仙北市議会 2007-03-07
03月07日－04号
◆１６番（浅利則夫君） わかりました。
○議長（佐藤峯夫君） 以上で浅利則夫君の質疑を終わります。 通告による質疑は終わりました。
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△議案第７号の質疑
○議長（佐藤峯夫君） 日程５、議案第７号 仙北市
角館交流センター条例制定についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 田口勝次君、20番。
◆２０番（田口勝次君） 簡単な質問ですけれども、当初予算を見ると職員給与費という、この管理運営についてですけれども、賃金とかそういうものが出ていないというふうに見ましたけれども、直営で管理していくのかということが１つ。 それから、条例の中に
指定管理者制度の導入の関係も条例化されていますけれども、その見通しがどうなのか、その２点についてお願いします。
○議長（佐藤峯夫君） 大楽教育次長。
◎教育次長（大楽進君） 今度移管になります交流センターの管理運営につきましては、直営で管理運営してまいりたいと思います。 人のことにつきましては、現在、主に
仙北広域市町村圏組合で運営しておりますが、現在、嘱託の職員が１名おるわけですが、その方はおやめになるということで、それから派遣職員、大曲の商栄というところから派遣されておった長年勤めた女性の職員がおりますが、予算上では現在の委託料で、そこの商栄というところに委託するということで人件費を、そこに委託でありますが置いておるところであります。 直営で行うということで職員を置いてもらいたいということは要望しておりますが、当初予算では人件費は上がっておりません。 それから、
指定管理者制度でありますが、条例の12条から14条まで
指定管理者関係の条例が載っておりますが、この対応につきましては、
指定管理者制度の導入も可能な条項も含まれておるということで、今後、管理運営をしていく中で、現段階では
指定管理者制度を導入するかどうか、いかにあるべきか早い機会に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤峯夫君） 20番。
◆２０番（田口勝次君） 直営でいくということで派遣職員がそのまま残ると、そのような答弁でしたけれども、従来からいる派遣されている方がそのまま残るということですか。
○議長（佐藤峯夫君） 大楽教育次長。
◎教育次長（大楽進君） 現在、管理運営しております
大曲広域市町村圏組合からは、そのように要望されておりますので、今の派遣の職員を、経験もかなりあって、いろいろなこと、施設のことをいろいろ熟知しておりますので、引き続き雇用してまいりたいと思っております。
○議長（佐藤峯夫君） これで田口勝次君の質疑を終わります。
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△議案第８号～議案第１６号の質疑
○議長（佐藤峯夫君） 日程第６、議案第８号 仙北市
監査委員条例の一部を改正する条例制定についてから日程第14、議案第16号 平成19年度仙北市
簡易水道事業特別会計の繰入れについてまで、以上の各案を一括議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告がありませんので、これで質疑を終わります。
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△議案第１７号の質疑
○議長（佐藤峯夫君） 日程に入ります。 日程第15、議案第17号 平成19年度仙北市
一般会計予算を議題といたします。 これより質疑を行います。 通告により発言を順次許可いたします。 高久昭二君。
◆１８番（高久昭二君） 全部１つずつだと、款ごとだとまずいんでしょうか。
○議長（佐藤峯夫君） 全部一括でやってください。
◆１８番（高久昭二君） 全部ですか、わかりました。若干時間がかかると思いますが、どうか御容赦のほどよろしくお願いいたします。貴重な時間をおかりしまして、よろしくお願いします。 それではまず初めに、議案第17号の歳出３款民生費、３目老人福祉費、
老人入浴事業費補助金405万9,000円、
高齢者住宅整備資金貸付金450万円関係について、まず初めにお尋ねしたいと思います。
市民福祉部長さんも御承知のとおり、旧角館町におかれましては、昭和57年に当初80万円で保証人なしで融資した時期がございまして、その後には100万円というふうに増額してございます。今回、合併になりまして、昨年度から限度額が１人当たり65歳以上で150万円を保証人２人が必要となるというふうに、当然この条例にも定められてございます。 しかし毎年、決算を打つたびに感じるわけでございますが、旧角館町時代もそうでしたが、なかなか実際は希望があっても、融資を受けるという段になると踏み切れないと、または途中で取りやめする方も中にはおったと思います。それはなぜならば保証人になかなかなり手がないと。借りる方はお年寄りの方であればなおさら、やっぱり保証人になる方がちゅうちょするというふうなことと、御本人も返済が10年間にわたって、２年間は据え置きでありますが、８年間でもって年賦返済なり、いろいろな返済の方法はあろうかと思いますけれども、そういうふうなことで、実際は制度そのものは大変意義があるわけでございますけれども、生かされないというふうなこともあるわけでございますが、今後、一部見直しを図り、例えば限度額は150万でも結構でございますが、御本人が50万円借りたいというのであれば、50万円では保証人なしでやるとか、何かの方策で借りやすいような方策、もちろんそれは回収する側にすれば、必ず回収しなければならないという責任と義務があるわけですが、そこらあたりの兼ね合いを持った検討と見直しができないものなのかどうか、その点、まず第１点、お尋ねしたいと思います。 それから、前後になりましたけれども、
老人入浴事業費の補助金の405万9,000円、これも17年から年間３枚の無料券をいただきまして、仙北市民の方々に活用して大変喜ばれておるわけでございます。 しかし、お隣の大仙市におかれましては、年間12枚を発行して使われておられるわけでございますので、大変厳しい財源ではございますけれども、例えば平成18年度の２月時点でどれくらいの利用者がおって、または予算が消化されたのか、その点、第１点お伺いしたいと思います。 それから次に、第３款民生費、同じく２目の
乳児養育支援金支給事業費の2,280万円についてお伺いします。 これは御承知のとおり仙北市
すこやか子育て支援事業の中での支給要綱でございますけれども、今回、御承知のとおり、父または母の所得額が定率減税の半減、または来年度からは廃止というふうなことで実質の収入は全く同じであっても、所得税が上がるという危険性を伴うと。住民税も当然そうですけれども、対象外となるということが予想される方も出てくるかと思います。そうした中で、やはりこの別表にあります所得額、そしてその支給、その件をもうちょっと再検討なさるお考えはないのか、お答え願いたいと思います。 それから、さらに３目であります
児童福祉施設費、
すこやか子育て保育料の助成事業費の346万8,000円の具体的な事業内容を教えていただきたいとともに、先ほども同じことを申し上げましたが、定率減税の半減並びに今後の廃止というふうな中で、やはり所得税が住民税も含めて当然はね上がってくるというふうな中で、対象外となる方も出てくるかと思います。そういうふうな中での助成ができないというふうな方も出てくると思いますし、また保育料の値上げというふうなことで引き上げの対象になる方も出てくると思います。そのために厚生労働省では、去年の12月に各市町村に対して通達を出してございます。当然、担当部課の方では御承知と思いますので、その通達の中身は所得基準額を変更していただきたいと、そのためにそういう問題が生じるがために変更していただきたいというふうな手続をするように通知が出されておるはずでございますので、現時点で仙北市としてはどのように対応なさったのか、その点をひとつお伺いしたいと思います。 では続けていきます。歳出４款衛生費、１項１目
保健衛生総務費、心の健康づくり・
自殺予防対策事業費84万9,000円でございます。石黒市長の施政方針にも述べられてございますが、保健事業として仙北市の自殺率が全県的平均を上回っているというふうなことを述べられております。 それで質問でございますけれども、これはいろいろプライバシーが伴うわけでございますし、実際はなかなか公表されにくいわけでございますので、もし公表できるとすれば、警察署管轄か保健所管轄か私わかりませんけれども、秋田県、そして仙北市ではどれだけの数値が出ておるのか、もし公表できるとすればお答え願いたいと思います。 今回のこのモデル事業の指定を受けたわけでございますので、19年から３年間、この対象を取り組むに当たり84万9,000円をどのような事業を具体的に実施なさるのかお答え願いたいと思います。 それから次に、４款衛生費、４項３目の
汚泥再生処理センターの建設事業関連についてお伺いしたいと思います。 これらは御承知のとおり、18年、19年、20年というふうな３カ年で、今回前倒しで新たに国から１億円が来ましたので、工事が早く進むのではないかと思うわけでございますけれども、総額21億4,206万9,000円という、仙北市にとっては非常に大きな建設事業になるわけでございます。まず当面、実施設計に基づいてこれから造成工事なり躯体工事等に入るのではないかと思うわけでございますが、これは大体どういうふうな工事予定をなさるお考えなのか、その際の発注時期についてもお伺いしたいと思います。 また２つ目には、この工事については以前に全員協議会等でも具体的にお聞きしておりますけれども、専門の大手の業者さんが対象になるだろうというふうなことでございますけれども、そうなれば全く地元には１円も還元されないという、地元関連業者についてはそういうふうな危険性も伴うわけでございます。確かにこれは専門業者でないとできないというようなことも私自身も理解するものでありますが、できれば共同企業体なりの中で、例えば造成なり躯体は地元業者にやっていただきながら、そういうふうな指導管理のもとで専門業者にいろいろな工事設備、機械設備というふうな最終処分場の処理をできるような方向に向けていくことは可能でないのかなと思いますけれども、その点について発注者側としてはどのようなお考えなのかお答え願います。 またさらには、御承知と思いますけれども、以前にこの専門業者の方々、会社の名前は申しませんけれども、おわかりのとおり談合問題で指名停止を受けたり罰則を受けたりして、中にはこの工事事業から撤退した会社もございます、名前は言いませんけれども。そういうふうな中で、以前は大変大きな社会問題になったわけでございますが、そういうふうなことも抱えている中で、どのような談合防止をするというふうに、昨日は浅利議員も質問なさいましたけれども、どのように対応なさるのか基本的な考えをひとつお伺いしたいと思います。 それでは、第６款農林水産業費の２項、２目の松くい虫の防虫事業費436万2,000円についてお伺いします。 以前、旧角館町におきましても防除に努めたわけでございます。この防除帯をつくるということが、旧角館町でもたしか県の補助予算だったと思いますけれども、国道46号線をまたいだ防除帯をつくるというふうなこともお話ございましたが、御承知のとおりすでに抱返り渓谷、そして刺巻方面にまで、この松くい虫が北上しているというのではないかと思うわけでございますので、この防除帯の果たす役割とその効果のほど、さらには新年度のさっき言った436万2,000円の使途について、ひとつお伺いしたいと思います。 それから２つ目には、これまでは旧角館町におきましても松くい虫で枯れた松なり、その樹木を伐採して、そして薬剤を散布して薫蒸するというふうな方策をとっておりましたけれども、今は関係機関によりますと、機械のカッターですべて樹木を細かくして幼虫や病害虫を死滅させるというふうな方法も検討されているというお話は一部聞きましたが、それについてはいかがなものでしょうか、お答え願いたいと思います。 さらには次に、６款農林水産業費１項１目農業委員会費についてお尋ねします。 本年度は4,335万5,000円の農業委員会の予算措置でございまして、それには農業委員の報酬なり、事務局職員の給料、手当等もすべて含まれるわけでございますけれども、昨年度に比べまして、当初におきましては1,880万1,000円も減額されてございます。これはどういう内訳なのかお答え願いたいと思います。 またさらには、農業委員会の事務局が西木庁舎に置かれてございますが、角館、田沢湖庁舎にも勤務なさっておる職員の方もあろうかと思いますけれども、例えば農家の方々のいろいろな農業委員会関係の基本的な御相談なり、揮発油税の免除申請なりを西木庁舎に出向かなくても角館、田沢湖庁舎でそれをすべて事務処理できないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 次に、７款商工費、３目観光費についてお伺いしたいと思います。 修学旅行マネジメント事業費198万1,000円、これについては旧角館町でも修学旅行対策室を設けて、その所管に当たって努力なさってございますけれども、この修学旅行マネジメント事業は、仙北市におけるテンミリオン計画、また今後策定を予定している観光振興計画にも関連するのではないかと思うわけでございます。