仙北市議会 2013-03-07
03月07日－02号
平成２５年 ３月 定例会 平成２５年第１回
仙北市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成２５年３月７日（木曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 高橋 豪君 ２番 熊谷一夫君 ３番 門脇民夫君 ４番 平岡裕子君 ５番
狐崎捷琅君 ６番 田口寿宜君 ７番
阿部則比古君 ８番 佐藤直樹君 ９番 黒沢龍己君 １０番 小田嶋 忠君 １１番
荒木田俊一君 １２番 安藤 武君 １３番 小林幸悦君 １４番 伊藤邦彦君 １５番
青柳宗五郎君 １６番
八柳良太郎君 １７番 田口喜義君 １８番 藤原助一君 １９番 高久昭二君 ２０番 稲田 修君 ２２番 佐藤峯夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 田邉浩之君 教育長 熊谷 徹君 総務部長 倉橋典夫君
市民生活部長 高橋俊一君
福祉保健部長 高田紀市君 農林部長
佐々木公雄君 建設部長 佐藤秋夫君
会計管理者兼 黒沢隆悦君 教育部長 草なぎ 悟君 会計課長 医療局長 藤村好正君 企業局長 新山敦晃君 総合産業
監査委員会 高橋新子君 熊谷直人君 研究所長 事務局長
選挙管理委員会 農業委員会 成田平彦君 田口安業君 事務局長 事務局長
総務部次長兼
総務部次長兼 田中宣男君 佐藤 強君 財政課長
企画政策課長 総務課長 運藤良克君 観光課長
草なぎ博美君 商工課長 平岡有介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 布谷毅久雄君 書記 三浦清人君 書記 藤岡 純君
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△開議の宣告
○議長（佐藤峯夫君） ただいまの出席議員は20名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 遅刻の届け出は、16番、
八柳良太郎君であります。 広報及び
報道関係者の撮影を許可いたします。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 （午前１０時００分）
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△発言の訂正
○議長（佐藤峯夫君） 去る26日の本会議における議案説明に関し、総務部長から発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。
倉橋総務部長。
◎総務部長（倉橋典夫君） おはようございます。 ２月26日の本会議におきまして、議案第14号
仙北市民バス条例の一部を
改正する条例制定について御説明させていただきましたが、この中で、私が誤った説明をした部分がございました。今回の条例
改正は、市民バスの運行日を土曜日と年末に拡大するものでしたが、年末の運行日を12月31日までと説明いたしましたが、正しくは12月30日でございました。大変申しわけございませんでした。訂正の上、おわび申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
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△一般質問
○議長（佐藤峯夫君） 日程第１、一般質問を行います。
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△藤原助一君
○議長（佐藤峯夫君） 通告により発言を許します。 18番、藤原助一君。
◆１８番（藤原助一君） おはようございます。 昨年６月の病気で声がなかなか出ませんので、その点は御理解のほどよろしくお願いいたします。 それでは、平成25年第１回定例議会において翠巒会を代表しまして質問させていただきます。私の質問は取りとめのない質問になろうかと思いますが、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。質問ですけれども、御答弁のほうは明確な御答弁をお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、農業問題であります。 農業問題について、市長と
農業委員会に質問をいたします。 本市の基盤産業が農業であることに変わりなく、農業の振興が本市の重要課題であることは論をまちません。そこで、本市の農業の抱えている問題点は何か、また、その解決のために行政としてとるべき対策等につきまして、責任者である市長の御所信をお伺いいたします。 第１点目として、稲作問題であります。 かつて本市の稲作面積は4,842ヘクタールを数えていましたが、減反政策により、現在は3,106ヘクタールに減しております。政府の基本姿勢を見ますときに、備蓄米等の問題はありながらも、大幅な減反緩和は考えられないかと存じます。こうした現状を踏まえ、安定稲作である水稲の作付面積を少なくとも現状維持すべきと考えておられるのかであります。転作として、よい作物に転換するお考えがあるのか、また、将来の展望についてお伺いいたします。 ２点目として、農家の負債問題であります。 農業問題の緊急かつ重要課題は、農家の負債対策であるといわれております。
農業経営者の中には、負債を整理するために離農したくても、負債が資産を上回るため、離農できずにやむを得なく農業経営を継続していく、そのことがまた負債を大きくしているという農家もあると聞いております。負債は相当な巨額になろうと思われますが、巨額になった原因をどのように分析しておられるか、整理対策としてどのような手段、方法をお考えになっているかでございます。 第３点目として、
経営安定対策の問題についてお伺いします。 農業経営安定のための施策として生産規模の拡大、
土地基盤整備の事業を行ってまいりましたが、
経営安定対策として、そのほかに推進すべきものがないのかどうか。例えば土壌の改良、地力の増進対策、こうした物的な面ばかりでなく、心の面の対策として、営農意識の改革、経営改善、技術指導といった点からも考えられるのでありますが、市当局としては、関係機関と連携し、どのような施策をとるべきであるかということをお伺いいたします。 次に、名産品の生産振興についてお伺いいたします。 産業の振興を図るという点から、名産品の生産問題についてお尋ねいたします。 本市においては一時のような急激な人口の流出現象はなくなりましたが、しかし、今なお、人口は減少の一途をたどっております。人口が流出するということは、本市に娯楽施設がないとか、歓楽街がないとかということではなく、基本的には働く場がないということであります。そのために、特に
若手労働者の流出が著しいのであります。 働く場をつくるということは、即、産業の振興問題であります。ある県においては、知事が先頭をとって一市一品運動なるものを展開し、これが大きな成果を上げているというお話を聞きました。１市町村に必ず１品以上の名産品、特産品を生み出させようとするものであります。何々はどこの名産品であるということで、それが県内、さらに全国的に名が売れるようになれば、大量生産が可能になり、新しい産業が起きてくるのであります。本市は、山あり川あり、さらに、規模は小さいながらも温泉もあり、自然資源は恵まれております。ないのは知恵と創建力であります。 こうしたことから、市においても、住民に名産品を生み出すことの呼びかけをし、これに応じた取り組みをする方に対し応分の補助をすると言ってはいかがか、お考えをお伺いいたします。 次に、本市においても生産品が全くないわけではありません。例えば山菜の珍味であるとか、川魚の薫製と、いろいろなものがあろうかと思います。これ以外にも本市で生産されているものから一品を選び出し、庁舎に展示し、庁舎を訪れる外来者また住民にアピールする、さらには希望者に対して販売するといって、名産一品が生まれてくるものだと思います。そうしますと、市内はもちろん、県内、全国、仙北市の名産一品として販売されることにより起業化し、若者の雇用拡大を目指すお考えはいかがなものでしょうか。 次に、若者の
市内就職向上についてお伺いします。
高齢少子化により、仙北市も人口が減少してまいり、一人でも多い市内就職を望むものであります。本市の産業といえば、農林業、観光業、建設業、流通工場がありますが、若い人材の市外流出は少子化の要因でもあり、市の発展には若者の雇用拡大が必要であります。今後、市としてもこの問題を第一に考えていかなければならないと思われます。そこで、ここ二、三年中に高校卒を含めた若者の市内就職が多くなっているのか、また減少しているのかをお伺いします。 次に、瓦れき受け入れ問題ですけれども、これは現在福島、宮城から移住されてきている方々の御希望の問題であります。
瓦れき受け入れ態勢について質問いたします。
東日本大震災からはや２年を迎える中、発生した瓦れきは、岩手県では約11年分、宮城県では約19年分に上り、環境省が目標とする2014年３月末日までの処理達成には、県境を越えた受け入れが必要となっている。こうしたことから、市長が受け入れを表明した自治体では、
放射性物質の拡散を懸念する市民団体などが反発するケースが相次いでいる。こうした中、秋田県内でも、受け入れを表明した秋田市、大仙市、小坂町、仙北市などが協力体制を決めているが、昨年６月の
放射能濃度測定結果報告書によりますと、
生保内地区の全セシウムは10.45、4.65ベクレルの結果が出ている。また、九戸郡野田村の５月７日の測定結果報告によると、
放射性セシウムが38.4、11.3ベクレルの測定結果報告がされています。生保内の約３倍の
放射性物質があるようであります。 このような資料の中で、昨年ですけれども５月14日、
開発センターにおいて勉強会が開催されておりますが、講師に
環境ジャーナリストの青木先生を迎え、参加者は約20名ぐらいで、青木先生のお話では、瓦れきは受け入れるべきではないという観点からお話があったそうです。先生によると、瓦れきではなく人の受け入れをすべきだという提案をしたそうです。当日の参加者からは、反対の雰囲気のほうが半数以上だったようです。その理由は、
放射性物質のセシウムなどによる農作物や子供への影響が心配である、八木沢から流れ出る水が汚染されていないかが心配、アスベストが含まれていないかなどが心配であるという意見が出されたそうです。 こうした中、仙北市は東北の中で稀に残った汚染のない場所であり、宮城県、福島県から多数の家族が仙北市を選んで移住しております。仙北市で流通される農産物も汚染がなく大変貴重なもので、移住してきた人たちは本当に喜んでいるようです。現在、田沢湖に来ている世帯は
県補助世帯13軒、自由世帯が２軒で、約30名が移住しているようです。この人たちの意見から質問をさせていただきます。 １点目として、せっかく汚染のない田沢湖に来たと思ったら、昨年12月から瓦れきの受け入れが始まったようですが、１キロ当たり100ベクレルなら安全という基準について、これは過去の統計資料の中の少な過ぎる安全保障がないとして、がんを基準で考えていることが不安である。がんでなくとも他の悪影響はある。しかし、実際に不調が出ても立証ができるかできないかであります。 ２点目として、
放射性物質の放出された物質はセシウムだけではなく、他の危険物質の検査はしなければならないことになっているが、この検査を行っているかであります。 次に、玉川温泉の岩盤浴の冬場の再開についてお伺いいたします。 再開について。 昨年２月１日に玉川温泉で雪崩が発生し、岩盤浴中の男女３名が亡くなった事故は、自然災害とはいえ、まことに痛ましい事故であります。仙北市民として心の痛むところであります。改めて御冥福をお祈りいたします。 この事故から閉鎖された岩盤浴場が４月20日に再開すると、そこから間もないというのに、全国から湯治客が続々と訪れている。私も５月の連休時に玉川温泉を訪れた。岩盤浴場は横たわるところがないくらいの人であり、こうしたことから、玉川温泉の岩盤浴ががん患者にとって最後の頼みの綱となっていることから、全国のがん患者のために冬場の再開を願うものであります。 また、仙北市の冬期観光の一環として玉川温泉を訪れていた岩盤浴場が閉鎖されますと、
韓国ツアーや
台湾ツアーが激減し、ホテル、旅館、
角館武家屋敷通りの観光客の減少にもつながっております。こうしたことから、国、県との交渉の上、危険箇所の安全策をとり、再び大惨事が起こらぬよう冬場の再開に向けた進行状況についてお伺いいたします。 最後に、
スポーツ振興に必要な施設の整備についてお伺いいたします。 県内は、もちろん全国的な
田沢湖スキー場を持ちながら、県体、東北大会、国体など、数々の
スキー競技大会がありますが、
田沢湖スキー場で一部しか使用されていないのが現状であります。 昨年、
田沢湖スキー場の
モーグルコース整備事業に県から2,599万円が盛り込まれております。なお、第68回
国民体育大会冬季大会競技開催事業費として
花輪スキー場に１億824万円も盛り込まれており、こういうような予算は県でなければ簡単にできるものではないと思われます。 スキー場は近年厳しい状況にあるが、本県の
スキー競技や冬季期間の生涯
スポーツ振興の拠点施設として大きな役割を担っている。こうしたことから、
田沢湖スキー場の改善を含め、
計画的対応を図る必要があろうと思います。国体がなぜ
花輪スキー場で開催されているのは、小さいながらも施設が整っているからであります。
田沢湖スキー場においては、施設のないのがジャンプ台だけであります。この施設を早期に計画し、県に要望、実現するお考えはないでしょうか。 以上が、私のここでの質問であります。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） おはようございます。 藤原議員の一般質問にお答えをいたします。 農業問題につきまして、私の答弁の後、田邉副市長からも、現在
農林水産省内でお話しの状況や政府の考え方なども御紹介をしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 農業の将来の展望についてどう考えているのかというお話であります。 数点ありましたけれども、３点目の御答弁ともつながる内容を先にお話ししたいと思います。 農業は現在も将来も国の礎であって、今後は
知識集約型産業に位置づけられるものだと思っております。 先日、
東北農政局の
五十嵐太乙局長から講話をいただく機会に恵まれ、大変感銘を受けました。少し紹介をしたいと思います。 「しあわせの農村建設…唯物論と観念論」と題した講話でありました。内容は、地域社会、特に農村社会には、その昔健全な魂があった。一人一人が役割を果たす場があった。しかし、時代が進むにつれて地域から人が減り、活力がしぼんでしまい、現在に至っている。
農林水産省がやらなければいけないことは農村の幸せづくりだ。個人と社会がどんな関係になったら人は幸せになれるのか、それを考えていかなければいけない。オランダは、良質とはいえない環境の中で農業を
知識集約型産業に転換し、世界第２位の
農産物輸出額を実現した。日本も１次産業単独ではなく、川下の
食品産業等と結びついて、地域の収入基盤を強化する必要があるというようなお話でありました。 仙北市は年間600万人のお客様をお迎えしている県内屈指の観光地であります。この地の利は、農業経営にとってはまことにありがたい環境だと言えます。田沢湖、角館の
観光ブランド力をさらに高め、農産物の付加価値を増す戦略が重要だと考えています。既に、
総合産業研究所などを中心に、農業の６次産業化に向けて大きく一歩を踏み出している状況にあります。 それで、稲作の減反についての御質問もありましたけれども、これ以上の減反は適切ではないと私は考えております。 また、２点目の農家の
負債問題処理についてであります。 意欲と能力を有しながらも経済環境の変化等で負債の償還が困難になっている農業者に対して、その償還負担の軽減を図る制度資金の活用で、営農負債の軽減が可能となります。県、市、
融資機関等が
構成メンバーの
仙北地域農家再生支援チームを設置し、
対象農業者の経営分析や技術指導を行い、秋田県
農業再生委員会の認定を受けて貸し付けを実施します。このほか、仙北市
特別融資制度推進会議の認定で融資を実行するなど、農家の負担軽減に向け、支援策を講じている状況です。 巨額化する負債の原因ということでありますけれども、先ほど議員も御指摘のとおり、事業を始めた、融資を受けた時点と、その後の経済情勢のギャップ、また経営体系の変化などで、
計画どおりの償還が不可能となって、営農を継続するために重ねて融資を受ける悪循環が考えられます。その過程で
経営改善計画ができればよろしいのですけれども、それがなされなかったために負債額が増加するケースが多いと分析をしております。この
負債整理対策をどうするか。その対策としては、償還が困難となっている借入金については融資機関や関係団体が連携して長期低利な
農業制度資金への借りかえを指導し、農業経営の維持と安定を図るなどの誘導策を講じている現状にあります。 ３点目、先ほどの話ともダブりますけれども、
経営安定対策についてであります。 農家経営の安定化のためには、例えば
認定農業者等に対しては、
県農林漁業振興臨時対策基金を活用し、複合経営への転換や農産物の高
付加価値化、経営の多角化等の取り組みを総合的に支援する
農業夢プラン型戦略作物等生産基盤拡大事業があります。また、
認定農業者を目指して新規作物の導入や拡大を図る意欲のある農業者には、市で元気な
仙北農業ステップアップ推進事業をつくっていて、この有効活用も進めています。法人を設立しての農業経営もふえるものと思っています。 また一方では、退職後、今までお仕事をしてきた方々が、退職後に本格的に農業従事をしたいという方々もふえてきている状況にあります。そのような方々には、関係制度や資金等のソフト面での支援をきめ細やかに行いたいと思います。 また、高齢化に伴い、規模の大小にかかわらず、これまで以上に地域住民の
環境保全活動が重要になりますけれども、農地・水保全
管理支払交付金事業や中
山間地域等直接支払事業などを活用しながら、農業、農村、農地の保全と管理に努めていくというふうに考えております。 それと、２点目の
名産品生産振興についての御質問であります。 市の名産品としては、食ではもろこし、山の芋鍋、いぶりがっこ、工芸品では樺細工、
イタヤ細工、白岩焼などが挙げられております。今は既になくなってしまった角館春慶というのもありました。 新たな名産品の商品開発については、商工会や市内の飲食店、
食品加工業者を初め、
地域運営体や生産者による多様な取り組みが行われております。
総合産業研究所では、そうした主体的な
取り組み推進が図られるように、支援制度の情報の提供や加工技術、加工施設の整備等に関する支援を行っているほか、商工会の
地域産品活用委員会や、
角館横町さくら通り会の
食農観ビジネス実践プラン推進委員会の委員としても参画をしておりますけれども、事業の企画立案から実施までの支援を行っております。
生保内タケノコ、田沢の長芋、センボクピュア、殿さまあゆ、西明寺栗を原料とした
季節メニューの提供やお土産品の商品は、観光客の間でも定着しつつありまして、大変うれしく思っているという状況であります。 また、生産者の取り組みとして、桜のいぶりがっこの漬物、それから旬野菜のピクルスは、市内の直売所、スーパーで販売されているほか、秋田市内の飲食店やイベントの販売でも好評と伺っています。 雲沢地域が22年から
地域運営体事業として取り組んできている雲然柿を使用した漬物、大根、それから
ハタハタ等でありますけれども、商品では、アドバイザーの派遣、関係機関と連携した
食品衛生面での指導等を行っています。 生産者、
食品加工業者等による異業種連携の商品開発というのも盛んに行っております。白岩産の小麦、
ネバリゴシという品種でありますけれども、
