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1. 仙北市議会 2014-09-12
   09月12日－03号

   
   取得元: 仙北市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成２６年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２６年第５回仙北市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１２日（金曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　　１番　佐藤大成君　　　　　　　２番　高橋　豪君　　　　　　３番　熊谷一夫君　　　　　　　４番　門脇民夫君　　　　　　５番　平岡裕子君　　　　　　　６番　田口寿宜君　　　　　　７番　大石温基君　　　　　　　８番　阿部則比古君　　　　　　９番　黒沢龍己君　　　　　　１０番　小田嶋　忠君　　　　　１１番　荒木田俊一君　　　　　１２番　安藤　武君　　　　　１３番　小林幸悦君　　　　　　１４番　伊藤邦彦君　　　　　１５番　真崎寿浩君　　　　　　１６番　八柳良太郎君　　　　　１７番　高久昭二君　　　　　　１８番　稲田　修君　　　　　１９番　青柳宗五郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　門脇光浩君　　　　　副市長　　　　　　倉橋典夫君　　教育長　　　　　　熊谷　徹君　　　　　病院事業管理者　　宮川　信君　　代表監査委員　　　戸澤正隆君　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木昭雄君　　総務部長　　　　　藤村好正君　　　　　市民生活部長　　　雲雀秀人君　　福祉保健部長　　　加藤隆政君　　　　　観光商工部長　　　佐藤　強君　　農林部長　　　　　後藤裕文君　　　　　総合産業研究所長　高橋新子君　　建設部長　　　　　武藤義彦君　　　　　会計管理者　　　　新山敦晃君　　教育部長　　　　　羽川茂幸君　　　　　企業局長　　　　　高橋　真君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼　　医療局長　　　　　伊藤　寛君　　　　　　　　　　　　　　加古信夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　運藤良克君　　　　　　　　　　　　　　平岡有介君　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　冨岡　明君　　財政課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　田中宣男君　　　　　書記　　　　　　　三浦清人君　　書記　　　　　　　藤岡　純君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（青柳宗五郎君）　ただいまの出席議員は18名で、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　説明のため、本日さらに出席を求めた者は、佐々木選挙管理委員会委員長であります。　広報及び報道関係者の撮影を許可します。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（青柳宗五郎君）　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平岡裕子君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により発言を許します。　５番、平岡裕子さん。 ◆５番（平岡裕子君）　おはようございます。日本共産党の平岡裕子です。　この４月の議員選挙において市民の皆様から信任をいただき、きょうこの場で一般質問をできることに、とても感謝しております。私は市民の皆様の声を市政に届けると、声を大きくして訴えてまいりました。きょうはその視点から、通告に従って質問をさせていただきます。　非常に多岐にわたる内容になっておりますので、一問一答ではなく、まず私の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず私は、いつも気にかけております、今、若いお父さん、お母さんたちの子育て支援にいつも大きく関心を寄せているところでありますけれども、今度、来年の４月から子ども・子育て新制度に移行して、幼稚園・保育園の運営がどのように変わっていくかは明らかには見えておらない部分もたくさんあるわけですけれども、その制度にのっとって市内の幼稚園・保育園、そしてまた子育て支援団体が動いていくのではないかと思います。　この子育て支援制度は、待機児童の解消によるために国が新たな制度をつくったわけですけれども、内容としては非常に多様な施設が出てきます。その中で、例えば全部保育士でやっていたところを２分の１でいいとか、ここは全く研修をした人だけでいいとか、さまざまそういう内容になっていて、必ずしも質の向上にはつながらないのではないかとも思われます。そしてまた、この財源にするところを、今、来年10月から上げたいと言っている消費税10％になった財源を、こちらの子育て支援制度に向けていく、このことは今、子育て真っ盛りのお父さん、お母さんに負担を大きくかけていくものではないかと思いますし、消費税の増税も、これも低所得者にとっては大変重大な問題であります。　でもしかし、新制度が始まれば、それにのっとっていくわけです。それでまず、入園・入所の手続はどういうふうになるのか。まず保育所であれば申請をして、そして認定を受けて、それをまた持って施設を探して、そこに申し込みをしていくという、そういう流れになるのではないかと思います。例えば幼稚園の場合は、また逆に直接園に申請をして、そしてそこから、園のほうから認可をされて親のほうにいくと、そういう形にはなると思うんですけれども、その辺のところ保護者の負担にならないような手続はどのように考えているのか。　それから、保育料はどのようになるのか。　それから、この制度に変わって、このように実際に動いていきますよっていうところを職員の理解、そして保護者への説明は、もう既になされているのか。そしてこの後、どういう流れの中で進めていくのか。　さきの議会の中で子ども・子育て会議を条例化し、立ち上げて、13事業を盛り込んだ事業計画を進められていると思います。その進捗状況はいかがでしょうか。　先ほど私お話しましたけれども、保育の質が十分に高まっていかないのではないかということも一つ申し上げましたけれども、その中に、現行では例えば保育所の場合は、乳児の場合は乳児３人に保育士１人となっておりますけれども、これを機会に現場では乳児３人を１人で見ていくという実態は大変なことであります。これを思いきって仙北市は２対１に変えてみるとか、そういう配置の基準の見直しはなされないのか。　一つ申し上げますけれども、この子育て支援制度は、これからは自治体の力が大きくかかわるところでもあります。例えば国の基準がこれでこういうふうに決まっているからこれでいいのだというきまりはないわけで、より高い質を高めるとならば、子供たちを大事にして、この地域の子供を大切に育てていきたいというふうであれば、この配置基準を高めていくということも私は必要ではないかと思います。　次に、認定こども園についてであります。　さきの市政報告の中で市長は、平成28年度は市の力が大きく関与できる法人を立ち上げて、幼稚園・保育園を認定こども園にできるところから始めていくというそういう体制でした。それの前段として平成27年度には神代地区にある神代こども園、生保内地区にあるだしのこ園を、この認定こども園の対象としているようです。　認定こども園となれば、児童福祉法24条２項の中で直接契約となっております。そういうふうになったときに、受け入れる側の体制はどのようになっているのか。　それからまた、今、話をしましたように、認定こども園については保育を長時間必要とする子供も当然います。そして、お父さんと一緒に暮らしていて日常的な保育がままならないという方も中にはいらっしゃいます。そういうふうになったときに児童福祉法24条の１項、市町村の保育実施の義務は、ここの中に市としては十分盛り込んだ内容でやっていけるのかどうか、そのことも伺います。　３つ目であります。放課後児童クラブ、このことについては、今までは条例化されておらず、そしてまた、国の制度としてもなされていないように思いますが、今度この子育て支援制度によって放課後児童クラブもその中に入ってきます。実際には今まで３年生まで受け入れていたものを、今度６年生まで受け入れるという内容のものになっております。それでは、その現施設での対応は十分できていくのか、そのこともお話を伺いたいと思います。　それから、それに関連してですけれども、現在の利用児童数と、そしてそこで働いていらっしゃる、指導していらっしゃる指導員の数は、どのような体制になっているのか。そして、今後はまたどのようにしてやっていくのかということも伺いたいと思います。　ここで、今、指導員の数ということで、この運用、放課後児童対策事業実施要綱という中で現在は行われていると思います。この中で目的だとか名称だとかいろいろありましてですね、でもこの中で、この子供たちを誰が見るのかというそういう内容のものは、ないように思いましたけれども、そのところもひとつ伺いたいと思います。　次に、４つ目の平成27年度の準要保護児童への就学援助体制はどのようになるのか。　私、このことについては何度か質問してまいりました。昨年８月１日から生活保護基準が変わって、この準要保護児童の対象にならない人が、その時点でいるのでないかということを質問したら、そのときは国のほうからも現在利用している人はそのままできるようにという、そういう通達をいただいていると。そして、平成27年度についても余り困らせないで引き続き援助の体制は受けられるようになっているという答弁をいただいております。でも、平成27年度からは実際にそのところは、やっぱり切り捨てられていく子供さんが多くなるのではないかと予想されます。その辺のところの体制はどのようになっているのか、そのことも伺いたいと思います。　次は、今、中学生までの医療費の助成を私たちは求めておりますけれども、今現在のところは入院した場合の助成を中学生にはしております。昨年の決算を見ますと、入院の対象になった子供さんは、わずか３人でした。実際に中学生になると、体も丈夫になって、余り医療機関にかからなくなっている状態、そういう健康状態にはあると思うからこそ、中学生の通院・入院医療費の助成の早期実現についてまた伺いたいと思います。　次に、除排雪対策について。　ことしの夏は比較的涼しく過ごしてきたわけですけれども、また皆さんは、あぁ暑い夏だったけど、また２カ月もすれば白いものがちらついてくる、そんな話を口々にしております。そこでやっぱりいろいろ気になるのは、除排雪対策についてであります。　９月号の仙北市の広報ですけれども、９月１日号に除排雪費用の一部助成をということで皆さんに知らされました。その中に利用対象者となる条件がいろいろあるわけですけれども、75歳以上のひとり暮らし世帯、同居者全員が75歳以上である世帯、云々かんぬんあるわけですけれども、でも、この除雪のそういうのを必要としている方は、高齢者でなくても若年の人でも私は希望する人がたくさんいるのでないかなと思います。角館のあるところに行きましたら、今までは街角っていうところがあって、2,000円を出して申し込んでおくと除排雪もお手伝いもらえて本当に助かったというそういう方もおりました。このように制約をされてしまうと、かえって使いにくいなっていう、そういう方もおられますし、実際に自分が非課税で、この事業に対象になるかどうかわからない方もたくさんおられます。そういうふうにしたときに、申請する人は窓口に来てください、そして申請してくださいでは、本当に私は親切なやり方なのかなって、そのことも疑問に思います。　昨年度は福祉灯油のことでもやりましたけれども、そのときも期限が過ぎてから、ああそのこと、自分は本当によくわかってなかった、やらないでしまった、残念したっていうそういう方の声も聞かれます。該当する方に何らかしら、あなたは該当しますよというそういう周知の仕方、そしてまた若年の方でも、一人で間口除雪を難儀している方もいらっしゃいますので、その辺のところをどのようにお考えなっていくのかなという、そのこともひとつ伺いたいです。　あと、住宅の雪下ろしの場合で１万5,000円の対象、助成があるというその内容でしたけれども、「市の豪雪対策本部が設置されたときに対象になります」、それではその設置基準というのはどれぐらいなのか、そして地域によって、ことしは桧木内のほうが雪が多かった、でも角館のほうはそれほどでもなかったという、そういう違いがあると思うので、その辺のところは各家々の状況から見て対応をされるのが私は望ましいと思いますけれども、その辺はいかが考えているでしょうか。　それから、２万円の利用券をお渡しするっていう内容でしたけれども、じゃあその利用券ってどんな形でその方々に渡るのですか。その辺もはっきり私たちに示していただきたいと思いますし、この業者を選定にあたっては、もう９月からの申請が始まっていますので、ずっとそれ以前にやられてきたかと思いますけれども、でも利用者の場合は、それを確定して、券を渡したときにその業者の人もお知らせしますという、そういう内容でしたので、私たちにはどのような、どういう業者の方がそこに登録されているかということも、私たちにはやっぱり知り得る情報でないかなと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。　あと、大きな３つ目として、国保税の負担軽減について。　これはさきの議会の中でも私、議案質問の中でもさせていただきました。そしてそのときに高橋議員のほうからも、今やってた安定化計画も平成27年度で終わる。そして平成28年度からはどういうふうになるのですかというそういう質問に対して、３年間、２期目の計画を立てているということでありました。その中でまた基準外繰入金の額は、今は１億円ですけれども、それをそのまま継続していけるのかどうか。