このたびのこの198万1,000円を使いまして、どこにターゲットを絞ってこの事業を展開なさるお考えなのか、またこの事業の内容についても概略で結構ですのでお答え願いたいと思います。 またさらには、平成18年度またはその前年度の中での修学旅行の方々が、どれくらい仙北市においでになって、観光または研修なさっていただいたのか、また18年度はどれくらいの実績があるのかもお答え願いたいと思います。 次には、同じく第７款商工費の観光協会補助金1,605万円でございます。 これは角館、田沢湖、西木、３つの観光協会がございまして、それぞれ役割を担っておるわけでございますけれども、この1,605万円の配分についてはどのようになっているのか。例えば平成18年度を見ますと、角館町の観光協会の補助金が200万、西木村観光協会補助金44万、社団法人である田沢湖町の観光協会が630万というふうに、大きく額が差異があるわけでございますが、これはどのようにして配分する基準があるのか、その点も含めてお答え願いたいと思います。 それから、歳出８款土木費、２項２目道路維持費、道路維持補修費1,481万5,000円関連についてお伺いします。 １つは、道路補修については、本来、西木庁舎にございます建設部、そしてさらには田沢湖、角館分庁舎の地域振興課との中での連携が伴って行われておるわけでございますけれども、その工事のすみ分け、あくまでも地域振興課は補修工事であるというふうなことをよく耳にするわけですが、具体的に額的に、または内容的にどのようにすみ分けなさっているのか、そういう点で私どもは立場上、市民の方々から苦情なりが来れば、まず第一に地域振興課に赴き、それでできなければ建設部にも赴かなければならないわけでございますけれども、その点に対する、できるだけ、もし予算が許すのであればスピーディーに対応できるような体制になっていただけないものなのかなと思いますので、その点をお答え願いたいと思います。 それから２つ目には、これらに関連しまして都市計画街路岩瀬北野線開通に向け、大町通り線以降との十字路の交差点の改良、またさらには市道岩瀬通り線との十字路の安全確保を図るために、当該十字路に信号機または交通安全の機器を設けることを御検討願えないものかどうか、お答え願いたいと思います。 それから３つ目には、角館地区におかれましては、まちづくり交付金事業によりまして、中心市街地にはカラー舗装並びに路側帯、そして車道との区別の歩道カラー舗装、また街灯の整備等がかなり進んでございまして、かなり見違えるようになりました。しかしながら岩瀬地区、旧角館南部地区におかれましては、なかなか手つかずの状態にございます。住民の苦情も寄せられておりますので、新年度の予算の中で許す範囲内でひとつ、年次計画に基づいてでも道路整備ができないものなのかどうか、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。 次に８款土木費、４項都市計画費の２目街路事業費、まちづくり交付金事業関連についてお伺いします。 １億5,600万円、駅東地区を中心に今回行うというような提案説明でございますけれども、以前に出されました１月31日付の産業建設常任委員会のまちづくり交付金事業の中で、都市整備課から提案されました外町活性化拠点施設の整備事業について、これを新年度から実施に移すお考えなのか、またこの計画のもととなるいろいろな民間の方々、まちづくり研究所からもいろいろな御提案がなされていると思いますが、それが生かされているのかどうか、また同研究所には補助金が出されているのかもあわせてお伺いしたいと思います。 それから、駅東地区の今回のまちづくり交付金事業に関連しまして、駅東の南北線の着工が19年度から図れる見通しなのか、その際には融雪溝も附帯工事としてなさるお考えなのか、お聞きしたいと思います。 さらには、神代第１幹線の危険箇所、そして広久内停車場線との交差する十字路の危険箇所の改修も、今後予定なさるのかもお伺いしたいと思います。 次には、４目の公園費についてお尋ねします。 実は昔は旧角館町におきまして、今工事計画されております都市計画街路岩瀬北野線の市営岩瀬住宅の、そしてまたもとの南部会館、もと市立角館総合病院の所有地の解体になりました跡地については、住宅の駐車場も予定されておるようでございますので、その余った地所を使いまして、小さくても結構ですので児童公園をひとつ設置できないかということも、関係者の方々から私に寄せられておりますが、今後、御検討の対象にできないものなのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。 それから２つ目には、古城山公園の借地の件についてお伺いします。 古城山の借地については、旧角館町側のときには佐竹北家からお借りしておるわけでございます。高橋町長の時代のときの平成10年ころに測量も行いまして、関係地権者との境界確認、そしてそういうふうな中で面積を出したわけでございますけれども、ある方がそれに対する異議を申し立てておるようでございます。その方のお話によりますと、大蔵省の所有地がその中に３カ所含んだ10カ所があり、この面積の問題と、さらには実際はこの方の主張だと佐竹北家にお借りしているよりも、その際に実際よりも10万坪も多くプラスして変更なさったというふうなことを一方的に主張されておるようでございます。さらに賃借料も１カ月22万から45万円もはね上がったというふうなことも主張なさっておるわけでございますけれども、私、担当委員会でなかったものですから、そういうのを確認する機会がなかったので、そういうことが果たして事実であったのかどうか、その点をお答え願いたいと思います。 さらに、古城山の用地測量した際の測量図には、年月日等も記載されておらないというふうなことでございますが、私それを実際見たわけではないのでよくわかりませんけれども、もしわかるとすればお答え願いたいと思います。 さらに、平成10年当時に旧角館町で古城山の用地測量をした際に、町境、つまり田沢湖町との境を決めるための個人所有者だけでなく、旧田沢湖町側からの方も担当者に立ち会っていただいたのかどうか、お答え願いたいと思います。 以上をもって、まず質問を終わりますが、場合によっては再質問もしますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤峯夫君） 18番、教育費残っています、裏の。議案49号まである、時間がなくなっちゃう、49号の。
◆１８番（高久昭二君） 失礼しました。議案第17号の10款教育費、２項小学校費、一般管理費8,850万9,000円、これは18年度に計画してどのような、その中に維持修繕費が200万含まれてございますけれども、どうなのかお答え願いたいと思います。 そしてこの維持修繕費の中で、いろいろな点が当初は賄われる、その後、補正もあろうかと思いますけれども、そういう中で十分、仙北市内の小・中学校の維持補修が賄えるのかどうか、まず第１点、お答え願いたいと思います。 ２つ目には、仙北市立角館東小学校の暖房設備は現在どのようになっているのか、建物が建てられたときに電気パネルヒーターが設置されたわけでございますけれども、今はやっぱり時代にそぐわなくて、暖房効果がなかなか十分発揮できないというふうには旧角館町時代から私も聞いておりました。がしかし、昨年の12月ころは、特に暖房のきき方、働き方が悪くて、特に低学年児童の教室が働きが悪いがために、先生方も大変御難儀したようでございます。空き教室からそういうふうな器具を持ってきたりしてやったわけでございますが、その際に、学校側の方からは教育委員会の方に御相談、または御要望があったのかどうか、そしてその結果、教育委員会でどのように対応なさったのかお答え願いたいと思います。 そして実は御承知と思いますけれども、例えば１年生の場合、12月からにかけて風邪でもって十二、三名も休んだというふうに伺ってございます。やはりそれは個人の病気の体質もございましょうけれども、非常にやっぱり教室が寒いというふうなことも先生方も認めておられるようでございますので、その際に確かに根本的に直せばいいわけでございますけれども、それには多額の費用がかかるだろうし、備品等も恐らく古くなっておるでございましょうから、その場合は補助暖房をやるというふうなことをお考えなさらないのかどうか、これからまた冬ももう一回は必ず過ごさなければなりません、統合のためには。その点についてはどのようなお考えなのか、ひとつお答え願いたいと思います。 それから、６項保健体育費の３目学校給食費についてお伺いします。 御承知のとおり、平成17年度決算によりますと、角館給食センターの学校給食費の未納の方が小学校19件、中学校８件、さらには16年では14件、中学校12件でございました。田沢湖給食センターでは17年度はゼロ、そして16年度では小学校４件、中学校２件ございました。西木給食センターについては未納は全くございません。これは１つには、給食費の収納方針が一般質問で触れられたこともあるかと思いましたが、やっぱり方法が全く異なるのかどうか、銀行振り込みはまだしていないかと思いますけれども、そういうのが例えば西木給食センターでは未納が全くないのか、父兄が集めるがためにないのか、そこら辺をひとつどのようになっているのか説明をお願いしたいと思います。 またこの前、教育長も答弁なさってございましたが、要保護、準要保護の児童・生徒数の中で、対象になる方には積極的に、やはり仙北市福祉事務所等、御相談の上で対応していくというふうなことでございますが、今後どのようになさるお考えなのかもあわせてお答え願いたいと思います。 以上で議案の質疑終わります。場合によっては再質問もございますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤峯夫君） 議案第17号については多岐にわたっておりますので、答弁は款ごとに求めることといたします。 ３款について、
中村福祉事務所長。
◎
市民福祉部次長兼福祉事務所長（中村清三郎君） それでは私の方から３款民生費の３目老人福祉費、最初の質問でございますが、
老人入浴事業費補助金、それから高齢者住宅整備資金について御説明申し上げます。 まず
老人入浴事業費補助金でございますが、これについては高久議員さんおっしゃるとおり、３枚１組の枚数で発行してございます。18年度のこれまでの実績ということでございますが、組でいきますと4,960組、枚数でいきますと１万4,838枚発行してございます。そのうち利用する方が１枚１枚使うわけですが、利用枚数が7,861枚利用してございます。したがいまして利用率が53％というような状況でございます。 先ほど大仙市の例も持ち上げられましたけれども、私どもも老人の方々に多く発行すればよろしいわけですけれども、このような状況を見ますと半分くらいの人しかまだ利用していないというような状況もございますので、いずれその辺のところは今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから２つ目の高齢者住宅整備資金でございますが、これは確かに高久議員さんおっしゃるとおり、実績が例えば18年度の場合は今回はなかったというような状況もあります。確かにそういう内容を検討いたしますと、借りやすい方向もこれから検討した方がいいのかなというような考え方をしてございます。いずれ、せっかくある制度でございますので、現状を把握しながら、今後借りやすい方向等につきまして考えていきたいというふうに考えてございます。 それから、次の同じ３款の２項の児童福祉費、２目の児童措置費でございます。 これにつきましては、１番目の
乳児養育支援金支給事業費、これにつきましては高久議員さんおっしゃるとおりすこやか事業でございまして、ゼロ歳児の保護者の方に対して１人当たり月１万円の助成をするものでございます。それから、これについては県の２分の１補助がございます。 それから、２つ目の
すこやか子育て保育料助成事業、これの内容につきましては金額346万8,000円の中身につきましては、認可保育以外の、認可外保育及び僻地保育所等の保育料の助成につきましてでございます。これにつきましては１歳児から就学前の児童に対しての保育料でございますし、これには当然、所得制限あるいは一定のルールに基づいた２分の１あるいは４分の１、全額というような形の補助がございます。先ほど申しました乳児の方も所得制限があるわけですけれども、これらについては今のところは、先ほど通達の話もございましたけれども、ちょっとその辺は私のところでは確認してございませんが、いずれ19年度の予算につきましては、これまでどおりの方法で計上してございます。 そして２つの事業についても、今、県で議論されております子育て新税の事業そのものでございますので、県の動向もありますけれども、高久議員さんおっしゃるような制度の見直しについては、それらも含めながら検討していかなければならないのかなというような考えをしてございます。 私の方からは以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） ４款について、
西根市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（西根博和君） ４款の心の健康づくり・自殺予防対策について御答弁申し上げます。 まず第１点目の自殺の現状といいますか、状況でございますけれども、非常に日本も秋田県も高い、そして非常にゆゆしき課題であるというふうに認識しております。古い資料になりますけれども、10万人当たり、秋田県の数値としては447人となっております。仙北市の場合は19人となっております。10万人当たりです。特に時期としては４月、それから７月、12月に起きやすいというふうな統計も出ております。この防止策を県の補助事業ともあわせて本市においても決して低いとは言われない、むしろ高い方にございますので、この事業を導入して、何とかして自殺防止の策を立てたいと。 （発言する人あり）