ネバリゴシを使用した商品開発に取り組む企業や個人を募集したところ、市内外の21企業から申し込みがありました。これまで生産、出荷されていた小麦を原麦の状況で買い戻し、製粉した上で、申し込みのあった企業等に無料でサンプルを提供し、商品開発に取り組んでいただいております。その結果、麺類、うどん、ラーメン、冷麺、パン、菓子、
地ビール等が商品化され、９企業が販売を行っております。 23年度から
雇用創造実現事業で、花豆を使用したお土産の商品開発にも取り組んでおります。23年度は生産者８人、試験圃10アールでしたけれども、24年には生産者19人、面積も30アールとふえております。加工業者も２企業から４企業とふえています。その結果、昨年10月に開催された第32回秋田県
特産品コンクール加工食品部門においては、市内のお菓子屋さんがつくった花豆のぬれ甘納豆が奨励賞を受賞するなど、たくさんの実例、実績が最近誕生していて、大変うれしく思っています。 そのほか、そばにおいても、生保内や中川などでの赤ソバの生産や、７店舗に及ぶ新
そばスタンプラリー実施など、生産及び飲食業者による連携がさまざまな展開をしております。地場産品を使用した商品の高付加価値を図ること、このような活動は、知名度の向上や商品化に着実に成果があらわれているというふうに思っております。 それで、これらの名産品または名産品になる一歩手前、準名産品とでも申しましょうか、このような産業をさらに推進していくためには、認知度を高め、初期の商談でターゲットを獲得し、継続商談により信頼を得ながら購入意欲を向上させて契約への橋渡しを行う、そして、丁寧なフォローによりリピーター化させることが重要だと思っています。市の関係部局、それから県内外の関係機関と連携し、これらのコーディネート、支援を続けていきたいと思っております。このような取り組みが、雇用の開発には必ず結びつくというふうに思っております。市では、人材の協力、それから活動財源の御支援、さっき話したような
ネットワーク化などで、どんどんその応援体制を整えていこうというふうに、力強く進んでいこうというふうに思っております。 先ほど議員から
一村一品運動の話をいただきました。私も昔、大分県の平松知事が提唱した
一村一品運動に大変共鳴をしまして、大分県まで伺って調査をしたこともあります。当時「桃栗植えてハワイへ行こう」、今は梅になっています、そういう大きなムーブメントになった市町村もあります。農協さんとの連携がかなり重要なようであります。そういう面からしてもますます、仙北市は素材が豊富なので、その素材を２次加工、３次加工、流通をさせることでたくさんの魅力的な商品の造成が可能だと思いますし、そのような形での雇用の開発も行っていきたいというふうに思っております。 それから、若者の
市内就職率の向上等についてのお話でありますけれども、本年２月末現在で商工課が行った調査によると、大曲養護学校高等部を含む大仙・仙北地区の高校及び秋田北鷹高校、岩手県立雫石高校を今春卒業見込みの生徒は1,461人で、そのうち仙北市出身の就職希望者は75人、その中で、仙北市内への就職を希望している生徒は26人、既に全員が内定をしております。23年度、これは24年３月卒業生ですけれども、仙北市出身の就職希望者は62人で、そのうち仙北市内への就職者は10人でした。これまでの市内就職者数の推移を見ると、19年度が31人、20年度が28人となっていますけれども、21年度が13人、22年度も13人と落ち込んでいて、21年度以降の市内就職者数は十数人台で推移をしてきています。 このことは、リーマンショック以降の景気の急激な悪化が地域経済を疲弊させ、市内の事業所にも大きな影響を与えたということが言えると思います。今春卒業予定の生徒の就職状況については、若干の改善が見られているというふうに思っております。今後の景気回復に大きな期待をしています。しかし、依然として全ての皆さんの希望をかなえる雇用環境にあるとは言えない状況であります。引き続き、雇用対策に最善の力を傾注していかなければならないというふうに思っています。 大学新卒者の市内就職状況についてでありますけれども、近年、製造業、特に電子部品関連で大学の理系学部の卒業生を積極的に採用している事業所があるほか、食品製造販売業、介護関連など、幅広い事業分野の企業が大卒の採用を行っています。ハローワーク及び県、大仙市、美郷町との共催で実施している合同就職面接会には、市内出身の大学生や短大、専門学校の卒業予定者が参加していますし、県のＡターンプラザでは、東京、仙台、秋田において、学生向けに企業の採用情報等の提供を行っています。引き続き、これらに取り組む関係機関との連携で、学生と市内事業所双方への情報提供に努めて、市内就職の促進を図りたいというふうに思っております。大学生、現住所の所在がばらばらでありまして、統計的になかなか数値を確定することが難しいという状況にあることは、どうか御理解をいただきたいというふうに思っております。 現在、市内における雇用を生み出すための各種の取り組みが着実に一歩一歩前進しているというふうに思っておりますけれども、市では、本市の強みをもっともっと生かすことができる観光と農林業の連携による６次産業化の推進はもちろん、起業の方々の支援を積極的に行っています。市内事業所や市民の皆さんの御理解をいただきながら、これら事業を重層的に推進し、雇用の場を広げたいというふうに思っております。 それと、瓦れきの受け入れの件であります。
放射性物質は、地球誕生後から大地や空気に含まれるものや大気上層での宇宙線の作用により生成されている自然
放射性物質というものと、原子力発電所や核実験などで人工的につくり出された人口
放射性物質の２つに分かれるそうであります。この２つがあり、
東日本大震災での福島第一原発事故により発生した放射能問題は、人口
放射性物質が招いたものであります。 人口
放射性物質は、主に放射性ヨウ素、
放射性セシウム、放射性プルトニウム、ストロンチウムなどとされ、事故後、人体及び環境への影響確認のため、国は、セシウム、ヨウ素の核種分析のほかに、プルトニウム、ストロンチウムの核の種の分析を実施しています。この結果、セシウムは、50年間被曝し続けた場合の積算線量が71から2,000ミリシーベルト、対してプルトニウムが0.027から0.12ミリシーベルト、また、ストロンチウムに至りましては0.0006から0.12ミリシーベルトと、セシウムに比べ非常に小さいことから、事故由来の
放射性物質に汚染された廃棄物の処理に当たっては、
放射性セシウムの影響に着目し、安全基準をつくっています。このことから、プルトニウム、またストロンチウムも健康へ影響を来す物質と考えておりますが、当市では、この基準を踏まえ、搬入された不燃系混合廃棄物に伴う濃度測定は、
放射性セシウムを対象に実施をしています。 なお、これまで向
生保内地区連絡協議会の皆様の御協力をいただきまして、濃度測定を行ってきました。この結果、搬入不燃系混合廃棄物、また、浸出水、原水、放流水、近隣井戸水ともに、セシウム134、セシウム137は検出されておらず、安全性は問題がありません。このことについて、市の広報、ホームページに数値を記載の上、広く周知をしています。 昨年の５月の青木先生の勉強会に私も少し参加をさせていただいて、お話をお聞きした経緯があります。私たちも決して力ごなしで受け入れをしているというものではありませんで、絶えず関係者、関係機関と情報交換をし、安全性の確認に努め、地域の皆様の御協力と御理解をいただいているという状況にあります。 続きまして、玉川温泉の岩盤浴場の件であります。 玉川温泉雪崩事故から１年を迎えたことしの２月１日、玉川温泉など周辺の旅館、秋田県の関係者が出席して慰霊式が行われ、私も出席し、犠牲者の冥福をお祈りするとともに、安全対策の構築を誓ってきました。 岩盤浴場の冬期再開については、玉川温泉地区利用適正化連絡協議会、これは会長は秋田県の自然保護課長であります。そのワーキンググループを、５月18日から11月20日まで、昨年５回開催しています。その中で、専門家の独立行政法人防災科学技術研究所、それから雪氷防災研究所新庄支所、それから土木研究所土砂管理研究グループ雪崩・地すべり研究センターの方々から現地調査を行っていただき、岩盤浴地と斜面の位置関係や、岩盤の温度を測定し、冬期岩盤浴候補地、候補地と申しますのは、雪崩事故の発生したテントから北西側のほうに約100メートルの距離にある地点であります。これを、新たな岩盤浴地候補となり得るかどうかという、その可能性について協議、検討をしております。しかし、目視による調査では雪崩が到達するおそれがあるため、地形図により雪崩運動のシミュレーション等の詳細な検討を行うことが必要であるとの結論に至っております。 そこで、現在、玉川温泉岩盤管理協会会員の玉川温泉の職員が毎日10時に積雪、硫化水素の濃度、岩盤の温度等の測定を行っております。この測定は雪消えまで続きます。また、専門家の方々は、雪の質、岩盤浴地周辺の雪庇や小規模雪崩の発生状況等の調査を行っています。この後、これらの調査、測定データをもとに雪崩分析を行い、今後、冬期岩盤浴候補地となる場所に雪崩が到達しないこと、また硫化水素ガス等の安全確認ができれば、玉川温泉地区利用適正化連絡協議会で協議を行い、来年、冬期岩盤浴が再開できるということになるはずであります。 なお、春、雪解け後の岩盤浴再開については、残雪の状況等を専門家に調査していただき、安全が確認されれば速やかに再開することになっております。あくまでも玉川温泉地区利用適正化連絡協議会で協議をして、来年、冬期岩盤浴が再開できるかどうかという、そのテーブルになるというふうな認識をしております。 それから、
スポーツ振興の話であります。
田沢湖スキー場の件でありますが、
田沢湖スキー場での国体開催は、議員のほうがお詳しいんでありますけれども、平成19年であります。この際も雪質やゲレンデについては高い評価をいただいて、現在も秋田県屈指のスキー場であると自負をしております。しかしながら、スキー愛好者や競技人口の減少が続いて、地域での経済活動にも大きな影響を及ぼしている現状にあります。 仙北市は、秋田県や県スキー連盟に対し、国体の誘致について働きかけを行ってきております。ジャンプ台についても、その整備の仕方について関係各方面の御指導や御協力をいただきながら、引き続き強く要望を継続していきたいというふうに思っております。 一方、平成24年12月に、スキー場の黒森山コースについて、秋田県が全日本スキー連盟からモーグルの公認コースの認定を受けております。県と市の連携のもとに大きな大会を誘致しながら、また国体の開催も目指し、スキーやスノーボードなど冬場のアウトドアスポーツに
田沢湖スキー場を活用していただきたいと思いますし、そのような形で盛り上げていきたいというふうに考えております。秋田県知事は、次期選挙の公約の中で、世界的なモーグル競技の開催をしたいと、誘致したいということを明記しているとお話をお聞きしております。市でも、県の誘致活動と一緒になって、その誘致に取り組んでいきたいというふうにも思っております。 私からは以上であります。
○議長（佐藤峯夫君） 田邉副市長。
◎副市長（田邉浩之君） 私のほうから、国の農政との関連も絡めて、農業の将来展望についてお答え申し上げます。 現在の国の農政は、平成22年の食料・農業・農村基本計画に基づき、将来のカロリーベース食料自給率50％達成を目指し、戸別所得補償対策や６次産業化を軸に進められてまいりました。なお、現在の自給率は39％、自給率50％を下回ったのは平成元年からであります。新政権になっても、その目指す基本は変わりようがないと思いますけれども、担い手の概念は再検討されるものと考えております。現在の基本計画では、小規模経営も含め全ての農業者が担い手と位置づけられて支援の対象となっておりますけれども、今後は、担い手の定義や担い手への支援のあり方の再検討が進められています。 現在、安倍総理大臣は農林水産大臣に攻めの農林水産業展開の指示を行っておりまして、農林水産大臣は
農林水産省内に大臣を本部長とする攻めの農林水産業推進本部を設置し、２件の検討、１点目は農林水産業の多面的機能を評価した日本型直接支払い及び戸別所得補償制度見直しを中心とする担い手総合支援の具体化の検討、２点目でございますけれども、国内外の
市場開拓、付加価値の創造等の具体的戦略の検討を行っているところでございます。 また、攻めの農林水産業推進本部では、現在、大臣の指示を受け、現場の声を聞いて優良事例をまとめることとなっておりまして、仙北市にも調査団が２回ほど来訪しておるところでございます。攻めの農林水産業推進本部では、この現場の声を取り入れるとともに、先ほどの農業支援策の検討も進めて、６月にも策定されるだろうと思われます経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針に盛り込み、平成26年度当初予算などに反映することを目指しているものと理解しております。 このような国の農政の状況も受け、仙北市の農業においても、持続的で安定的な農業経営を行う担い手を育成していく必要があります。政府の担い手政策や基盤整備事業も最大限利用しつつ、農業経営の担い手、リーダー育成を進めていく必要があると考えております。 また、仙北市の農業の課題として、農産物の加工度が低いということがございますけれども、仙北市は観光ブランドが高く、観光に関連した食ビジネスを行いたいという提案を幾つかいただいております。その機会を逃さず、
総合産業研究所とともに、自営産、進出企業、金融機関、地元農家などの意向をうまくマッチングさせて、６次産業化を進めて、農産物の高
付加価値化を進めていきたいと考えます。 さらに、ＴＰＰ参加の影響を受けない農業とするためには、食料自給率の向上、つまり、地産地消を定着させることが必要だと考えます。ことしは、来週にスローフード全国大会を仙北市において開催します。デスティネーションキャンペーンを機会に地元食材を活用した取り組みも行われようとしております。地産地消が地元に根づき、６次産業化による高ブランドの農産品を確立できれば、ＴＰＰ参加の影響は最小限に抑えられるものと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 田口
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（田口安業君） 私のほうからは、農地の集積関係の実績を御報告いたします。 24年３月時点において、管内の農地面積5,630ヘクタールございますが、これまでの集積面積は3,884ヘクタールとなってございます。集積率68.99％となってございます。24年度の目標を置いていましたが、50ヘクタールでございました。実績が230ヘクタールとなってございますが、これはたまたまぶな森地区の172ヘクタールの利用権設定が行われたことによる大幅な増でござます。 今後についてですが、25年度においても、目標を50ヘクタールほど予定してございます。これに向かって集積する増加傾向にあると思いますので、これを目標にして頑張っていきたいという考えを持ってございます。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 18番。
◆１８番（藤原助一君） 議長、答弁、教育委員会のほうからないんですか。
スポーツ振興の必要な施設の、教育委員会のほうから御答弁ないんですか。
◎教育長（熊谷徹君） 市長がまず御答弁してくださいましたので、教育委員会といたしましても同様の考えを持っております。
○議長（佐藤峯夫君） 以上で、18番、藤原助一君の一般質問を終わります。 11時５分まで休憩いたします。 （午前１０時５５分）
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○議長（佐藤峯夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０９分）
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△門脇民夫君
○議長（佐藤峯夫君） 通告により発言を許します。 ３番、門脇民夫君。
◆３番（門脇民夫君） おはようございます。 民政会議の門脇民夫であります。先ほどの藤原議員に続きまして、25年最初の一般質問質問者の２番手で質問をさせていただきます。 きょうは３項目について伺います。 去年の衆議院議員の選挙により、政権は民主党から自民党にかわり、安倍内閣が誕生しました。安倍首相は、施政方針演説で、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入で、原子力発電所からの依存をできる限り下げると発言をしております。政権がかわっても、再生可能エネルギーの重要性は変わりません。仙北市には、森林の木材を利用したバイオマス、地熱、水力等の豊富な再生エネルギーが存在します。私は、この中の水力エネルギーを活用した水力発電について伺います。 市内には多くの水力発電所があり、現在、東北電力の発電所、県営発電所を合わせて５億9,000万キロワットアワーを超える電気が発電によって供給されていますが、小規模等により廃止となった水力発電所が、市内には西木町小山田の川岱発電所を初めとして数カ所あります。この廃止となった水力発電所を再活用できないか、まず最初に伺います。 次に、本定例会初日に市長が、平成25年施政方針の中で、みずからが会長を務めます奥羽山系仙北平野水資源利用研究会が小水力発電機を設置して発電に取り組んでいると述べましたが、市としての小水力発電事業の進捗状況について伺います。 次に、２項目めとして、市内小中学校におけるいじめ、体罰問題についてお伺いをいたします。 秋田県は、小学校、中学校とも、全国統一テストで福井県とともに常にトップクラスの成績をおさめております。一昨年、生保内小学校で行われました小学生の授業研究会に参加させていただきました。授業研究会には、県内はもとより、他県から多くの先生方が視察に訪れておりまして、秋田県の教育レベルの高さを改めて実感し、先生方の教育にかける熱意が感じられたところであります。 私がここで申し述べるまでもなく、子供は国の宝であります。また、地域にとっても宝であります。子供のいない社会はやがて衰退して、滅亡していきます。次の世代を担う子供たちが元気はつらつと未来に希望を持ち、未来を切り開いていく気概を持ち続けていけば、国や地域の未来は明るいものになります。教育レベルの高さとともに、元気はつらつと子供たちが学校生活を送る環境をつくっていく責任が私たち大人にはあります。そのためにも、いじめ、体罰を根絶していかなければなりませんし、また、もし生じたときは、いかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけていくことが重要であります。 私は、教育に対する先生や保護者の熱意、また学校と地域との結びつきなどで、他県で発生したようないじめ、体罰に関する問題は発生しないと思いますので、私の質問は杞憂と思いますが、あえて伺います。 教育長から、本定例会初日の教育行政報告の中で、いじめについての調査結果報告がありました。重篤な命の危険に結びつくような悪質ないじめはなかったとの報告で安堵しましたが、調査方法が児童、生徒、保護者への一人一人のアンケートや児童、生徒への一人一人の聞き取りによる調査結果だったのか、また、他人が受けているいじめ被害についても答えやすくするなどの工夫をしたアンケート方法だったのか、また体罰についての調査については今月上旬にかけて行うとのことでありましたが、どのような方法で実施したのか、その結果はどうだったかについてお伺いをいたします。 ２点目として、児童生徒や保護者の抱える悩みを受けとめ、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、スクールカウンセラーの市内小中学校への配置状況について伺います。 ３点目として、現在アメリカの各州では、98％の州でいじめ防止に関する条例やそのプログラムが制定されているそうであります。これは、1999年、コロラド州コロンバイン高校で発生した銃乱射事件によって、先生、生徒合わせて13名の方々が犠牲になりました。