続する一つの可能性が出てくるのではないかなというような話をしましたので、北秋田市のほうでもこの100キロマラソンについては一般質問という形で出てくるんではないかと思って期待しております。　ただ、この大会、体協に丸投げしておるんですが、なかなか体協のスタッフも非常に苦慮しておるので、どういうふうな私は質問したらよいかわからない一人であります。ただ、やり方の方法があるのではないかと思います。大会の実行委員会が、申し込みもみなこっちで処理して、いわゆる参加者にそれを通知するという方法なのか、それともマラソン方式みたいに、委託して、いわゆる受付も返しも全部それがやるという、いわゆる専門の業者がおるはずです。だから、そういう意味では、そういう方法論もやっぱり練る必要がある。教育長、だから、あなたはさっき小林議員の答弁の中で、昔の話したんですが、昔の話はいりません。現実を踏まえて、やっぱりどういう形が一番よいかということをやっぱり検討してもらわなければ、これは私は前進しないと思うんですよ。だから、私は100キロマラソンでは観光商工部長の佐藤強さんしか知らないんですが、この人は狂って一生懸命やっております。あと、小松課長も狂ってやってます。やっぱりそういう狂う人間おらなければ、いずれの大会だって成功はしませんよ。だから、この実行委員会のあり方、小林議員はやさしい言い方ですが、私は門脇市長に、いわゆる仙北市の実行委員長になっていただいて、職員にも御協力いただくと。そして、これをスムースにやる、あるいは県の仙北振興局なり、いわゆる北秋田の振興局を交えながらやっていくことが、継続する一つの実態ではないかなと思っております。　ただ、この100キロのコースを取るということは大変なことなんですよ。私がもらった資料の中で、いわゆる北海道のサロマ湖、それから高知の四万十川の100キロ、岩手の銀河、あとは内陸線とか、全国にも100キロのコース取れるっていうところは、そうないんですよ。だから秋田県でもやっぱりこれだけは続けてもらいたいというようなことだと思います。　それから、1,700名で参加者を切るということは、非常に今までの歴史からいって、ランナーはもうちょっと参加して、地域の人方に素朴な、いわゆる仙北市民、あるいは秋田県の人間情緒豊かなその感性を味わいたいという方々が、そういう意味で参加している人方も私はたくさんいると思います。秋田、いわゆるクリスターランナーで10回やれば特別待遇あるんですが、やはり今、８回、９回の人方が、これ一つでやめられれば、やっぱり勲章なんですね、走る人方っていうのは。だから私は、いろいろ各大会に出ておりますが、少しぐらい会費高くなっても、満足のいける運営と、いわゆる走ったランナーがよかったということなれば、私は値段なんか問題でない。そうですよ、やっぱりお金払って苦しんで、そして次の日どこか痛くして、それでまた次にまた走りに行くんですから、だから何とかそういう大会にしていただくよう、市長には実行委員会の組織の再考、教育長には事務方のいわゆる最も実行委員会が負担ならないような、委託できるものは専門業者に委託しながらやっていく。そうすれば経費もかかるでしょう。かかるでしょうけれども、そこはやっぱり市の助成で、いわゆるこれを継続してもらうと、そういうことも大事だと思いますのでよろしく、何だかとりとめのない話で、一番最後なれば原稿と何だか結ばれないんですが、答弁によっては再質問という形で質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（青柳宗五郎君）　ちょっと答弁の前に、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　稲田議員の一般質問にお答えいたします。　はじめに、病院建設等について門脇市長の重要施策の中の病院事業についてでありますけれども、この事案も含めて議員が一番最初にお話になられていた仙北市を思う気持ち、これについては私も稲田議員と同じ思いで、この場に立っているというそういう心情でこの答弁をさせていただきたいと思っております。　また、船長はともかくも、優秀な一等航海士がいるというお話は、大変うれしく聞きました。荒れた海で漂流しているというような表現もいただき、門脇丸がどのような港に向かって進もうとしているのかということに対する御心配も、大変申しわけないと思っておりますが、まず、明らかに優秀な一等航海士をいただくことができました。さらに、操舵主、機関士、航海士、今ここに参与をさせていただいている職員は、全てのセクションで、全ての最大努力をしているという乗組員でありますので、どうかその思いも御理解いただきたいと思っております。　１点目の完成予定がおくれたこの理由等についてというお話でありましたけれども、角館総合病院の移転改築については、基本設計業務を発注する前から病院建設基本構想が示されておりまして、私の思いとしては、さらにこの病院の建築というものが市民のためでなければいけないという思いを強く感じていたという経緯がありまして、将来を見据えた議論が今こそ必要ではないかと感じたということが正直なところであります。