◎
市民福祉部長（西根博和君） すみません、仙北市16人です、10万人当たり。そのためにその制度を利用して、豊かな心と健康な体を保持しながら、家庭並びに地域参加していただきたいというふうなことで、特に17年度予算をお願いしておりますが、この事業を展開してまいりたいということでございます。 まず、市としては自殺予防のシンポジウム、いわゆる勉強会、それから心の健康づくりの学習、それから担当者の訪問、それからサポーター事業等々を実施したいというふうなことでございます。いろんな事情により、例えば病気、それからうつ、躁も含めて病気、仕事のこと、家庭のこと、金銭のこと、いろんなことがあろうかと思いますが、その状況を地域の民生委員さんとも連携をとりながら、できるだけフォローアップできるように、そして先ほど言いましたような普通の家庭生活、そして普通の地域参加ができるような学習会を通じて、何とかしてこの自殺予防を進めてまいりたいし、その気持ちの認識を高めていきたいというふうに思っております。 それから、し尿処理関係の処理場の工事予定でございますが、おおむね今の段階としては５月ごろをめどに入札会を実施したいという基本的な考え方であります。 地元への還元ということで、共同企業体等々の御質問もありましたが、さきの全員協議会でも御説明、御協議いただいておりますが、やはり特殊性、専門性ということから、おのずとその業務にたえれる建設業というのは限られてきます。ただ、私どもとしても、やはり地元でできるものは地元で実施していただきたいという気持ちはございますが、基本的にはそのことを申し添えながら実施したいと思っておりますが、その方法等については、また指名審査会等々の協議を経ながら進めていきたいと思います。そういう意味におきまして、談合防止、指名停止の関係もありましたが、少なくともそういうふうなことが起きないような体制を持ってまいりたいと思います。 その一つの方法には、これは指名審査会の協議の結果になるとは思いますが、一般競争入札、または公募型、それからプロポーザル、いろいろあると思いますけれども、少なくともそういうふうなことが生じないような配慮をして、協議をしていただきながら配慮してまいりたいと思っております。
○議長（佐藤峯夫君） 加藤所長、この今質問された数字は解明できますか、今わかりますか、わからない、わからなければいいです。 ６款について、野中産業観光部長。
◎産業観光部長（野中秀人君） 林業振興費の松くいの防除費について御説明申し上げます。 当管内では、平成11年から松くいの確認が行われて、そして抜倒駆除を実施してきました。それで、特に抱返り、それから田沢湖畔の方への侵入を防ぐために、防除帯を国の事業で実施してきました。それが15年から３カ年でございます。17年度で終わっております。それで今現在、田沢湖畔、それから抱返りの方には見えておりませんけれども、ただ、ところどころにぽつぽつと見えております。それは今後防除するというようことでございます。 それで、この予算の内訳でございますけれども、19年度の今回の計画では、18年に引き続きまして、田沢湖畔の市営キャンプ場から県民の森及び春山から御座石の周辺の樹幹注入を実施したいと思っております。樹幹の注入量ですが1,500本、これは大体30センチの松であれば五、六本必要ですが、それを注入予定しております。それから、ところどころに被害がある立木、それの抜倒駆除をする費用でございます。これについては県の補助が４分の３でございます。 それから、駆除の方法でございますけれども、今現在は被害木を抜倒し、薬剤処理をしてシートで覆っております。チップにして木材にしているところもありますけれども、こちらではその現場で処理しております。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君）
武藤農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（武藤博夫君） 農業委員会の武藤です。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、高久議員の質問にお答えいたします。 予算の減という御質問ですけれども、この減の主な内容ですけれども、今年度、旧角館町分の地図情報システム、この整備事業を国の補助事業を導入して整備をしております。その事業が本年度まず補助内ということで、その整備費にかかわる事業費の減が主な内容でございます。
○議長（佐藤峯夫君） ７款について、野中産業観光部長。
◎産業観光部長（野中秀人君） ７款の修学旅行マネジメント事業について御説明申し上げます。 この事業については、学校における体験型学習旅行を積極的に誘致するために、受け入れ体制の整備とＰＲでございます。それで同時に他産業への波及効果を図ることを目的とした事業でございます。 それで、主な内容でございますが、これは学校、例えば仙台、札幌、北海道等への誘致活動の職員の旅費、それからパンフレットの印刷、それからＣＤを作成するというようなことで、それの委託になっております。 それで、18年度の実績でございますが、体験学習の受け入れの学校数が24校、人数が1,684人でございます。それからこのほかにフィールドワークということで、これは野外の観察とかそういう関係ですけれども、学校数が14校で685人となっております。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 観光協会補助金について。
◎産業観光部長（野中秀人君） 続きまして、観光協会の補助金でございますが、観光協会の補助金1,605万円の内訳でございますが、昨年に比較しまして総額で731万円の増となっております。これは平成18年でございますけれども、田沢湖町の観光協会、それから西木村の観光協会は運営費の補助金でございました。そして角館観光協会につきましては、運営費の補助金と、それから桜まつりの期間中のグラウンドの駐車場、そこの収入も充てておりました。３つの観光協会でございますが、今年度につきましては統一した基準を設けながら予算措置をしてきました。 その１点でございますけれども、角館町観光協会の収入となっております駐車場の管理を観光課が一元管理をするというようなことが１つでございます。それから今まではそれぞれの観光協会ばらばらでございましたけれども、行政で行わなければならない事業、例えば観光のポスター、それからパンフレット等の制作につきましては、全額を観光協会の方に上げております。 それから、その他の観光協会事業については、おおむね半分、50％を市が補助するというようなルール設定で行ってきました。その結果でございますが、角館町の観光協会が200万から800万、それから田沢湖町の観光協会ですが630万円から760万円、それから西木の観光協会が44万円から45万円となっております。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） ８款について、田口建設部長。
◎建設部長（田口陽一君） 道路維持補修関係についてお答え申し上げます。 道路維持補修につきましては、緊急対応のため田沢湖、角館地区につきましては、地域センター、地域振興課の方で対応し、西木につきましては建設課で対応しております。 いずれにしましても、早急な危険除去、それから住民不安解消ということで、それぞれ現地把握を早急に実施するようにしているところでございます。 なお、緊急対応ができない場合につきましては、建設課の職員が現地把握の上、それなりの対応をしているという状況でございまして、地域センター並びに建設部の方に御連絡いただければ、早急な対応が行われておりますので、そのようにお願いしたいと思います。 それから、まちづくり交付金事業で、角館市街地の整備を進めているところでございます。それ以外の舗装等の傷みにつきましては、今後、現地調査の上、検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、都市計画街路事業でございますけれども、岩瀬北野線の開通に伴う信号処理等の交通安全対策についてでございますけれども、信号処理につきましては、公安委員会との協議の結果、起終点について信号処理で交通安全対策をすると。それ以外については一時停止その他の標識処理という形になろうかというふうに考えております。 また、これに伴う地域住民の出入り口につきましては、関係者と協議の上、乗り入れ等について事情聴取の上、工事をしているという状況でございます。 それから、中心市街地の整備、まちづくり交付金事業でございますけれども、外町活性化拠点施設整備事業でございます。これにつきましては、いろいろ民間団体の方々から提案を受け、中心市街地の活性化のための検討を進めてきたところでございますけれども、いろいろな選択肢がございまして、それぞれの部署で検討し、また商工観光団体との協議を現在進めているところでございます。 また、これから地元商店会との話し合いも進め、具体的な内容を固め、その上で議会の方に御提案申し上げたいというふうに考えております。 それから、南北線の整備につきましては、平成20年度を予定しておりますので、神代第１幹線並びに県道の交差点改良についても、平成20年度で検討したいというふうに考えております。 平成19年度につきましては、軟弱地盤の対策工事等もあわせるとともに、用地交渉等を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、公園費の方でございますけれども、第１の古城山の公園の件についてでございますけれども、御指摘いただきました点につきまして、10万坪が多いとか借地料が上がっているというようなことについては、私も承知しておりません。 ただ、借地料につきましては、昨年、都市整備課長が所有者と会いまして、値下げのお願いをして、手元に資料ございませんけれども値下げをしていただいて、その話をしているという状況でございます。 それから、古城山公園の測量図面でございますけれども、これにつきましては関係者立ち会いの上に作成しているという内容について聞いている状況でございます。町村会の立ち上いについては私も承知しておりません。 それから、岩瀬北野線の整備の跡地の活用の件でございますけれども、これにつきましては御指摘ありましたように、市営住宅の駐車場に一部活用したいというふうに考えております。その他、残地に出ている分につきましては、耐雪帯、それからそういう道路関連施設として残しておきたいというふうに考えております。 南部会館の公園化については、現在のところ検討の中に入っておりませんけれども、地域の要望なり、今後の活用については、地域の方々と話し合いの上、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 大楽教育次長。
◎教育次長（大楽進君） お答えいたします。 10款２項１目小学校費の一般管理費8,850万9,000円ですが、これが18年度に比較してどのようになっているかという御質問でございましたが、18年度は一般管理費、同じく9,353万3,000円であります。18年度と比較して502万4,000円、率にして5.4％の減となっておりますが、この原因としましては、主に上桧木内小学校の閉校によるもの、それから一般質問にもございましたが、現在、西木総合公社から派遣されている公務員、小学校で３人おります。これが閉校によりまして２名に減るということ、それから手当その他がなくなるということで、その減によるものが主なものでございます。 その他、各小学校の９校になりますが、管理費については昨年並みに措置されているものと考えております。 それから、維持管理費の中の200万円でございますが、これはあくまでも小学校９校分の小破修理等、緊急を要する修繕等に要する経費であります。18年度は100万円でございました。100万円の増でございます。補修工事等を要するものにつきましては、諸工事費が300万円ありますので、その中で対応してまいりたいと思っております。 それから、角館東小学校の暖房機はどうなっているかとの御質問でございますが、ご存じかと思いますが、角館東小学校の暖房機は電気暖房機でございまして、昭和55年の建築以来26年経過しておりまして大変老朽化していることが現実であります。当時は灯油がなくなると値上がりするというような時代でありまして、電気暖房にしたわけでありますが、現在のような夜間電力等を使用する蓄熱式の暖房ではなくて、直接、電気を使って暖房するというもので、老朽化しているということでサーモスタットその他の機能が低下していることが現実であります。御質問のように、昨年の12月に寒かったということでありますが、機能の低下によりまして最初の暖まるまで時間がかかりますので、寒かったときがあったということであります。 ちょっと原因は聞いておりませんが、空き教室がございますので、他の教室のものと取りかえて対応したということであります。その件につきましては、教育委員会として報告を受けております。 それから、老朽化しておりますので取りかえとか、そういうことを検討しなければならない時期に来ておりますが、来年度統合いたしますので、経費もかかりますので、それまでの間、そのようなことが生じた場合は補助暖房として大型の石油ストーブを設置するなりして対応してまいりたいと思っております。 それから、給食費でありますが、17年度決算では高久議員、御質問のとおり件数はそのとおりでありますが、現在、田沢湖地区の滞納は解消されております。角館地区で27件ございますが、その後、７世帯が準要保護世帯として認定されております。 収納方法の御質問でございますが、異なるかということでありますが、保護者の方を中心として地域で集金をしていただいておりますので、収納方法については３地区でも変更ございません。 一般質問でもありましたように、教育長が答弁いたしていましたように、時代の流れで口座振替という要望がかなりございますので、19年度中に方向性を見出して、口座振替になりますと、また滞納がふえるおそれもあるわけですが、その滞納を防ぐような方法を検討しまして、口座振替も検討して行ってまいりたいと思っております。 それから、要保護、準要保護の人数でありますが、現在、要保護の人数が７人であります。それから準要保護が192名ということであります。そういう今の現状であります。 今後、中には給食費の滞納ということは、教育長も答弁いたしましたように、保護者の責任感や規範意識の低下、またその経済的な理由という方もございますので、経済的な理由で給食費を納められない方につきましては、このあくまでも準要保護制度を利用いたしまして解消していきたいと思っております。