その犯人がいじめを受けていた生徒で、いじめの復讐のために学校で銃を乱射したのであります。そのため、各州では事件の再発防止を含め、児童生徒の健全育成のために制定されたのです。条例制定後、各州によってばらつきがありますが、20％から70％のいじめが減少したとの結果が報告されております。日本においても、兵庫県の小野市、岐阜県の可児市、滋賀県の大津市などでいじめ防止に関する条例が制定されており、今後制定に向けて準備中の多くの市町村がありますが、仙北市では準備中なのかどうかを伺います。 ３項目めとして、雪害について伺います。 ことしは平成18年以来の大雪に見舞われ、今月に入ってから気温が上昇し、きょうも天気がよい日が続いていますけれども、今後、大雪のために融雪等に伴う雪害が危惧されております。今後の雪害の発生の防止に万全の対策を要望するものであります。 まず最初に、現在の市内各地区の積雪の状況と雪害の状況について伺います。 ２点目として、先月雪害に関する災害対策部が設置されましたが、対策が強化される災害対策本部の設置基準について、そしてその際とられる各種対策についても伺います。 ３点目として、先ほども話しましたけれども、気温が上昇し、やや雪が解けつつありますが、今後また降雪によって積雪が重なりまして、豪雪もあった場合は、豪雪対策本部の設置等についても考慮しているかについても伺います。 ４点目として、先月、議会全員協議会の際、空き家の適正管理について市がとっている対策について説明がありましたが、現在まで、危険老朽空き家対策補助金要綱を活用して屋根の雪おろしや家屋を解体した方はいるのかどうか。また、けさ、魁新報に、美郷町で所有者の不明な住宅が町道に倒壊したため、町道が約４時間通行どめになったと報道されていました。去年の角館町でも、たしか同じように道路に倒壊した空き家があったと記憶しております。今後、所有者が不明の空き家が雪の重み等により隣の住宅等へ倒壊し、被害が発生するおそれが出てきた場合は、どのように対処するかも伺います。 以上３項目について伺いまして、再質問は自席から行わせていただきます。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 門脇議員からの一般質問にお答えをいたします。 １点目の水力発電についてであります。 廃止となった水力発電所の再活用についてという御質問であります。 かつて市内で稼働していて廃止となった水力発電所は２カ所であります。１つは旧西明寺村川岱の川原田発電所、これは東北電力に移管した後に川岱発電所というふうに名称がなっておりますので、この後は川岱発電所というような説明をさせていただきます。もう一つは旧田沢村の小沢発電所です。川岱発電所は180キロワット、小沢発電所は5,500キロワットの発電能力を有していました。 川岱発電所があった場所は、現在残念ながらそこに水力発電所があった形跡は全くと言っていいほど残っておりません。ここに新たに設備を設置し、接続可能な配電線まで配線コスト等を考慮すると、小水力よりも小さいマイクロ水力に区分される180キロワット前後の発電能力では、効率的な発電所の設置、運営とは言いがたい状況が推測されます。 小沢発電所は5,500キロワットという比較的大きな能力を有していた水力発電所で、その設備の何割かが解体などされずに残っている状況ですけれども、この発電所を停止した理由は、玉川ダムと玉川発電所の建設、運営にあるようです。小沢発電所は、当時、玉川水系の水力発電所としては最上流部に位置する小和瀬発電所が放流した用水を用いて発電をしていましたけれども、現在は小和瀬発電所からの放流水の全てが玉川ダムに流れ込み、玉川発電所の発電に使用がされております。玉川発電所は、小沢発電所の４倍強の能力を持つ、とても重要な発電所であります。どちらも同じ水源であったため、より大きく効率的な運用が可能な玉川発電所が現在稼働しているものと考えられます。 仮に現在の状況で小沢発電所に導水し発電するとなると、その分、玉川発電所の発電能力が落ちることが予想され、設備維持コストがふえる一方で総発電量が上がる可能性は低いという想定もあります。電源立地交付金の増額にも結びつかないということが考えられます。また、玉川水系に存在するダムは、発電のみならず、治山、治水の目的があることから、放流水量の調節等を考えると、導水路をふやすことは水量調節の複雑化につながるため、有効な選択肢とは考えにくいと思っております。 ２点目の小水力発電の進捗状況、特に奥羽山系仙北平野水資源調査研究会等のお話でありますけれども、まずその前に、秋田県では、今年度約170万円の予算で、玉川上流部の濁り沢での最大出力2,500キロワット級の発電所の建設を視野に、水量調査を行っています。調査場所は県営玉川発電所から北東約10キロの国有林内で、流速計で月に一、二度、発電に必要な水量が確保できるかどうかを調査しています。次年度、平成25年度は、約1,000万円の予算で水量調査のほか概略設計を行う予定になっています。河川から水を取り込む長さ約３キロの水路をつくり、落差を使って発電する方式を想定していて、有望な場合は水利権等の調整も行い、早ければ2020年にも運転を開始したいとのことであります。2,500キロワットで運転をすれば、一般家庭約6,500世帯分の電力を賄うことが可能とお聞きをしております。 先ほどの件であります。 仙北市内に事務局を置き、私が研究会の会長をしておりますけれども、奥羽山系仙北平野水資源調査研究会は、定期的に勉強会等を開催しています。昨年、24年度ですけれども、昨年はわらび座劇場付近に小水力発電機を設置しておりまして、発電量の調査を行っております。今年度に引き続き、25年度も調査を継続する予定にしております。ほかの有望な地点の調査等を目的に、補助事業の獲得に向けた活動にも取り組んでいます。秋田県が今年度県内の農業用水路で実施した可能性調査には、市内２地点があります。うち１つの地点については、ある程度高い能力を有しているということが報告をされております。２点といいますのは、１点は西木地区の宮田であります。西木土地改良区の管理であります。もう１地点は、白岩広久内の地点であります。これは仙北平野、仙平が管理をしておりますという状況にあります。 続いて、雪害についてであります。 ４点の項目を御質問いただきましたけれども、１点目の今年度の雪害についての現状認識ということで、現状の降雪、積雪深等については、
市民生活部長から報告をさせます。 まず、今年度の雪害についてということでありますけれども、秋田県では各地で大雪に見舞われておりますけれども、仙北市においても、例年より降雪が早く、低温が続いていたことから、市では、大雪に備えて１月11日に仙北市災害連絡室、また１月15日には仙北市災害警戒部を設置し、除排雪の強化、情報収集及び市民への注意や情報提供を行ってきました。 さらに、２月に入っても大雪の日が続き、市内各地の積雪深が１メートルを超え、昨年の同じ時期の約1.5倍の積雪となり、道路交通や文教施設等に雪害の発生が懸念されたことから、２月25日、仙北市雪害対策部を設置しました。市民の皆様には大変な御難儀をおかけした冬でありました。対策部では、道路等の除排雪及び学校、幼稚園、保育園、公共施設等や市民が利用する集会施設などの雪害対策を強化したいという思いで、雪害対策部を設置したものであります。 なお、この冬３月６日現在であります雪による被害状況について申し上げます。人的被害が８件、これは自宅の屋根の雪おろしによる事故が６件、除排雪作業中による事故が２件であります。建物被害が５棟、これは住家の一部破損が２棟、それから非住家が全壊３棟という状況であります。農林被害が16件であります。それから、農林被害の場合はハウスの全壊があったこと、またその中に栽培をしていた作物が被害をこうむったという状況が16件であります。 雪害対策本部の設置についてという御質問でありますが、今後さらなる大雪、大規模な雪害が発生または発生が予想される場合は、仙北市雪害対策本部を設置し、冬の雪害予防及び雪害時の応急対策を効果的に実施するため、仙北市地域防災計画等に基づいて、県及び関係機関と綿密な連絡を図り、その具体的対策に取り組むという状況であります。 どのような状況を想定するかと申しますと、道路交通の確保、これは県及び関係機関と相互間の応援を円滑にするための協力体制を整え、除雪計画に基づき効果的な除雪を実施するというものであります。これは現在も行っております。 除雪データの実施。これは冬期間の交通事故並びに災害時などに速やかに対処し得る態勢をとるため、市広報、チラシ、回覧板等で各団体に協力を依頼するというものでありまして、これも行っている範疇の活動の一つであります。 雪崩対策、避難指示の徹底。警告避難等について適切な指示を発信し、被害の未然防止に努めるというものであります。 保健衛生、医療対策。急患に対する措置、飲料水等の確保などであります。 民生対策としては、人命及び建物被害防止、火災予防の徹底と消防体制の強化ということで、これも、一部既に取り組んでおります。 文教対策、施設の保全管理、文化財の保護。雪おろしを早期に。消火器の整備点検等もあります。それから児童生徒の危険防止の喚起ということで、これも行っているものであります。 通信施設対策。豪雪並びに雪崩等により通信連絡の途絶を防止するため、関係機関と協力し、措置を講じるというものでありまして、日常的な状況ではあります。 というものに、さらに対策を強化して取り組むということが対策本部の特徴であります。 豪雪対策本部の設置についてという御質問もあります。 仙北市の地域防災計画の中に、豪雪対策本部という設置基準は特に位置づけられておりません。災害対策の組織機構では、災害対策本部の設置が危機管理上、最上位に位置をしていて、市長が本部長となって全庁体制で災害対策に当たることになります。 なお、災害の状況や内容によって、災害対策本部の名前、名称ですけれども、名前を雪害対策本部や豪雪対策本部など、その時点での現象を最も適切に表現できる言葉を用いてその本部名をつくると、名称するということが適切だと考えております。ちなみに、現在、県内市町村のこの冬の体制では、大雪、雪害、豪雪などの名称が使われておりますけれども、対策本部には豪雪の名称を使用する事例が多いように見受けております。 今後、当市で災害対策本部の設置が必要となった場合は、その時点で最も適切と思われる名称を冠した対策本部を設置するというふうに考えております。事象としては、雪による雪害なのか、気象条件の豪雪に対する手法なのかというような見方もあります。その時点、時点での適切な判断をしていきたいというふうに思っております。 今後、市内の危険箇所の確認や巡回パトロールはもちろん実施します。道路の除排雪のさらなる強化にも取り組みます。 空き家の雪害対策についてでありますけれども、現在全国的に空き家が増加をしています。本市においても例外ではありません。所有者により管理されていない空き家は老朽化が進み、倒壊や火災などのおそれがあって、防犯、防災、衛生上の問題が多くなってきています。 この冬、県内は平成18年に迫る大雪で、空き家の近隣住民から危険排除の要請、相談等の事案が増加していることを受け、市内空き家の実態調査結果で危険空き家となった78件の管理者、所有者に、この78件の皆様に、２月１日付で適正管理のお願いと解体補助金制度のお知らせを所有者等連絡先のわかる66件、うち66件の方々に御通知申し上げ、同時に市の広報でも周知をしました。その結果として、新設の補助金制度についてさまざまな問い合わせがあった中で、１件の補助金申請があり、現在内容の審査等を行っております。 なお、空き家の管理相談については、権利者死亡のため相続の相談、介護施設からの入居者の自宅相談、遠方居住者からの春の雪解け後の相談に行きたいという関係者からの連絡など、多数の問い合わせをいただいております。その際に、改めて適正管理と管理不全で事故が起きた場合等の財産管理責任を所有者並びに管理者へ説明をさせていただいております。 また、危険空き家の隣接者より危険空き家所有者に対する積雪の管理指導の依頼も多くあり、その都度所有者や管理者宅を訪問し、適正管理と管理不全で事故が起きた場合の管理責任を説明し、所有者の財産管理責任の自覚を促しています。本来、家を新築すると、不動産登記
法により登記をし、家や附属物が倒壊や飛散しないよう管理する義務が所有者に発生しますけれども、何らかの事情で未登記だったり、管理不全な空き家の増加等があって、今後、空き家等が管理不全な状況にならないよう行政と市民が互いに協力し、安全で安心な地域社会形成が図られるよう、仙北市空き家等の適正管理に関する条例、仮称であります。その制定を進めているところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤峯夫君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。 議員が冒頭におっしゃいましたように、一昨年、生保内小・中学校で、県を代表いたしまして、全県学力向上フォーラムという先生方の全国の会議です、それを実施させていただきました。その会議は、要するに秋田県が、５年連続でありますが、学力・学習状況調査というテストでありますが、全国１位をとっていると、それはどうしてかと、その頑張りの実態を全国に発信していただきたいということで実施したものでありますが、全国から700人の先生方がおいでになって、大変活発な授業であると、それから子供たちの活動、授業内容、先生方の指導も非常によかったというふうに大変お褒めの言葉をいただきました。 私も元教員ですので、本当にうれしく思ったところでありますが、その子供たち、本当にすばらしい子供たちが、いじめで学校に行けなくなると、そういうことはもう絶対、絶対にあってはならないことでありますので、今、文科省のほうでもいじめの定義といいますか、以前はいろいろ、いじめとはこういうのとかあったんですが、今はいじめられている子供がいじめられたと、被害者といいますか、と言えばそれがいじめであると、そういう定義でございますので、私ども仙北市では、決してそういう子供たちがそんなことは絶対にないように、それは許されないということで、教育委員会の最重要課題として一生懸命取り組んでいるところであります。 それで現在、24年ですね、昨年４月から８月までの認知件数が小学校で２校10件、それから中学校でゼロでありました。それで計10件になるわけです。それで、いじめの内容ですが、冷やかし、からかい、それから悪口、嫌なことを言われると、そういうふうな内容でありまして、幸い10件全てが解消されていると。 それから、議員が御心配なされておりましたアンケート調査、要するに子供が果たして本当に書いているのかどうかということでありますが、それは、絶対そういうことがないように、小学校低学年用、高学年用、中学校用と別々に準備しております。そして、例えば学校によっては、少人数の学校もあるし、大人数の学校もあるわけですので、無記名にしたり記名式にしたり、そこは学校の工夫がありますが、そこで、年１回でなく随時、定期的に調査をさせると。そしてアンケートを集める。それから、本人だけでなく、いじめられているのを見たことあるかという質問もあるんです。ですから、あそこで誰々さんがどうだったというふうなことも全部書くようにして、ちょっとでもそういうふうな何か怪しいといますか、それらしき文言があった場合には、すぐ先生方がその後個人の面接をすると、そういう形で進めておりますので、私はまず恐らくほとんどのそういうふうないじめと言われるものは出てくるのではないかな、数値としてあらわれてくるのではないかなと思っているところであります。 いずれ教育委員会といたしましては、いじめ根絶に向けまして、管理職との面接、それから校長会、教頭会での未然防止の対策、それから早期発見、早期対応、早期解決に向けて、一生懸命積極的に、まずは本当に細やかに対応しているところであります。 ということで、まず現在は、大体全ての学校でそのようなものはない方向になっていると、そういうふうに捉えているところであります。 続きまして体罰でありますが、それは今調査中であります。それで、全児童、保護者、教職員、全てに体罰、絶対これも許されない行為でございますので、出していただいているということで、恐らく４月早々には結果がわかると思いますが、今、先日校長先生にお電話して聞いたところでは、まず現時点では仙北市では体罰の報告はないということのようでございます。 次にスクールカウンセラーの配置状況でありますが、文部科学省から来るスクールカウンセラー配置事業というのと、仙北市独自のスクールカウンセラー配置事業の２つの事業がございます。 それで、文科省、県のほうから来るものでは５名のカウンセラーが非常勤講師として派遣されております。それで、２月末日まで、先月まで、335時間の活用が終了しました。ですから、かなり活用していただいたと。それで、子供たちの心の悩みとか、それから教職員への研修といいますか、子供がこういうふうにしたときはこういうふうに対応するんだよという、そういうふうな指導をしていただいたり、それからコンサルテーションといいまして、教職員とカウンセラーとの情報交換であります。そういうふうなものに使ったり、いずれ335時間の活用をしております。 それから、本市の配置でありますが、６名のカウンセラーを配置いたしまして、県の事業では配置されていない小中学校もありますので、そこに市独自のスクールカウンセラーに入っていただきまして、いろいろ相談活動に活用していると。現時点で、２月末日までで、市の活用は44時間、42件、46人の相談というふうになっておりました。 いずれやっぱり専門家でいらっしゃいますので、大変子供たちの心を開くのがすぐれた技術を持った方々でいらっしゃいます。生徒、保護者の悩みや不安の軽減、それから不登校、問題行動の改善、未然防止に大きな効果を上げているというふうに私どもは捉えておるところでございます。 それから３つ目であります、いじめ防止条例の条例制定についてというふうなお話をいただきました。大変これも重要な喫緊な課題といいますか、本当に真剣に取り組んでいかなければならないことだと思っておりますが、いずれ私ども市当局、それから市民、教育委員会、学校、それから教諭、保護者、それぞれの責務を明確にして、一体となっていじめ防止に総合的に推進しているということで、私ども教育委員会といたしましても、今、議員からお話があった大津市、それから可児市でありますね、それからほかにもあったようですが、まずいろいろ調べながらその内容をよく調査、検討している段階であります。 いずれいじめ撲滅に対しましては、役割、責務を明確化して、市民の皆様も一緒に考えていただいて、地域ぐるみの対応が必要であると。それから、やっぱりそのような条例整備というのも大変有効なことであるというふうに考えております。それで、まずこの後、先進県といったらいいでしょうか、制定している市の情報をよく調査し勉強しますとともに、いろんな方々から御意見をいただきたい。それから、まず教育委員会、佐久間委員長以下５人おりますが、その皆様のお話も十分に伺いながら、その指導も受けて、制定についても前向きに十分に検討してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤峯夫君） 高橋
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋俊一君） 私のほうからは、現在仙北市内の各地の積雪深について御報告申し上げます。 この観測データにつきましては、秋田県建設交通部が設置しております積雪ロボットの３月４日６時現在の積雪深でございます。生保内が118センチ、角館が140センチ、玉川が334センチメートル、鎧畑が192センチ、乳頭が239センチ、戸沢が217センチとなってございます。これは、前年同期と比較いたしますと、鎧畑のところが一番率が高いんですけれども、昨年同期と比較しまして1.55倍の積雪深になってございます。ちなみに、18年豪雪の際の、この際の記録といたしましては、気象庁が設置しております角館のアメダスのデータでございますが、２月10日が161センチで最大積雪深になっております。これを今申しました角館の140センチに比較しますと、18年豪雪に比較しまして約８割７分ぐらいの状況ということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） ３番。