そして、国保税の負担については、やっぱり私にとって負担は非常に大きいという方の声をたくさん聞きます。その中で、この間も負担率という質問をさせていただきましたけれども、やっぱり年金をいただいて減免の対象になっている方でも、自分の収入、所得から12％ほどの税負担になっていると。ですから、その辺も十分考えられた２期目の安定化計画への内容を盛り込んでほしいなと、それも要望しながら質問をいたします。　４つ目ですけれども、今、本当に田んぼには黄金色に実った稲穂がこうべを垂れて稲刈りのときを待っているわけですけれども、ことしの米価も決まらないで、生産者は稲刈りの意欲も、そしてまた、これまでかかった諸経費を計算すると、本当にこれでまた来年も米つくれるのだろうか、そして、暮らしていけるのだろうか、税金は払えるのだろうかと、そのようなことをたくさん不安に思いながら今、稲刈りに向かって進んでおります。　この米の暴落が大変予想されていて、きょう、ＪＡのほうで概算金の米価の発表をするということにはなっておりますけれども、まだそれもはっきりはしていないというそういう内容の中にあります。まず恐らく１万円は切れるだろうという、そういう予想もされております。切れますか、はい、切れるという今そういう応援を受けましたので、ここで、ええ、確実だという声も受けましたので、私は声を大きくして質問を続けたいと思います。　まず、県の試算では、きょねんが、あきたこまち１等米で１万1,500円でしたので、これを基準に考えていくと、秋田県では2,000円値下げた場合に全県では150億3,170万円の減収となります。3,000円の値下げで全県225億4,755万円の減収になります。このことは、まず県のほうで秋田県の水田面積を12万5,000ヘクタール、水稲作付面積を７万7,700ヘクタール、そして10アールあたりの収量を大体平均して537キログラムという、それをもとにして計算して、総収量45万951トン、そして751万5,850俵、60キログラムの計算で、そして値下げた場合の、今お話したものです。　それで、仙北市の場合は、じゃあどういうふうになるのかというところは、この私の通告の中に書いてあります。仙北市は水稲生産面積が2,996.04ヘクタール、１俵あたり2,000円減で５億7,781万円、3,000円減で８億6,672万円が減収の予想されます。これでは私たち市民ばかりでなく、市の財政にも膨大な影響を及ぼすことは避けられないと思います。　そこで、議会としてもこの原因をつくっている余剰米を一刻でも早く処理していただいて、私たちがつくった米を再生産ができるような価格でもって市場に出回ることを私たちはその運動もしていかないといけないのではないかと思います。そこで市長のお考えを伺います。　次は、集団的自衛権の行使容認と自衛隊員の安全についてであります。　先ほど紹介しましたこの広報の中にも自衛隊員の募集という、そういうお知らせがありましたし、また、今の補正予算書の中にも自衛隊員の募集のための事務費、それが計上もされております。今まで憲法というかそういう中では、個別的自衛権だけを認めていた従来の政府見解を根本から変え、政府の判断一つで海外への戦争に日本が参加する道を開く集団的自衛権の行使容認は、自衛隊の軍事支援活動を非戦闘地域に限るとしていた従来の歯どめを取り払って、戦闘が起こる可能性がある地域での発動をできるようにするものであります。自衛隊の中で日々国民の平和を願って活躍されている方々にとっても、この行使容認は不安な日々と思われますし、ましてその家族の方、身内に隊員をお持ちの方の心配も非常に多いと思います。そのことについても市長の見解は、市民の安全・安心、そしてこれからの子供たちの未来のためにも、市長の見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。　六つ目ですけれども、市議会議員選挙時における選挙広報の発行について。　市議会議員選挙は、さきに選挙の投票率のお話をされたときに、市議会議員選挙は身近な選挙として最も市民の皆さんへの期待も大きく、関心も高いものだということでありました。今回、選挙広報への期待する声も聞かれましたが、仙北市では実施に至りませんでした。ここで市民の声を一つ紹介したいと思います。市議選では、ぜひ選挙広報を。今回の市議会議員選挙でどんな候補が出ているかわからず、大変困りました。市の責任で全候補を事前に有権者に知らせることは、最低限必要なことではないでしょうか。市政に対する関心を高めるためにも、次回に間に合うように条例を制定して、選挙広報を必ず出してほしいと思います。インターネットでは全有権者に対応はできません。ぜひ選挙広報をという声に応えていただくために、どのような措置これからお取りになるのか説明をいただきたいと思います。　多岐にわたって長い時間の質問になりましたけれども、よろしくお願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁、門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　おはようございます。　平岡議員の一般質問にお答えをいたします。　多岐にわたっておりますので、答弁漏れ等あるかもしれませんので、どうか御指摘お願い申し上げます。　市民の安心・安全な暮らしのための１、子育て支援についてでありますけれども、子育て支援については平成24年８月、子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために子ども・子育て関連三法が成立をしております。この法律に基づいて幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充、また、質の向上を進めていくことを目的として、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートをします。　この新制度では、子ども・子育て支援事業計画、５カ年計画であります、を策定し、進める必要があります。現在、子ども・子育て会議において計画内容を審議いただきながら進めているところであります。　①点目の子ども・子育て新制度による市内幼稚園・保育園の運営についての各質問でありますが、入園手続についてはどうなのかということでありますが、新制度では教育・保育を利用する子供が入園する前に保育認定を受ける必要があります。入園するには入園の申込書と新たに保育認定申請が必要となります。　保育認定は１号から３号まで三つの区分に分かれております。１号認定は、教育標準時間認定で、子供が３歳以上で幼稚園等で教育を希望する場合の認定となります。２号認定は、満３歳以上の保育認定で、保育園等で保育を希望する場合の認定となります。３号認定は、満３歳未満の保育認定で、保育園等で保育を希望する場合の認定となります。１号から３号の認定区分で幼稚園や保育園などの利用のできる施設が決まってくるという状況であります。　幼稚園・保育園の入園にあたっては、新制度により手続がふえますけれども、入園申込書と保育認定申請書を同時に提出していただきます。これは各園であっても、また、市の子育て推進課であっても結構であります。　また、入園決定者については、利用契約書を送付し、各園に提出をしていただくなどして、できるだけ保護者の負担にならないように進めたいというふうに考えています。　保育料はどのようになるのかという質問でありますが、新制度では保育園・幼稚園の保育料について国が定める基準額を上限額として市町村で定めてほしいということになっております。本市の従来の保育園の保育料は、所得に応じて幼稚園は授業料月3,500円、時間外預かり保育が月3,000円、給食が一日300円となっていますので、来春開園予定をしている認定こども園の利用料も含め、現行の保育料を勘案しながら負担増とならないように今後内部で調整を図りたいと思っております。　保護者へ説明はしているのかという質問でありますが、新制度にあたり保護者への説明は平成27年度から認定こども園の運用を開始する予定のだしのこ園、それから神代こども園について、11月上旬に保護者説明会を開催する予定としております。ほかの保育園・幼稚園については、各園を通して保護者に新制度による入園手続等の説明資料を配布予定であります。また、新たに入園する方については、市の広報やホームページでも周知をするということにしております。　13事業を盛り込んだ事業計画の進捗状況についての質問でありますが、新制度では施設型給付、地域型保育給付、地域子ども・子育て支援事業からなる５カ年の子ども・子育て支援事業計画を策定し、進める必要があります。この事業計画は、子ども・子育て会議で審議をしながら策定を進めているところであります。今後、９月末まで素案をまとめて、年内にパブリックコメントを実施し、最終的には３月末までの完成ということで作業を進めております。　保育の質を高める基準の引き上げ、配置基準の件でありますけれども、仙北市は国の基準で保育士を配置していますけれども、今後も国の基準に従って現状と変わらない配置となるというふうに思っております。ただし、障害を持っていたり、特別な配慮が必要な園児については、個々の状況に応じて適切な保育が受けられるように配置をするということは当然であります。　先ほど平岡議員からお話があったとおり、保育士の国の配置基準というのは、ゼロ歳児が３人に対して保育士が１人、それから、１～２歳児が６人に対して保育士が１人、３歳児20人に対して保育士が１人、４歳から５歳児30人に対して保育士１人、幼稚園は３歳から５歳児35人に対して教諭が１人という状況であります。　当然この制度の見直しで配置基準をしっかりと充実したものとしてほしいというような気持ちもよくわかります。一方では、現状で仙北市の場合は保育士さんが不足しているということがあって、今、皆様方にもお諮りをしている中でありますけれども、何とか保育・幼稚園の運営等に関して法人運営をして保育士の皆さんの就業状況等の改善もしたいというようなことも皆様方と御相談している、まさにさなかであります。こういう手法の一つと捉えることもできる対応としては、配置基準の引き上げということにも可能性を開くものではないかと思っております。　それから、②番でありますが、認定こども園について保護者が園と直接契約することになるけれども、施設の体制はどうなのかという質問でありますが、利用者は事業者である仙北市と契約を締結することになりますけれども、契約事務等の入園に関する事務手続は子育て推進課で行うことになります。　それから、児童福祉法24条１項、市町村の保育義務は守られるのかという大変これも重要な質問でありますが、児童福祉法24条１項は、保護者の労働または疾病などにより乳児・幼児の保育に欠ける場合、保護者から申し込みのあったときには保育所において保育をしなければならないと。ただし、保育の需要の増大などや、やむを得ない事由があるときには、家庭的保育事業による保育などで保護をしなければならないというふうになっています。認定こども園となっても市町村の保育に関する責任は変わるものではないと思っておりますし、現行と変わらず保育義務を守っていきたいと思っております。　なお、現行でも行っている待機児童解消のため、認可外保育施設や子育て支援施設と連携しながらその責任を果たしていこうというふうにも思っております。　③であります。放課後児童クラブについてでありますが、６年生まで受け入れるとなると現施設で対応できるかという質問であります。新制度では、１年生から６年生までというように対象が広がっております。現在、放課後児童クラブは６カ所あります。５カ所が小学校内にあって、１カ所は児童館内にあるという現状であります。　新制度では、１年生から６年生まで受け入れが想定されていることから、ニーズ調査を実施しました。新制度では１部屋あたり児童40人以下で、面積が１人あたり1.65平米以上となっています。ニーズ調査の結果から放課後児童クラブ６カ所のうち２カ所、この２カ所というのは神代小学校のポプラ学園と西明寺小学校のマロンクラブでありますが、この２カ所が面積の関係から受け入れが困難な状況、現状としてはそういう状況であります。小学校の空き教室など教育委員会とも協議を行い、早期に受け入れることができるような状況に進めていきたいと思っております。　また、ほかの４カ所の児童クラブについては、来年度から希望者全員が利用できるような施設備品などの条件を整えたいと思っております。　その次の質問で、現在の利用児童数と指導者数、また、今後の動向はということで、今お話をした六つの児童クラブと大変密接に関連するお話でありますが、ここはちょっと数字もありますので少し丁寧にゆっくりと話をしていきたいと思っております。　児童数と、それから指導員数、これは平成26年９月１日現在であります。及び今後の児童見込み数、アンケート等による児童見込み数の人数であります。これを答弁いたします。　白樺児童会、これは生保内小学校であります。定員が70人で面積要件、人数で76人ということになっております。児童数61人でありまして、指導員数は４人であります。６年生までのニーズ見込みが63人ということで、クリアできるという状況であります。　ポプラ学園であります。これは神代小学校であります。現在児童数が34人、指導員数が３人、６年まで広げてそのニーズを推計すると59人という状況で、先ほどお話をした面積要件が満たないという状況であります。　それから、かくのだて児童クラブ、これは角館児童館でありますが、児童数が52人であります、現在のところ。指導員数は７人であります。６年までのニーズを見込むと80人ということで、これは面積要件が90人となっておりますので、これもオーケーだという状況であります。　それから、マロンクラブであります。これも先ほどの面積が足りないという状況でありますけれども、西明寺小学校であります。面積要件としては24人ありますけれども、現在は20人であります。指導員数が２人、６年生まで拡大するた38人となって、面積が足りないという状況であります。　それから、ひのきっこクラブであります。これは桧木内小学校であります。現在は児童数が18人、指導員数が２人、拡大した後のニーズは28人ですが、面積要件が30人ですので足りるという状況であります。　かしわっこクラブであります。これは白岩小学校であります。