○議長（佐藤峯夫君） 18番。
◆１８番（高久昭二君） ちょっと多岐にわたっていますので、最後の方から逆に質問していきます。 今の10款の教育費の関係でございますので、小林教育長にちょっとお尋ねしたいんですが、大楽次長からさっき御答弁いただきましたが、東小学校の暖房関連、事情は私も角館町議会でよくわかっておりますけれども、来年度統合するので、その一冬を越すための大型ストーブ等で今後対応したいということですけれども、そしたらなぜ12月から１月、確かに今回は暖冬だけれども、朝と夕方はやっぱり結構冷えるんですね、御承知のとおり。そういうときに、ほかの空き教室から借りてきて使うという方法もあろうけれども、やっぱりそれでも寒いがために、担任の先生方が大変心配して、保護者の方に学級通信だよりに、少し厚着してきてくださいということも書いておるんですよ、それはご存じですか。別に書けばだめだということではなくて、それくらいに心配して、やっぱり対応というのは、子供方だって余り厚着は本当は何か今の時代だと嫌うらしいんですね、下ズボンをはいたりとか、いろんなことが細かいことはわからないけれども、そういうふうな時代なので、今後、大型石油ストーブで対応したいと考えているんだったら、なぜ現在できないのか、しなかったのか、大型灯油の石油暖房ストーブだったら幾らでもあるんでしょう。教室に２つぐらい置けば結構暖まると思いますよ。やっぱり東小で非常に困っているんだったら、なぜそういうふうなことを即座に対応できないのか。予算がないとか金がないとか、来年度は統合するとかというふうな期待的なことだけで済まされていいのかどうかですね。 子育て支援が大切だとか、いろいろ事業、学校の教育を充実させたいとかと口だけでは言っているけれども、やっている実態がそうなっているのではないですか、ちょっと失礼なことを言いますけれども。そこあたり、もうちょっと誠意を持ってこたえていくと、学校の相談に対応していくと、そういうふうなことがなければ、今何だ、教育委員会は何をやっているんだというふうなことで必ず言われるはずですよ。ですから、そういうふうなことをもうちょっと、仙北市となって大きくなったなからこそ、もう少しその辺を目配りしながら私は対応すべきでないかなと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。 それから、今後、給食費の関連につきましては、やはり角館で残りの20世帯に対しては、保護者については懇切丁寧な御相談を行いながら、分割なり、または必要な措置をとるなり、またさっき言った準要保護の対象がさらに適用になるとすれば、そういう方向にひとつのっけていただきたいと思います。まずその点だけ、ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） 続けてください、質問事項、これだけですか。
◆１８番（高久昭二君） 答弁、一つずつ決めていきますから。
○議長（佐藤峯夫君） いやいや、３回だけに限られておりますので。
◆１８番（高久昭二君） わかりました、そうすれば。
○議長（佐藤峯夫君） こちらは再質問と受けとめていますから。
◆１８番（高久昭二君） わかりました。
○議長（佐藤峯夫君） なければ、ないでよろしいです。
◆１８番（高久昭二君） あります、今やります。まだお昼になりませんので、十分時間がありますから大丈夫です。 今度は８款の土木費の関連でお尋ねします。 古城山公園の借地関係について、もしかすれば大変失礼ですけれども、田口建設部長さん、当時、角館町幹部職員でなかったので、よくおわかりにならないと思いますので、もし事情が許せれば、佐藤建設課長に参与していただいて、まず今、時間がないとすれば、午後からでも結構ですので、ここ保留しておきますので、ひとつ公園については答弁をお願いしたいと思います。 それからもう一つは、都市計画街路の件でございます。まちづくり交付金関係でございますけれども、この外町活性化について、まちづくり研究所とどのような関係を持っておられるのか、これは全くの民間団体だと思いますが、これがまちづくり交付金事業の国から補助が来た事業でもって、幾らか調査したり研修したりするための補助が出ているのかどうか、まちづくり交付金事業費から出ているのかどうか、その点を確認したいと思います。 それから、結論からいえば、私、担当常任委員ではもちろんありませんけれども、全く西宮家の二番せんじになる危険性があるのではないかと。公衆トイレは確かに必要だと思います、これは私の私見ですけれども。それから休憩、休み場所もあった方がもちろんいいと思いますが、隣に西宮家が外町を活性化するという大名目で元高橋雄七町長時代に多額の費用をかけてつくったわけですね、かなりお金をかけています。でも、それが結果的には成功していないというふうに判断なさっておるんでしょうか、その点をひとつお伺いしたいと思います。 それから、まちづくり交付金事業の駅東の関連について、南北線は平成20年度からできれば着手したいということですが、どうして19年度からできないのか、そうすれば、これは当初計画立てた年次計画よりもかなりおくれるのではないかと思うんですね、年次計画も組み直さなければならないような事態でございますが、どういうふうな事情でおくれるのか、それについてお答え願いたいと思います。 それから、岩瀬北野線の関係での児童公園等については、今後、要望も地元からも出てくると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それから次に、道路補修関連でございますけれども、地域振興課に対しての緊急を要する場所とか、やはり小破修理等について、どれくらいの角館並びに田沢湖の地域振興課に、それに向けた予算が措置されているのか、お答え願いたいと思います。 それから次に商工関係です。 第７款商工費、観光協会は、そうすれば新年度からはまとめて1,605万円というふうな形での補助をするというふうなことに変わったのでしょうか、18年度に比較しましてですね、ですからそういう点を３つの観光協会も了承なさった上でのことなのかと思いますので、その点についてお答え願いたいと思います。 それから、桜並木駐車場、確かにこの前３名の管理員を募集なさっておりましたが、商工観光課でやらなければならなくなった理由についてひとつお答え願いたいと思います。 それから、修学旅行マネジメントの関係、よくわかりましたけれども、東北と北海道関連を主にターゲットになさっておるようですが、これまでどおり関東、東北以南、そして首都圏なりをもさらに強めるというふうなお考えはないのかどうか、お答え願いたいと思います。 それから農業委員会費の６款の１項１目の関連でお答え願いましたけれども、事務局体制として、角館と田沢湖の庁舎にも兼任なさっている、もしかすれば職員もあろうかと思いますが、少なくとも揮発油税の免除申請とか、本当に基本的なことはそこですべてできると。そうすれば分庁舎方式ではないというふうに反論なさるかもしれませんけれども、やはり行く人は高齢者の人も結構おるんですよ。自転車で西木庁舎に行った方があるんです、角館で。だけれども用を足せないで帰ってきたという方もおるんで、そういうふうなむだなり、本人に過重負担をかけさせないようなための方策も私は本庁舎ができるまでの間は必要ではないかと思いますが、その点は事務局長さん、どのようなお考えでしょうか、もし、御見解があればお聞きしたいと思います。 それから、松くい虫防除について、今後ますます北上してくる嫌いがあろうかと思いますので、いろいろ専門家からの指導も当然仰いでおることと思いますが、また県とも協議なさっておることだと思いますが、田沢湖畔の中心も、もし枯れ出してきたりすれば、これはやっぱり日本一深い湖であるというふうなことの観光キャッチフレーズにも、やはり響きかねないと思いますので、その点、観光課なりほかの方とも関連して、もう少し有効な手だてがないものかどうか検討なさるお考えはあるのかどうか、樹幹注入というふうなことでございましたが、その点もしあればお聞きしたいと思います。 それから汚泥処理センターの関係、４款衛生費の４項３目汚泥処理再生処理センターの建設事業の関連でございます。５月に入札会をなさりたいというふうなことでございますけれども、そうすれば、これまで排除勧告を受けた専門企業、または談合でもってやはり指名停止を受けた企業というのは、これに属さないというふうなことで理解してよろしいんでしょうか。 それから、できるだけ地元でできる工事は地元でというふうな表現を
市民福祉部長さん、なさっておりますが、下請でというふうなことも考えられるのか、その点を確認していきたいと思います。 それから次に、３款の民生費、私、先ほどもお尋ねしましたが、去年の18年12月に厚生労働省の方から定率減税が半減、さらには20年度から全額廃止になるというふうなことで、全廃になるということでもって各県市町村に対して所得基準額の変更の手続をするようにというふうな通達が出ているはずなんですよ、それはごらんになっているんでしょうか。それに基づいて今後対策を市長の御指導のもとになさるお考えなのか、その点だけちょっと確認しておきたいと思います。 それから、老人福祉費関連、３款民生費、３目老人入浴関係でございますので、これについては先ほど詳しく御答弁いただいたとおり、現在は半分の方しか御利用なさっておらないと。7,671枚、53％、これにはいろいろ理由もあろうかと思います。足の確保がないと。日中は皆、若い人もいろんな人方もお仕事、お勤めなりでだれもいないし、自分では行きたくても行けないという方もおるだろうし、何かの形でもう少し使いやすいような方法、ひとつ考えられないのかどうかということと、やはり枚数を結局これが53から55に仮にパーセンテージが上がったにしても予算が必ず不要になるわけですね、そういうのをこの新年度なり活用して、３枚というのは余りにも少ないと。最低でも５枚に上げていただけないかという要望も私は直接寄せられております、ごく一部のお年寄りの方ですけれども。それについて新年度の中で、予算が厳しいという御答弁がはね返ってくるかと思いますけれども、御検討できないか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、高齢者の住宅整備資金の関係、よくわかりました。これについては高齢者の整備住宅についても、希望の方々もやっぱりおられるようです。今、介護保険の関係もございますけれども、この機会に何とか水洗化したいとか、あとは段差を少なくしたいとか、またはいろいろアルミサッシにしたいとかという方もあるようでございますので、ただしなかなか保証人のなり手がないというふうなことからすれば、段階的にまず50万、80万、100万、150万とかという段階でもって、または限度額で、ここまでは保証人要らないとかというふうな方法なり、これはちょっと法に触るとすればできないわけでありますけれども、年金担保なりの方法もできるのかできないのか、もし御見解があればお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 小林教育長。
◎教育長（小林一雄君） 10款の先ほどの東小学校の暖房について、本当に老朽化で突然使っていてだめになるというケースでありました。やはりこれはシーズンに入る前に、やはりしっかりした点検をやる必要があるというふうに反省しております。また、老朽化のことからして、先ほど教育次長、申し上げましたように、それの対応暖房、つまり石油ストーブの準備ということを万全を期して対応してまいりたいと思います。 それから、給食費にかかわる準要保護の子供たちの問題ですが、今、学校の方、学級担任等の方から保護者との連携、そして保護者が教育委員会に御相談するというケースがございます。そういう道筋が非常に大事で、やはり親の状況や子供の状況について、情報を学校が窓口になっているケースがありますので、そちらの窓口をしっかりしながら、我々の方でもその情報を集めながら御相談に応じてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤峯夫君） 田口建設部長。