◆３番（門脇民夫君） それでは最初に水力発電については、私、市長が答えられた濁り沢について質問しようと思っていましたけれども、市長が答弁しましたので、それは割愛させて、雪害について市長に伺います。 市道や住宅地の急傾斜地で、今後、大雪になっていますので融雪に伴う雪崩の危険箇所はないのかどうか、点検しているのかどうか。まず１点目です。 それから２点目として、市道の交差点で、このように大雪になっていますので、積雪の壁のために見通しが悪くて、交差点の出会い頭で衝突する等の事故が何件が発生していると聞いております。この雪の壁の除去について、建設部のほうでも非常に除雪等で忙しくて大変だと思いますけれども、これが実施されているのかどうかということが２点目です。 先ほど市長のほうから、市民の方々に大雪だということでいろいろな広報を実施しているということでありましたが、消防水利のいろいろ除雪に関してでありますけれども、消防署、消防団の方、あるいは消防ＯＢの消友会の方々が、自分の近くの消防水利等、除雪しているのを目にしておりますけれども、雪が降るたびに除雪というのはなかなかこの方々も大変だと思いますので、やはり市民の方々に自分の近くについては除雪の協力をお願いするというようなチラシ等を、もしくは広報等で、あるいは防災無線、角館も３地区、せっかく高いお金を出して防災無線を設置されておりますので、防災無線等で広報したらどうかということについて、まずこの３点について再質問いたします。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 再質問にお答えいたします。 本当にことしは大雪で、さっき話したとおり18年の豪雪に匹敵するぐらいの雪の中で、市民の方々の生活を維持していくために大変な御努力をいただきました。もちろん役所だけでは当然手に負えない、皆さんの御要望にお応えできない部分もたくさんあって、それは地域の方々、運営体の方々、また各団体の方々に本当に尽力をいただいているということに関しては、心から御礼を申し上げたいと思います。 それで、３点今いただきましたけれども、この後温度が高くなって、また降雨等で緩んだりという状況の中では、今まで非常に寒い、気温が低いときとは状況の違う対応が必要になってきます。 毎週月曜日の部長会議の後に雪害対策部の会議をずっと行っております。その際にいつも指示をしております、その中の一つが雪崩対策であります。雪崩対策については、もちろん急傾斜地等での雪崩の発生がどうかという状況の確認等もパトロールしておりますし、また観光施設の観光エリアでの雪崩等についても心配な事案がありますので、その点についてもパトロール警戒をしている状況にあります。 それから、交差点の周辺で視界を確保できないというお話も聞く機会が大変多うございます。この後、最終日に皆様にまたお諮りをしたいと思いますけれども、除雪、排雪経費、今、状況を積算しております。その予算が不足となることが予想される状況がありますので、積雪に対する排雪作業をこの後重点的に対応していかなければいけないということで、その協議もしております。実際に交差点周辺の壁の除去ということも行っておりますけれども、これは建設部長のほうから状況を少しお話しさせます。 それから、消防水利の関係でありますけれども、白岩で発生した火災等でも大変な難儀をお聞きしておりますし、消防水利については、現在、きのうまで神代地区で渇水状況が大変懸念されておりまして、国・県のほうにも要請活動を行いましたけれども、きのうの緩みがあって、若干、水の確保の改善がなされてきているという状況を大変うれしく思っておりますけれども、消防水利を優先的に考えた生活の安全の確保ということで、消防団の方々にも御協力をいただいております。 やはり、これは総力戦で厳しい冬を乗り切るということで、私たちももちろん汗を流しますけれども、市民の方々にもたくさんの御尽力をいただかなければいけない、そういう冬だったと思っております。 建設関係については、部長から答弁させます。
○議長（佐藤峯夫君） 佐藤建設部長。
◎建設部長（佐藤秋夫君） ただいまの御質問にお答えいたします。 交差点の雪の壁等の処理については、毎日職員が巡回しておりますので、その中で対応をさせていただいております。それから、市民の方からの情報も大変貴重なものとなっております。情報をいただいた際にはすぐに対応するというような態勢を整えております。それから、一般市民の方でも、交差点について大変危険な箇所につきましては、みずからボランティアで除雪していただいている方もおります。大変、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） ３番。
◆３番（門脇民夫君） 雪害のほうについて、最後に、雪害対策警戒部が２月に設置されたということでありますけれども、私も、行政に携わってきたというか、生活してきた人間として、やはり何としても、前例あるいは設置する基準というのを金科玉条的に守りがちですけれども、それだけでなくて、やはりいろいろな状況を勘案して、臨機応変にいろいろな警戒部あるいは災害対策部というのを設置、今後、ことしだけでなく来年、再来年と市が続きますので、そういう形で臨機応変に状況を見ながら、いろいろな警戒対策部というのを設置されるよう要望いたします。これは要望であります。 あともう一つ、いじめについて、教育長のほうから体罰問題について、お伺いしたいと思います。先ほど教育長のほうから、いじめについてはもう心配な状況でないというようなことでありましたけれども、今後必ずしも、今先ほど教育長が答弁されたような内容ばかりではない、発生する可能性があると思いますので、こういう対策についても考えているかどうかということについて、教育長からお伺いしたいと思います。 まず、いじめの限度というか、一定の限度を超える場合、いじめられる生徒を守るために、いじめる生徒に対して出席停止措置、こういうのをとるように、また、暴行や恐喝などの犯罪行為に当たるような場合は積極的に警察との連携を図ると、なおかつ、父兄の保護者の方々に、このような場合は学校に出席を停止される場合もありますよ、あるいは警察に通報されるおそれもありますよということを、いろいろな機会を捉えて保護者の方々に十分な共通理解を得るように、学校のほうを教育委員会のほうで指導しているかどうかということが１点であります。 それから、いじめる児童生徒に対しても出席停止措置というのが教育委員会のほうの規則等で整備されているかどうかと。２点目です。 それから３点目、先ほどスクールカウンセラーについての教育長からの非常に有効に活用されているというようなお話がありました。私もいろいろ文科省のホームページ等で調査したところによると、やはり学校のほうでは、このスクールカウンセラーに関するアンケート調査によると、小学校、高校については80％の学校がスクールカウンセラーの配置の充実というのを望んでおりますし、また、教育委員会のほうでも９割がやはりスクールカウンセラーの充実を望んでいるという実態がありますので、ひとつ、いろいろ予算というのもありますでしょうし、またこういう時代でありますので、文部科学省あるいは県からのいろいろな補助等、スクールカウンセラーに関する補助等があると思いますので、これを有効に活用して、子供たちの健全育成というのを図っていただきたいと思いますけれども、この点について、この３点について答弁をお願いします。
○議長（佐藤峯夫君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 門脇議員の再質問にお答え申し上げます。 まず校長、学校の側に、校長先生を代表しまして先生方、学校側への指導でありますけれども、これまでは、ともすれば学校現場というのは、警察とかちょっとちゅうちょ、まず自分たちでやろうと、いろんな問題が起きた場合に自分たちの力で保護者の皆様と協力しながら、あんまり警察にとかというふうなことは、ちょっとちゅうちょする傾向がございました。ただ、今はそういうふうなことではございません。もう本当に、例えば暴力的なもの、非常に重篤といいましょうか、そういうふうなものに対しては、やはり毅然とした対応をすると、それが、今、文科省からも指示を受けております。 ということで、出席停止、それから警察との連携、これはもう十分にやっていく。ただ、幸い、仙北市では現時点ではそういうふうな事態にはなっておりませんけれども、まず今後、もしそういうふうな、注意しても例えばいじめの加害者の子供が直らなかった、または非常に暴力的なそういうふうなものがあったという場合には、出席停止、それから警察との連携は、私は積極的に進めてまいりたいと思っております。 それから、法的なものでございますが、以前、大分前になりますが、出席停止は法的に整備されております。10年ほど前だったかな、私が事務所のほうにおったときでありますが、ありましたので、それを適用できるものと考えております。ただ、いずれその件に関しましても、今新しく文部科学省のほうからも出席停止についてお話が出ておりますので、もう一回よく精査しまして、法的にといいましょうか、委員会の条例規則とか、整備しなければならないところがありましたら、きちんと対応してまいりたいと思います。 それから、３つ目のスクールカウンセラーにつきましては、議員おっしゃるとおり、本当に有効なものであり、より充実しなければならないと思っているところであります。まず委員会といたしましても、市の、文科と県から来るスクールカウンセラー以外にも何とかということで、いろいろお願いしているところでありますが、予算措置等もどうか議会のほうに御理解いただきまして、よりしっかりとした、本当に厚い支援ができるような、そういうふうな体制づくりを進めてまいりたいと思っているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤峯夫君） ３番。
◆３番（門脇民夫君） もう１点、先ほど教育長さんのほうに質問した、学校のほうに、今お話ししたような、このような場合は子供さんは学校の出席停止措置とられますよ、あるいはこのような場合は警察に通報して補導される場合もありますよということを、父兄の方々に説明しているのかどうか、学校を指導して、教育委員会のほうから、校長先生なり教頭先生なりというようなことについてはどうなんでしょうか。
○議長（佐藤峯夫君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） まず私どもとしましては、月１回、必ず校長会がありますので、そのとき、いじめ、不登校、生徒指導問題ですが、必ず話題になります。その中で、かなり激しいといいますか、そういうような非行等、問題等があった場合には、やはり毅然とした対応をするようにということではお話ししております。それから、校長先生方にも、文科省のこういうふうないろんな方針とか県の方針、それから私ども教育委員会の方針を伝えておりますので、その中で、やはりこれまでよりも、より厳しい指導をしていただきたいということはお願いしております。ですから、校長先生方も、私としては直接保護者に、ＰＴＡに出向いて話すことはできないんですが、校長先生が恐らく話していただいているものではないかというふうに考えているところであります。 いずれ、もし話していなかったとすれば、今後そういうふうなことも含めて、やはり毅然としてだめなものはだめなんだと、そういうふうな姿勢を、そういうところも保護者の皆様にお示しするのも教育の一環であるというふうな姿勢でお願いしてまいりたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） ３番。
◆３番（門脇民夫君） 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤峯夫君） ３番、門脇民夫君の一般質問を終わります。 13時まで休憩いたします。 （午後０時０３分）
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○議長（佐藤峯夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後０時５９分）
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△小田嶋忠君
○議長（佐藤峯夫君） 通告により発言を許します。 10番、小田嶋忠君。
◆１０番（小田嶋忠君） 侍志の会を代表いたしまして、通告に従い一般質問をします。 私は、市長の掲げた公約についてお伺いします。 市長は、事あるごとにマニフェストという表現をされますので、その言い方でも結構です。 まず、１つ目として農業政策について伺います。 市は、これまで産業育成・雇用拡大による所得の向上を図る施策として「所得を生み出す玉手箱」
総合産業研究所を開設し、商品開発、
市場開拓を公約として進めてきたわけですが、結果として、この玉手箱は富、所得を生み出すことはできなかったのではないかと私は思います。ほかにも農林・畜・水産業の収益性を高めるために、市独自の支援策を講じると明言されておりますが、今の政策のままで、果たして所得10％以上の伸びは達成できるのでしょうか。また、最近、玉手箱政策に頼る対応では生ぬるかったという認識のもとに、業務を再整理されるということも言われていますが、そこでお伺いします。 私は、農業はもうからなければならないもの、あるいはもうかる農業をしなければならないもの、目指さなければならないと思っております。それは市長も同じ考えと思いますが、手法や考え方に相違があるように思われます。 まず、うまい米づくりについては、仙北米として付加価値をつけたブランド米構築への取り組み、さらには商品開発後の流通販売等の支援の実情など、これらの課題を念頭に入れながら質問をさせていただきます。 初めに、商品開発の取り組みについて伺います。 何を商品開発したのか。商品化した品物を販売するための販売活動はどう行ったのか。 ２つ目として、販売活動の基本的な考え方及び方針は何か。 まず、この２点についてお答えください。 ３つ目として、市内各地域には、現在のままでも誇りを持って全国的に売り出していける商品価値を持った作物があります。田沢地区の田沢の長芋、これは幻の長芋とも言われていますが、味もよく、全国に売り出しても十分勝負できるものと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 同じく次に、下延の芋の子生産者によると、下延芋の子は、山内の芋の子に負けないくらいおいしく、自信があると言っております。おいしさの原因は土壌にあると聞きました。長芋と同じように、生産者は土壌改良等の研究を積み重ねて今日があると思います。私の申し上げたいことは、ここに挙げた２つの例のように、市内には市を挙げて売り込む価値のあるものが幾つかあります。市は、公約にあるように、市独自の支援策を一層強力に推進すべきではないかということです。いかがでしょうか。また、認知度を高めるためのＰＲ活動も必要と思いますが。 ４つ目に、土壌分析についてお尋ねします。 地場産作物の栽培力を高めるための方法として、適地選定や土壌分析なども行おうとしていますが、実際、どの地域をどんな目的で行ったのかお尋ねします。 ５つ目に、農業の原点は何かと考えた場合、やはり主食の米だと思われます。農家の人たちはそれぞれ試行錯誤を重ね、土壌改良、肥料等の研究をしながら顧客に喜ばれる米を求め、そうしてつくった米はインターネット販売をしている個人やグループもふえてきております。個人あるいは有志の努力に頼るだけの農政でよいのでしょうか。新聞でも報道されましたように、県南は食味において特Ａにランクされました。これを機会に仙北市全体の底上げを図り、いよいよブランド化を目指した取り組みをすべき時と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 （６）と（２）につきましては、答弁をいただいた後に質問させていただきたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 小田嶋議員の一般質問にお答えをいたします。 農業政策についてでありますけれども、先ほど議員の御質問の中で「所得を生み出す玉手箱」という表現について、若干の私と誤解のある部分があったのかなと思いまして、少し先にそこだけお話ししますけれども、所得を生み出す玉手箱
総合産業研究所という、そういう名称というのは、それは予算書上の事項名等でうたってきたことであります。「所得を生み出す玉手箱」という表現が22年度予算から使われておりまして、それが最近そのような表現をできるだけ口にしない状況にあるのかなというふうな思いもしていますけれども、決して所得を生み出す玉手箱イコール
総合産業研究所という認識ではなくて、
総合産業研究所というものが、さまざまな庁内の部、課、局、室、例えば雇用の開発等であったり、例えば業務委託であったりというような状況の中で、当然、雇用を創出する、また、経済効果を高めるというような視点がありますものですから、そこに特化、
総合産業研究所に特化したというような考え方を市民の方々にも強く印象づけることは、むしろ庁舎全体で、市役所全体で所得を高めていこうというような思いと少しギャップがあるのかなというような思いで、その表現を少し今控えさせていただいていると。イコール
総合産業研究所だというふうに考える方々がたくさん多いわけで、そうすると、逆に狭くなってしまうのかなということで、最近はそういうふうな思いで気をつけているというところでございます。 質問にお答えします。 一番最初に、実は、
総合産業研究所が商品開発に取り組んだものでの品数等についての御質問がありましたので、これについては研究所長のほうから後ほど答弁をしてもらいます。今、準備をしてもらいます。お願いします。 商品化した品物を販売するための販売活動等について、販売基本方針等についてもお話いただいておりますので、まずそこから御答弁させていただきます。 これまで、首都圏をターゲットに観光ＰＲを兼ねた物販イベントへの参加を主眼に実施をしてきました。山の楽市などイベント時の販売はもちろんですけれども、イベント後の取引などにも結びついている事例があり、引き続き実施すべき活動と考えています。これ以外にも25年度は首都圏の料亭、各種レストラン等で構成をする東料産直という名称でありますけれども、東料産直商談会への参加も予定しています。これと並行して、当市内の連携も重要視した新たなネットワークづくりに着手をしています。これは地産地消を推進するためのネットワークですけれども、同時に市内飲食業等での地場産食材の利用促進にもつながるものと認識をしています。これらの商談、マッチングビジネスへの参加機会をふやしていく施策を展開していきます。新規の販売開拓だけではなくて、一般用、業務用など同じ商品の複合アイテム化、あるいは花卉や雪下野菜などの取引期間の長期化などに取り組むことも考え、多角的多面的な販路拡大を目指していきます。 商品化した商品を販売するための販売活動はどのように行っているのかという側面でありますけれども、物販活動については、首都圏等での新たな販路開拓や自社商品のマーケティング等を目的に物販イベントに参加を希望する個人、団体、企業を対象に、毎月発行している