みんなの病院を、みんなでつくっていくということが基本だと考えまして、市議会、また、市民の皆様の意見を基本設計に盛り込みたいということで、平成24年８月から代表の方々に参加をいただいて策定委員会を設置させていただいたということであります。　委員会の協議の時間を確保するために、移転改築の完成時期を１年間延期しております。この件については、議会でも皆様方に御報告をしておりますけれども、昨日、阿部議員からも御指摘をいただきましたが、この判断が今般の資材高騰、労務単価等の私どもの想定するレベル以上の高騰と重なったことで、結果的には財源のさらなる必要性が生じ、それが建築費を大きく引き上げているという原因があるとは言うものの、私の判断の１年間の延期ということが大きく市政の、また財政への影響が大きかったということを御指摘になるのであれば、それも甘んじて受けなければいけない、そういうふうな思いであります。　２点目の、本当に今回の金額の補正等で完全にできるのかという御心配でありますけれども、ことしの９月１日の入札不調以降、設計業者を初め多くの関係機関と一緒になって入札不調の原因、要因を明らかにしてきました。今回の設計書は、そういう経緯を経てでき上がっているものでありまして、現在の市況の実勢に合った実施設計額となっております。以上のことから入札の執行は可能と考えております。　３点目の医療局がどのような役割を果たしているのかという御質問でありますけれども、これも昨日いろいろとお話をさせていただきましたけれども、今この病院事業の実現に向けて医療局は大変重要な役割を果たしていることは言うまでもないところであります。宮川管理者がトップとなって病院事業を運営していると。その病院事業を構成する角館病院、田沢湖病院、五つの診療所等々の医療機関の連携が、この病院事業に大きな、運営に左右するという状況がありますので、医療局の存在というのは大変重要なものだというふうに思っております。　建築について角館病院だけを議論するということは、これは片手落ちだと思っております。田沢湖病院の今後のあり方についても、十分な配慮が必要だというふうな思いであります。もちろん各診療機関についての医療分担の役割というものも大変重要になってきます。こういう高い場所から言い方がちょっと失礼ですけれども、全てを見渡せる場所から仙北市の病院事業、医療の充実を図っていくという方向性に誤りがあってはいけないということでありまして、病院事業管理者、また、医療局の役割というものは、横断的に構成されているという状況であります。したがって、病院事業のこの責任というものは、当然、医療管理者にあり、また、医療局にあるというふうに思っております。　それで、誘致企業のほうの話もさせていただきたいと思います。　企業誘致についてでありますけれども、これも全く稲田議員と思いが同様であります。特に先ほどお話をいただいた石川県の川北町の事例などは、大変興味のあるところであります。どのようにして少子対策を進めているのか、人口減少対策、定住化対策を進めているのかというのは、今まさに川北町の例、モデルが私たちにとっては研究するに値する事例だというふうに思いました。私、大変不勉強で申しわけありませんけれども、この川北町の例は、この後早速にでも研究のテーマとしたいというふうに思っております。　それで、今後は企業誘致に対して、議会に対するその御相談のタイミングをどのように考えるのかという、これは大変難しい事案だというふうにお聞きしました。実際のところ、今まだ形にはなっておりませんけれども、実際に数社の企業に対して誘致のお話をさせていただいている状況にあります。この案件については、お話できる部分についてはお話をさせていただいているという、私としては最大限皆様方に情報を共有していただきたいという思いでお話をさせていただいていると思っております。　市政報告でお話をさせていただいたツムラの件についても、プレゼンテーションを行って、興味を示していただいたという状況にありますけれども、これもお伺いしますという話もさせていただいてのアクションでありますし、この後、具体的なお話が来るようであれば、当然これは議会の皆様にも御報告をし、その後どのような形で誘致を進めていくのか、誘致というか機能の仙北市への移入を進めていくのかということについては、当然議論を行わなければいけないというふうに思っております。　ただ、先ほど議員がひとつ勘違いをされているのかなと思ってお聞きしていたことに、地方創生で、まち・ひと・しごと創生本部との対応でありますけれども、この、まち・ひと・しごと創生本部からの応援をいただくために協定書が必要だというようなお話、ニュアンスのお話でしたけれども、決してそのようなことではなくて、必要だという話よりも、これがなければ、その、ひと・まち・しごと創生本部にしっかりとしてお話ができないというこちら側のほうの都合を最優先したお話であります。