現在の児童数が９人、指導員数が２人、６年生までのニーズの把握では13人でありますけれども、面積要件としては28人まで受けられるという状況ですので、これもオーケーだということで、先ほどの繰り返しになりますが、神代小学校のポプラ学園と西明寺小学校のマロンクラブが面積要件をクリアできないという状況だということであります。　それから、そのお話に関連して、指導員の資格要件等について明文できていないのではないかという御質問でありまして、確かにこれは実施要綱等ありますけれども、お願いする際には指導者の要件ということで、例えば幼稚園・保育園の保育士さん、先生、教諭を経験した方などを優遇しているという状況にあります。明文化することが必要かどうか、これは今後検討させていただきたいと思います。　それから、次の子育て支援ということですけれども、④の平成27年度の準要保護児童への就学援助体制でありますが、これについては教育長から答弁をさせていただきたいと思います。　⑤番であります。中学生の通院を含めた医療費の早期実現についてであります。　仙北市にとっても、また、全国の自治体にとっても少子化対策、子育て支援対策は大変重要な施策と認識をしております。この施策の一環として福祉医療の果たす役割は、これまた大きいものというふうに考えております。秋田県でも少子化対策は喫緊の課題と捉えていただいておりまして、平成24年８月から県単の補助事業の福祉医療の拡充策として、子供の福祉医療費の助成対象範囲を乳幼児から小学生にまで拡充をしております。市も県と同時期に対象範囲を小学生まで拡充をし、さらに市単独事業として新たに中学生の入院医療費の助成を実施し、現在に至っているというのが経緯であります。　中学生の通院を含めた医療費の助成については、本年度当初予算の編成の段階でほかの自治体の状況等を精査させていただいております。その考え方のもとになっているのは、何とか対応したいという思いからであります。その調査で導入の、その各市町村の現状を把握し、それをもとに幾ら経費が必要なのかということであったり、助成の額についてでありますけれども、試算を行いました。かなりの時間をかけて検討をしてみましたが、市の単独事業ということの補助金という、助成金という形で行うことがなかなか困難だという結論で、今回は見合わせをしているという状況であります。　しかしながら、例えば歯医者さんの通院医療の助成等であったり、対象範囲や経費の見直しも含めて、この後も、ことしまたすぐに平成27年の予算の作業が始まりますけれども、引き続き検討をしていきたいと思っているテーマであります。　それから、大きい２点目の除排雪対策についてであります。利用者の拡大を図れないかということでありますが、市で今年度から仙北市高齢者世帯等除雪支援事業を始めることにしました。この事業は、昨シーズンまで多くの地域運営体が地域内のお困りになっている方々への地域の安全・安心助け合いという視点から事業を協力的に行っていただいているという現状がありました。地域運営体との事業の精査の中で、これだけ多数の方々の協賛というか好評をいただいている事業ということもありますし、また、仙北市全体の福祉対策という考え方からしても、市が主導して行うべきと、財源もまた地域運営体の活動費とは別に、しっかりとした形で資金を調達するということが必要ではないかという考え方で今年度からのこの支援事業を始めるということにしたという経緯であります。　この事業は、市民税非課税世帯の高齢者や障害者等の自力での除排雪が困難な世帯を対象に助成をすることとしております。ですが、議員が御指摘のとおり支援が必要な状況であっても年齢や障害等級などの制約があって、要件を満たさないために規定上、支援対象から外れる方がいるということも十分推測されることであります。これを補完するためには、地域運営体の継続的な支援も必要ですし、市民ボランティア、社会福祉協議会などからの応援や協力体制が不可欠だと考えております。　庁舎内の対応として建設課や各地域センターなど除雪に関する部署が情報を共有し、横の連携をとりながら、できる限りの対応をしなければいけないというふうに考えております。現制度が初めての施行制度でありますので、たくさんの実は不安も抱えていることも正直なところあります。雪が降る前に、その一つ一つの不安を払拭できるような対応のシステムの構築を行っていきたいというふうに思っております。　次の質問として、この件の事業の申請書の提出は、利用者に適切な親切な行為ということになっているかという質問でありますが、申請書の提出方法については、市広報やホームページでお知らせをし、また、９月１日から各地域センター、出張所窓口で申請を受付しております。身体的な理由で窓口に出向くことが困難な方については、市の地域包括支援センター職員などが代理で申請するというような柔軟な対応をしているつもりであります。まだまだ不足という場面もあろうかと思いますが、どうかそれは御指摘をいただきたいと思っております。　利用券の２万円はどのような形態になっているのかということでありますけれども、利用券は1,000円券が４枚、2,000円券が８枚の計２万円分という考え方であります。支払いに応じて1,000円券、2,000円券を組み合わせて御利用いただいて、上回った場合、その超過部分を実費で指定業者にお支払いいただくという仕組みであります。　住宅の雪下ろしは各家々の事情に考慮できないかという、これも大変もっともなお話であります。この事業では、御指摘のとおり市の豪雪対策本部が設置された場合のみ、住宅の雪下ろしについて助成の対象を考えているということであります。　その豪雪対策本部設置の基準でありますけれども、市役所の各庁舎付近の積雪が100センチを超え、今後も増加すると見込まれる場合と、これを目安にしております。見込まれる場合は、仙北市災害対策部を設置するということになりますけれども、さらにその上の対応として災害対策本部がありますが、目安としては100センチを超えて、この後も雪が降り続けるという状況になった場合には、対策本部がスタートしていくというふうにお考えいただいて結構であります。　それで、雪下ろしは危険を伴う作業でありまして、ボランティア等への委託も難しいと思いますけれども、さまざまな条件で事情も異なってくるということも事実でありますので、一つ一つ、一ケース一ケースを丁寧に対応できるよう職員には徹底し、さらなる対応が必要な場合については協議をしていきたいというふうに考えております。　国保税の負担軽減についてでありますが、平成28年度からの次期運営安定化計画でありますけれども、国保運営の広域化等を含めた国の社会保障制度改革の動向に大きく関連をします。国では、改革の方向性や実施時期を定めたプログラム法案が昨年12月に成立をし、国保の財政運営の責任を負う主体を都道府県とし、国保税の賦課徴収などを行う市町村との適切な役割分担を提案した国保制度改革などについて、平成29年度までをめどに必要な措置を講ずるというスケジュールであります。　国保を含めた医療制度改革関連法案は、平成27年度の通常国会へ提出を目指していて、現在も議論をされています。こうした状況を踏まえて、第２期の運営安定化計画、期間は平成28年度から平成30年度までの３カ年の計画とし、第２期計画の財政運営の基本方針は医療費の動向に連動した税の急激な負担を緩和のための財源として第１期計画の期間内に積み立てをできた財政調整基金を活用することにしております。　今後の国の制度改正による国保への公費投入の状況等も見きわめしますけれども、基本的には一般会計からの基準外繰り入れを行わずに、国保の広域化に至るまでの２年ないし３年の運営を進めたいというふうに考えています。　それから、生産者米価暴落についてでありますけれども、米価の下落は農家にとっても、また、市にとっても大変大切な関心事でありまして、そうなれば痛手であることは間違いありません。　主食用米の取り扱いは、東日本大震災以降、在庫不足が懸念されていたことから生産者米価が上がって今日までに続いてきました。しかし、昨年の豊作により生産量の増、急激な高齢化に伴う消費量の減少に伴い、卸業者は過年産米を相当実は在庫として抱えているという状況だということは先ほど議員が御指摘のとおりであります。　民主党の肝いりで導入された水田交付金は、10アールあたり１万5,000円が今年から10アールあたり7,500円と半減をし、これを代替財源として今までの農地・水保全管理支払交付金事業が形を変え、日本型直接支払制度としてスタートをしております。　これにより、今までの38組織から49組織が取り組むことになり、農地の約７割が、これ仙北市の場合です。49組織が取り組むこととなり、農地の約７割が保全されることで約１億5,900万円の地域活動としての交付金が交付される見込みであります。　市としても応分の負担をすることで地域経済の下支えをしていきたいというふうに考えています。　さらに、農業振興を図る上で大変重要だと思っております仙北市の独自のプランでありますが、今年度中に仙北市農業振興ビジョンを策定することとし、現在、準備を進めております。　それと、市民の安心・安全な暮らしのための５番、集団的自衛権の件でありますけれども、まずすぐに思い浮かべることは昨年８月の供養佛での土石流災害で、行方不明者の皆様をあれほどの御努力をいただいた自衛隊の皆様には、心から感謝をしてもしきれないというくらいの思いで自衛隊の方々の応援をありがたく思っております。　安倍政権は、安全保障環境が厳しさを増す中で、憲法９条の解釈を変更し、７月１日、新３要件のもとで集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしました。新３要件については、議員が御存じのことでありますので省略いたします。　今後は、この新たな方針に沿って安全保障に関連する具体的な法整備が必要になることから、御質問の戦闘が起こり得る可能性がある地域への活動をできるようにするものについては、その個々個別の場面で国会での議論が交わされ、結論が出されるものと考えております。　しかしながら、防衛という国家として最も重要な事案について、さらに憲法９条の解釈に関する重大な判断について、一内閣で閣議決定という形で物事を進めたこの過程について、私個人としては大変残念に思っております。　それから、６番目の市議会議員選挙の選挙広報の発行については、選挙管理委員会の委員長の御答弁とさせていただきたいと思っております。　私からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　平岡議員の平成27年度の準要保護児童への就学援助体制についてお答え申し上げます。　議員がおっしゃりましたように、国からもこの生活扶助基準の見直しにより影響が出ないようにというふうに強い要請をいただいております。平成26年度は、その点も踏まえ、そのように不利益のないように対応しております。また、消費税増税の部分も、十分に勘案しております。　平成27年度におきましても受給者の不利益にならないよう、議員が御心配の切り捨てられる子供が多く出るというようなことがないように十分に配慮してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　佐々木選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（佐々木昭雄君）　選挙管理委員会の佐々木であります。　平岡裕子議員の市議会議員選挙時における選挙広報についての発行についての御答弁申し上げたいと思います。　選挙広報の発行につきましては、ただいま議員が申されましたとおり、公職選挙法により国政選挙、知事選挙では発行することになっておりますが、県議会議員選挙や市町村の選挙では、各自治体が条例化することにより発行することができることになっています。選挙広報は、有権者に候補者の政策等をお知らせする手段の一つでありますが、市の選挙では告示日から投票日前日まで七日間という極めて短い期間しかなく、その中で受付、印刷などといった作業を確実に行い、決められた期日まで有権者の皆さんにお届けする必要があります。　県内の各市においても選挙広報を発行しているところもあります。今後、当選挙管理委員会でも、さきの議会で答弁いたしましたように、市議会議員選挙は市民の非常に関心あるところでございますので、選挙広報の発行について調査、研究を行い、検討をしてまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　５番。 ◆５番（平岡裕子君）　大変時間もなく、あれもこれもとは質問できないわけですけれども、幼稚園・保育所については、現行のままで、親に余り負担のかからないように進めていくんだということと、あと、市の責任でもって子育てをしっかり応援していくという、そういう答弁でありましたので、そこは強く求めます。　あと、放課後児童クラブのほうですけれども、やっぱりこの規約の中には大勢の子供さんを確かに放課後の３時間、または休日の８時間を預かっているときに、やっぱりけがをさせてはいけないとか、そういう負担があると思うんですよね。その人たちというか、その指導員の方々の要綱というか運用例というのがやっぱりきちんと明文化させていくのが、そこで働いている人たちの仕事も理解し、生活も補償していくという上では非常に大事な問題ではないかと思いますので、そこは検討すべきかと思います。　あと、除排雪対策についてですけれども、今、制度がというか事業が始まったばかりで、いろいろこれから模索をしていくところだということでしたけれども、そのことについてはたくさんの方の声に耳を傾けて、あと一つですね、やっぱり家の前に大きな塊をどんと置いていかれるというのは、非常の処置に困る方も実際におられるわけで、そこのところも除雪と一緒に連動して考えていけるような、例えば大仙市では何か雪まる隊とかというのをつくって、除雪車がいった後に契約した事業の人がその雪を寄せていくという、そういうようなこともやっているということでしたので、検討してぜひ進めてほしいと思います。　終わります。 ○議長（青柳宗五郎君）　以上で、５番、平岡裕子さんの一般質問を終わります。　11時10分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △門脇民夫君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により、発言を許します。４番、門脇民夫君。