総合産業研究所の研究だよりＳ・ｍａｉｌ（スマイル）通信で募集をし、応募のあった方を優先に参加をしていただいております。昨年５月から12月までの物販イベント参加回数は７回で、参加延べ人数は16人、うち５人は初めての参加と伺っています。また、24年度は、物販イベントに参加した方々から首都圏でのイベントに対する感想や効果、行政に求める支援内容、販売実績等についての事後アンケートを行っています。今後の販路開拓に向けた施策に反映できると思っています。 なお、参加者アンケートの調査報告については、２月16日発行のＳ・ｍａｉｌ（スマイル）通信に記載をしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。今後は出張時のお土産やイベントでの配布、販売など職員による全庁的なＰＲ活動も行うことにしております。積極的な販売活動を展開したいと思います。どうか議員の皆様方もさまざま場面での仙北市産の商品のＰＲ、普及等に御協力をお願い申し上げたいと思います。 それで、各地域でそれぞれに取り組んできた農産物等についてのお話、御質問もありました。特に、田沢の長芋、下延の芋の子のことについてお話をいただいておりますので、お答えいたしたいと思います。 昨年、商工会主催の「田沢ながいもまつり」が初めて開催されました。地元の方々が大半を占め、約430本の長芋が完売となり、大変好評だったと伺っています。田沢長芋については、現在、田沢
地域運営体が中心となって販売に取り組んでおりますけれども、加工や特産品開発、販路開拓についても生産者、
地域運営体と連携をし、生産体制の強化を支援していきたいと思います。 また、連作障害への対応について相談が寄せられております。県農業普及振興課の協力をいただき、栽培暦の更新を進めています。今後は、生産者を対象とした説明会の開催も予定しています。 下延の芋の子のことです。芋の子については、生産者からの聞き取りによりますと、10軒ほどの農家の方々が約２へクタールで栽培していて、食味が大変よいということで、地元スーパーの出荷先からの評価も高いと聞いています。生産者の皆さん、高齢化などによりまして組織化するまでには至っておりませんけれども、生産者個々の増産意欲が非常に高いことから、組織づくりによる生産体制の強化や規格外の加工利用なども含めて支援をしていきたいと思っています。 市内には、これら以外にも地域農産物がありますけれども、小口のロットや期間限定でも引き取りが可能な商談、マッチングに結びつけたいと思っています。さやむき枝豆やニンジン、ホウレンソウ、カボチャのペーストやカット野菜などの１次加工品は、平成24年産で７トンまで取り扱い量がふえております。県学校給食会や秋田市内のパン製造業者などに供給をしています。今後は需要がある業務用地場食材の流通促進を目標に、生産振興や新商品の開発、また販路開拓等の情報提供や相談窓口としての役割も果たしていきたいと思います。 土壌分析の質問もいただいております。 平成24年度は、収益性の高い園芸作物や加工ニーズのある新たな園芸作物の産地確立を目指して、雪下キャベツ、トマト、白菜等６品目の試験圃設置に取り組んでいます。これに当たり、土壌分析、施肥設計、食味分析を実施するための手数料を予算計上しておりましたが、試験圃作付品目の選定や設置箇所の選定についてＪＡ秋田おばこと連携をさせていただいた結果、土づくり、施肥設計、病害虫の防除などの栽培技術、栽培管理指導をいただいたことや、
市場からの要望がなかったことなどから、試験圃にかかわる土壌分析等は実施していない状況であります。 昨年10月、生保内地域の農業者から、平成25年度からサクランボの栽培に取り組みたいとの御相談が寄せられております。市内でサクランボの栽培は初めての取り組みで、新規導入果樹栽培ということになります。今後の普及及び拡大に必要な栽培技術の確立を図る上で、県農業振興普及課の栽培指導を仰ぎ、施肥設計等の基礎データとして栽培候補地３カ所の土壌分析をさせていただいております。 それから、ブランドの確立のための今後の取り組み、進め方等についても御質問をいただいております。 平成23年度から24年度にかけて首都圏で実施した物販イベントでの消費者アンケートによると、田沢湖、角館の認知度は約70％という大変高い率の回答でした。現在、当市の豊かな農林水産資源を活用し、多様な主体が連携した商品開発やサービスの提供が行われておりますけれども、中でも仙北市産の花豆であったり、小麦であったり、ソバであったりについては、これらを原料とした生産、加工、販売、飲食提供など異業種連携が広がりを見せています。花豆については菓子、小麦については麺、ハンバーガーの上下のパンの部分でありますバーガーやピザの生地等のほか、地ビールなどにも利用されております。ちなみに、この地ビールはＪＲ東日本のプレデスティネーションキャンペーンとタイアップをし、限定3,000本が販売され、好評との報告もいただいています。また、ソバも農家みずから営業する５軒のそば屋さんのほか、市内産のソバ粉を使ったそば屋さんが３軒あるなど、地場食材の飲食提供が盛んになっている状況にあります。今後は、先ほどお話をした観光ブランドとしての田沢湖、角館のブランドをこれら異業種間連携により生まれている商品や飲食提供にも積極的に活用できるものと考えております。 また、農家民宿の数が29軒、農家レストラン６軒を誇る仙北市は、グリーンツーリズムが歴史的にも古く、また数としても県内一盛んなところであります。平成24年度概数ですけれども、１万2,000人を超える旅行者が農家民宿を利用していて、一般旅行者や修学旅行等の平均消費額等から試算すると約１億1,000万円程度の経済効果が推計されて、さらに、旅行後も米や野菜などの直販、リピーターの再訪問など、農家の誇り、生きがい、所得増につながる要素を持っていると思っています。このグリーンツーリズムを仙北市の農村部におけるブランドとして確立をするために、
総合産業研究所内に農山村体験デザイン室を設置し、現在、さまざまな方法で広報活動や支援、コーディネートを行っています。ことしは、ＪＲのデスティネーションキャンペーンだったり、第136回の秋田県種苗交換会の会場にもなっていることがありまして、また、来年度には国民文化祭も控えていることですから、これらをブランド確立の絶好の機会と捉えて、積極的に取り組んでいきたいと思っています。 この場からは以上であります。
○議長（佐藤峯夫君） 高橋
総合産業研究所長。
◎
総合産業研究所長（高橋新子君） 私のほうから、研究所が商品開発をするに当たって何らかの支援をしたり、指導にかかわって商品化されている商品の件数について、研究所が把握している分についてお答えいたします。 35件となっています。この35件の中には、食材として提供する第１次加工、カット野菜だとか、ペーストだとか、そういう冷凍物も入った商品が含まれているということです。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（小田嶋忠君） いろんな形で商品開発、それは結構だと思います。先ほど市長がよく言っている農産物の加工については、それは付加価値を高めたり、いろいろな雇用の場の創出もできる、それは十分わかります。私が今、今回聞いているのは、いろんな分野ではなく、今回、特に田沢の長芋、それと米、そのものについて絞り込んで今回は質問させていただきたいということで、わざわざ田沢の長芋と、それから下延の芋とでブランド化をどうするか。一番最初にお話ししましたとおり、米をどうするかということが一番の課題だと思っていますので。 まず１つは、田沢の長芋がなぜおいしいか。それは土壌がこの品種の長芋に合っているからと聞いていますが、そればかりではないと思います。それは各家で守られてきている伝統、技術、いわゆる秘伝だと思うんですが、調査研究の積み重ねとたゆまぬ精神とその継承があったからこそ、ここまですぐれた品種に育ってきたものと私は考えています。 さて、売り込む段階で、現在、消費者は長芋に何を求めているのか。すぐれた商品とするためには、消費者のニーズに応えなければならないのじゃないかと思っております。今のスーパーに行きますと、店頭に並んでいるものを見ると短いものが主流です。これをどう受けとめ、どう対応するのか、しないのか。そうしたことを見逃さないことも一つの戦略の一つになると私は思います。 また、地域の生産者の販売方法としては、インターネットで顧客の要望に応じたさまざまな大きさのものを送るなど、それぞれ工夫していると聞いています。種類は、聞きますと、トックリイモ、ヒライモとかごく普通の長芋と３種類あるようですけれども、それぞれ特徴があって、ヒライモがネット上では一番人気商品とも言われておりますが、いずれ顧客の要望に応じたさまざまな大きさのものを送るなどそれぞれ工夫しています。市として、今後、どのような指導、いわゆる連携をとってブランド化を図るか、そういうような今後の取り組みを、もしありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 田沢の長芋については自分も実は大好きでして、知人の方々から譲り受けることもあります。田沢の長芋は、議員お話しのとおり、あそこは砂地という土壌の特徴があって、途中で下に伸びていく成長過程を抑制するさまざまな粒状、粒が小さいものですから、大変長くもとれるということもあるようであります。私が聞いている範囲のお話で恐縮なんですけれども、田沢の長芋はやっぱり長いということで一つの商品価値を見出している生産者の方もおいででした。それから、今、お話しになったとおり、カッティングしてその長さにこだわらない、食味を皆さんに楽しんでいただきたいということを中心に販売しているという方のお声も聞いております。 今、
地域運営体の方々が実は、高齢化した長芋生産に対してどういうような地域で対応が必要なのかということについて、去年ぐらいから随分突っ込んだ話をしているというふうに伺っております。市のほうでは、
地域運営体の方々の、地域を知っている方々だからこそさまざまなアイデアだったり、ネットワークがあるということを尊重していきたいと思っておりますので、まずこれに困っているんだという話をいただくところまで地域の方々の活動を傍らで支援をしていくという方法がよいのかと思っております。実際に販売するときに、市のほうでもインターネットの販売のツールを持っているんですけれども、やはり私どもが長芋生産に対する技術というか、ストーリーというかをよく認識していないと商品のＰＲに力がないなというふうなことは強く反省をしています。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（小田嶋忠君） さっきも冒頭に申し上げましたけれども、やはり誇りの持てる長芋ですので、その辺の取り組みをかなり強力に進めていただきたいと思います。それで、市長にあれなんですが、今回、３番、４番、５番のブランドとか土壌というのは、一体となった作物づくりだと思いますので、ひっくるめた中での質問をさせていただきたいと思います。 それと、市長は、自分も農業をやっていますし、西木村役場の時代も農業畑を歩いてきた経緯もありますし、私は角館にいたときは、農業畑一帯を歩いていなかったんですけれども、ただ、農業に対する私の思いがありますので、質問をさせていただきますけれども、ただ私が一方的に質問するということではなく、できれば反問権があると思いますので、反問権を行使しながら議論をしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 市議会の一般質問の場で、しかも議会改革が進んでいる仙北市議会でありますので、反問権を許していただけますれば、ここはひとつ双方からの質問、意見のやり合いということにできれば、私こそありがたいと思っております。
○議長（佐藤峯夫君） 暫時休憩いたします。 （午後１時２８分）
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○議長（佐藤峯夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時２９分）
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○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（小田嶋忠君） 今の私の反問権の解釈がちょっと間違っておりましたので、もし今の話の内容でありましたらやっていただきたいと思います。 全体的に農作物は、天候、温度、水、そして土壌に影響されるものと解釈しています。仙北市は田沢、戸沢から下延までというと、仙北市は南北に非常に長い地域であります。そのために全ての地域で条件が異なります。農産物の収益の向上を図るためには、地域に合った土壌改良等が必要と思います。 そこで、農地の計画的な土壌の調査、分析を実施し、仙北市独自の誇れる、売れる農産物をつくり出す情熱が必要と思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 今の小田嶋議員の、これは御質問というか御提案だと思いますけれども、私はそれに対して全く異を唱えるものでありません。例えば、駒ヶ岳周辺は火山灰土だったり、また、よく河川が氾濫する周辺等にあっては要するに腐葉土、大変土の力が強い土壌があったり、山沿い、里山のほうに行くと腐葉土だったりということで、全て状況が違います。自分が、実は議員の御指摘のとおりマニフェストで土壌分析の必要性をうたったのは、まさにそこのところで、幾ら今、化成肥料等が進歩はしているものの、基本的には土に合わなければ、良質の作物は栽培できないというふうに基本的には思っています。そのときにここの土で果たして何ができるか、いや、もっと言うと、ここの土だからこれが適切なんじゃないかというような、そういう提案を市はしていきたいというような思いで、土壌の分析等についてマニフェストに書かさせていただいたということであります。今回、
生保内地区のある方がサクランボの栽培をしたいということでありましたので、ぜひ土壌分析等を進めさせていただいたという状況もあります。 なお、土壌分析でありますけれども、土は実は生き物でありますので変わるんです。体質が人間と同じです。例えば、年に一回、人間が健康診断するように、土壌もできれば年に一回分析したほうがいいというふうに思っています。よく連作障害とかの話も出ますけれども、土が痩せる話と、もう一方で、逆に土の中に必要以上の成分が蓄積するということがあります。これはよく例としてなぞらえるのは、人間のコレステロール値と同じです。そういうことを改善していくためにも、やはり年に一回ぐらい自分の作物と合っているかどうかということをきっちりと分析していくというような、そういう農業支援の方法もあるというふうに私は思っております。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（小田嶋忠君） 連作障害が起こるという、例えば、特に田沢については連作障害が起こるということは私もお話を聞いています。今、スーパーに行くと、青森の長芋が結構切り売りで売っていますけれども、多分、連作障害というのは面積が広ければ、例えばＡ、Ｂとやった場合、２年植えたらまた元さ戻って、それがまた長芋に合うような土壌づくりをしながら、土壌交換していくんじゃないかなと思っていますけれども、ただ、田沢の場合はそれがちょっと面積的に不可能じゃないかなと。その中でどうすべきかということをやはり考えなければいけないのではないか。というのは、やはりそこでいうと土壌改良、一概に、今市長が言ったとおり、単純に土壌改良というのはできないかもしれませんけれども、やっぱり土壌改良を専門にやっている学者がいますので、それらの先生方に相談しながら、よりよいものを、そしてブランド化を図るということは必要だと思っております。 今の連作障害ということで、有機農業研究者のアルバート・ハワード卿って御存じだろうと思うんですけれども、この人が1940年に出版した「農業聖典」に次のように書かれています。「すべての生物は、生まれながらにして健康である。この法則は、土壌、植物、動物、人間に当てはまる。これら４つの健康は、１つの鎖の環で結ばれている。」やはり土壌が、植物が不健康になれば、人間も不健康となるような、そういうような農産物のつくり方ではまずいというような警告ではないかなと思っていますけれども、これらを考えますと、やはり土壌改良というのは私たちには必要ではないかと。先ほど市長が言いました、農業の所得を上げるというのは、自分の地域の条件を、マイナスやプラス面を把握するということが大切だと思う、それはそのとおりだと思いますので、それでもやっぱり将来的に土壌改良していいものをつくる、ブランド化を図るというのは、専門のそういう先生方とも相談しながらやるべきでないかと。だから、挑戦として、確かに６次加工、加工品も大切ですけれども、本当の原点は何であるか。地域に根ざした文化もあるんですけれども、それらをもうちょっと大事にしながら、売り込みを図りながらブランド化を図るということも一つの手法として必要ではないかと私は思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 今までの小田嶋議員の質問に対する答弁というのは、土壌栽培を基本にした考え方であります。現在も仙北市は、４月ぐらいから定植が始まるストロベリーファームの水耕栽培を除くと、ほとんど水耕の栽培がない状況ですので、土壌栽培でのお話をさせていただいておりますけれども、それはまさに議員がお話しのとおり、御指摘のとおりだと思います。ちなみに、先ほど自分も、実は人間と土は同じようなものだという話をさせていただいたときに、健康でなければいけないという話もよくわかります。よい土の実は条件というのは幾つかあるんですけれども、これも全く人間と同じなんです。排水がいいとか、通気性がいいとか、アルカリとか酸性に偏っていないとかということで、まさにそれは生命を育む本当の、植物、作物は土の上のものしかほとんど見ることはできませんけれども、実は土の中でその成長の過程が営まれているものですから、実際に触っている土が健康なことが健康な植物、食物をつくるということには、全くこれは異論のないところで、そういう農業をしていくために、やっぱり仙北市の中では専門家の方々も交えて適地適作の原則に基づく栽培のあり方というものも検討していかなければいけないというふうに思っております。 それが１点と、それから、今の科学技術で行われてきている養液栽培についても、その今の健康状況を科学的につくっているというだけの話でありますので、やはり健康が一番ということであります。今の話は土壌栽培だけではなくて、養液栽培にもつながる話だというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（小田嶋忠君） そう理解してあれなんですけれども、それと今、市長が適地適作の原則ということなんですけれども、やっぱりもうかる作物といいますか、もうかる農業というのはそれに尽きると思いますけれども、その点から考えますと田沢、全然田沢にこだわって大変申しわけないですけれども、田沢の標高が約280メーター、よくうまいと言われる新潟の魚沼産、あれが標高300メーターから400メートルと言われています。あそこは昼と夜のいわゆる寒暖というんですか、その違いが大きい。だから米がうまいとも言われています。ですから、もちろん水もだろうと思うんですけれども、その中で、いわゆる言葉は悪いんですが、手抜きをしても、労せずしてうまいというのがそこなんですけれども、いわゆるそれに一番近いというのは田沢でないかな。田沢でこう考えれば、通告にないんですけれども、米もそうですけれども、いわゆる水という魅力があると思うんです。 だから、通告がないので答弁は要らないですけれども、水というのだったら、やっぱりきれいな水というのはいろいろあると思うんですよ。この近くでも水がきれいで蛍が生息していて、ブランドにして「蛍米」というものを聞いたことがございます。そういうやり方があると思うんです。ですから、田沢は水もきれいで、いろんな形でもうちょっと付加価値をつけてブランド化することが、いろんな要素があると思うんで、ぜひこれは真剣に花卉と畑作ばかりでなく米も含めてその辺の対策、今後どうすべきかというのを調査研究して、取り組んでいくべき場所だと思いますが、いかがですか。