◎建設部長（田口陽一君） 各地域センターの道路維持補修の予算についてお答え申し上げたいと思います。 田沢湖地域センターにおきましては、賃金が180万円、トラック等の借上料50万円、原材料費として100万円、その他消耗品が18万ほどで、計368万3,000円でございます。 角館地域センターにおきましては、市道管理業務委託としての委託費が120万円、これはここに賃金といいますか、作業員がおりませんので管理業務を委託するというものでございます。 トラック等の借上料は50万円、原材料費が100万円で、計が大体312万円ほどでございます。 西木については、建設課の予算を充当するということになっております。 それから、まちづくり交付金事業から、まちづくり研究所に支援としての補助が出ているかということでございますけれども、これは昨年度、まちづくり支援交付金事業と、名前はちょっと大変申しわけないですけれども、正式な名称はちょっと私もど忘れしましたけれども、県からの補助50万円で支援事業として、このまちづくり研究所に補助されているという状況でございます。 それから、外町活性化拠点施設センターの西宮家の関連でございますけれども、これにつきましては当然、隣接する西宮家との相乗効果というものも期待して、この地域での整備を進めていくという考えでございまして、当然、現在の西宮家と連動したり、道路によってそれぞれがつながると。それに伴って、その周辺の商店会との連携というものも図っていくという考えで現在進めている状況でございます。 ただ、西宮家の状況については、私の段階ではどうなっているのかについては承知しかねている状況でございます。 それから、駅東地区の着工の問題でございますけれども、平成19年度の事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、駅東地区の中央線の道路改良工事を行う予定でございます。これは軟弱地盤でございまして、非常に多額の工事費がかかっている状況でございます。それとあわせて南北線の用地交渉を現在、進捗の状況でございますので、それらをあわせた19年度において完成の上、20年度に工事に着工したいと、そういう考えで進めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 野中産業観光部長。
◎産業観光部長（野中秀人君） １つ目の観光協会の補助金でございますが、1,605万円、３つの合計額ですが、これを一括して補助をするかということですけれども、それぞれの観光協会に補助することにしております。 それからもう一つ、桜並木駐車場の管理ですが、観光課で管理ということですけれども、これは今までどおりです。 それで、先ほど話したのは、旧角館高校のグラウンドについては、観光課で一括管理しているというようなことです。 それから、修学旅行のマネジメントですが、東北以南の方にも進めるべきだということですが、これはテンミリオン、それから今現在のいろいろな意向調査をした結果ですが、今後、観光振興計画の中で具体的に計画を立てたいと思っております。 それから、松くい虫のことですが、松くい虫の予防策ですが、今現在、有効な手だてというのは、やはり樹幹注入ということで聞いております。それに今回は、田沢湖畔を小まめに調べて樹幹注入をする計画をしております。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君）
大澤総務部長。
◎総務部長（大澤隆君） 農業委員会の住民の利便について、市の分庁舎方式、組織機構の問題でありますので、私の方から答弁をさせていただきます。 農業委員会は独立した委員会でございますので、十分農業委員会の意見、要望を聴取しまして、あと高久さんが言われるように、住民のニーズも調査しながら対応してまいりたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君）
西根市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（西根博和君） 汚泥関係の指名停止関係に関してでございますが、最終的には市の指名審査会で協議されることになりますけれども、私どもとしては指名停止期間は指名にはならないというふうに理解しております。 また、地元関係の工事関係については、いろんな工程、工事がございますので、できるだけそれが反映されるようお願いしてまいりたいと思っております。 それから、通達の件でありますが、その内容については再度確認し、検討し、対応してまいりたいというふうに考えております。 それからいま一つ、入浴券ですけれども、確かに回数についてはいろんな希望もございます。それから足の便、いろいろございますが、中にはまた入浴券は要らないという方もいるのも事実でございます。いろんな町民のいろんな利用者の方々の意向を伺いながら、この後の研究課題ではなかろうかと思っております。 それから、住宅の貸し付け関係でございますが、年金等々について担保云々については、私は好ましい方向ではないと思っております。また一般的に保証協会等々あれば、それは別ですけれども、やはり賃貸借の場合には保証人はお願いしたいというのが大原則でいきたいと思っております。 それからもう一つ、先ほどのこの場をおかりしてですけれども、心の健康づくりで自殺者関係でありますけれども、改めて数値を申し上げたいと思います、先ほど表現が間違っておりましたので。 自殺者数は秋田県で447、それから仙北市で16、これが実数で10万人当たりの自殺率にいたしますと、秋田県で39.1人、それから仙北市の場合は49となっております。訂正しておわびします。
○議長（佐藤峯夫君） 18番、先ほどの保留された公園等については、建設部長に昼食時を利用して十分調査させ、かつ午後に再答弁をさせてはどうですか、それでどうですか。
◆１８番（高久昭二君） わかりました。
○議長（佐藤峯夫君） それからもう一つは、また再々質問がありましょうが、あるでしょう、18番、質問権ありますから、もう一回質問されるわけですね。
◆１８番（高久昭二君） はい、お昼までに終わりますので。
○議長（佐藤峯夫君） できるんですか、できるだけ御協力してください。 そういう意味で、18番の再々質問を行います。 18番。
◆１８番（高久昭二君） 先ほど
西根市民福祉部長さんから御答弁いただきましたが、厚生労働省から12月中に出されております、県を通じ各市町村に通達が出ておるはずですので、もし、今日中にそれを確認できたら、ひとつ今予算審議している最中でございますので御報告願えないものでしょうか、今日、どうしてもわからなければ、明日でも結構ですので、ひとつ御報告願えないものでしょうか、その点、第１点。 それから、自殺の関係でございますけれども、数値等もよくわかりましたが、やはりこういうことを言うとなんですけれども、講座とかいろんな研修、勉強も大切ですけれども、その人の心に持っている悩みをまず聞いてあげると。やっぱり悩みを聞いてもらうと、かなりすっきりするらしいんですよ。私もいろいろ聞いた機会もあったんですけれども、それとやっぱり今、電話があるんです、命の電話というふうな、ああいう制度もひとつ広域的に県とも協議しながら、いろんな関係団体とも協議しながら、本当に困っている方が電話をしてアドバイスをいただくというような方法を講ずることも、いろいろと大変でしょうけれども、ひとつ御検討願えないものでしょうか、その点について、もし御見解があれば簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。 それから、入浴無料券の回数券については、先ほど答弁いただきましたとおり、どうかひとつ前向きに、できるだけ予算の許す範囲内で努力していただきたいと思います。 それから、商工費の関係でございます。商工費の関係では確かによくわかりますけれども、旅行のマネジメント事業というのは、やはり商工会なり観光協会、そしていろんな各民間の立ち上げているＮＰＯ法人とか、いろんな施設とか団体等も、いろいろな連携を図りながら、やっぱりいろんな方々の協力もいただきながら進めていくべきではないかと思いますので、今後そういう点をひとつ御検討なさるお考えはないのか。市担当課単独だけでなく、いろんな観光協会なりいろんな団体ございますので、そういうところとも少し連携を図って、情報交換、そして協力いただく方法が、私はよりベターでないかと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。 それから、観光協会の補助金について再度お伺いします。1,605万円だけではないでしょうけれども、いろんな形でお金が出ているんですが、平成19年度、角館、西木、田沢湖、幾らぐらいに当初はなるのか、その点をお答え願いたいと思います。 それから、土木費の関連でございますが、神代第１幹線の危険箇所なり、そういうところは20年度からというふうなことでございますけれども、相手が確かにあるわけでございますので、相手の御協力をいただけない限りはできませんけれども、19年度中も頑張ってみるというふうなお考えなのかどうか、その点をひとつお聞きしたいと思います。 まず大体そういうところでよろしくお願いします。
○議長（佐藤峯夫君）
西根市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（西根博和君） 通達については、いま一度確認したいと思っております。 それから相談事業、それから電話相談等々については実施しておりますので、そのＰＲ方についても、この後、ナビも含めまして努めてまいりたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） 野中産業観光部長。
◎産業観光部長（野中秀人君） マネジメント事業についてでございますが、現在は主に田沢湖の観光協会と一緒にやっておりますけれども、今後いろいろ管理団体と一緒に協力しながらやっていきたいと思っております。 観光協会の補助金ですが、角館町の観光協会は800万です。それから田沢湖観光協会が760万、それから西木の観光協会が45万円でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 田口建設部長。
◎建設部長（田口陽一君） 神代第１幹線の件ですけれども、これについてはあれですか、未処理といいますか、用地が整わなかったことの件ですか。 （「そうです」と言う人あり）
◎建設部長（田口陽一君） これにつきましては、前から御指摘いただきまして、担当職員が本人と会いまして、いろいろ所有者の方も地域からまたいろいろ話されているということで、今年度そういう解決に向けた話し合いを進めるということで了解を得ている、そういう状況でございます
○議長（佐藤峯夫君） 田口建設部長の再々々答弁を保留しながら、議案第17号における高久昭二君の質疑をこれにて終わります。 暫時休憩いたします。 13時まで。 （午前１１時５１分）
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○議長（佐藤峯夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後０時５９分）
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○議長（佐藤峯夫君） 18番、高久議員に対する保留しておりました答弁を行います。 田口建設部長。
◎建設部長（田口陽一君） 古城山公園の借地関係についてお答え申し上げます。 高久議員から御指摘いただきました経緯でございますけれども、昭和50年４月から公園敷として貸借を始めております。その当時の面積は４万4,682平方メートルでございます。その後、いろいろ経緯ございまして、平成７年３月１日からの契約で測量に基づきまして11万5,015平米で契約しておりまして、単価として平米当たり30円で契約をしております。 実測に際しまして、田沢湖地区の所有者、大変多くございましたけれども、高田八右エ門さんほか関係者が立ち会い、所有者、それから建設課からは佐藤秋夫が立ち会っておるそうでございます。その当時、隣接の個人所有者の転売がございまして、土砂の採取等が始まったため、そういう形、いろんな問題がふくそうしてございまして、そういうものといいますか、そういう関係を回避することも含めまして、隣接者の立ち会いを求め確定したところでございます。 平成18年３月に、所有者と都市整備課長が土地の貸借料につきまして話し合いをいたしまして、平米30円を平米当たり27円で18年４月１日からの契約をしております。これについて34万5,000円弱の引き下げとなっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 18番。
◆１８番（高久昭二君） 再質問を１回だけしてもよろしいですか。
○議長（佐藤峯夫君） 再々質問で終わりましたので、後ほど再度質問される……
◆１８番（高久昭二君） 今、保留してあったからですよ。
○議長（佐藤峯夫君） いや、保留は答弁だけで、これを答弁を残し、17号議案についての高久昭二議員の質疑を終わりますという宣告をいたしております。 よって、次に来る17号に関連する高久議員の質問事項の中で関連性がありましたら、今の問題点に関連事項として再質問していただきたいと思います。よろしいですか。
◆１８番（高久昭二君） はい。
○議長（佐藤峯夫君） 田口勝次君、20番。