   ◆４番（門脇民夫君）　おはようございます。民政会議の門脇民夫であります。　国政では内閣の改造が行われまして、新しい大臣による国政がスタートしております。私たち仙北市においても来年度の予算に向けて、先ほど市長のほうからありましたように、骨格づくりが始まったことと思います。そして角館町のお祭りも終わりまして、朝夕めっきり寒くなりまして、高い山々では紅葉の便りも聞かれるようになりました。収穫の秋を迎えております。　これから通告してあります３項目について伺います。　最初に、１項目めは、ふるさと納税についてであります。　自分のふるさとや支援をしたい市町村に寄附をして、地方自治体を応援する制度でありまして、皆さん御存じのとおり寄附をした金額から2,000円を引いた金額を確定申告をすれば自分の所得からその分を控除されまして、所得税と翌年度の住民税が控除される制度であります。これは総務省で地方再生のためにも、その拡充を地方自治体に求めている制度でもあります。　菅官房長官が新聞との座談会で、人口減少により地方自治体の活力が低下してきているので、政府としても地方再生のためにも、ふるさと納税の控除額の引き上げと手続を簡素化しまして、ふるさと納税の充実を図りたいと、こういう発言もしております。　仙北市は合併によりまして割増交付となっている地方交付税が平成28年度から漸減していきまして、10年後には現在より30億円交付額が減額されると予想されております。さらに、人口の減少による市税の減少も危惧されております。この先、市の予算の歳入の財源確保に苦慮するのは目に見えております。そのような状況の中で、この先、ふるさと納税を拡充していくべきではないのか。各地方自治体に納付されておりますふるさと納税の総額が年々増加しておりまして、平成25年度の全国の地方自治体に納付されたふるさと納税の総額は130億円を超えております。ふるさと納税専門サイト「ふるナビ」によりますと、長崎県平戸市では平成26年度のふるさと納税額が９月10日時点で３億円を超えたと報じられております。これは各自治体が旧態依然とした応募方法ではなく、いかにして多くの方々からふるさと納税をいただくかを創意工夫をし、魅力あるふるさと納税となっているからであります。納付額の多い市町村のホームページを見ますと、ふるさと納税に関する項目は、見ているだけでもわくわくするページとなっております。　ひるがえって仙北市のふるさと納税は、平成23年度383万円、平成24年度223万円、平成25年度には93万円まで減少をしてきていますので、まず最初のその要因は何かについて、どのような原因でこのように納税額が落ちてきているのかということについて伺います。　次に、仙北市には大きさ日本一の西明寺栗、あるいは田沢の幻の長芋、神代の有機米、角館の樺細工など多くの特産品があります。また、秘湯の温泉郷、深さ日本一の田沢湖、みちのくの小京都角館の武家屋敷など、東北を代表する観光地でもあります。ふるさと納税が大きくアップした多くの市町村は、納税をしてくれた方々に、お礼としてその市町村の特産品などを贈っております。　皆さんのお手元にありますこの平戸市ふるさと納税、このパンフレットでありますけれども、先ほどことしの４月から募集を始めて、わずか５カ月余りで３億円のふるさと納税となった、これ長崎県平戸市の平成26年度のふるさと納税に対する特産品の贈答品の数々であります。83品目が、これちょっと資料たくさんありますので、ちょっと３ページしか持ってこられませんでしたけれども、83品目の品々がホームページ上に「平戸ブランド旬の素材」として、そして春・夏・秋・冬の四季の季節でのおいしいものの紹介として、さらにそのレシピまで掲示されております。　また、今年度の宮崎県三股町のふるさと納税のプレミアムコースでは、300万円以上納税してくれた方には宮崎牛１頭分を、200万円では宮崎牛１頭の２分の１を贈る特産品の贈呈を行っております。このコースでは、４月からの受付が８月早々に申し込みが予約数に達しまして、受付を終了しております。　県内においても納税額のトップであります大館市では、前年度の２倍の納税額で、比内地鶏の肉にきりたんぽをセットをした特産品等を贈り、市のＰＲとともに市経済の活性化に努めております。　仙北市においても、ふるさと納税をしてくれた方に納税額に応じた特産品や仙北市内の宿泊券等を贈ることは、市のＰＲや市内経済の活性化に大きく貢献するとともに、市長が掲げる市民の方々の所得のアップにもつながると思いますので、特産品などを贈呈するふるさと納税とすべきでないかということを伺います、最初に。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁、門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　門脇議員の一般質問にお答えをいたします。　１点目と申し上げていただいておりますけれども、その前の一点があったようであります。なぜふるさと納税の額が仙北市の場合は落ち込んでいるのかという御質問があったと思いますので、そちらから先にお話をさせていただきたいと思いますが、これは全国の自治体の中に仙北市というその自治体が埋没している現状があるからだと。さらに言うと、２点目の御質問にある、たくさんの特産品等のプレミアムなプレゼントが用意できていないということで魅力がないということではないかと思います。納税者になる可能性のある方々の心をつかむことができていないというのが現状、究極の原因ではないかというふうに考えております。　仙北市は、これまで交付税の一本算定等に向けて、今後大体30億円ぐらいの一般財源が圧縮されてしまうのではないかというような危機感のもとで、産業の６次化であったり、また、地元企業の育成、また、誘致企業を取り込んだ税の確保ということで取り組んできております。この手法というものは、自治体にとっては相当オーソドックスな手法だというふうに考えることができるかと思います。　今、議員が御指摘のあったふるさと納税というものは、この概念から全く離れている位置にあるというふうに考えております。もともと菅総務大臣時代にできた制度でありますけれども、当初は人口が減少している、しかしながら減少の原因の一つとなっているその人材の育成をしながらも、首都圏等大都市に人口を移入してしまっているというそういう市町村にあって、何らかの税制の対応ができないかというところから、全くそのシンプルなところから始まった議論だというふうにお聞きしておりますけれども、現状においては、その内容からさらに大きな大きな広がりとなっているという状況があって、それに乗りおくれているというのが仙北市の現状だというふうに考えているというところであります。　２点目でありますが、歳入財源の一つとして納税を拡充していくべきではないか、特産品等をこの後、たくさんのその品揃えのもとに、納税の方々に対して贈るべきではないかというそういう御質問だったと思います。　仙北市では、これまでふるさと納税の本来の趣旨であります離れたふるさとに何らかの貢献をしたいという、そういう思いを何よりも大切に受けとめて、制度特性を御理解をいただきながら寄附をいただきたいという考え方でお願いをしてきたという経緯であります。　最近になり、まだまだ詳細は不明でありますけれども、政府はふるさと納税の拡充を地方活性化の目玉として位置づけて、来年度から税控除を住民税に一本化し、所得税の控除を受けるために必要であった税務署への確定申告を省略するということや、税金が減額される寄附の上限を２倍にする等の検討に入っているというような情報も入っております。これにあわせて総務省の考え方も全国の約半数の自治体が地域の特産品などを贈っているという現状を踏まえ、この制度を地方の物産振興等に結びつけて、一定の節度をもって取り組むことに関しては応援をするというスタンスであります。　制度がスタートしてからつい最近まで、本音を申しますと、つい最近まで本質的な税の理念を飛び越えて過熱している市町村からのお返しは、私は適切な対応ではないというふうに考えておりましたけれども、私自身この考え方を改めたいと思います。今後は、積極的に制度を活用して、地域内経済の活力を掘り起こす政策という側面から舵を切りたい、議員が御指摘の内容に沿う形で物事を進めていければありがたいというふうな思いに転換をするということをこの場面でお話をさせていただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　４番。 ◆４番（門脇民夫君）　そうすれば、市長は、今年度からでなくても来年度ぐらいから、贈答品を行うふるさと納税の充実を図りたいと、このように考えておりますかどうか、期限というかめどというのがあるかどうか、ここの点についてもお伺いいたします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　成功しているさまざまな自治体、それから友好的にお付き合いを今でもいただいている交流している団体等からたくさんの情報をいただいているという状況にあります。後発部隊の優位性を遺憾なく発揮するために、少しお時間をいただければありがたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　４番。 ◆４番（門脇民夫君）　私はいろいろな市町村のふるさと納税の贈答品を贈るのをインターネット等で見ておりますけれども、仙北市がこのような形のふるさと納税を、宿泊券相当等々を含めたふるさと納税を始めますと、ちょっと大風呂敷となるかもしれませんけれども、私は２年ぐらいで１億円を超えてくるんじゃないかなと、非常に期待しておりますので、どうかひとつこれを御検討いただくようお願いしたいと思います。　もう一つです。私たちの会派の議員が平成24年度の一般質問で、先ほど市長がお話、ちょっと危惧という形でお話されましたけれども、私の発言したような内容のふるさと納税、特産品を贈るふるさと納税をしてはどうかというような内容の一般質問をしました。その際、市長が特産品の贈呈が過熱しすぎないようにと、総務省からの指導が出ているというような答弁をされておりますけれども、そのような指導等が総務省からあったのかどうか、この辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　その当時は総務省としても過熱しすぎることを懸念しているという姿勢であります。したがって、通達ということよりは文書等でのお話し合いがあったということに私は認識をしております。 ○議長（青柳宗五郎君）　４番。 ◆４番（門脇民夫君）　わかりました。　次に、２項目めは、秋田スギバイオエネルギーセンターについて伺います。　きのう、同じ会派の安藤議員も秋田スギバイオエネルギーセンターの危機管理について質問をしましたが、その部分についてはさらに伺いたいと思いますが、まず最初に、平成22年の稼働後、計画された数値に一度もその目標値を達成しておりません。そこでバイオエネルギーセンターがプレゼンテーション方式で入札が行われたわけでありますが、その際提出された月島機械の技術提案書が、目標値を達成できるシステムを満足するものであったかどうかについて伺いたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　バイオエネルギーセンターの運用においては、月島機械の提案に対して仙北市が独自の運用をしている部分も実はあります。これ何かと申しますと、例えば月島機械の提案ではメンテナンス期間が１カ月のうちの十日間、運転期間が二十日間と、10対20という考え方でありますけれども、これが基本となっておりましたが、仙北市では作業員の人数、また、効果で限られた本数のフィルターを使用しているというような理由もあって、メンテナンスに14日、15日、16日というような月島機械が想定をしていたその期間でのメンテナンスができないという場面もあったりということも実際にありました。そういうことがあって、それが原因の一つということも考えられますけれども、実績が伸びないという状況があるということも事実であります。したがいまして、月島機械の技術提供、提案をそのまましっかりと実施できているということであればまた話は別ですけれども、現場のさまざまな諸事情があって、その条件を満たすことができない場面もあるということもありまして、なかなか今の御質問に対しては、システムの提案は適切だったかどうかということは一概にはなかなか申し上げられない部分があるということで御答弁させていただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　４番。 ◆４番（門脇民夫君）　次に、稼働後、正常運転ができないということで月島機械による改良が行われましたが、それでも正常な運行できないというのは、月島機械に正常な運行ができる、これ大変な失礼な発言ですけれども、これ技術力がないからこの正常の運転ができるように改良ができなかったのではないかという私は考えておりますけど、その辺のところはどうだったんでしょう。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　皆様から予算をいただきながら秋田スギバイオエネルギーセンター検証委員会をセットし、先生方からいろいろな検証をいただいたということは、つい先だってのことであります。　終了後、守富委員長から小規模なガス化は、この分野では大変激戦分野だという話をお聞きしております。ガスエンジン、それからスターリングエンジン、小型ガスタービンなどは各種提案されています。いろんな企業で提案されております。いますけれども、熟成度の高いものはなかなか見ることができないというようなコメントもいただいております。　また、実証機レベルでは、小型であればあるほど小型ガス化発電は効率も悪いと。ガス生成やタールでのトラブルも多いと。長期連続運転は相当難しく、どのメーカーでも現場では相当悩んでいるというようなコメントもいただいております。　月島機械のみならず、現在この分野において、日本の技術力が実証レベルにあるかどうかということは、専門家の判断によるところが多いかと思いますけれども、そのような状況が今、国内にあるということは認識をしております。 ○議長（青柳宗五郎君）　４番。 ◆４番（門脇民夫君）　そうすれば、月島機械としても、この技術提案書が出された時点で、そのシステムは十分に仙北市の要望するシステム、あるいはそういう満足できる数値に達するということで技術提案書を提案したところでありますし、また、バイオエネルギーセンターを施工したところであると思いますけれども、そういう真摯な気持ちが、この次の質問に移りますけれども、ことしのセンター火災が発生して現在休業中となっているわけでありますけれども、火災の原因は不明ということでありますけれども、埼玉県秩父市においても月島機械の施工した火災が同じような場所から発生したと、このように聞いております。きのうの安藤議員の質問にも、秩父市の火災の原因について市に対して何ら話はなかったというような市長の答弁がありました。同じような設備を使用しているというのであれば、同様な火災が発生すると、恐れがあるというのは、これは誰が見ても自明の理でありまして、出火原因が自明でも、まず第一に、どの付近から火災が発生したので使用に気をつけてくださいと、こう通報してくるのが企業倫理ではないかと思います。全然通報がなされないということは、極めて不誠実な対応だと言わざるを得ないと思いますので、この点についてはどのように市長は思っておりますでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　議員と同様の思いであります。 ○議長（青柳宗五郎君）　４番。 ◆４番（門脇民夫君）　私も非常にこの対応に憤慨している、議員の皆さんはみなその対応に憤慨していることと思いますけれども、まずこの点が改めなければ非常にセンターの稼働には市としても、議会としても厳しい対応をしなければならないという雰囲気であります。　次に、センターの再開には11億円が必要と発表されておりますけれども、その積算根拠については出ておりますでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　今、積算の数値を手元にない状況で御答弁をするのは大変難儀なことでありますけれども、いずれ建屋全体に熱が入っておりますので、建屋の柱部分の取りかえもしなければいけないということがあります。つまり、建屋全体をもう建てかえなければいけないという状況もありますし、さらに、今入っている施設、機械は、当然その建屋の解体等の前に撤去しなければいけないわけでありますし、機械を出して建屋を建てて、また機械を入れるという二重、三重の作業になりまして、当初建設をしていた約６億円の事業の約倍近い金額がかかるということに納得をせざるを得ない状況であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　４番。 ◆４番（門脇民夫君）　わかりました。きのうのまた話をして恐縮ですけれども、安藤議員のほうに火災保険の査定はまだ終わらないという答弁をされておりますけれども、保険会社からいつごろだったら市のほうに、この火災保険の金額の査定が終わる、あるいは金額が出るというような説明は保険会社のほうからなされておるのかどうか、この辺のところもお尋ねいたします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　この後、１カ月程度の時間をいただきたいというお話なようであります。 ○議長（青柳宗五郎君）　４番。 ◆４番（門脇民夫君）　先ほども話しましたけれども、このバイオエネルギーセンターが稼働して正常に運行ができないということで、月島機械が自分の会社の負担で改造したわけですけれども、それでも正常運行ができないというような状態の中で、先ほど市長がお話ありましたような大学の教授の方々に検証をお願いしました。その結果、今後の日本の再生可能エネルギーとしてバイオエネルギーの活用は必要不可欠であるため、バイオエネルギーセンターの稼働は重要であるので、継続して運転していくべきであるというような検証結果が報告されておりますけれども、私は月島機械が今後、バイオエネルギーの分野にさらに進出するならば、これ大変不遜な言い方でありますけれども、これを実験炉としてこのバイオエネルギーセンターを市から月島機械に、あなた方、この実験炉として使ってくださいよという形で売却してはいかがかと思いますけれども、私の提案は突拍子のない提案だと思いますけれども、この辺のところはどう考えていますか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　バイオマス発電というのは、日本国家としても再生可能エネルギーの大きな大きな目玉政策ということになっていますし、この後も国家としては再生可能エネルギーを推進していくという立場において、豊かな森林資源の活用というものについては、今まで以上に推進をしていくというような状況になろうかということで推測はしております。その前段として、既に市町村等で実施施工を行って、なかなかうまく運転ができないという例えば仙北市のような事案に対して、どのようなこの後の道筋をつくることができるかというのは、全く、変な意見ではなくて、この現状に至った仙北市がパイオニア的な立場になっているというふうに考えています。この処置の仕方が、この後の日本の再生可能エネルギー、特に木質バイオマスの事業推進に大きく影響をするということも考えていくと、今、例えばこんなこともある、こんなこともあるということをこの場面でお話をしたい気持ちも十分にありますけれども、なかなか御答弁しにくい状況であります。　ただ、従前から言っているとおり、国がどうだという話の以前に、仙北市民の方々に最も利となることができる処置を講じていくということを大前提に考えて対応していきたいというふうに思っているという状況であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　４番。 ◆４番（門脇民夫君）　今、市長が答弁されましたように、市民の方々は非常に注目をバイオエネルギーセンターの再稼働、あるいは処置について非常に関心を示して見守っておりますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。　最後に、３番目として、地域おこし協力隊の活用について伺います。　これも総務省の地方支援制度に地域おこし協力隊の制度があります。これは地方自治体が総務省の財政の支援を受けながら、都市住民の受け入れを委嘱するものであります。　地域おこし活動の支援や農林業の応援、住民の生活支援などの地域協力活動に都会から来た方々に従事してもらい、あわせて協力隊員にその地域に定住、あるいは定着をしていただきながら地域の活性化に貢献していただく制度であります。　いろいろな事業を成功させるには、若者、よそもの、ばかものが必要だと言われております。これは何事にもとらわれない斬新な、しがらみのない自由な発想により物事を進めることができるからだと言われております。私は在住の市民の方々だけでなく、ときには都市住民の方々の違った目線による地域おこしも必要ではないかと思います。　例えば、仙北市産の農産物の６次産業化を図るときに、生産者の目線によるものだけでなく、都会の方々の消費者の目線による、また食べてみたいと思う農産物の６次産業化も必要であります。そのような生産地だけの発想でなく、消費者発想による農業の活性化にも地域おこし協力隊の活用が考えられないのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　議員が御提案の地域おこし協力隊制度でありますけれども、大変興味を持っている制度であります。秋田県内で平成25年度の活動実績を少し調べてみました。そしたら、７市町村18名の協力隊員が活動を行っているという現状にありました。湯沢市では、女性の感性やセンスを生かした地域おこしに取り組む「地域おこし小町隊」であったり、東成瀬村では農林水産業の振興、これは農地の維持保全を含むという大変重要な部分、過疎地にとっては重要な部分を占めるということの活動なども行っているというふうなデータがありました。　地域おこし協力隊員の活動期間というのは１年以上３年以下という状況であるようであります。一番注目すべきところは、その任期が終了した後、これはアンケート調査の結果なんですけれども、全体の約６割がそのまま定住するということであったり、もしくは地域協力活力にそのまま協力していくということであったりで、定住者の約９割がさらに起業をしている。起業というのは業を起こすということであったり、就業であったり、就農であったりということでありますけれども、定住者の約９割がそういう状況になっているということも、これは本当に見逃せない効果ではないかと思っております。　受け入れを行った自治体としても全体の約８割が大変よかったと、もしくはよかったという回答であります。非常に意味のある事業というふうに、両者とも認識ができているという状況にありました。　最も自分が大切ではないかと思うことは、受け入れる自治体として、または地域として、または住民として、何をしたいかというテーマの明確化ではないかと。実際そういうお話をする首長さんもいらっしゃいました。そのために私たちの住む地域それぞれの課題、問題点等をしっかりと把握し、地域住民が一体となった受け入れ体制を準備する必要もあるというふうにお聞きをしております。　例えば、仙北市の場合では、豊かな森林資源を持ちながらも後継者不在、不足が叫ばれている林業の分野であったり、中山間地域での農業従事者の募集であったり、先ほど議員が御指摘をした、例えば産業の６次化であれば、生産者側ではない消費者側としての視点での活躍、取り組みであったりということが大変重要な力になるというふうに思っております。ぜひこの協力隊員制度を活用してみたいというふうに私は思っております。地域運営体の方々であったり、地域づくりを活動としている、その実践をしている皆様であったり、そういう方々とも情報を共有して、事業が実施できるような具体的な検討を進めていきたいというふうに考えているというのが現状であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　４番。 ◆４番（門脇民夫君）　今、市長の発言にありましたように、ぜひこの制度を活用して、私は６次産業化の視点というようなこともお話しましたけれども、市の特産品を都会に売るというか販路の拡大にこの制度を活用して、都会から来られた方々に仙北市の特産品、あるいはいろいろな観光地への誘客等を進めるのも、またこの制度の活用の一方法ではないかなと思っておりますけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　議員のお話のとおりだと思います。私もそう思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　４番。 ◆４番（門脇民夫君）　ひとつそのような方向に制度の活用をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（青柳宗五郎君）　以上で、４番、門脇民夫君の一般質問を終わります。　昼食のため、13時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤大成君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により、発言を許します。１番、佐藤大成君。 ◆１番（佐藤大成君）　仁政クラブの佐藤大成です。初質問の立場でありながら、本定例議会でおおとりの質問機会をいただいたことを光栄に感じながら、通告のとおり３点を主題として一般質問を行います。よろしくお願いします。　まず１点目、消極的ではない積極的な小・中学校の統廃合へであります。　ことしの７月下旬、政府が小・中学校の統合に関する指針を60年ぶりに見直し、学校の再編による規模拡大を積極的に後押しする方針を打ち出しました。この方針は、名称は「小・中学校の統廃合の指針」と言いますが、児童生徒数の減少が避けられない少子化という現状において、教育水準の向上、学校経費の合理化を目的に定められています。　かつての指針においては、通学の距離を上限、小学校４キロメートル、中学校６キロメートルと定められておりましたが、今回の指針においてはスクールバス等の公共交通機関の利用を考慮し、通学時間の基準を加えることが示されています。これはまだはっきりと明示されているわけではなかったのですが、通学時間に関しては30分から40分というのを軸として考えられているようでした。　また、適正規模に関する見直しも進められているようで、12から18というのが一つの基準であるようで、それにまた今後、この指針においても変更されるものもあると思います。　そして、仙北市においての現在の状況をかんがみた場合、以下の７点のほう、私まとめたものですけれども、積極的な統廃合を進めた場合、得ることのできるメリットであると思います。　説明のために、スポーツ活動の活性化、文化活動の充実、ふるさと教育の充実、旧町村の枠を越えた生徒同士の交流、仲間づくりの育成、生徒へのサポートの充実、市財政の節減、教育現場で抱える問題の解消の七つにまとめました。以下、一つずつ説明をしていきます。　まず１点目、スポーツ活動の活性化についてであります。　秋田県の中でも大曲仙北地域、特に仙北市は元来、野球が非常に盛んな地域であります。ほぼ全ての小学校、中学校にスポーツ少年団、野球部があり、全県大会で勝ち進むチームが複数見られるなど、その熱の入れよう、強豪ぶりが伺えます。角館高校が念願の甲子園出場、そして、ひたむきで一生懸命なプレーで仙北市民に感動をもたらしてくれたことは、このような地域の後押し、影響があってのことと思います。　しかしながら、少子化の影響によりスポーツ少年団、中学校の野球部の存続自体が危ぶまれているチームがあるというのは事実です。対応策として、合同チームとしてかろうじて出場できているチームもあるという現状ですが、これは本来、一時的な措置として存在すべきであり、是正されねばならないと思います。　もちろんスポーツは野球だけではありません。仙北市では地域へ根づく運動部がたくさんあります。しかしながら、これも少子化の影響で活動が縮小しています。廃部に追い込まれてしまった部というのは、合併以降ないということなのですが、団体戦に出場することができなくなったり、最も近い通学圏の学校に自分のやりたいスポーツの部がないため、やむを得ず他の中学校に通学している状況も多々見受けられます。また、入学時には、一つ、もしくは二つしか部活動の選択肢がないという学校もあります。これらの状況から、生徒のスポーツ活動の環境の整備は十分ではなく、好ましい状況にないと私は考えます。　