◎市長（門脇光浩君） 議員の田沢に対する熱い思いを聞いて、大変自分もうれしいんですけれども、例えば高度、高さとか日照条件とか、それから水の関係とかあって、いろいろ実は市内でも適地だと思われるところが幾つもあります。実際、以前、十数年前までホウレンソウ栽培をしていた主要地が今、移動している状況にあります。どういうことかというと、確かに連作障害もありますし、日中との気温が温暖化という一言の言葉では言いあらわしては不適切かもしれませんけれども、温度、気温、地温の関係でどんどん高冷地に移っていって、要するにいい作物ができるということで、主作物地なんかは品目によってはもう動いている状況にあります。 そういう中にあって、今まで実は冷涼で水温が低くて作物をつくるという場所には適さないと、十数年前まではそのように言われていた場所が、実はこの後、非常に産地適地として脚光を浴びるということは十分に考えられます。そういう場所は仙北市内には実は何カ所もありますので、それも含めて、田沢も含めてそういう思いを持って、決して以前がだめだから今もだめなんだということは思わないで、取り組みを強化し、挑戦をしたいというふうに思います。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（小田嶋忠君） 今、確かに田沢は、私は面積からいっても、希望の夢のあるものができるというコンパクトなところでということもあるんですけれども、ただ、土壌改良については、先ほど言いましたとおり、仙北市は南北にあって、気象条件がいろんな地理的条件が違いますので、ただ、土壌改良とかというのを調査、いわゆる何がその土地の地域において、先ほども言いましたメリット、デメリットがあるのか、マイナス面が何か、プラス面が何かという調査をすると同時に、やっぱり仙北市全体でブランド米づくりに進んでいくべきだと思うんです。というのは、知名度もある。先ほど市長が言いましたとおり、田沢湖、角館という全国的に知名度がある。この知名度を生かさない方法はないんではないかなということなんです。そのためにはただつくって売るというだけでは、やっぱりない。先ほども言いましたとおり、食味が県南で特Ａになったということ、さっきも言いました、この機会にこそやっぱり「仙北米」というのをブランド化すべきでないかと。その取り組みが必要ではないかと。確かに野菜も必要ですよ。必要ですけれども、米をもうちょっと市長の政策の中では米の力の入れようが、私はちょっと何か力の入れようが農家任せのような感じがするんですよ。その辺どうですか。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 御指摘を今お聞きして、少し自分の中で顧みておりますけれども、確かに私の自分のマニフェストの中に、米の生産はもちろんだけれどもということで、そのほかの転作作物等についての熱い思いは記載してあるんです。だけれども、米はもちろんのことということだけで、実はもしかしたら、自分の中では軽視ではないですけれども、農家の方々が、一生懸命稲作農家の方々から見ると少し軽んじているのではないかというような思いになる表現かもしれません。決して私は米を軽んじているわけではなくて、今、小田嶋議員がお話しのとおり、米こそもやはり仙北市の大きな主力産品なんだというところに一度立ち返り、例えば「田沢湖・角館米」と言われるぐらいの仙北米、ブランド米というものを確立することで、農家所得は大きく向上するという可能性は十分にありますので、その点については再度、関係部、関係機関とも腹を割って再協議していきたいというふうに思います。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（小田嶋忠君） そういうふうな形でできれば進めてもらいたいと思いますけれども、あと、いわゆる担い手の問題があると思います。ですから、農業をやってある程度収入があるとおもしろい。小さい農家も大きい農家も一緒になって集団をつくってやるというような方向づけの取り組みというのが私は必要だと思うんですが、ですから専業農家の担い手、あとは兼業農家、その人たちが一緒になってお互いに手を合わせあって、農業を担い手農業として育てていくと、そういうような取り組み、いわゆる組織づくりというのが必要だと私は思いますが、そのような取り組みというのは今の段階で考えていますか、必要性について。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 議長、すみません。今の質問は趣旨がよくわからないのですが。
○議長（佐藤峯夫君） ただいま市長より10番議員の質問に対する反問権の行使の要請がありますので、これを許可いたします。 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 今の小田嶋議員のお話をそのままお聞きすると、担い手育成に向けてのいろんな手法のお話だったと思います。それで、専業農家も兼業農家も一緒になった組織体制をつくって担い手育成をしていくという、そういうお考えであるのか、それとも、兼業農家というのは、その名前のとおり兼業でありますので、担い手になるためにはまたいろんな実は条件があるわけですけれども、専業農家の方々が一生懸命に担い手として地域農業を守っているというその流れと、また別の体制づくりをしていこうと言っていらっしゃるのか、質問の内容が今わからなかったので、反問させていただきました。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（小田嶋忠君） いわゆる今、市長が言ったとおり、担い手をどうするのか、取り組みをどうするかという、その中で一つの考え方として、専業農家とそれから兼業農家がお互いに協力し合って農業経営をする道しかないのではないかと思っていますけれども、どうですかと聞いているんです。
○議長（佐藤峯夫君） 市長、質問の趣旨はわかりますか。わからない。 答弁者が答弁しやすいような質問をしてください。10番。
◆１０番（小田嶋忠君） そうすると、農業専業的な担い手として、兼業農家とお互いに協力し合って農業経営を進めていく必要があると思われますがどうですかと聞いています。
○議長（佐藤峯夫君） 市長。
◎市長（門脇光浩君） 理解したつもりで御答弁しますけれども、要するに今までの担い手の育成というのは専業農家に随分特化されているものだから、そうではなくて、実は兼業農家の中にも担い手たらん人材であったり、経営能力を持った方々がいらっしゃるんだから、それを地域の中で有効にするような政策が必要じゃないかという、今の御質問だったと思います。それは、非常に私としては、制度なり政策が実現できるとまた地域農業が変わってくるという可能性はあると思います。ただ、今、だからどうなのかということを御答弁させていただく知識を持ち合わせておりませんので、趣旨は大変よくわかりました。少し研究の時間をいただきたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（小田嶋忠君） ぜひ、やっぱり協力し合って、行動をオープンにして、いろんなそれぞれの土壌をつくっていくというのは大切だと思いますんで、ぜひ市を挙げて、市長をトップにして取り組んでいけば、担い手の集団ができ上がるのではないかなという思いですので、そこをひとつぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それと、先ほどから地産地消という言葉が出ていますけれども、地産地消はそのとおりだと思います。私は逆に言えば、地消地産という発想の中で進めていくという手法もあるのではないかなと、前々からこの言葉が出たときから思っていますけれども、そのあたりで、今後の地消地産、これを大々的でつくっていくというのは、あるいは道の駅構想、二、三年前に出ていました十文字の３億越えたという、道の駅という構想はないのでしょうか。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 地産地消、地消地産、とても重要な取り組みだと思います。それをさらに具体的にイメージする際に必要な施設として、道の駅であったり、大型の農産物直売施設であったりというものもやはり一つの手法だと思います。十文字の３億を上回る売り上げがあるという、大変これはすばらしい売り上げだったと思います。今、仙北市内には十数カ所の直売所があります。その直売所は、実は季節型の直売所もありまして、年中農家の方々がつくった野菜を売れるという状況にはありません。ということから考えても、例えば、この後の施設園芸の推奨であったり、もしくは他市からの流通を介した、そしてそれを材料にして仙北市が加工してつくったという加工品の販売等についても、いろいろ考えれば、直売施設というものは、通年型の直売施設というものは、あればそれは地域経済に大きな効果をもたらすというふうに思います。しかし、今のところは、直売施設に対する具体的な計画等のお話は市側から策定していくという部分ではありません。議員もお話をお聞きする機会があると思いますけれども、現在、民間の企業が複数社そういうような施設の建設等について興味をお持ちで、仙北市のほうにいろんな照会等もいただいている状況もありますので、競合するかしないか、もしくは、ともに相乗効果ができるかどうかというようなことも考え合わせていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（小田嶋忠君） 私が今、道の駅というのを例に挙げたのは、やっぱり販売戦略の一つだと思っています。やっぱり、よりよいものをつくる観点がありますし、今、
市場が、流通の形態が大分変わっております。産直、それから直売、それからもうふえている外食産業、量販店の共同取引と、いろんな流通の形態が出ていますので、これらをどういうふうに使っていくかという売り込みの仕方も今後の課題だと思います。 時間もないので、ブランド化ということで、ブランドについて前にちょっと市長と話したんですけれども、差別化が必要であると。それで今のいろんな土壌改良とか地域地域の条件の中でこういう作物をつくろうとか、うまいものをつくって売ろうかということなんです。ブランドとは何とするかという、市長はおわかりだと思うんですが、差別化。差別化というと、リピータ一がふえてくる。品物が売れる。それはなぜかというと安心・安全の一つの原因でもあるし、いろいろあると思うんです。だから、今度ブランド化、これは提供される側が決めることなんですけれども、今後ブランド化に向けてどのような形でもっていくかという、もし考えがあったらお知らせいただきたい。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 以前、さっきの話に戻りますけれども、田沢湖・角館観光連盟という名称に、いろいろな関係の方々に御協力いただいて落ちついたわけでありますけれども、その際に、実は西木という名前がないじゃないかというお話をする方も当然いらっしゃったわけであります。そのときに私たちは、これは各観光協会の名前を並べたものではなくて、ちょっと大きいんですけれども、世界に通用するような要するに土地をイメージしていただくものとしては、田沢湖、角館ということが現在でも非常に認知度が高いということで、その観光地のブランド化をスピード感を持って進めることができるということでお話をさせていただきました。 そのときに農業を営む方々もたくさんおりまして、何も観光は農業にはメリットはないという話をされた方がいらっしゃいました。それはとんでもない間違いで、例えば、その農家の方々がつくる野菜が、田沢湖・角館ブランドということで出ることで
市場性が高くなったり、単価的に増になったりということは十分考えられるわけでありますということの経済効果をお話ししたことがあります。何回も繰り返して申しわけありませんけれども、ここの仙北市は、やはり全国に冠する観光のブランドを持っていますので、これを最大活用するということが一番スピードとしては早いと思います。この後、文化と歴史と自然とそれから清涼感というものが、全て田沢湖、角館というその名前からイメージできるわけでありますので、その場所でつくられた野菜、食品というものの付加価値は必ず知らしめることができるというふうに思います。これを大切にしていきたいというふうに思っています。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（小田嶋忠君） 十分、意味はわかりました。本当に食べてもうまい、やっぱり仙北市の米だなとなれば、口コミでふえてくると思うんですね。だからそういう体制をぜひ早目に構築していただきたいと思います。今までだとブランドというのは、いわゆるのれんとか伝統とか文化とかと、いろんな地域性があるんですけれども、今の時代のブランドというのは、その気になればそんなに年数かからないでできると思っています。やっぱりそういう努力はしていただきたいと思っております。 それから時間が終わりですので、地産地消の中で、ちょっと調べたら仏教の用語で「身土不二」という、これについては地元の旬の食や伝統食が体によいと。だから地産地消ですよというような。今、スーパーでもいわゆる体にいいもの、その安全・安心の売り込みをしていますので、地産地消というのは今がちょうどいいのではないか。さらに工夫すれば売り込みをすることができるんじゃないかと思いますので、なお一層力を入れた取り組みをしていただきたいと望みたいと思います。 最後に、６つ目の市長のトップセールスで
市場開拓に取り組む内容について、一番アピールしたい部分だと思いますので、どうぞお願いします。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 市長のトップセールスについて御質問いただきました。 トップセールスのエリアというか、分野というのは全てだと思っています。もちろんそれは企業誘致であったり、観光ＰＲであったり、地場産品のＰＲであったりということ、日常的な全ての業務がトップセールスだと思っています。今、市が直面している市民サービスの向上に対しても、私は今こういうサービスがあるよ、こういう制度があるよということを伝えていくということも自分の業務の内容だと思っております。ただ一般的には、市外へ仙北市を売り込むという、そのような意味合いでトップセールスという言葉を使っているというのが現実的なところであると思います。市内の農林水産物の
市場へのセールスを徹底して行いたいと思いますし、ロット数が少ないからといって
市場性が低いというような今までの
市場原理ではない部分での流通を、この後していきたいというふうに思っています。京野菜、金沢野菜を食べるためにわざわざ全国からお客様が向かうわけであります。そういうようなこともトップセールスで田沢湖、角館、仙北市においでいただけるお客様を引き込むということもトップセールスだと思っております。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（小田嶋忠君） 最後に、ブランドは相手の心につくられるものですから、そういう形でブランド化を進めていただきたいと要望して一般質問を終わります。
○議長（佐藤峯夫君） ２番は要らないの。行政改革はよろしいですか。
◆１０番（小田嶋忠君） いいです。
○議長（佐藤峯夫君） 10番、小田嶋忠君の一般質問を終わります。 議会運営委員会で、一般質問の持ち時間は答弁を含め１時間とされております。議会運営委員長である10番議員がみずからの持ち時間を調整できなかったことを非常に私は残念に思います。一言つけ加えて14時10分まで休憩いたします。 （午後１時５９分）
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○議長（佐藤峯夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時１０分）
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△発言の訂正
○議長（佐藤峯夫君） 先ほどの答弁の中での数字の訂正が市長より要請されておりますので、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 貴重なお時間をいただき大変恐縮であります。 先ほど小田嶋議員からの御質問にお答えしたグリーンツーリズムが及ぼす影響の分野で、平成24年、旅行者が農家民宿を利用した概数ということで、１万2,000人と御答弁を差し上げましたけれども、１万200人の誤りであります。訂正し、おわびを申し上げます。大変失礼いたしました。
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△高久昭二君
○議長（佐藤峯夫君） 次に、通告により発言を許します。 19番、高久昭二君。
◆１９番（高久昭二君） それでは質問に入らせていただきます。 私は、日本共産党仙北市議団を代表し、本日の第１日目の最後の一般質問をさせていただきます。 まず初めに、この３月、年度末をもって退職を予定されている参与の皆様方、長い間、大変御苦労さまでございました。私のような拙い一議員でも親切丁寧にお答えいただき、心から感謝申し上げる次第でございます。 それでは質問に入らせていただきます。特に門脇市長、市当局におかれましては、より簡潔で、制約上わずか１時間でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず初めに、「厳しい豪雪から市民生活を守るために」を質問させていただきます。 厳しい豪雪の暮らしと市民の生活を守るために、さらに福祉灯油助成事業も含めてお尋ねします。今回のこの冬は12月７日から初雪、そして連日降雪となり、さらに低温下で大雪となり、仙北市は１月15日、市長の市政報告にもございましたとおり仙北市災害警戒部を設置し、さらに２月に入り昨年の1.55倍の降雪量となり、高齢者世帯、障害を持つ世帯、わずかな年金収入しかない生活の中、屋根の雪おろし作業や除雪作業等に経費がかさみ、生活がますます苦しくなり、とても生きていくのがつらいという悲鳴に似た声が私の耳にも届きました。 仙北市は気象条件、また地形上、豪雪地区に入り、今回、
生保内地区はやや少な目ではございましたが、仙北市全体にとっても、今後、毎年必ず冬の季節がやってくるわけございますので、克雪のための、雪を克服するための対策が求められておるのではないでしょうか。 そこで、まずお尋ねいたします。 第１に、市民の冬の生活の経験を生かし、仙北市克雪計画を今後立てるお考えはないかどうか。具体的には除排雪の見直し、流雪溝の改修・新設計画、さらには地下水を利用した流雪パイプの設置、除雪計画の見直し、作業関係者・業者への指導徹底、さらに高齢者やひとり暮らし、そしてこれらの方々に対する安否確認、小中学校児童・生徒の通学路の安全確保、さらには雪崩危険箇所のこれからの点検、立ち入り禁止、安全対策等々を網羅した仙北市克雪計画を各部署を横断して、今後検討すべきではないでしょうか。門脇市長並びに市当局の御所見をお伺いいたします。 ２つ目に、角館まちづくり
地域運営体の除雪支援事業についてお伺いします。 同
地域運営体の「まち角通信」２月号にも掲載されましたが、要支援世帯35町内、121世帯、昨年比プラス15世帯で除雪支援事業を実施してまいりました。連日の降雪で同支援事業予算が底を尽き、２月10日付でやむなく中止してしまいました。冬はまだ終わっていない段階でございましたので、私にも一部問い合わせ等がございましたが、運営体としては予算がなくてはどうすることもできません。これは、元来、人口世帯数の一番多い角館まちづくり
地域運営体も、また少な目の世帯数人口の