◆２０番（田口勝次君） 高久議員が質問した内容も含まれておりますけれども、答弁を要したものについては再質問といいますか、私からは質問しませんけれども、疑問に思う点については、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 最初に、議案第17号の歳入についてでありますけれども、特に市長の施政方針で言われていますことは、一般財源の伸びというのは期待できない、収支のアンバランスによって財政は極めて厳しいという見通しを持っていると。そしてこれを短期的に財政状況を解消する施策ということで、いろいろ挙げられていますけれども、質問は、今年度予算にそういう財政は極めて厳しいというものを、いかにして反映してあるかということについて、具体的な内容があればお示しを願いたいということが１つであります。 それから、使用料及び手数料の収入額と支出額を対比した場合に、費用対効果というのは全く考えられていない。そういう意味から申し上げますと、財政が厳しいという認識の割には、予算措置については従来と何ら変わっていないのではないかというふうに見受けられますけれども、その点についていかがでしょうかということであります。 それから、歳出２款１項総務管理費についてであります。 ６目の説明欄を見ますと、地域審議会費とか、あるいは行政改革推進費とか、定住対策プロジェクト推進費、あるいは男女共同参画推進費、いろいろ対策とか推進だとか、あるいは調査の費用とかということが盛られていますけれども、正直言って、何をどうするため、どれだけのお金をかけるかという、その内容がなかなか伝わってこないというふうに考えますので、その新年度予算を見ると、市長が言う、あれもこれもから、今度はあれかこれかに切りかえるという決意が出されていますけれども、この予算書の中で、歳出２款以下、１項の総務管理費の中で具体的にそういう、あれもこれもというふうに私には見受けられますけれども、その点に対する考え方をお聞かせ願いたい。 それから、支所及び出張所についてでありますけれども、羽後町においては、地域の郵便局と窓口業務を提携して、その地域住民の利便性を保っているという施策をやっているようであります。そういう意味で、郵政が民営化されますと、当然、地域の末端の郵便局というのは、最初は残すということになっていますけれども、私が勤めていたＮＴＴも最初は皆残すのだという話をしますが、最終的には何もなくなると。今は秋田市だけという形になっています。そういうことを考えると、今から行政と連携して、その地域の郵便局を残すという立場での施策というものが、多分、羽後町はそういうことも考えてやったと思いますけれども、本市としてそういう考えがないかどうか、それをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、生活バスを購入する予算が計上されていますけれども、これまで同様、西宮家に運行管理を任せるかということであります。佐藤直樹議員の質問に対して、デマンドバスという表現もなされていますけれども、具体的にどうするかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それからもう一つ、そのバスの利用でありますけれども、教育委員会の所轄になろうかと思いますが、統合小学校が完成した暁には、下川原あるいは菅沢団地から、今の西小学校まで通わなければならないわけでありますけれども、そういうバスが利用できないかということを教育委員会に伺ったところ、そのバスは私どもの管轄ではないということで、父兄の方々が大変憤慨しておりましたけれども、そういうバス対応というのは考えているのか、19年度の予算の中で、そういう方向づけに持っていくという考えはあるのかどうかということをお聞かせ願いたいと。 それから、歳出３款民生費でありますが、障害者福祉費の自立支援についてでありますが、当初予算に給付費２億6,300万円を初めとして多額の補助金が措置されています。自立支援法そのものについては、国会でも議論されて評価は分かれている部分があるわけでありますけれども、仙北市では自立支援法に対する不備などが、例えばその対象者の中から出されていないのか、利用しにくくなったと、具体的に利用できなくなったり、あるいは利用施設を退所したりするという方々が出てきて、支援法そのものに不備があるという批判が出されていますが、そういうような事象がなかったのかということをお聞かせ願いたいと思います。 それから、自立支援法の対象者というのはどのぐらいいるのか、対象者がすべて利用しているかということについてもお聞かせを願いたいというふうに思います。 それからもう一点、ここで自治体による生活改善事業の内容でありますが、支援費の中で生活改善事業というのが予算化されていますけれども、この内容についてお聞かせを願いたいというふうに思います。 それから、社会福祉協議会の補助金であります。3,974万円の補助金が当初予算に措置されていますけれども、高齢者福祉や児童福祉などの業務委託している事業が相当数あると思います。そういう意味で、補助金を初め委託料など、社会福祉協議会に仙北市が支払っている項目別の事業費概要をお知らせ願いたいというふうに思います。 もう一つ、市長の施政方針の中に、老人福祉施設のあり方について調査・検討するとしていますけれども、高齢化率が31％で、要介護が1,791人もいると。これは入所待機者が非常に多いということも事実と思いますけれども、老朽化した施設をとらえて検討するということが、あるいは入所待機者が多くなっているので、それらを含めて入所しやすいようにできるようにという検討なのか、そこら辺をお聞かせ願いたいということであります。 それから、今現実に入所を待機している数を、もしわかったらお願いします。 次、歳出４款衛生費、先ほど高久議員が自殺率の関係でお話ししていましたけれども、現在、秋田県の自殺率というのは全国でトップです。それを上回るのが仙北市です。ですから、恐らく仙北市が全国のトップクラスの自殺率ということになろうかと思います。そういう意味から申し上げますと、県が当然、モデル事業の指定地域に仙北市を指定するというのは当たり前の話なわけで、そういう意味では、人の命にかかわる部分ですので、先ほどの答弁を聞いていますと、具体的な内容が非常に乏しいような感じがしますし、それから具体的に、どういう人を、どういう対象にして、どういう事業をやっていくかと。あくまでもこれは自殺予防対策でありますから、必ずしもうつ病の罹患者だけがその対象ではないということでありますので、もちろん生活苦による自殺もありますし、いろんな状態がございますので、そういう意味で、事業を立案していく担当課として、具体的にやっぱりもう少し精査した中で進めるべきものというふうに、先ほど答弁を聞きながら感じていましたけれども、もう一度、対象をどういう形にして、具体的にどう進めていくかということについてお聞かせを願いたいということであります。 それから、これも高久議員が質問していますが、
汚泥再生処理センターの建設事業費が補正予算でも、あるいは当初予算にも置かれているわけでありますけれども、その入札のあり方については、先ほど来、あるいは一般質問の中でも、仙北市の考え方が述べられています。現実的に、先ほど高久議員も質問していますけれども、そういう指名競争入札にした場合に、現実的にこの種事業で指名停止を食っている大手の業者、これが大半であるというように私も認識しています。 さきの全員協議会に私、出席していませんでしたので、担当の方が資料を持ってきたときにお聞きしましたけれども、そういう指名停止を食っている業者を除くと、指名できる対象業者というのはどのぐらいいるんだと、大手業者の中で、そしたら２社しかいないと。２社では指名できないのではないかと。指名競争させるわけにいかないのではないか。そうなった場合、じゃ、どうするかというお話をしたら、持ち帰って検討してみますというお話でありましたけれども、いずれにしても、現在、指名停止になっている業者がどのくらいあって、そして十分、仙北市の対応しようとしているものにたえれる体制の中で入札というのは可能なのかどうか、この点についてお聞かせを願いたいということであります。 それから次に、歳出10款教育費についてであります。 先ほど申し上げましたように、教育総務費の５目の中に、スクールバスの管理費というものが措置されていますけれども、これは多分、旧西木村対応のスクールバスだというふうに理解しますけれども、今後、仙北市として、このスクールバスということについての対応はどのように考えているのか、このことをお聞かせを願いたいということであります。 それから、小学校費と中学校費の中にある学校評議員制度事業というものと、学校生活サポート事業及び中学校のスクールカウンセラー活用調査研究事業の、その事業内容についてお聞かせを願いたいというふうに思います。 それから先般、安藤議員の一般質問にありましたけれども、神代から角中に通う生徒の問題でありますが、この生徒たちの遠距離通学の児童になると思いますけれども、そういう遠距離児童通学費補助金、この749万7,000円等が措置されていますけれども、こういうのは遠距離児童の通学ということの対象になるのかどうかということが１つであります。 それから、どうもわからないのは、先ほど条例なども見てみましたけれども、例えば神代から角中に通うというのは、この前、一般質問の答弁の中で、例えば部活がない場合というものも項目に該当するよという教育長の答弁があったわけですけれども、該当するよということはわかりましたけれども、それは何というんですか、教育委員会の許認可によるものか、許可あるいは認可といいますか、そういうものによるものか、もし、そういうものによるものだとすれば、それを提出する様式、そういうものもあると思いますけれども、そこら辺はちょっと条例を見たんですけれども、様式の中にもないようですし、具体的に何を適用して、そういうふうに取り扱って進めてきたのか、それについてお聞かせを願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君）
大澤総務部長。
◎総務部長（大澤隆君） 最初に、歳入12款の使用料及び手数料関係についてお答えを申し上げます。 合併協議の中で、使用料、手数料については、各項目ごとに事務レベルでの協議を経て、合併協議会の中で決定し、そのまま合併のときに仙北市の条例に盛り込んだものでございます。 平成19年度予算で、これらを見直ししたのかというお尋ねでございますが、合併協議の中で低い方に調整したもの、それから調整できずに合併後に調整したもの、例えば昨年の病院診療所の手数料関係でございます。それから無料になったもの、保育料のように合併前の旧町村で、合併までに国の基準の水準まで引き上げ、バランスをとったもの等がございます。また
指定管理者制度、そういうものができまして、市長の承認が必要なものの、受託者の努力により条例の範囲内で料金を変えることができるものが既に19施設あります。 20番議員御指摘のように、費用に対する応分の負担、すなわち受益と負担のあり方を絶えず見直す必要はあります。昨年策定した行政改革大綱でも、改革ナンバー14として、受益と負担の見直し等の基本方針でも、あるいは推進項目でも、使用料、手数料等の負担基準の確立と定期的な見直しをうたっております。19年度当初予算では、病院、診療所関係の手数料の引き上げ分しか上がっておりませんが、随時、予算に反映できるように、絶えず見直しを進めてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長（佐藤峯夫君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（倉橋典夫君） 企画費に関する御質問にお答え申し上げます。 その前に、きょう、皆さんのお手元に議案質疑の参考資料として、企画費にある審議会懇談会についての資料を配付させていただきましたけれども、中にちょっと誤りがありましたので、大変申しわけございませんが御訂正をお願いしたいと思います。 この資料の３枚目の裏の方の角館地域審議会員の中で、４号委員の「境研太郎さん」がございますけれども、サカイの字が間違っておりました。申しわけございません。大阪の堺市の「堺」の方でございます。御訂正お願い申し上げまして、おわび申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、御質問にお答えいたします。 企画費の中で、いろいろ出ているが、あれもこれもではないかというような御指摘でございました。確かに今回、事項名で地域審議会費は昨年からありましたけれども、医師確保対策費、行政改革推進費、それから定住対策プロジェクト推進費、それから国際交流・国内交流推進費、男女共同参画推進事業費、新庁舎整備調査費、これらの事項につきましては、19年度の予算に初めて事項名を挙げさせていただいたものでございます。 昨年から取り組んでおり、18年度までは一般企画総務費の中で行っていた事業もございますけれども、18年度におきまして総合計画ができたということで、今後、総合計画に盛られた事業を速やかに実行に移すことが大切であると考えて、あえてそれぞれ金額は少ないですけれども、事項名を挙げさせていただいたものでございます。 この成果につきましては、これから十分進め方を考え、効果あるものにしてまいりたいと思っておりますけれども、この中の例えば行政改革推進費では、行政改革懇談会の開催経費のほかに、行政評価システムの導入のための調査・検討の経費も盛られております。 田口議員の一般質問の中で、管理型から経営型への転換を図るためにどうするのかという御質問がございました。これについては、この行政評価制度の導入により経営型への転換を図ってまいりたいというふうに思っております。 19年度後半には、一部の事務について試行してみたいと。20年度からの本格導入というふうに計画しております。このシステムをいかに効果的に運用できるかが非常に重要なポイントであると思っておりますけれども、田口議員の御質問にありましたような大胆な改革に結びつくように努力してまいりたいと思っております。 それから、定住対策プロジェクトは、重点プロジェクトの１つとして、この企画費に計上させていただいておりますけれども、そのほかにテンミリオン計画は７款の観光費、産業連携プロジェクトにつきましては、６款の農業振興費、林業振興費、また７款の商工業の振興費の中にそれぞれ計上されております。今はそれぞれの所管のところにあるわけですけれども、新年度からは専任の部署を設けて取り組みたいと。そうした中でおのずから方向性が出てくるものではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、市民バスに関することでございますけれども、西宮家にこれまでどおり運行を任せるのかということでございますけれども、現在、運行しております下延八割の路線、それから中川の路線につきましては、平成20年度まで指定管理者として西宮家さんにお願いしておりますので、そこまでは現行のままでお願いしたいというふうに思っております。 白岩線につきましては、現在、運行形態を検討しているところでございますので、それも西宮家さんにお願いするのか、あるいは他の事業者にお願いするのか、そこら辺はこれからの検討課題だと思っております。 それから、学校統合によります通学経路が変わる子供たちの対策でございますけれども、これにつきましても、下川原地区につきましては白岩に走らせる代替バスの中で検討しているところでございます。また菅沢団地につきましては、今の市民バスの運行によってカバーできないかと思って現在検討しており、何らかの手当てはしなければならないものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君）