私の今の情報の中では、まち・ひと・しごと創生本部は、全国一律のメニューをつくるということよりは、各地域地域で課題となっている問題を、この創生本部がどのような形で解決する糸口をつくるのか、また、財源を確保することに応援できるのかというような、個々個別のメニューづくりを優先したいというような作業手順になっているとお聞きをしておりますので、今回私どもとしては一律の制度ではないということで、しかしながらこちらからお願いする側としては、その部分については協定書、今は覚書の締結があって話が進まっておりますけれども、協定書の締結というものは何としてもなし得て、その後、しっかりと、ひと・まち・しごと創生本部のほうにお話をしたいというような思いがあるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。　重ねてお願い申し上げますけれども、私どもも一刻も早くの今、食品加工会社との協定の締結について努力をしている、まさにその中にありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　さらに、先ほど議員が御指摘のとおり、国、もしくは県との連携が大変重要だというお話がありましたので少しお話をさせていただきますと、この案件に関して秋田県では仙北市の取り組みをきっかけに、雇用創出効果や県内経済への波及効果が高い企業立地を重点的に応援をするということで、誘致に関する補助制度を見直ししていただきました。従来、施設整備等に関する補助率は20％ということであります。しかし、私どもの提案、それから秋田県の支援の思いも大変熱くて、新規雇用者等の人数に応じたかさ上げというものを既に制度化しております。秋田県のその議会でも通過しているというふうにお聞きしておりますけれども、この考え方で私どもの雇用人数でいくと10％の補助率のかさ上げができるというような状況になっておりまして、30％というこれは今まで秋田県にはなかった破格の補助率でありますけれども、ここまで秋田県も私どもの体制、その取り組みに応援をいただいているという状況にあります。この点については、どうか御理解いただきたいと思っております。　さらに、企業誘致に関して、これまで行った企業誘致の実績等は、なかなかその、いい話はするけれども耳触りな話はなかなかしないのではないかという御質問でありましたけれども、今現在、市内での企業の状況を少しお話したいと思います。　県の誘致した企業が９社であります。このうち数社は統合、もしくは廃業がなされている状況にあります。少しお時間ありますので、少しお話をさせていただきますけれども、東北芝浦電子田沢湖工場・・・　　　　　　　　　　（発言する人あり） ◎市長（門脇光浩君）　はい、それでは、９社ありまして、その９社の中では１社廃業、１社は同様の企業へ統合という状況であります。また、２社については休業という状況であります。　それから、市が単独で誘致をした企業でありますけれども、現在の仙北市という考え方で捉えていただきたいと思いますけれども、７社ありまして、このうち休業が１社・・・　　　　　　　　　　（「７社は今も営業しています。」と発言する人あり） ◎市長（門脇光浩君）　あっ、営業している。失礼しました。７社は営業しているということでありますけれども、そのほかに休業、廃業があるということであります。１社が休業、２社が廃業という状況であります。また、無指定の企業ということで１社が存在をしております。現状としてはこのような状況であります。　それから、３点目の庁舎整備についてでありますけれども、一番最初にお話があった、御質問があった10カ所の説明会の状況であります。参加人数は124名であります。それから、パブリックコメントについては、12月１日現在で収受できているものが９件であります。この９件のパブリックコメントは、ファクス、それからメール等でいただいているものでありまして、文字となっておりますので、このパブリックコメントは定例会中に皆様にも御覧いただくということの準備を進めているという状況にあります。　大きく各地区のニュアンス、感触を少しお話をさせていただきたいと思いますが、田沢湖地区では、統合庁舎の考え方よりも現在の分庁舎方式で何ら不便がないというお話が大勢ではなかったかと思っております。これについて私、実は半分うれしくもあったというのが正直なところであります。というのは、分庁舎方式で不便が感じていないという市民の方々がいるということは、今この職員数の減少の中でも各分庁舎でそれぞれが一生懸命市民の皆さんと向き合って業務を遂行する努力をしているという姿を、皆様もしっかりと見ていただけているというような思いがあって半分うれしかったという、そういう思いだということで御理解をいただきたいと思います。　それから、もう一つ大きな視点としては、今、手持ちの財源を庁舎の整備に活用するという手法ではなくて、さらに必要な地域開発、雇用創出、活性化対策等に振り向けるということが今のこの仙北市の現状では最も重要な施策ではないかというような御指摘もたくさんありました。これについては、私ども大変反省をしております。