地域運営体も、同じく上限500万円としていることにやはり問題があるのではないでしょうか。これに対する門脇市長の御見解をお伺いしたいと思います。その結果、今後は補助金の見直しや特別な別の市の手立てを考える必要があるのではないか、その考え方があるとすればお聞きしたいと思います。 ３つ目に、角館庁舎地域センター中心に角館市民の除排雪の問い合わせ、お願い、さらに苦情処理、現場のパトロールなど、同センター、地域センター長を初め、極めて少ない限られた兼務事務の職員の体制のもと、現場パトロール、いろいろと昼夜を分かたず、豪雪の中、市職員としての自覚と使命感のもとに真剣に取り組んでまいりました。この場をかりて心から敬意を表します。しかし、分庁舎方式をとっているため、本部本課は西木分庁舎にございます。今後、角館分庁舎方式をまだしばらく続けるのであれば、強化体制をさらに深めていただくことはできないものでしょうかお尋ねします。 ４番目に、安倍政権になり、円安、原油生産国等の諸事情で、灯油やガソリンなど油類の連日の高値傾向が続いてございまして、仙北市民の生活を圧迫しております。そのため、平成20年（2008年）、秋田県が実施した福祉灯油券支給をこのたびぜひ市民からもというふうな声も時々私にも寄せられ、県内におきましても、既に横手市では75歳以上の高齢者ひとり暮らしの世帯、重度障害者、生活保護世帯、計約8,000世帯に対し、この３月、5,000円の灯油券、灯油購入補助券を発行することが決定され、マスコミ報道されました。仙北市でも横手市同様実施した場合、どのくらいの概算の予算が必要となるのか。３月になってもまだ肌寒い日も続き、市民の強い要望にお応えいただくことも非常に必要ではないかと思いますので、門脇市長にもぜひ再度前向きに御検討願えればありがたいと思います。 私ども、先日２月26日付、灯油価格高騰対策に関する緊急申し入れを行いまして、おととい３月４日付で、本年度は既に議会が開かれ、予算化の今後の必要性もあり、今回は困難であると、次年度、来年度、制度がもしできるとすれば、制度設計を検討した後に、今後検討してみたいという答弁をいただき、非常にがっかりしたわけでございます。今回の３月定例会の最終日３月21日には、市長も初日に御報告ございましたとおり、さらなる補正予算の追加が予定されてございます。まだ約２週間もございますので、何とかその期間を最大限に利用されて、もう一度再考するお気持ち、お考えはないのかどうかお尋ねしたいと思います。 ２つ目の質問に移らせていただきます。 次に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加情勢と大規模肥育牛団地整備事業についてお伺いいたします。 北海道鹿追町大平畜産工業が、市内、山谷川崎上萩ノ台に大規模肥育牛団地、当初600頭誘致計画が12月定例市議会に示され、関係市民の了解がまだ取りつけられなかったことなどで議会の反対の声も強く、予算委員会で退席された方もございましたが、採決の結果、わずか２名を上回る賛成、僅差でこの予算が通過しました。その後、関係市民の方々に、１月に入ってから予備費を流用され、さきの北海道大平畜産工業団地を視察させ、ようやくさきの関係市民の了解を取りつけられた形をとられました。 そこでお尋ねしたいと思います。 第１に、ＴＰＰ交渉参加推進と株式会社秋田仙北夢牧場大規模肥育牛団地についてお伺いしたいと思います。安倍首相が２月20日、日米首脳会談直後、オバマアメリカ大統領との会談で聖域なき関税撤廃は前提でないことを確認したとして、ＴＰＰ交渉参加締結に向け、ことし中、できれば夏の参議院選挙まで態度をはっきりしたい旨、マスコミ報道されました。これは、事実上はっきりとＴＰＰを受け入れる方針を進めるということを表明したわけでございます。 ３月５日衆議院本会議におきまして、志位日本共産党委員長の代表質問で、共同声明では全ての物品が交渉の対象になること、ＴＰＰの輪郭、アウトラインに示されました包括的で高水準の協定を達成していくことが確認され、さらに外務省の報告書も、従来のＥＰＡ（経済連携協定）で除外・再協議の対象となってきました農林水産品を含む940品目について関税撤廃を求められていると明記されてございます。さきの日米共同声明で、これまで聖域としてきた農林水産品の関税撤廃を達成することであることが次第に明らかになってまいりました。この940品目の中に、まさしく牛肉も含まれてございます。 これまで、牛肉の日本への輸出を推し進め、ＢＳＥ問題で30カ月、20カ月の子牛の輸入を強制させたことも、この働きかけは、アメリカの巨大アグリビジネス、農業大企業でございます。このアメリカの巨大ビジネスは、アメリカの武器産業輸出の軍需産業と肩を並べるくらい非常な力がございまして、この方々の力をもっていろいろと陰では進められているというふうにお聞きしてございます。 さらに、北海道農政部試算によれば、ＴＰＰに仮に参加し、関税撤廃、関税障壁が撤廃されれば、国産肉牛では乳用種牛肉は壊滅し、和牛も価格が暴落し、北海道全体で17万3,000人以上が失業し、３万3,000戸が離農を余儀なくされると想定されてございます。国内で生き残れるのは、丸紅、伊藤忠などの大手商社、大資本、大流通機構を持つ資本の大手スーパーやそういうグループ、さらには大銀行がバックアップするいろいろな牧場のみと限られてくるのではないかという見方すらございます。 秋田県内におきましても、市内の個人酪農家もこれをやられれば壊滅的な打撃を受けることは必至でございます。これまで門脇市長は、２年前から水面下で同団地の誘致に向け、積極的な動きをされてございましたが、この仙北夢牧場も全く、こういうふうな事態になった場合無傷で生き残ることができるという保障があるものでしょうか。これまで、ＴＰＰ問題が急浮上することは門脇市長も予測されなかったとは思いますが、このＴＰＰ問題とあわせて、こういう事態の発生も予測しながら検討するべき時期にきておるのではないでしょうか。門脇市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ２つ目に、大規模肥育牛団地整備事業推進と関係市民に及ぼす影響及び市の責任について若干お伺いしたいと思います。 第１に、大規模肥育牛団地計画が、地元市民のいろいろな不安解消、問題の解決、これらの関係市民の理解と協力が得られれば、この畜産農家の振興、畜産業の振興にもつながり、さらに地元の雇用が大幅にふえるとすれば、私は何も反対するものではございません。がしかし、現段階では、関係地域市民の方々の生活に及ぼす影響、諸問題がまだ解決されず、また、さきのＴＰＰの問題も浮上してございますので、もう少し慌てず、急がず、じっくりと腰を据えて検討し、再考すべきではないでしょうか。門脇市長の御所見をお伺いしたいと思います。 第２に、同夢牧場の役員の構成は、大平畜産工業社長川合氏、そして個人の資格、さらには長崎県から来られる大平畜産工業の経営を賄う場長、そして大平畜産工業の経理担当職員がなられるというふうに伺ってございます。さらに、この４月からは新たに地元から畜産農家の方が１名補充されるとも聞いてございます。さきの12月定例市議会の県、市の補正補助金等で用地造成設計、建設費用等を賄っても、今後、いろいろな問題が発生した場合、やはり経営は資金の面でどうなっているのかということも明らかにしなければなりません。 具体的にお伺いしますが、当初、200頭を購入する予定でございます。一部は川合社長が経営なさってございます北海道の鹿追町の大平畜産工業団地から導入されるのでございましょうけれども、残りは由利本荘市にございます秋田中央
卸売市場から買われてくるのではないでしょうか。仮に１頭を低く見積もって40万として200頭、8,000万の費用が必要でございます。さらには、１頭を１年間飼育するために約20万ほどは最低かかると言われてございます。そうした資金をＪＡ秋田おばこが全て融資していただけるものなのかどうか、有利な条件でですよ。これには債務保証が伴うのかどうか、市の債務保証もあわせて全くそれはないと、関係ないということになるのかどうか、その点。 もし先ほどのＴＰＰが導入されますと、生育した肉牛が大幅に暴落し、仕入れ価格よりもさらに売り上げ価格が落ちるようであれば、つまり赤字、マイナスになるわけでございます。こうしたことは、恐らく秋田県の担当部課もよく御承知のことと思います。私は、先日、仙北地域振興局の担当部署の方にお伺いしまして、お聞きしましたところ、昨年の７月12日に県庁で第１回目の打ち合わせを仙北市もしてございます。その前には川合社長もたびたびおいでになっておったというふうにお話されてございました。さらに、７月18日、第２回目の仙北夢牧場に関する打ち合わせが、仙北地域振興局農業支援普及課の責任者等も出席され、仙北市西木庁舎で具体的な打ち合わせをされたとも聞いてございます。単なるお話し合いや懇談会等であれば、必ずしも議会や担当常任委員会等に報告する義務は全くないのかもしれませんが、こういうふうに具体的に実務的に行動されているとすれば、やはり７月の段階で動いているわけですから、当然、産業建設常任委員会の協議会等、または何かの形でやはり委員長、副委員長等には御報告する必要があったのではなかったでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。 第４番目には、門脇市長は、公害防止協定についても今後３月の末に締結をするために準備されているというふうなことも御報告ございましたが、これまで開かれた数回にわたる地元説明会等でも、飲料水の汚染、飲料水の安全供給確保、さらには今後大規模肥育牛団地で大量に使われる、これから恐らく工事も予定されておる地下水のくみ上げのボーリング、そしてそれからの水をやった場合、全く地下水水脈系では上萩ノ台以南の黒沢地区の住民の方々にはホームポンプに影響はないものなのかどうか、それらを自信持って言えるのかどうか、そういう点について、もし自信があるとすればやはり関係市民にその旨詳しく説明をさせ、安心させる必要があるのではないでしょうか。私にも時々電話問い合わせが来るわけですが、私も間違ったことを言えないので、よく聞いてから御返事しますというふうに言っておるのですが、いまだもって心配されているんですよ。何か10日の日にまた夜、会合が集落であるようでございますが、そういう点について門脇市長並びに市当局の見解をお伺いしたいと思います。 ５番目に、今定例会議会の平成25年度当初予算の県補助金１億7,373万9,000円が予算計上されてございますが、既にこの予算は秋田県議会で承認されたものなのでしょうか。予算の法律上、必ずしも承認されなくても内示というふうな形で、これをやるつもりなんだと、ぜひこれを使ってくれという話し合いがあって予算計上する場合もあるかもしれません。つまり、年度途中で使うこともあるわけですから、当然、予算というものは。だけれども、やはり議会を通っていないと執行はできないわけですね、県議会を通っていないと。幾ら仙北市であっても。仙北市の議会の了解をとったとか、議決を得たとかと言われても。このあたりはどのようになっているのか。あわせて、県の補助金実施要綱が既に策定されておるのか、この１億7,373万9,000円の関係の補助金要綱が既にできているのかもあわせてお伺いしたいと思います。 この議会の担当常任委員会に報告され、意見を求めなかったということが、そもそもの私は最初の間違いではなかったのかと。それはいろいろな事情なりお考えがあってのことかと思いますが、そういう反省の点も含めて、再度、答弁をいただければ幸いでございます。 これをもって私の質問を終わりますが、答弁次第によりましては再質問、また再々質問も予定してございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 高久議員の一般質問にお答えをいたします。 最初の厳しい豪雪から市民生活を守るためにということで、克雪計画を先に答弁させていただきたいと思いますけれども、全体的な流れを少しお話しさせていただきます。 本当に、先ほどもそうでしたけれども、大変な大雪で市民の方々の生活に大きな影響を及ぼしました。大変な冬でした。御苦労された皆様、本当に御難儀をおかけしております。ことしの冬は全国的に記録的な豪雪で、寒さも厳しいと言われている中で、市はこの冬の大雪からの市民生活、経済活動等を守るため、１月11日に災害連絡室、また１月15日は災害警戒部を設置し、２月25日には雪害対策部へと体制を移行し、これまでの市民の生活を守るための対策を強化、拡充してきております。 なお、建設部で担当する道路等の除排雪以外の実施状況などについてお話をさせていただきますと、空き家の見回りは２回、１月18日と１月22日であります。通学路の確保や武家屋敷通りの桜の木からの雪おろし作業等も実施しております。乳頭温泉郷のパトロール、２回実施しております。災害警戒部からの雪害に関するお知らせ事項もチラシ等で皆様に御周知させていただいております。建設業協会連合会からの除雪ボランティアの申し出による高齢者の皆様世帯の除雪を実施していただいております。仙北地域振興局と雪崩危険箇所のパトロール実施などもしております。防災無線、安心・安全メールなどで注意喚起をしております。消防署、消防団が消防水利確保のための除雪作業も実施していただいているという状況になります。なお、例年、社会福祉協議会が主催して実施をいただいているひとり暮らし高齢者宅などのボランティア除雪が、仙北市職員労働組合等のボランティアの皆様の協力を得て、３月９日に行われるという話も聞いております。大雪に見舞われる場合は、再度、除雪対策を強化しなければいけないというふうにも思っております。 それで、その状況の中で、仙北市克雪計画というものを策定してはどうかという御提案であります。仙北市でも、平年の降雪、積雪を大幅に上回った状況の中で、市の指定している岩瀬橋下流の雪捨て場も重機での積み上げが困難な状況なぐらいでありますので、本当に大変な状況であります。シーズン前には業者との円滑な除雪作業と情報の交換・共有を図るための担当者会議を開催していますけれども、ことしはこの状況でありましたので、過去に開催をして今はお休みとなっているシーズン終了後の打ち合わせ会、これは反省に基づく打ち合わせ会も予定しております。来年度は、雪寒地域建設機械整備費で13トン級の除雪ドーザを２台購入を予定しております。また、社会資本整備総合交付金を活用して、角館流雪溝導水路整備工事に着手をしたいと思っております。さらに、除雪に関する市民の要望等の対応を速やかにするために、市職員が行っていた夜間除雪作業を全部業者に委託をし、日中の除排雪作業を、これは職員の方々の対応でありますので、充実させるということなど徹底した市民生活の安全対策を目指したいと考えています。 今、高久議員から提案のあった仙北市克雪計画は、建設部のみならず、市民生活、福祉保健、そして企業、教育委員会、多分野にわたる対策等が盛り込まれていなければ、その効果を発現できるものではないというふうに思っております。ですので、この御提案をもとに、この後、部長等会議を開催し、この計画の重要性に鑑みて、どのような形でこの計画を策定できるか、内容をどうするのかなどについて研究をさせていただきたいと思います。 なお、角館まちづくり
地域運営体が２月上旬で除排雪のボランティア活動が資金不足のためにできなくなったということで、議員からも以前からもお話をお聞きしております。大変申しわけない状況だと思っております。これは、一つの要因としては、先ほど議員が御指摘をいただいた上限額が９
地域運営体で一律だということが原因だというふうに御認識のある話でありますけれども、まだ、実は９
地域運営体で除雪対応を活動内容としているというところでない２地域の
地域運営体の報告があります。私どもとしては、全ての地域で除排雪対応等に各
地域運営体がそれぞれ取り組んでいるという状況なども推定しながら、この後の対応を考えていきたいと思っております。 具体的なお話としては、例えば各
地域運営体で、これまで除排雪対策での経費の支出については、これは民生として、民生を守るということから考えて、市が、行政がその財源をやはり担保し確保し、そして、協力者として地域の方々、特に
地域運営体の方々との連携でなし得るものだというような形に変えるということも一つの方法です。また、もう一つの方法としては、
地域運営体に今まで上限500万円ということで交付をさせていただいておりますけれども、この一律の考え方に対して、
地域運営体協議会のほうでもさまざまな御意見をいただいております。例えば、これは全く例えばの話ですけれども、この4,500万円という金額は市にとっても大変重要な高額な財源でありますので、これをまたさらに上限を超えてというようことはなかなか財政的には難しいというふうに思います。だとすると、ほかの
地域運営体の方々の計画なりのボリュームを、どのような形かでお互いに協調できれば、その残り分を例えば活動費に充てるというような考え方もあるのかもしれません。この辺は、
地域運営体連絡協議会で来年度にはまた協議をいただくということになっておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。 それと、角館地域サポートセンターで大変難儀をしているお話を前、部長会議だったり、また職員の方々からお聞きをしております。この件では、以前から議会の皆様にも御相談をさせていただいておりますけれども、分庁舎方式の弊害であったりの中の一つ要素であるのではないかと思っております。分庁舎方式、今、角館庁舎は大変老朽化しておりますので、できるだけ早い時期にあの庁舎からやはりお客様をお迎えするというスペースを移そうということで、議会の皆様と御相談をさせていただいておりますけれども、その中でもこの除雪対策等についての機能の強化というものは課題になるというふうに認識をしております。 それと、灯油の件であります。市ではこれまで原油価格が高騰し、国・県の緊急対策が講じられたことで、平成20年の２月に福祉灯油の購入費の助成を行っております。このときは、平成18年12月と平成19年12月の宅配灯油価格の差が宅配18リットル当たりで368円、26％の値上がりがあって、県の助成も含めた実施ということで、801世帯に422万円の助成を行った実績を持っております。平成20年の福祉灯油助成の内容を少しお話をさせていただきたいと思います。福祉灯油助成対象は、市民税非課税世帯であることが前提で、生活保護世帯、70歳以上高齢者世帯等、ひとり親世帯、それに障害者世帯は身体障害者手帳１級、２級所持者や特別障害者手当受給者など６つの区分に分かれていました。これら対象世帯と推定される方は1,871世帯と見込みました。実際に申請を受けた世帯数は907世帯、48％であります。ここから課税状況等の調査をして最終的に助成が決定された世帯は801世帯、見込んだ世帯の42％、申請を受けた世帯の88％でありました。助成に当たっては公平性を期したつもりで取り組みましたけれども、結果的には大変な混乱を生じたということも事実であります。今後の制度づくりの反省材料にもなっております。 昨年中の秋田県の灯油価格は１リットル当たり90円台で推移してきましたけれども、この冬季間になってから値上がりがあって、１年前の平成24年１月とこの平成25年１月とを比較すると18リットル当たりで180円、10％の値上がりという状況になっております。必要性は十分に感じておりますし、ただ、20年に実施した際の、公平性を重んじたつもりであるのに不公平感が発生してしまった、そして、たくさんの混乱を招いてしまったという反省をしております。以上のことから、予算がどうだという話よりも、その制度構築をする時間をぜひいただきたかったというのが正直な気持ちであります。なお、今現在の状況でどれくらいの金額が必要であるかというような推計等については、