大澤総務部長。
◎総務部長（大澤隆君） ２款１項７目、支所及び出張所費についてお答えを申し上げます。 出張所の統廃合につきましては、避けて通れない問題と認識しております。合併したことによりまして、全市的に分庁舎を中心とした出張所のサービスについて見直しが必要と考えております。 人口の一番多い神代出張所を例にとれば、田沢湖庁舎、西木庁舎、角館庁舎、すべての庁舎の利用が可能でございます。利用者数が合併前と合併後の一部でございますが、比較を申し上げますと、税等の証明書の発行でございますが、平成16年度、952件、平成17年度333件、これは年度途中からの合併でこれだけ減ってございます。18年度の数値が出れば、もっとわかりやすいと思いますが、まだ集計されておりません。それから戸籍、住基関係が16年、5,497件、17年、2,662件というようなことになってございます。 先ほど御提言申し上げました羽後町におきましては６カ所の支所を廃止しまして、16名の職員を配置がえするそうでございます。郵便局に諸証明の発行、税の収入を委託している点につきましては、これからの我々のサービスのあり方として、ぜひ参考にしたいものだと思っております。ただ、相手のあることでございますので、私どももこれから少子・高齢化社会を迎える中、人数の少ないところについては、我々の方も郵便局も、お互いに共存できる方法として、実施に向けて十分検討を進めていきたいと考えてございます。
○議長（佐藤峯夫君）
西根市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（西根博和君） 自立支援法関係で御質問の、例えば施設関係で利用がしにくい、また費用関係で退所をしたということについては聞いておりません。 ただ、一番問題なのは、特に小規模作業所関係でありますが、受注する仕事の量、業務の確保、そこら辺に非常に難儀しているということは承っております。 ただ、パソコン関係等において行っている団体については、一生懸命頑張っているというふうに聞いております。 それからその対象者、それから生活改善事業、それから社会福祉関係については、福祉事務所長より答弁をすることにいたします。 老人福祉施設等のあり方でありますけれども、基本的に私どもは行政が必ずといいますか、行政が赤字とか、行政がやらなければならない事業については市として進めたい。ただ法人であるとか、そういう関係で、今実際に運営している部門、これらについては、基本的には委託もしくは指定管理者、譲渡等々を踏まえて検討していきたいと思っております。ただ、その際には全部がそうなるのか、それとも段階的になるのか、それは別として基本的にはそう考えております。 特に、その福祉施設、児童福祉関係の中では、関東、それから大阪周辺では訴訟関係、係争になったケースもございますので、そこら辺も十分に加味した中で検討してまいりたいと思っております。 それから自殺関係の、いわゆる予算を作成お願いする中で、具体的な実例というふうなことで、具体的内容というふうに質問がありました。大きく分けて６つの区分で計画しております。 １つには、自殺予防のシンポジウムということで、地域の措置や活動の中で自殺予防の取り組みを考えましょうということで、これは伝承館で対象者約200名近くを対象に実施したいというふうに思っております。 それからいま１つは、心の健康づくり教室ということで、心の健康づくり、自殺予防に関する学習を行うことで、いろんな病気の理解を深めると。講演やグループワークを含めて、一般市民を対象に約５カ所で計画しております。 それからいま１つは、訪問担当者、いわゆる在宅の保健師であるとか、それから職員、看護師の訪問担当者の研修を３回、これは実際、家庭訪問を行うに当たって、ハイリスクの方への対応の仕方等々について学習の機会を設けたいというふうに思っております。 そして、触れ合いサポーター養成講座ということで、地域において悩みを持つ人の心の支えになるよう、一般住民や民生委員を対象に、その育成研修を年５回行いたいと思っております。 さらには、調査実施を行いまして、よりよい心の健康を保つことができるための調査報告を行いたいと。 また、高齢者の社会活動、運動であるとか交流等を主に10カ所を対象に、生きがいづくり支援事業として行いたいというふうなことの計画の中で進めたいと思っております。 それから、汚泥関係ですが、私どもが今掌握しているのが約８社ございます。そのうち指名停止を受けていない会社が２社でございます。残りのうち２社については、情報ですけれども、これは確実なことではございませんが、２社については独立する方向で動いているというふうな、いわゆる実績を残したまま、技術を残したまま独立するというふうな話もありますけれども、その詳細については、今の段階は、今その動向を調べたいと思っております。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君）
中村福祉事務所長。
◎
市民福祉部次長兼福祉事務所長（中村清三郎君） それでは私の方から、自立支援にかかわるところの障害者自立支援等の給付内容でございますが、ご存じのとおり自立支援法に基づきまして、10月１日からサービスが一本化の方向で進んでいるところでございます。 現在、このサービスを受けられている方は、全部で対象者が125人ございます。これは障害施設あるいは知的施設、それから居宅サービス、生活介護等を合わせまして125人の方々がサービスを受けられているというところでございます。 それから退所者というか、このサービスによって施設の退所者というのが、先ほど部長が申し上げましたので割愛しますけれども、生活改善と申しましたけれども、これは生活支援とかのあれではないでしょうか。 （「そうだな」と言う人あり）
◎
市民福祉部次長兼福祉事務所長（中村清三郎君） ですね、その支援というのは、予算書の42ページにあります一連の事業は、本来はもっと、当初はいっぱい項目がありましたけれども、そのサービスというのが一本になったということで、ほとんど何ですか統合されてございます。その中で地域支援の全容につきましては、今現在実際進めているものもありますけれども、全部で13の事業内容がございます。例えば相談支援事業とか、コミュニケーション事業、それから日常生活用具給付とか移動支援とか、いろいろありまして、全部合わせますと13の事業がございます。 それから、社会福祉協議会への委託の内容でございますが、これは一般会計、それから特別会計の分もございまして、いずれ社会福祉協議会の方に全部委託している事業数が12の事業がございまして、金額にいたしますと２億826万5,000円ほどになってございます。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 大楽教育次長。
◎教育次長（大楽進君） 私の方からスクールバス管理費についてお答えいたします。 現在、スクールバスは３台ございまして、旧西木地区から引き継がれたものでありますが、現在、桧木内中学校、上桧木内小学校、西明寺小学校に通学する児童・生徒の通学として利用しております。上桧木内小学校と桧木内小学校が統合されます来年度につきましては、桧木内小学校のスクールバスとして運用してまいりたいと思っております。 それから、そのほかに神代地区におきまして冬期間でありますが、11月中旬から３月の春休み前まで、これはいろいろ地区がございますので、大型車２台、中型車２台、計４台で冬期間は羽後交通に委託して、スクールバスとして運行しております。夏の期間につきましては基本的に自転車か、路線があるところは路線バスの定期を補助しておるという状況であります。 今後の仙北市としての対応でありますが、西長野小学校、角館西小学校、角館東小学校が統合しまして、角館小学校になりますことによって、西長野小学校の学区に、遠距離の対象は小学校４キロ以上、中学校６キロ以上となっておりますが、西長野小学校の学区は４キロ以上の地域がほとんどでありますので、これらにつきましては路線バスがありますので定期補助の方針でおります。ただ、地域保護者からスクールバスまたはスマイルバスを走らせてほしいとの要望がございますが、スマイルバスにつきましては、民間バスの羽後交通と路線が重複するので、これは走らせることができないということで、スクールバスをまず民間に委託するような方法でできないか、今、検討しているところであります。 それから、企画課長からも答弁がありましたが、東小学校学区の下川原地域、それから市営菅沢住宅付近ということがございましたが、距離数でいきますと、現在の菅沢住宅付近が2.8キロということで３キロ未満でございます。下川原地域の現在の広久内角館停車場線と上花園大橋へ行くＴ字路がございますが、あそこら辺で3.4キロ程度であります。ただ、3.4キロといっても、今の東小学校からはかなり遠くなるわけでありますので、４キロ未満でありますが、今後、白岩線の廃止によりましてデマンド方式も考えているということでありますので、その情勢を見ながら対応してまいりたいと思っております。 それから、学校評議員制度でありますが、これは平成12年に学校教育法施行規則の改正によりまして評議員制度ができたものでありまして、地域の保護者や地域住民の意向を把握、反映しまして、各学校でその協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど、学校としての実情に応じて学校評議員を置くことができるとされております。 各小・中学校におきまして、３人ないし５人の学校評議員をお願いしております。予算としては、新年度は１人当たり5,000円の報償費をお願いしているところであります。 それから、学校生活サポート事業でありますが、障害児支援でありますが、これは特別な教育支援を必要とする児童・生徒に対しまして、学校生活の支援を目的として、その設置する小・中学校に非常勤職員を配置するというものであります。その配置の要件は、学校生活全般におきまして、学級担任や教科担任だけでは指導できないような困難な障害のある児童・生徒が在籍する通常の学級、普通学級に障害を持つ子供のサポートとして非常勤職員を配置するということであります。 それから、スクールカウンセラー活用事業につきましては、いじめや不登校などの問題行動の対応に当たって、学校における教育相談活動の充実を図るため、心の相談に関して、高度に専門的な知識を擁したスクールカウンセラーを配置するということであります。スクールカウンセラーは臨床心理士でありまして、今、任期は１年で５人をお願いしているところであります。通常は角館中学校、東小学校、西明寺中学校、神代中学校で活動しております。要請に応じて各地域の小・中学校に出向いて相談活動に応じているということであります。 それから、遠距離通学補助でありますが、先ほど小学校４キロ以上、中学校６キロ以上の方が対象になると申し上げましたが、御質問の神代から区域外就学で通学される生徒さんにつきましては、区域内の学校で遠距離であれば対象になるわけでありますが、区域外就学を希望する方につきましては遠距離通学の補助の対象とはなりません。認可しました区域外就学の生徒さんに対しては、保護者から責任を持って送迎するということが書かれております。 以上で説明を終わります。
○議長（佐藤峯夫君） 小林教育長。