また、２番目、文化活動の充実についてであります。　１番のスポーツ活動同様、文化活動においても小学校、または中学校において、単独で演奏会等に出場するのは困難で、近隣の学校と合同で出場することが常態化しているところもあります。実はこれが案外いいもので、自分の苦手なパートを別の小学校の◯◯ちゃんに教えてもらおうというふうな声が聞こえてくるので、いい影響もあるそうなんですが、ある学校の先生の話によると、普段一緒にいることのない生徒をまとめるのが大変だ、リーダー決めでいつももめてしまう、バランスの維持がいつも大変なんだと、そういうふうな現場の苦しい声も耳にしました。　また、スポーツ活動に比べて文化活動の選択肢自体が今の小・中学校において少ないというのは、いなめないと思います。　また、１番と２番に共通したことでありますが、すぐれた業績や能力を持つＯＢの指導や講演を市の生徒が多く受けやすくなること、そして、新設の部活動が生まれやすくなるというメリットが統廃合によって考えられます。　仙北市には箱根駅伝やプロ野球、女子バレー等で活躍された選手や、今回の国民文化祭に協力をいただいている文化人の方々がたくさんいらっしゃいます。そのような方々がかつて指導や講演をしてくださった例を見ると、主に母校のみの指導、講演であり、特定の学校でしか行われていません。これは非常にもったいないことだと思います。　また、秋田県だけでなく全国的にも見られることですが、統廃合を進めた結果、ほとんどの学校で新たな部活動、同好会が生まれています。秋田県は首都圏とは異なり、特に中学生向けのスポーツクラブ等が少ないことから、入部した部活動で生徒が過ごす時間が長くなり、３年間で一番の影響を受ける人間成長の場所であり、思い入れの深い場所となることが部活動において多くなります。そのような地域性を踏まえ、子供たちには現代の時代にマッチし、地域性を生かした、そして生徒の自己成長の可能性を広げられるような数多くの部活動の選択肢を設けてあげるべきだと私は思います。個人的には、秋田県は男女ともに全国標準を上回る身体の大きさを有している子供が多いことと、地域の高齢者の方々から人気のある相撲部や国際スキー大会がこれから開かれること、仙北市は他市町村に比べ外国人観光客が多いことから、常設のスキー部やｆｏｒｅｉｇｎ　ｌａｎｇｕａｇｅ（フォーリンランデージ）部や演劇部等が生まれてほしいなという気持ちを持っています。　続きまして、３番、ふるさと教育の充実について説明させていただきます。　これに関して最近、私自身ショッキングな出来事を体験しました。旧西木村ではない仙北市内の中学校３年生の２人組と話をする機会があったのですが、出身地、どこに住んでいるかという話になったときに、中学生に、ああ私は西明寺出身ですけれども、角館から西明寺は内陸線で八つ目の駅だよねと言われました。八つも乗ったら北秋田市の近くまで行っちゃうでと、そのときは冗談で返したわけですが、やはり冗談ではない、冗談で済む話ではないわけです。また、ある方からは農業体験に来た地元の中学生が、ハクガン、ハクガンと会話の中に出てくるから、なんだべなと思っていたら白岩のことだったというのもこの前聞きました。この様子から私は察するに、自分の住んでいる近く、ところ以外は興味がなく、知識が不足しているんじゃないかなと思います。　ふるさと教育の充実に関しては、仙北市でも課題として挙げられており、体験学習等で補おうという取り組みもなされていると伺いました。しかしながら、体験学習は地域のニーズもあり、どうしても地元中心の活動になってしまい、旧合併前の他町村では活動は余り見られません。統合した学校を拠点として体験学習を行えば、地域のニーズに対しても、より柔軟な対応が可能となり、学生がそれぞれの地域を回りやすくなるのではないかなと考えています。　やはり仙北市に生まれたからには、仙北市を隅々まで訪れ、そこで何かを感じ、自己成長につなげてほしいと生徒たち、児童たちに私は切に願います。　４番目、旧町村の枠を越えた生徒同士の交流、仲間づくりの育成ですが、ある総務省の調査によると、出身地に帰郷するいわゆるＵターンの主な理由の一つは、友人の存在が大きいというのも報告されています。また、これも総務省の調査ですが、地元人による起業率の高い地域は、同世代人による共同経営率が、ほかの低い地域よりも優に高いという結果が出ており、産業の活性化等の観点からも、仙北市でより多くの仲間づくりができる場の整備が必要であると思います。　これも感情的な話ですけれども、同じ市に縁あって、運命あって生まれてきた同世代の子供たちには、友達になりやすい環境が整備されるべきであり、そのためには同じ学舎で学ぶことが一番であると思います。　５番目、生徒へのサポートの充実です。　これはやはり好ましいことではありませんが、現実問題として生徒数の少ない学校に対するサポートが行き届かないことがあります。例として、かつて生徒数の少ない学校にスクールカウンセラーが配置できないということがありました。今後このようなケースが再度生じないとも限りません。　そして、６番目の市財政の節減についてですが、財務省の試算によると、２校統合の場合、これはあくまでも２校統合の場合ですが、維持管理費、職員の人件費が約３割削減になるということが報告されています。これは自治体によって差があることですので、ダイレクトに受けとめることはできませんが、学校経費が大きく節減できることも示されております。　最後に、７番の教育現場で抱える問題の解消ですが、小規模校のこうした自治体では、人間関係に配慮したクラスがえがしにくくなる、教員が免許外の授業をしなければならないという事態が発生しています。また、小規模小・中学校に共通して危惧される問題として、不特定多数の千差万別の個性を持つ人々と触れ合い、生きていかねければいけない社会を過ごしていくために必要な対人スキル、社会スキルの育成ができないのではないかということも懸念されています。　仙北市で現在抱えている課題や改善については、後ほど伺います。　ここまで小・中学校の統廃合を進める結果、得ることのできるメリット・デメリット、解消法を中心に述べてまいりました。合併して約10年、仙北市が一つになったという証を、私は余り仙北市は外に示せていないと思います。小・中学校の統廃合を行うということは、仙北市統合の象徴であり、次の世代に対して行政が行う責務でもあるのではないでしょうか。最も優先されるのは仙北市の明日を担う学生です。仙北市の子供、学生が、夢を持って成長してくれる環境の整備を初めとしたさまざまな面から勘案した結果、私は消極的ではない積極的な小・中学校の統合が必要だと考えます。　市当局には、通告のとおり、小・中学校の統廃合に関する意識、メリット・デメリットの認識、小規模学校を運営する中での課題、統廃合を進める方針の４点を伺いたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　ただいま佐藤議員から、本当にこう大局的な立場からですね、本当にこう大変大きな示唆を与えていただきました。ありがとうございました。　たくさんあったのですが、最後のほうで４点伺いたいというふうなことでございましたので、まずこの４点について私のほうから御回答申し上げたいと思います。　まず１つ目、小・中学校の統廃合に関する意識ということでございました。意識ですので、まず我々教育委員会としての意識、それから保護者の意識ということもあるのかもしれませんので、その２点お話申し上げます。　まず、当議会においても、これまでも子供たちの減少による学校統合につきましては、一般質問をいただいております。教育委員会におきましても、毎月なんですが、教育委員会定例会ですね、並びに教育委員会協議会というのを行っておりますので、児童生徒の推移、学習環境、生徒指導、部活動などの教育環境の変化に注視して、それから、今ありましたように他市町村の統廃合の現状等の情報を収集しながらですね、最重要課題として協議を重ねてきているところであります。もちろん統合につきましては、私どもは強い課題意識を持って今検討を重ねているという現状でございます。　また、子供、保護者、地域の方々でありますが、まずやはり統合となりますと、非常に何といいますかデリケートな問題等も含まれておりますので、意識調査という形ではアンケート調査等は行ってはおりませんが、例えばＰＴＡの場、それから学校評議委員というのも各校四、五人おりますが、その方々からの意見聴取などでは、まず現時点では統合の対象になり得るような小規模校であっても、やや否定的な面のお考えの方が多いというふうに認識しております。　次に、２つ目であります。統廃合に関するメリット・デメリットの認識ということでございました。　学校統合によるメリットにつきましては、佐藤議員が御指摘のとおりというふうに私としても認識しております。最近、近くの学校なども、中学校なども大きな統合を行っておりますけれども、多人数の中で切磋琢磨、鍛え合いながら数々の部活動においても非常に目覚ましい活躍を見せている学校もあります。それから、統合前の中学校の枠を越えた、議員も今、一体感という言葉をお使いになりましたが、やっぱりその一体感を全面に出された活動を実施して、本当に統合のメリットというものを全面に出された学校運営をなさっている学校もございます。　ただ、私もそういうふうな目覚ましい活動はすばらしいとは思うんですが、大規模校がゆえに、例えば部活動へのですね生徒一人一人の活躍の場が、やはりどうしても少なくなってしまうとか、また、通学等に非常に時間がかかってしまう、または大変人数が集まった場合には、活動場所がちょっと限定されますので、遠くに行かなければいけない、その場所に行くまでの時間にかかってしまうとか、それから、やはり最も危惧されるところでは、やはり一人一人を大切にしたきめ細やかな指導が、どうしても限界があるんだと、そのようなデメリットがあるというふうにも言われております。　それから３つ目であります。小規模学校を運営する中での課題というふうなことでございました。　うちのほうは小規模校といたしましては、中川小、白岩小で現在複式学級が発生しておりまして、県費の臨時講師と市費の臨時講師で複式を解消して、普通の一般授業が行われております。　それで、やはり課題といたしましては、同級生同士の切磋琢磨、それから多人数の友人との触れ合いとか、その触れ合いから培われる社会性とかですね、また、それからコミュニケーション能力の育成、それから部活動、少年団等の多様なその教育環境の選択機会ですね、先ほどもおっしゃいましたが、自分のやりたい部がないためにほかに行くというようなこと、お話がございましたが、そのような選択の機会の提供など、そういう点ではやはりマイナスというふうにも言われております。　ただ、私どもの本市の桧木内小、白岩小、中川小、中学校では桧木内中学校などではですね、先生方の目が非常に行き届いておりまして、学力の定着、それから生徒指導、心のケアなどきめ細かな指導がしっかり行われておりまして、不登校児童も、いじめもございません。　それから、この４月に全国の学力学習状況調査が行われておりますが、極めていい成績を、この学校はとられております。　それから、運動部のことで、特に議員のほうから野球を中心にお話ございましたが、例えば桧木内中であれば、ことしは残念ながらちょっと１回戦あれだったんですが、昨年は大曲仙北のベスト４に入っております。３位までいっております。神代中と西仙北中ですか、破って、ベスト４まで残って非常にこう小さいながらも頑張っております。それから、もちろんですねスキーでは全国、水泳でも東北というふうに頑張っております。　それから、吹奏楽ですね、西明寺中との合同でありますけれども、これも昨年でありますが、県南大会で金賞を獲得いたしまして全県大会に出場しております。　それから、小学校のほうでもですね、非常に地域と密着した、例えば中川の一回ぜひ私は参加していただきたいんですが、三省まつりとかですね、白岩小の白岩の地区大運動会、桧木内の小・中合同の文化祭とか、それからこども美術まつりと言いましょうか、こども美術館とかですね、大変地域の活力も生かしながら双方向に、逆に地域も力づけるようなそういうふうな実践活動を行っております。子供たちは本当に地域に見守られながらですね、本当に双方向に力を与えながら、私はすこやかに育っているというふうに認識しております。　４点目であります。小・中学校の統廃合を進める方針について御質問がございました。　学校統合は教育効果、地域・保護者の要請、地域の実情を踏まえて、総合的に判断するものであると私どもは捉えております。これからの学校というのは、地域に開いて、地域と一体となって、地域の子供たちを育てていく、そうしたことが一層求められると同時にですね、やっぱり学校が地域の核となると、そこですよね。学校が地域の核となる、そういうふうなものが求められている、これは私のことでなく学者の皆様とかいろんな方々が言われておりますが、やっぱりそういうふうな地域活性化の役割をも担っているという面も、私たちは忘れてはならないと思っております。　ただ、もちろん学校統合のですね可能性を決して排除するものではございません。引き続き、教育委員会において検討すると。それから、先ほど議員がおっしゃいましたように、国からの指針が、恐らくこの秋には正確なものが出ると思いますが、そういうものを踏まえながらですね、それから、新聞紙上も大変にぎわいましたが、法律が改正になりまして、今度は教育委員会のほかに総合教育会議というものが設けられます。要するに首長、市長と教育委員会、参与の皆さんでの会議が年に何回か行われると、非常に重要な会議、首長、市長が招集されるわけなんですが、そのような席上でも、この統合問題につきましては大いにですね議論してまいりたい、慎重に我々は進めてまいりたいと思っているところであります。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　答弁ありがとうございます。　そうですね、確かに地域の核、元気発信の場という考えは本当にいろんな学者の方が言われていることですので、そのとおりだと思うんですけれども、一方でですね地域のその元気発信の場というか、開かれている場とか、一つのコミュニティーの集まれる場というニュアンスも非常にある中でですね、そういう場というものは、これは専修大学の教授である白藤博行さんという方の見解なんですけれども、そういう活動に興味がない者の増加や参加できないことによる壁、参加できない壁が存在しているから衰えていくというか、もしくはその、むしろその壁さえとっぱらえば、そういう地域に開けている場とか、それはとても学校にとどまらないという考えがあって、私は基本的にそれに賛成です。　