福祉保健部長から報告をさせていただきます。 それと、ＴＰＰに関係するお話でありますけれども、ＴＰＰに参加することにより大きな経済効果が期待されるとして、現在、交渉協議に入ることが政府において検討されておりますけれども、参加することにより日本の農業分野が大きな打撃を受けることも予想され、参加に慎重な意見もあります。御質問の大規模肥育牛団地に対する影響、問題点についてですけれども、事業予定者であります秋田仙北夢牧場は肉用牛の生産販売を目的とすることから、仮に日本がＴＰＰに参加した場合、現在、輸入牛肉に対する関税、38.5％と伺っておりますが、撤廃されることになり、輸入牛肉が増加し国産牛肉が減る構図となるような報道もありまして、少なからず影響は出るのではないかというふうに受けとめております。 しかし、肥育牛団地の親会社は、現在、ＴＰＰ参加を見据えた経営戦略を立てております。他国でまねのできない黒毛和牛の肉を海外に広めるチャンスとも捉え、既に海外へ輸出実績も持っております。成果も得られているというお話を聞いております。当然、秋田仙北夢牧場についても、そのノウハウを生かし、国内出荷だけにとどまらず、輸出等も視野に入れ、仮にＴＰＰに参加したということがあった場合でも対応のできるような経営計画を立てているというふうに伺っております。 それと、肥育牛団地の推進で関係住民に及ぼす影響等についてということで、数点、御質問いただいておりますので、その点についてもお答えいたします。もし漏れていたら、どうか御指摘をお願いします。 事業推進に当たっては、環境に対する公害防止等々さまざま法令関係がありますので、この各法令を遵守し、細心の注意を払って建設、運営に当たりますので、関係住民の方々の影響は極力減少するように私どもも取り組んでいきたいというふうに思っております。万が一、問題が発生した場合ですけれども、原因を確認し、事業主体に問題があることが明らかとなれば、改善の指導や勧告を行っていきます。また、地元、事業主体、市との三者で協定を締結し、それぞれの責任の所在を明確にすることにしております。この協定案については、現在、両集落、黒沢集落、外谷地集落等にお示しをしております。既に検討をいただいている段階となっております。 それで、役員等、また出資等の話でありますけれども、秋田仙北夢牧場の資本金ですけれども、現在500万円と伺っております。今後、建物の建設、元牛の導入等、総額約６億円の大事業であることから、資金の調達や運営は慎重に進める必要があるというふうに思っております。このことから、ＪＡを初めとする地元金融機関と情報の共有を図っていて、円滑な資金供給及び運営状況をチェックすることで、赤字経営に陥らないような経営運営を監視したいと思っております。 それで、先ほど昨年７月の会議のお話をいただいておりますけれども、私の報告の記憶をたどっておりますけれども、当時の会議は多分この融資がまだ明確に決まっていなかったためで、川合社長が、当然ご自身社長ですので、融資の依頼について仙北市、地元の金融機関を訪ねていたものだというふうに思っております。また、場所もこの時点ではたしか確定していなかったと思っております。この後、実は秋田県の義平福という牛が長崎県で開催された全国共進会で２位という大変優秀な成績をおさめたことで、秋田県はこの機を逃すことなく秋田県の畜産振興を図りたいという思いが多分大きくなったものだというふうに私は想定しております。たまたま以前から仙北市が肉牛団地の計画を持っていることを当然、担当の方々は御存じですので、このお話に対してスポットが当たったものではないかというふうに考えております。 それと、水道の件でありますけれども、水道の件につきましては、夢牧場がご自身の工事の中で水道水源の確保を図るという計画で事業を進めておるという話を聞いております。 それから、議会で25年度予算、県の予算、それから補助要綱等の話についてもいただきましたけれども、この団地整備事業については、去る３月７日、秋田県議会本会議で承認をいただいて、25年度における予算執行が可能となったというお話を聞いております。また、本事業に関連する実施要綱、要領についても県主管担当課で決済済みという報告をいただいております。しばらくお待ちください。失礼しました。 それで、たくさんの方々が実は御不安を抱えている状況をできるだけ回避、解消しようということで、私どもずっと年が明けてからもさまざまな皆様方にお話しをさせていただいております。昨日は中川の地区の代表の皆様に計画の概要等もお話をさせていただきました。水のことがやはり心配になっているようでありましたし、また、牛の導入等でトラック等の車両が、大きなものが走るということを大変心配していて、道路改良の必要性等についても御指摘をいただいているという状況にあります。 それと、子牛の件でありますけれども、高久議員がお話しのとおり、秋田中央
卸売市場から子牛を購入するという予定を聞いております。仙北市の場合は繁殖農家が多いものですから、繁殖でとれた子牛は秋田中央
卸売市場に入るわけでありますけれども、できるだけ優先的に仙北市産の子牛を買っていただくというような流れになるかと思っております。 この場からは以上であります。 すみません、それでＴＰＰの関係と、それから牛肉の関係について副市長が情報を持っておりますので、その点少し副市長のほうから報告をさせていただきたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） 田邉副市長。
◎副市長（田邉浩之君） 私のほうからＴＰＰ交渉参加の推進と大規模肉用牛肥育団地について少し補足させていただきます。 牛肉は平成３年に輸入枠の制度から関税化され、輸入が自由化されましたけれども、国産牛肉の生産量は今までほぼ50万トン前後と横ばいでございます。ただ、牛肉の国内消費量は輸入された牛肉分だけふえているという構造が続いているところでございます。ただ、過去に牛肉の生産消費量に甚大な影響があった出来事は、2001年に国内、2003年にアメリカで発生したＢＳＥでございます。2000年と2005年の国内生産量、輸入量、消費量を見ると明らかでございます。大平畜産では肥育牛の誕生時から履歴管理を昔から導入して、一頭一頭餌の管理、体温チェックなどを行って、念入りに健康管理を行っておりますので、ＢＳＥ対策や健康管理体制もしっかり行われているところでございます。 また、
農林水産省の過去の影響試算では、平成３年の輸入自由化により、輸入牛肉と品質面で競合する乳用種牛肉や低規格の牛肉の
卸売価格が低下し、この影響は高規格の牛肉の価格にも影響したことは確かでございます。その影響は１割低下ということでございます。一方、生産意欲の高い農家においては規模拡大が進展して、１戸当たりの平均飼養頭数は、平成２年の11.6頭から平成22年の38.9頭まで増加して、肉用牛飼養農家の構造改革が進んだ側面もあります。600頭肥育体制の秋田夢牧場は、システム化された肥育体制と相まって競争力の高い経営だと考えます。さらにブランド化を進めれば、より競争力が高まることが期待されるところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 高田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（高田紀市君） 福祉灯油助成に関する御質問で、現在実施したらどのくらい経費がかかるかという御質問に対してお答え申し上げます。 今、福祉保健部のほうでつかんでおります数字でありますけれども、生活保護世帯が356世帯、それから高齢者の世帯が2,126世帯、障害者の世帯が832世帯、それからひとり親世帯472世帯で、3,786世帯と推計しております。この世帯全員が支給対象とした場合でありますけれども、支給額は20年の年と同じ5,000円ということにしますと、1,893万円の経費が今かかるという状況にあります。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 19番。
◆１９番（高久昭二君） できるだけ、時間が関係ありますので簡潔にお答え願いたいと思います。 通学路の関係で、克雪計画でも今後検討されるとは思うんですが、当委員会でも、下校時に骨折した子供さんが、小学生が出たんですが、やはり通学路の安全がなかなか豪雪のために確保し切れないと。道路もやっぱり狭隘な面もあって、特に角館町の町部はですよ。そういう点を何とか今後、通学路の確保の見直し、そして安全対策等をひとつ検討を入れて克雪計画を練っていただければ幸いでございます。何とか来年度からそれらをもとに実施できるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 さらに、門脇市長から先ほど角館流雪溝の今、整備工事を検討されておるやに聞きましたが、御承知のとおり、俗称角館南高通り、学
法寺の通りが８回も水浸しになりました。私は２回呼ばれて、お叱りを受けましたが、長靴が８分目になるくらいの大雨、豪雨みたいな感じでしたので、何とかこれは建設部長にもいろいろ御相談は個人的もかけましたが、なかなか構造設計上、難しいというのであれば、そういう場合の水を逃がすための工事を今後、検討できないものなのかどうか、岩瀬北野線のこれからの工事と相まって検討できないものなのかどうか、もしお答えできるのであれば、または検討するなら検討するでも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 まちづくり
地域運営体の関係でございますが、門脇市長の耳にも前は恐らく入ったかと思いますが、これがスタートしたとき500万円だと、最初その頭ばかり、我々もそうだったんだけれども、あったわけです。500万円を何と使い切ろうかと、その
地域運営体によってはですよ。そういうところもあったんですよ。非常にひねってひねって、じゃこれもやりましょうか、あれもやりましょうかと。雪の問題、除雪の支援をしなくてもいいというもし運営体があれば、それはそこの自主的に判断されるわけですから、どうのこうの言う筋合いはないのですが、やはり、少なかったところはなるべくそのほうに回すとか、もうちょっと柔軟性、または民生的な立場で、福祉的な立場で、または予算を別の枠で運営体とは別にとるとかというようなことをしなければ、１人、支援を要請した方が2,000円負担しているんですよ、金額はわずかかもしれないけれども、負担しているんです。だけれども、やっぱり途中でやめられれば、何だこんな制度は最初からなければよかったなと、または相手方によっては、頼めば途中でやめてもらうというのも言いづらいので、自分の自費でもって財布から出してやってもらったという方もございました。実際、角館町では。そういう点も見直しを図る必要があるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 それから、大規模肥育牛団地のことで、先ほど、融資のことを川合社長が来られていろいろ協議なさっていたように門脇市長は答弁されていましたけれども、これはあれですか、はっきり聞きますけれども、この６億円は、川合社長が経営なさっている大平畜産工業は資本金500万円だけを持ってくるのでしょうか。それともゼロなものでしょうか。ほとんど６億円またはそれ近くの額は、ＪＡ秋田おばこまたは市中金融機関から融資をしていただくのでしょうか。仮にですよ、御承知と思いますけれども、ＪＡ秋田おばこでは理事会がございまして、例えば融資をした場合、もし万が一、不謹慎なことを言うようですが、払えなくなったというふうな場合は理事が連帯して債務を保証するというルールになっているというふうに聞いてございます。今回恐らく融資を決定したからには、理事会で全員がよし認めると、自分たちも腹をくくって認めるというふうなことになっておるものでしょうか。結果的に、言い方は悪いんだけれども、人のふんどしで相撲をとると、どうもそういうふうな傾向があるんじゃないかなと私は不安を持っているんですが、その点は、私の誤解なものでしょうか。お答え願いたいと思います。 それから、非常に外国に、ＴＰＰが入っても大丈夫なんだというふうな説明でございましたが、一番心配なのは病気でございます。ＢＳＥにしてもいろんな問題、そういう点でわら、稲、そして飼料、主に当初ですよ、最初は200頭、どこから持ってこられるのでしょうか。北海道で栽培したものを持ってくるのですか、稲わら。それとも中国、オーストラリア、場合によってはブラジル、そういう外国から持ってくるものでしょうか。特に中国から持ってきた場合、そういうふうな病気の心配がかなりあるというふうに専門家から私も聞きました。だから、絶対毎日それはチェックされるでしょう。人でいえば身体検査みたいに。だけれども、やっぱりどうしても感染を防ぎ切ることはできないということが、やはり外国から輸入した場合の飼料、わら、いろんなそういうものがまざってくる場合があるんだと、そこまでチェックできるものでしょうか。その点についてひとつお答え願いたいと思います。 最後に、門脇市長は、ＴＰＰはこれはやむを得ないものだと、場合によってはほかの産業が振興するし輸出も伸びるというふうなお考えなのかどうか。仙北市にとっては利益があるものなのかどうか、不利益なのかもあわせてお答え願いたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 高久議員、質問の後ろから御答弁させてください。 ＴＰＰは今、仙北市でも影響額等をまた再精査をしておりますけれども、私は反対の立場をとっておりますし、賛成しかねるものであります。 それから、牛の団地の件ですけれども、事業費の４分の３は補助金であります。県と市の補助が入ります。県がこれだけ金額の多い補助をしたということは、やはりそれなりにこの必要性を深く認識していたものだというふうに思っております。 また、ＪＡさんも参加をしておりますので、例えば堆肥等での販売等も、副次産業も発生するものというふうにも期待をしているものもあります。 それと、牛の導入については、県のほうでまさに今議論になっていると思いますけれども、子牛導入の際の購入費に関する補助制度等をかさ上げすることが検討されているというふうにお聞きをしておりますので、四方からの応援体制が今、構築されているという状況にあるというふうに認識しています。 それから、運営体でありますけれども、これは、先ほど議員もお話ししたとおり、最初の私たちのアナウンスの仕方がよくなくて、500万円何とか使ってけれという話でお聞きになったような状況がやっぱりあって、これが一、二年混乱のもととなっております。お金をどう使うかではなくて、この課題を何とか解決したいんだけれども、これを何とか解決するためには資金が必要じゃないかというような使い方が基本的なところであります。 先ほどお話ししたとおり、世帯数、人口、また面積が全く違う各
地域運営体に一律500万円上限という考え方、想定の仕方自体、大変実は無理のあることだということは以前からお話をしておりますけれども、事業が熟度が増すにつれて、少しずつではありますけれども、皆さんこの利活用の仕方を大変熱心に丁寧に使っていただいている状況にあります。 先ほどお話ししたとおり、4,500万円というこの大きなこの枠、これをまたさらに増にするということは大変厳しい議論になると思います。そうではなくて、この枠の中で融通し合うというような、そういうような事業精査ということが、これからまさに始まるものというふうに思っております。 それから、学校の通学路の件でありますけれども、これは御指摘のとおり、まず子供たちの安全、高齢者等の安全を図るということが重要な視点だと思っております。特に、子供たちは毎日学校に通いますのでその通学路は危険があってはならないという思いで、今、先ほど話したとおり、克雪計画になるのか、または除雪管理安全計画になるのか、この辺はまだ議論の残すところでありますけれども、その目線はたがいないものだというふうに思っております。 それから、学
法寺周辺の水、私も何回か呼ばれて行っておりますので状況はよくわかっております。建設部長も同じ話をしていると思いますけれども、構造的、地形的な状況が、何としても改善できないという状況の一要因になっております。河川に流すということも当然考えますけれども、河川とのレベルというか、高低差の関係もあるようにお話をお伺いしております。いずれ25年度はこういうところも含めて抜本的な構造の見直しができるかできないかという議論を行なわなければいけないというふうに思っております。
○議長（佐藤峯夫君） 19番。
◆１９番（高久昭二君） ２つだけお伺いしたいと思います。 ６億円の事業費の概算を考え、その中での４億5,000万、つまり４分の３を補助すると、こういうふうにやるんだったら、川合社長の力をかりるのは当然必要なのかもしれませんが、仙北市に還元されるようなやり方というのは、最初から取り組むことはできないものでしょうか。大変な県としても破格の援助だと私は最初から思っていましたが、そういうのをありがたく頂戴するのも結構ですが、これは利益が出た場合どうなるんですか。経理担当者は大平畜産工業から来ている社員。ほとんど市の関係者はおらないんじゃないですか、役員の中に。１人は４月になれば入るんでしょうけれども、どなたかがというふうには私にも聞こえてはきているんですが、やっぱり市のほう、または市の経済にプラスになるような方法というものを考えるべきではないのかなと思うのですが、いかがなものでしょうか。 それとあわせて、黒沢地区、萩ノ台地区の方々の飲料水を確保させるのを、やはり市が今すぐできなければ大平畜産工業にやっていただくと。地下水を上げるんであれば、恐らく大型のポンプになるでしょうから。そこまで責任をとってもらうということを詰める必要はないですか。詰めるべきではないですか。 それから、福祉灯油についても、今までやった経緯があって、混乱した混乱したと言いますけれども、やり方が悪いから混乱しているんですよ。もうちょっと精密にやれば、他の市町村でも実施しているから、もう少し他の市町村のやり方を検討なさるべきではないでしょうか。その点をお答え願いたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 福祉灯油の話ですけれども、窓口等での混乱については、市の対応等の不備もあったと思います。そのような混乱をできるだけ来さないように、制度の設計とそれから職員の対応の仕方についてもきっちりと対応策を検討していかなければいけないということで、少しお時間をいただきたいというお話をしているというふうに御認識をいただきたいと思います。 それと、夢牧場の市へのメリットでありますけれども、これはあくまでも民間企業の活動に対する支援でありますので、第三セクターでもなければ、公共事業としてのなりわいでもない。ただ、この事業体が非常に仙北市、秋田県に対するメリットが高いということがなければ、市なり県民の税金を投じる理由を見つけることはできないわけであります。それだけのメリットがあるということであります。先ほど、実はお話を控えておりましたけれども、中国産の例えば稲わらとかを使うのであれば危険度が増すんじゃないかという御心配のお声もありました。120町歩程度の米、ホールクロップサイレージ、粗飼料等生産の面積が必要になります。そうすると、年額で大体9,000万円から１億ぐらいの、現状の制度でいくと交付金が農家の方々に収入として入るということもありますけれども、その収入よりも何よりも仙北市で安心な安全な粗飼料を提供するという、そういう仕掛けができるということで安全性が維持できるというものではないかというふうに考えております。 それと、ほかに雇用の側面であります。また、法人税の側面もあります。このような形で仙北市、また秋田県にメリットがあるということで、市なり県なりの助成が進んでいるというふうに認識をしているところであります。
○議長（佐藤峯夫君） 時間だからいいですか、19番。
◆１９番（高久昭二君）
地域運営体については当初予算にのっていますけれども、500万ですね、4,500万、これは見直す必要はないですか。その点だけお答え願います。
○議長（佐藤峯夫君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 来年度の事業全枠4,500万については、ぜひお認めいただきたいと思います。今回も除雪で苦情が大変少なかった、市のほうに少なかったという一つの例としては、運営体の方々の頑張りがあります。ぜひ応援していきたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） 時間ですので、19番、高久昭二君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（佐藤峯夫君） 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。 よって、本日はこれにて散会いたします。 （午後３時１２分）...