合併して９年なりますけれども、まだまだその部分が不足している、政策的に不足しているという状況があったと認識をしておりますし、これからこの仙北市が存続していくために一番重要な部分の一つの要素にもなるというふうに自覚をしております。　以上なようなことがありまして、さまざま時間があったら朝まで話したいという来訪者もいらっしゃいましたので、物理的にその時間を取るのはなかな厳しいということもあって、これを機会にアンケート調査を実施していってはいかがかというような思いに至ったということであります。もちろん以前からお話しているとおり、この後の次年の、次期の総合発展計画を策定する準備は、もう始めなければいけないという状況でありましたけれども、ここでしっかりと皆様方の御意見を、思いを受け取るということは、さらに先に行わなければいけないという判断でアンケート調査の予算を計上させていただいているという状況にあります。　それと、西木地区についてでありますけれども、唐突ではないかという御指摘がありました。やはり同じように分庁舎で、できるだけ近いところで行政サービスを受けることが、市民にとっては一番利便性が高いという話もいただいております。　角館地区については、病院の跡地ということは誰も想定をしなかったというお話もいただいております。決して否定的な話ではなくて、一番その財政面を考慮した提案ではなかったかというような、総じたそのような御意見をいただいているという状況にあります。　２点目に、総体的なやっぱりビジョンが必要じゃないかという御指摘もいただきましたけれども、もちろんそのとおりであります。したがって、本来であれば次期総合発展計画等に各地区のビジョンをしっかりと盛り込んで、総体として仙北市が進むべき道しるべとなるような計画をつくることが適切ではないかと思っておりますが、今まさに逆転の状況になっております。これを一刻も早く是正していきたいという思いで皆様方にさまざまなお願いをしているという状況にあります。　なお、木村委員長を初めとする委員の方々が、みんなの庁舎検討委員会の御指摘もありましたけれども、その点については、確かに議員がお話のとおり国道46号と国道105号の結束する場所ということで特定の地域まで御指摘をいただいという状況にありますけれども、昨日もお話したとおり、地点としては移動しますけれども、この思いというものは角館バイパスが整備され、また、岩瀬北野線が整備された暁には、ポイントこそ違いますけれども、同じ思いで結束点が新たに誕生するというような思いですので、決して皆様方の議論をふいにしたということではないというふうに思っております。　それから、病院と庁舎をなし崩しに進めていこうかという思いがあったのではないかという御質問でありますけれども、これは全く逆であります。逆というか別物であります。これは少しお話が大変微妙な部分になりますけれども、仮に、仮にですね、セットで提案をするという作戦を立てたとすればですね、これは愚の骨頂ではないかと思います。どういうことかと申しますと、病院というその健康を守る、医療を守る、命を支えるというものと、行政機能というものとは別に考えなければいけないと。政策的としては同じぐらいレベルとして大切ですけれども、これをセットにするという考え方は、むしろ議会の方々に対して議論を一極してしまうということは適切ではない。このようなセットだというふうな捉え方もされているということもよく存じ上げておりますが、これは全く別であります。ということは御理解いただきたいと思います。　それから、議会とどのように接すればよいのかというお話でありますけれども、私としては腹を割ってお話しているつもりでありますけれども、どうか皆様方には、こちらからお願いするのは大変恐縮なんですが、私にもお声かけをいただきたいと思っております。私も皆様にお声かけをさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　心のきずなについて、100キロマラソンについては、内容は教育長にも答弁をしてもらいたいと思いますが、議員がお話の内容のとおりだというふうに思っております。　ただ一点、実行委員長として取り組んではどうかと、それから、職員にも職務としてお願いしてはどうかというお話がありましたけれども、この職務としてお願いしてはどうかという話は、実はさきの質問にあった、御答弁させていただいた前夜祭でもお話をいただいております。これは検討しなければいけないと思っておりますが、実行委員長というのは今まさに実は私の実行委員長を務める催事が本当多数ありまして、その多数あることを何とか改善しようと、市長が実行委員長となることでの弊害というものも皆様によく御指摘いただいていることから、これは慎重に検討しなければいけないのではないかと思っております。　この場からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　稲田議員の質問にお答え申し上げます。　まず、議員からは、心のきずなは受け継がれるかというふうな御質問をいただきました。私は何とかしてみんなの力を結集して受け継いでいかなければならないと思っている一人でございます。　