またですね、先ほど否定的な保護者の方が多いということだったんですけれども、財務省が統合した小・中学校の児童生徒と保護者に実施した調査から明らかになっているんですが、約７割の生徒と保護者が統合してよかったと回答しています。その理由、特に私の目がついたのは、生徒がですね、人が少ないときは人付き合いが大変だった。もうはっきり言えば、生まれたときから知っているような人たちが非常に多いわけですから、人間関係でかえって大規模学校になったら気を使わなくて済むというのが私は非常に印象的でした。また、保護者からは、スクールバスが通ったことで、かえって負担が減った。自分たちの子供のころの規模に近づいてよかった。本当は統廃合せずに自分の母校に行かせたかった。しかし、社会は大勢の人間で構成されている組織なのだから、その中で、先ほど私も少し言いましたけども、その社会的スキルとか知性、多くの人の中で生きていけるスキルですね、そういう育成が何よりも今の学校に求められていると思います。またもう一点、きめ細かい教育ができるということでしたけれども、それはなぜか、どうも私はそれを聞くと、主観的で抽象的な感じがするんですね。他の自治体、教育機関は、いじめがないですとか、教育環境が高いというのを先ほど言われましたけれども、大規模校になればできないということでもないと思うんですが、そうですね、ちょっと何を伺いたかったかというのが、ちょっと今の自分の感想ばかり述べてしまったのであれですけど、ちょっと幾つか思うところがあれば答えていただければ、すいません。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　４点ほどお話いただきました。お答えさせていただきたいと思います。　まず、専修大学の教授のお話、全くそのとおりだと思います。決して学校のみにですね、やっぱり地域の学校のみに、やはりそういうふうなコミュニティーの核を求めていくと。そうでなく、やっぱり自分たちでいろんなそういう心理面での壁を越えながら地域の中でやっていかなきゃいけない。ただ、やはり学校が地域コミュニティーの核の一つ、重要な一つであるということは、これは確かであると思います。　それから、２点目でありますが、７割の方が統合してよかったと、大きな学校だとかえって人間関係で気を使わなくて済むというようなお話がございました。ただ、私どもは教育に携わる者といたしまして、やっぱりその子供たちです。いろんな子供たちがいます。中には、まずメンタルな面でですね、ややこう弱いと言ったらいいんでしょうか、ややこうそういうふうな感受性の強い子もいるわけです。そういう子供たちがですね、やっぱり例えば小さな学校から大きな統合によって、何かちょっとこう学校生活に受身的になるという、そういう事例も多々見聞きしております。私も前の仕事の関係で、いろんな学校を見せていただきましたが、やはりそこが非常に大規模校に統合した場合の大きな課題であったなというふうに思っております。　それから、スクールバスのことでございますが、負担が少ないというふうなことでございますが、例えば今、最近、スクールバスで登校している学校などを見ますと、大体10キロメートルとかですね、せいぜい15キロメートルくらいになります。ただ、うちのほうの場合は、例えばですね、もし、もし桧木内と西明寺とかというようなことになった場合に、例えば上戸沢から西明寺までとなれば30キロメートルですか、約40分、冬場であればもっとかかるわけでありまして、非常にその距離的な面というのは私たちも一つの統合に向けての壁になっているのではないかなというふうに思っております。　いずれ生きる力を育むという意味でですね、決して小規模校だから手をかけて、子供を本当にこうやるだけではない、そうでなくですね、やっぱりそれだけで子供というのは育たないわけですので、そういうふうな強い切磋琢磨な面も、たくましさも育てていかなきゃいけないということで、例えば他校との交流であったり、いろんなものに挑戦させたりしながらですね頑張らせていると。　それから、やはり私はですね、佐藤議員のお話を聞いていて、高校だったら非常にばっちり何といいましょうか、そのお考えがとってもよくわかるような気がするんですが、やはり小・中の場合は、私はやっぱり子供たちに自尊感情といいましょうか、やっぱりいろんな活躍の場を与えて、僕はやれるんだっていうそういうふうな自信を与えてやること、やっぱりそういうふうなもの、やっぱりそういうふうないろんな面で主役になれるような小規模校というのにも非常に価値があるのではないかというふうに思っているところであります。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　お隣の大仙市協和のところでは、通学40分、50分というのがざらですので、同類の同じような例をされている自治体、学校はありますので、いざされるというときは別にそれを参考にしていただければいいと思いますし、ちょっと多くの選択肢でそれが部活なのか、もしくは何かの活躍の場かというところで、また論点が変わってくると思うんですけれども、大規模学校になればなるほど私はあらゆる面で選択肢はふえるという考えはありますし、そうですね、どっちにしても小・中学校は市で運営しているものでありますから、市財政の節減ですとか、そういうものにも考慮した結果、考えていただきたいなと思います。ありがとうございました。　続きまして、２番の仙北市で暮らしていける生活モデル、生活スタイルの作成、提示、普及について質問させていただきたいと思います。　少子高齢化が激しい自治体において、特に若者をターゲットとして人口ピラミッドの変容を早急に目指さなければならないと思います。　その中で核となってくるのは、仙北市、秋田県出身者はもちろん、全国の若者に対して、秋田県仙北市で暮らしていける生活モデル、生活スタイルの提示、普及活動を行うことだと考えます。　なぜ秋田県出身はもちろん、全国の若者に対して、その暮らしていける生活モデル、生活スタイルの提示、普及活動を行うことが重要かというと、それは若者の引き留め、そして呼び込みにとても有効であるからだと思います。現在の多くの疲弊した自治体に住む、もしくは出身の若者の多くが、その自治体に魅力を感じていないということがよく見受けられます。よくある田舎はだめだ、都会がいいという若者です。その結果、その自治体に住みたくない、またはその自治体に住めないと考えてふるさとを離れます。しかし、果たして仙北市は住むに値しない、生活することのできない自治体でしょうか。確かにどんなに背伸びをしても、逆立ちをしても、所得、給料の額という面では、地方の労働者は都会の人にはなかなか勝ることはできません。これは最低賃金などの各種データを見ても、うかがい知ることができます。しかしながら、給料が少ないとしても、果たして生活の質、ＱＯＬはどうでしょうか。秋田と首都圏では車の維持管理に係るお金は、自家製野菜をつくればどれだけ家計の助けとなるか。首都圏で餓死したというニュースは聞くが、地方ではそんなことはまずないと。犯罪の遭遇率、治安のよさ、空気の清涼さはどうか、家賃を考慮しなくていい、壁一枚を隔てた部屋で生活をしなくていいというストレスがないということは、首都圏では実現の難しい地方の特色を生かした制度、もちろん優遇制度、補償制度があればどうか、そういった給料収入以外の部分のメリットを含めれば、果たしてどうでしょうか。地方は魅力的に感じられると思います。　仙北市の若者に、確かに給料は少ないけれど、ちょっと待てよと立ちどまってもらえるように、秋田県内の若者、Ｕターンを考えている若者、そして全国の若者にも、この今のところに住むよりも仙北市のほうが条件がよいかもしれない、魅力的だと考えさせるには何が必要か。このような背景から行政としてできることの一つには、仙北市で暮らしていける生活モデル、生活スタイルの提示、そして強力な普及活動が必要であると考えます。市当局には、仙北市で暮らしていける生活モデル、生活スタイルのようなものに対する市としての意識、かつて似たようなものの作成の有無、あるのであればその作成モデルをどう活用し、その効果はどうだったのか。今後このような活動を行う場合、所得だけではないＱＯＬの長所、制度上の利点等を示すことが重要になると考えます。その場合、仙北市のアピールポイントは何だと考えているのかの３点を伺います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　佐藤議員から大変興味深い質問をいただきました。御答弁をさせていただく前に、佐藤議員には私が西木の公民館で仕事をしていた際、たくさんの事業を立案し、また実施をしてきましたけれども、本当に多く参加をしていただいた少年でありました。今このような形で議論ができるということに大変感慨深いものを感じております。御活躍を御祈念申し上げます。　生活モデル、生活スタイルでありますけれども、これは環境学と人間工学のちょうど真ん中にあるような考え方だというふうに理解をしております。人間とその人間が住む家庭、もしくは家の外のあらゆる環境の交互作用と言いかえて答弁をさせていただきます。　市民の皆様の中には、現在も、また将来に向かっても、さまざまな不安を抱えている方々が大多数ではないかと思います。私もその一人であります。どこに住んでいても心配になるのは、例えば収入であったり、生活条件であったり、健康や仕事の重圧、パートナー、また、家族のこと、会社のこと、それらの人間関係のこと、インターネットやツイッターでの書き込みということも考えられます。仙北市という特定条件を考えると、四季の花や雨、風、雪、豊かな温泉に観光客との交流、伝統の郷土料理、空き家対策、また、子育て制度、また、住居環境、地域運営体の活動等々、ほかの場所では意識しない素材からも切れ間ない刺激を受けております。生活が成り立っているというのはそういうことだというふうに思っております。　当たり前のことを当たり前のこととして片づけられやすい分野の価値基準の洗い出しについて、しっかりと取り組むことで仙北市の生活モデル、生活スタイルを市内外に提示できれば、市民にとっては既に周囲にある環境の容認と高度活用、また、市外にあっては仙北市で生活することのメリットをお伝えすることができる一つの手法になり得るというふうに考えております。これは移住人口の拡大効果も当然期待できるものだというふうに思っております。　さらに、作成するとした場合、一般的な生活モデルのほか、人それぞれの考え方とか生活スタイルが違うことから、年齢であったり性別であったり職業であったり考え方であったりと、それぞれをさらに具体化した生活モデル、生活スタイルの提案が必要ではないかと考えております。　２点目でありますが、生活モデル・スタイルの作成、提示、普及等があったかということでありますけれども、これまで生活モデル、生活スタイル等を作成したことはありません。来年度の仙北市総合計画の変更作業を行うにあたり、生活モデル、生活スタイル等を作成する必要性について庁内で検討させていただきたいと思います。現在、市のホームページ上で市民満足度調査というものを行っておりますけれども、これとは別の切り口で、以前内閣府で国民の幸福度調査を行ったような、何をもって市民の皆さんが幸福を感じるのか、そんなアンケートを行うということで市民の考え方をお届けいただけるということも一考かと思っております。　それから、３点目でありますけれども、クオリティーオブライフの長所、制度上の利点等を示すことが重要ではないかと、その場合の仙北市のアピールポイントは何かという質問でありますが、誤解があっては大変恐縮でありますけれども、私も決して所得が多ければ幸福だという考え方の持ち主ではないということは事前にお話をさせていただきたいと思います。　幸せの尺度というものは人それぞれ違うと思っております。だからこそ一人一人の人生に価値があるものではないかというふうにも思っております。究極のクオリティーオブライフというのは、私の考えでは自分らしい生活ができるかどうかということではないかと思っております。もちろんクオリティーオブライフが個人の収入や財産をもとに算出される生活水準と分けて考えることが適切だとも思っております。　しかし、ではどうしてというふうな疑問もあるかと思います。というのは、私の政策としては市民所得の向上を最優先にしまして、さまざまな施設整備であったり、また、施策の実施であったりということをしておりますけれども、どうしてこうなっているかといいますと、仙北市の市民所得が一定の水準を満たしていないというふうに思っているからであります。他人にやさしくなるには、もしくは他人をちゃんと認めるということができるようになるには、決して多くはなくていいんですけれども、一定の所得は必要ではないかと。市民がそのレベルに到達する最大支援を行政が公のお金を活用して施策を行っていくということが、次の時代の公の社会をつくるということには有益なのではないかというような考え方が私にあるということであります。　クオリティーオブライフに関しては、御存じのとおりですけれども、医療分野でその制度がかなり実は運用されております。ただ、仙北市の場合は、医療分野でアピールできる項目というのは、なかなか厳しいという現実があります。しかし、そのほかの環境条件で仙北市は大いにアピールすることができるのではないかというふうにも思っております。五感で感じることができる自然環境、心をいやす景観、健全な水と空気と食材、それから秋田市から盛岡市の間という位置関係であったり、また、秋田新幹線などの交通環境があったり、空港二つを自由に行き来できるという環境があったり、多彩な人材があったり、歴史的遺産の活用ステージがあったりと、これは語り尽くすことができないほどのたくさんの条件が実はあるというふうに思っております。　政府が声高に提唱している東京一極集中の是正策として、実は全国の自治体がこのクオリティーオブライフの考え方に、既に研究に入っているという状況も全国市長会でもお話が上がります。仙北市としては、この動きに乗りおくれることがないよう研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　基本的なところは合致しておりますので、今後、検討をしていただけるということで、その行く先を見守りたいと思いますし、また折があれば何か提言、説明等をさせていただきたいなと思います。　その中で、２番の質問で、その作成モデルをどう活用し、効果はどうだったのかというのをちょっと伺ったというのはですね、さきの一般質問で門脇議員もされていまして、２番のところで、どうしても普及活動ですとか宣伝とか広告が、どうしても弱いなというのを常々考えておりまして、この生活モデル・スタイルを作成して、それをどう生かしていこうというところでの普及活動等に関して今思うところがあればお伺いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　新たな政策を立案し、実施に向けて、多くの市民の方々に情報提供したいというときに、これまで活用しているツールでは到底今の考えには満足を得られることはできないというふうに思っています。　現在は、インターネット社会でありますので、この前大変びっくりしたことは、これまで実は仙北市で放送局を持ちたいと、日々さまざまなことが起きているこの仙北市のニュースを仙北市ニュースということで、高齢者の方々にも決して難しい操作ではない状況、つまりテレビ等でそれが視聴できるような、そういう状況をつくりたいということで、この２年、実はさまざま研究していたんですけれども、本当に全く思いもつかない、要するに、例えば車の中から中継がされていると。それもスマートフォン１個で中継が始まっているというような事例が最近出てきまして、設備的にはそんなに問題はないという状況が今、身の回りにあるというふうに思っております。若い職員の方々にお話を聞くと、やっぱりそれは通常あり得ることで、今でも友達の間ではそういう生中継をしているという話もお聞きしますので、設備的には問題がない。あとは、その提供するというその情報の質を高めていくことと、その情報をどれだけの高さにもっていくかというその過程、プロセスに、どれだけの方々がかかわっているかというところが大きいというふうに思っておりますので、その点から少しずつ改善できればと思っています。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　こういうふうな、こういう時代ですから、ある程度、そして本当に思いもつかないところからびっくりするような普及活動の方法、ツールがあると思いますので、アンテナを張り巡らして考えていただきたいなと思います。　そして先ほど市長も少しおっしゃったように、これからもう間違いなく一極集中ではなく、地方に人口等が分散しなければいけない時代が来ると思います。その中で仙北市が筆頭の受け皿となれるように、今から準備等よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、３点目に入ります。稼ぐ自治体という形でタイトルをつけました。　ふるさと納税、先ほど門脇議員もおっしゃっていましたけども、もしくは「何々市ブランド」のように、これからの自治体には自治体自身が収入をふやそうとする、いわゆる稼ぐ姿勢、歳入をふやすということですね、を求められると思います。昨今の自治体に求められている経済、経営感覚を持って行政を行うという視点に立った場合、仙北市は年間約600万人ほど訪れる全国有数の観光地であり、博物館ですとか資料館等の建設は、市に入るお金をふやすという点では一つのよい手法であると思います。　しかしながら、多くの自治体でもそうであるように、かつて建てた公共施設、いわゆる箱物への対応に大変苦慮しています。事例から見ても、例えば県内企業等に体育館などを無償で譲渡したという例は数件であり、多くの公共施設は老朽化による維持費、耐震費、解体費等がかかっています。また、利用減少による、ちょっとここはぼんやりとしたところで申しわけないですけれども、かつての建設意義が失われている施設もあると思います。　以上の実情を踏まえて、私は現代における最低限のよい施設、箱物というものは、まず建設意義が明確であり、黒字を満たすことができる、黒字であることの２点を満たしている施設であると考えます。少なくとも、これからの緊迫した自治体情勢、財政を見たときに、未来の次の世代に対して赤字の箱物は絶対に建てるべきではないと考えます。　市当局には、まず、稼ぐ姿勢というものについての認識、今後の方針と、現在立案中のクニマス未来館の黒字化策があればそちら、そして、改めて建設意義の３点を伺いたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　初めに、議員がおっしゃるよい施設という考え方でありますけれども、１、建設意義が明確であるということについては、当然これは公の施設であれば設置条例等でその設置目的を明確にしなければなりませんので、私も同意見であります。　もう一つの黒字であるということについては、私は必ずしもそうではないという考え方を持っております。もちろん黒字経営という、その最大努力での黒字経営というその傾注ということ、努力をしますということについては、今までも、また、これからも、この市議会の本会議という最高決議の場でお約束をさせていただきたいものではありますけれども、しかしながら、その建物の設置であったり使用目的であったり、性格上どうしても黒字が困難な場面がないということは言い切れないという状況が私にはどうしても思いついてしまいます。これは赤字ではあるけれども市民サービス、健康、福祉向上等のためには、どうしても必要な施設などがすぐに思いつく場面であります。　もともと地域の経済状況や活用人口などを経済資源として黒字を見込める場合には、当然民間企業が行うということもあるわけであります。だけれども、市民生活にとって不可欠な機能であり、それを発言するというそういうそのコミュニケーションの場であったりと、または健康の場であったりという場については、公の事業として取り組まなければいけないというのも、これも公共の役割の一つではないかというふうに考えております。　今後の方針でありますけれども、市内の公共施設は、現在の各庁舎を初め、築30年を超えている施設が大変多くなっています。今後、維持補修費が大きく膨らんで、それは確実に財政を圧迫する要因となると思っております。　平成30年度を目途に本格議論が始まった統合庁舎の整備計画とあわせて現在配置されている施設のうち、時代とともに公共が関与する必要性が薄れているという施設については、廃止及び転用、統廃合、民間移転などの改善策を講じていかなければいけないというふうに考えております。当然、今後新規に整備する施設も、設置の目的、意義に加え、施設の公、それから民の位置づけ、これは行政と民間との役割分担ということでありますけれども、これを行って公共関与の必要性が認められた場合であっても、最少経費による最大効果を発現するという経営の努力ということは当然必要だというふうに思っております。そのような覚悟で当たりたいと思っております。　それから、クニマス未来館の黒字化策でありますけれども、クニマス未来館のランニングコストとして試算をすると、１年間の経費がおよそ930万円、これに対して入館料収入などは半額程度ではないかというふうに見込んでおります。この施設はイベント開催等によって多くの観光客を呼び込み、この入場料により自立できるような観光施設ではないというふうに位置づけております。しかし、できるだけ多くの方々に来館をいただいて、市の財政負担を抑えることはもちろんのことであります。これはさまざまな活動であったり、体験メニューを用意して歳入を確保したい、することが必要ではないかというふうな考えであります。ただ、それでも施設の性格上、入館料収入だけでは困難ではないかという、そういうことであります。　現在、新たな財源として考えているのがクラウドファンディングの導入であります。田沢湖再生クニマスの里帰りという大きな目標に賛同、共鳴をいただいたり、応援をいただけたりする国民はもとより、世界に向けて投資を呼びかける制度設計について、既に具体的な検討に入っております。　このほか指定管理者制度等による管理運営を行って、そのメリットを生かし、管理費の抑制を図りたいとも考えております。　それから、３点目でありますけれども、クニマス未来館の建設の意義であります。　クニマス未来館は田沢湖再生を目指す活動拠点施設として位置づけております。施設の設置目的は、田沢湖再生、クニマスの里帰りであります。　大きく５つの役割があるかと思っております。一つは、クニマスや以前田沢湖に生息していた魚類の生態展示、一つは、田沢湖、クニマスにかかわる歴史・文化資料の常設展示、一つは、田沢湖の環境改善や調査研究を行う機関等の活動拠点としての施設、一つは、田沢湖、クニマスの歴史・文化を継承する学習拠点施設、最後は、訪れる方々と、ここに暮らす人々が触れ合う地域間交流の拠点施設というぐあいであります。　この施設の役割を着実に実行することによって、数十年先、もしかしたらもう少し時間が必要かもしれませんけれども、田沢湖が再生された暁には、クニマスが泳ぐ田沢湖を取り戻すことになります。お金では勘定できない達成感であったり、また、精神的な豊かさを市民と共有できるほか、失われた自然環境の再生を成し遂げたという世界でも希有な聖地となります。多くの観光客をお迎えすることが可能となります。その時代の田沢湖には、計り知れない観光消費額が期待できます。あわせてクニマスの再生では、ここでしか味わうことができないクニマス料理も名物になるのではないかと、考えただけでも胸が熱くなります。成果はすぐにはあらわれないかもしれませんが、市はもとより、県・国にとっても、またさらには広くは20世紀を生きた人類にとっても大きな建設の意義があるというふうに考えております。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　やはりその経済、経営感覚を持って、まず稼ぐという意識はちょっとやはり希薄だなと感じましたし、２番に関しては、建物を建ててどうやって黒字にもっていくかというのは普通は考えない形で、どうやって黒字にするかという腹案があって建物を建てると思うんですけど、そのあたりでも未来未来というか、そういう何というんですかね、将来に向けての拠点というつくりの気持ちはすごいわかりますし、ただ、赤字施設を抱えている状態で未来とか、さらなる発展を見ていくというのが、現実的に無理だと私は思うんですね。もうちょっとやはり計算をして、議会等にも観光拠点としての魅力と黒字化にできるのであるという案を見せていただくことが、非常に納得できると思いますし、その前段の建設意義等も納得できるし、応援したくなるという気持ちもあると思うんですが、その点についてはいかがですか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　そこの今の佐藤議員の御指摘で実は議会と私ども提案する側との隔たりがあるというふうな状況ではないかという認識はできているんです。特にその、この田沢湖クニマス未来館が観光施設だという考え方でスタートをしているということが大きな実は最終局面まで引きずった問題であったわけであります。県の皆さんともこの辺を十分に実は議論をしているわけでありますけれども、県の方々も観光施設という考え方で意識がスタートしておりました。　私どもは、当初からこの施設というものは、観光にはもちろん有意義ではあるけれども、この後、何十年か先の田沢湖、もしくは仙北市、もしくは秋田、日本というものの大きな形づくるための要素、自然再生を成し遂げたというそういう拠点となるということに対して意義を感じているというお話をしています。その過程で市民の方々、県民の方々、国民の方々から、どれだけの関係をいただくかということが、大きな大きな実は要素になりますけれども、それをも覚悟の上で踏み込むんだということで現在のプロジェクトの内容というものは、観光ということはもちろんおろそかにはしないまでも、田沢湖再生とクニマス里帰りを狙う拠点施設だというような、一種学習、一種交流、一種研究、そういうような性格づけだということを御理解いただいたという状況にあります。この話は市議会の中でも大変重要な論点であると思っておりますので、この後の議論としたいと思いますが、執行部としては、提案者としては、経済活動を行うということは決してそれはおろそかにしませんけれども、その奥にある未来予想図を描いているということをこの場では答弁させていただきたいと思っております。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　ちょっとその何ていいますかね、その930万円ほどの、確かそうですよね、赤、赤というか維持費がかかるという、それをまるまるその1,000万円近い維持費をですね、この財政状況において、ほぼ何もせず受け入れられるということがやはり私はできないというか、それは苦しいことじゃないのかなというふうに思います。確かに当初の市当局と議会側との建設意義等の違いもあるわけなのですが、なぜ、私はここまでその観光拠点にこだわるかと言いますと、クニマスというものが、やはりうまくやればというか上手に活用すれば、十二分に観光拠点になり得るものだと思います。今、具体的に名前が挙がっているのは白浜とかの場所であり、大沢地区の場所である等というふうに伺っていますけれども、例えば仮に大沢地区にそのつくったとしても、すごいクニマスの歴史のある場所ですから、もうヒストリーは完璧なわけでして、そこに何というんですかね、観光を意識したものをつくれば、それは地域経済とか観光という意味でも、産業という意味でも、十二分に機能し得るという気持ちがあるから、ここまで観光拠点にこだわっていただきたいなという気持ちがあります。どちらにしても、これから議員の皆さんおっしゃっているように、特例債等で交付金等も減っていく中で、自治体がやはり生き残りがかかってくる中で、やはり黒字というか、その収入をふやすという姿勢を忘れず、それをむしろ第一義として今後、行政を行っていただきたいなという私の気持ちを最後にお伝えして、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（青柳宗五郎君）　以上で、１番、佐藤大成君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（青柳宗五郎君）　以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５５分）...