このマラソンの運営につきましては、議員は過去の話はいいとおっしゃいましたが、過去のずっと調べてみましたら、最高で2,800人ほども延べボランティアがいたということで、やはり相当の数のボランティアの方々で運営していると。それで、体育協会さんが中心になりまして、いろんな方々、議員を初めうちの観光商工部長もそうですが、たくさんの力を結集して前夜祭であれ、エイドステーションであれ、保安所であれ、本当にそれを運営されているわけで、本当に私もときどきスタートに行かせていただくんですが、本当に頭の下がる思いをしている一人であります。　ということで、ただこのボランティアの方々が高齢化等で非常に大変難しくなっていると、これも全くの事実でございます。ですから、事務方の負担にならないようにですね、何とか業者の委託ということもございました。ただ、これの委託は私も今、田沢湖マラソンでやっておりますので、大変こうお金の面でもかかりますので、ここは十分に検討させていただければと思います。いずれみんなの力を結集しながら、この心のきずな100キロマラソンを続けていけるようにですね頑張ってまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　18番。 ◆１８番（稲田修君）　市長、１点だけ、いわゆる病院建設の関係なんですが、さっきも話したように、建設計画とかいろいろなものについては、私は医療局がやっておるもんだと思ってるわけです。けれども、いわゆる現実は、角館の病院だもんだから、いわゆる病院の中にそのものがあるっていうようなことで、何ぼ菅原事務長がいわゆる仕事士と言っても、やはり病院の仕事とこの建設、今度は70億円でしょうから、大変なことだと思うんですよ。それは現実に病院の先生もこれに関与してるっていうことなので、非常に進みづらいんではないかなということが再質問一点。　それからジョイント、いわゆる大手に落札させて地元と組ませるというような、前回の誰かな、荒木田議員の質問に答えたんですが、業者は、いわゆる地元業者を三つつけるというようなことの15％の数字がなければ実績にならないそうです。前回はゼネコンに秋田の業者に地元３社というようなことで、いわゆるこの秋田の業者も地元の３社も県内のＡクラスなわけなんですよ。だから、秋田のそのＡクラス入れる必要がないのではないかということがひとつの、いわゆる地元の人方が言ってるんですよ。だから、いわゆる15％、15％、15％は地元で45％、ゼネコンが55％だから構成的にはなるけれども、地元にいわゆる秋田の業者いれば、地元って言えば県内の業者４社なるもんだから、そうすれば60％がいわゆる主で、ゼネコンの大手、元請けが半分、40は切ってしまうわけです。だから、その辺のあたりのあれも十二分に検討しなければ、私は駄目じゃないかなと思って、あえてこの項についてもいわゆる再質問を申し上げます。　３分しかないので、簡単に。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　病院の中でその準備を進めていくというような、新病院の構想を進めていく、業務を進めていくということに対して、大変御心配というか、物理的に日常業務もありながら大変ではないかというお話だったと思います。まさに実はその人員の配置ということで人的な配置をさせていただいている状況にありますので、大変だことには違いがありませんけれども、リアルタイムでさまざまな提案について、看護部であったり、また、医師の皆さんであったりということとの意見が、やり取りができるという状況にはあるわけです。それをその稲田議員の心配としては、そういうことが一杯周りから話聞こえてくるから、なかなか進みぐあいに対して、ゆるぐねぐねがという話だったと思いますけれども、私どもはリアルタイムで協議ができるということを優位性というふうに考えているという状況があると、私どもとしてはそういうふうな判断があったということであります。　それから、２点目のその入札のあり方については、昨日も話をしましたけれども、５社という縛りを定めないということにしておりますので、その点についても幾らかは改善になるのかなというふうな思いもありますけれども、先ほどその15％、45％の話、ちょっと私も勉強不足でありまして、少し勉強させていただきたいと思います。　いずれ形としては、形態としては、それほど大きな違いを示すような入札手法に変えるということではありませんけれども、内容にさまざまなそごがあるというのは、当然それはいけないことでありますので、十分検討させていただきたいと思っております。 ○議長（青柳宗五郎君）　18番。 ◆１８番（稲田修君）　ありがとうございました。これで終わります。 ○議長（青柳宗五郎君）　以上で、18番、稲田修君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（青柳宗五郎君）　以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５９分）...