◎教育長（小林一雄君） 就学の指定校変更についての要綱等についての御質問にお答えいたします。 これまで指定校変更につきましては、現在、子供たちで30名を超える子供たちがこの制度を利用して指定校変更して通学をしているところでありますが、これまでは学校や保護者からの相談を受けて、それへの対応として申請書様式を提示をし、そしてそれに記入し許認可をするという、そういう流れで来ております。要綱につきましては決まっているわけでありますけれども、ただ、今までで不足だったなと思っていることは、その要綱を手続、いわゆる申請できる要件、それから手続等について広く公表していないという弱点があったと、こう思っております。そういう点で、そういう要綱及び手続について、やはりあらかじめホームページでの公表、あるいは新入学児童、あるいは小学校１年生の入学、中学校１年生の入学あるいは転出入にかかわるときには、そういうことを説明できる体制をし、御理解を深めるということがこれから必要かと思っているところであります。
○議長（佐藤峯夫君） 20番。
◆２０番（田口勝次君） 歳入全般について、私がお尋ねしているのは、表現上でしょうが、厳しいという割には、割かし甘い予算措置になっているのではないかなというふうに思われるわけで、そのことを伺い、予算にどのように反映されたかと。具体的にとういうことが今回は厳しかったから、こういうことをやったというものがなされたのかということを聞きたいということでありますので、総体的に歳入が少なくて、そして支出が多い、だから予算編成には、例えば10億なり９億なりという予算を削減してあるという表明でありますので、そういう意味ではかなり厳しくやったのではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺自信を持って答えられるものをひとつ出していただきたいというふうに思います。 それから、使用料と手数料の収入と支出、例えば使用料条例によって徴収している徴収額、そしてそこにかけているお金、出しているお金、このアンバランスがすごく大きいのではないかと。事業によってはどうしても採算度外視といいますか、費用対効果を考えず、サービス上、これはやらざるを得ないということは私もわかりますけれども、総体的にそういうものが多いのではないかと。多いとすれば、これから使用料、手数料、あるいは施政方針にもありますけれども、受益者負担といいますか、応益を兼ねた形での見直しをこれから進めていくということにつながっていくと思いますけれども、そういう意味で各種施設等についての使用料、手数料、こういうものを見直しをしていくという考えなのかどうか、もう一度、その点だけお聞かせ願いたいと思います。 それから、企画課長が申されましたけれども内容はわかりました。例えば地域審議会というのは、せっかく豪華なメンバーでつくっているわけで、そういうところに、例えば定住化についてどういう施策が必要なのか、あるいは調査をしていただいたり、あるいはいろんなことをやってもらうということが私は可能だったのではないかというふうに思うわけで、どうも安倍総理もそうなんですけれども、石黒市長もやや似ていますが、いろんな研究会とか検討会とか審議会とかというのをぼんぼんつくっているわけです。整理統合して、これも兼ねてやってもらいたいとか、これも一緒にこちらの方で協議してほしいとかという、その整理統合できる部分が考えてみればあるのではないかという意味で、じゃ、具体的に個別に何を目指して審議をしてもらうのかということを考えていけば、やや似たり寄ったりというものもあるのではないかということで、今質問していますので、そういう意味で、もう一度何といいますか、例えば定住対策等についてはこういうこともできるのではないか、もし単独で設置するとすれば、それなりにやっぱりこちらから意見、諮問する内容について、やっぱりきっちり整理していかなければならないのではないかなというふうに思うので、その点いかがでしょうかということです。 それから、支所等については考え方についてわかりました。今後ぜひそういう形で検討してほしいというふうに思います。 それから、障害福祉費の自立支援についてでありますけれども、対象者が125人だと。そんなに仙北市では自立支援について、例えば施設を退所したり、あるいは施設運営が自立支援法ができたことによって非常に報酬が下げられて、運営が非常に難しくなったとか、そういうような問題はないというふうに受けとめましたけれども、あるのは仕事上で、仕事を確保するのに非常に薄いという考え方を持っているということでありますけれども、実際そうでしょうか。国会あたりの論議を見ると、本当に自立支援法ができたおかげで、今まで自立について支援していただいたのが窮屈になっているという声が非常に多いということが議論されています。具体的に言えば、今まで施設に入っておられたけれども、報酬の関係で入っていられなくなったと。したがって退所したという人たちが全国的に見て非常に多いというふうに言われて、この自立支援法はやっぱり不備があるのではないかという話がされているわけですけれども、現実的には、そういう問題はないというお話でしたけれども、自立支援法施行後の対応について調査した経緯というのはあるのかどうか、その点お聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、社協の関係ですけれども、委託事業が12で２億826万5,000円ほど支払いしていると。これは後ででも結構ですので、資料等お願いしたいというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 それから、歳出４款の衛生費の心の健康づくり予防対策事業費ですけれども、西根部長の方から、いろいろ計画されているものについてお話がありましたが、実際、自殺する人なんてどういう人がするかわかって、それに対する予防などというのはできないです。だけれども、ただ言えることは、具体的に申し上げますと、私の隣のうちにそういう自殺した人がいます。その人のことで、近くの私のところの担当の民生委員が、車に乗って運転していくのは非常に危険だと。だから運転しないように行政の方から指導した方がいいのではないかと言っている間に、自分で運転して行って、中仙で練炭、車に入れて自殺した人がいるんですよ。行っていないんですよね、そこに。だから、いつ、どういう形でというのはわからないと思うんですよ。これをだから対策事業としてやるということになれば、もっともっと緻密な調査なり、いろんなことをやって対策を考えていかないとだめなのではないかと。ただ、お金が例えば予算が80何万措置されたから、これを何として消化するかというようなことではならないというふうに私は思うんです。 これはやっぱりいろんな方々の相談を得ながら、本当に命のことでありますから、さっき言ったように、恐らく全県平均を上回っているということは、秋田県はワーストワンですよ、全国の自殺率の。仙北市はもっと上だということですから、率からいけばですよ。私も毎日、新聞を見て、何を見るかというと死亡欄、やっぱり一番先に見ます。若くて死んでいる、これはもしかすればという、意外と当たっているんですね、そういうのが。だからやっぱりこれは冗談ではないですよ、本当にやっぱり命のことですので、もっともっと行政として積極的にかかわる、あるいは民間のいろんな人たちにも参加してもらって、これこそ市を挙げてやらなければならない事業だと思うんですよ、金の大小でなくて。 このことについて、計画ではシンポジウムやるとか、心の健康づくりということでやるとか、在宅の訪問している保健師さんとか自分で勉強させるとか、いろいろあるようですけれども、もうちょっと検討して充実したものにする、充実したものにしなければならないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 それから、汚泥処理センターのことですけれども、先ほど私が申し上げた、そうすれば、私のところに説明に来た職員が言っていることでいいんですね、そういうことですね。大方が指名停止を食っていると。残っているのは２社だと。２社だとすれば、指名する段階が問題だと、助役さんのところだと思うけれども、２社であると、２社だけで指名競争入札をやるわけにはいかないですね、２社だけで。やるといえばやるかもしれないけれども、そこら辺お聞かせくださいということです、どういう対応をするかという。 それから、神代小学校からのやつですけれども、先ほど区域外就学という言葉を使って、次長は区域外就学だと。これは遠距離通学には該当しないと言ったですね、そういうことですね。 それから、教育長は指定校変更というその手続でやったけれども、様式等については別に決まったものはないということですか。どうも私はちょっとそこら辺が、言葉がまず１つはわからない、その子供方の扱いは指定校変更による生徒、入学ということになるのか、あるいは区域外就学ということの生徒になるのか、統一したところをひとつお願いしますということと、それからやっぱり、そういうことができるということがさっき教育長言ったように不透明なんですね、わかりにくいんですよ。やっぱり透明性があれば、もっとみんながこういうこともできるんだということがわかってあれだけれども、何かあそこにいる子供だけが、何か特だか損だかわからないけれども、そういうふうに見られていますよ。やっぱりせっかくこれから一生懸命やろうとしている子供にもショックだろうし、もちろん親だってそれ以上の心配をするし、だからやっぱり透明性のあるものにしていくことが一番必要なのではないですか、これは。それをこそこそやっているわけではないけれども、個別に対応するとかということになれば、これは大きい問題にならざるを得ないのではないですか、そこをちょっと整理して、今後の対応について御答弁をお願いしたいということであります。 それからもう一つ、スクールバス、西木のことでわかりましたけれども、今後、全体的にやっぱりどうするかということについて、その距離でそういう運用といいますか、そういう方向に持っていくのか、あるいは地域事情で持っていくのか、いろいろ考えられるわけですけれども、スクールバス運営の基本といいますか、運行の基本方針といいますか、そういうのをやっぱり定めていく、一通りのものを持つ必要があるのではないかと思うんですけれども、そこら辺何とするのか。 それともう一つは、先ほど教育次長が言ったように、例えば菅沢団地のところは2.8キロ、下川原へ行けば3.4キロ、だけれども歩いてくる道路が危険で、いつ何が起こるかわからない道路を通学路にしていて、距離がないからまずいいのではないかという、それはやっぱり困ると思います。だから、通っていく経路、道路そのものがどういうふうな道路事情にあるかとかなんかというのは、やっぱりきっちり見て、そして父兄にも、保護者が安心できるような話をやっぱりしてもらわなければならないと思うんですよ。規定でいけばこうだからこうだということではなくて、だからそこら辺、特に下川原から今の警察のところまで歩いていけと言えば、小学校１年生などというのは大変な話ですよ、いつ着くかわからないですよ、まずはっきり言って。信号待ち、踏切待ち、そういうところを歩いていくんだから、親が送ればいいというかもしれないけれども、まずそこ、もう一回、白岩のバスの運行とあわせて検討していくということだけれども、企画課長は、いずれにしても何らかの形で学校に通うために便利な形をつくりたいというふうに言っているけれども、教育委員会と全く違っていないとすればいいんですよ。教育委員会も同じだと言ってくればいいんですけれども、その答弁をお願いします。
○議長（佐藤峯夫君） 東海林助役、予算編成の基本について、第１点。
◎助役（東海林文和君） 予算編成の基本ということでございまして、いずれ大変厳しいと言いながら、それがいわゆるこの予算にあらわれていないのではないかというふうな御指摘がございました。例年のことでございますけれども、予算編成に当たりましては、市として予算編成の基本方針というのを作成いたしまして、それを各課に示しまして、それに基づいて予算編成をすることにしています。 今回の予算編成に当たりましては、やはり厳しい財政の中で、どういったものに重点を置いてやっていくかという考え方の中で、やはり今、緊急の課題に対応するために重点プロジェクトと、これに力を入れていく必要があるだろうということで、それについてはソフト事業が主でありますけれども、重点的に予算を配置していくという考え方がまず第一でございます。そういったことでございますので、これ自体は予算の額としては大きなものでありませんので、見えるものは少ないかもしれませんが、そういった考え方の中でまず第一にやっております。 それから、歳入につきましては、今の税源移譲という流れの中で、まさに自主財源である税の割合が少ないとはいいながらふえてくるわけでございますので、それをしっかり確保するということが基本でございます。そういったことで、徴収率をどうやって確保するかというようなこと、そして課税客体をしっかりと把握して、それを押さえた上で課税できるものにはきちっと課税していくというふうな考え方でやっておりまして、今回の税源移譲の部分がございますけれども、税を大幅に伸ばした形にしております。そしてその中で滞納繰り越し分につきましても、それぞれ前年よりも予算額をふやす、要するに滞納繰り越し分について、より徴収に力を入れて確保するというようなところをお示ししたつもりでございます。 あと、全体として交付税を初めとする依存財源につきましては大変厳しい状況にありますので、私どもがそれに対してどうするかということは、なかなかできないわけでございますけれども、できるだけそれについては厳しく、過大にならないような見積もりをした上で、みずからが直接歳入できるものについて力を入れていくと、そういうような考え方でやっております。 また、歳出につきましては、総合計画に基づく基本的な事業を実施計画に基づいてやっていくということを基本にしておりますが、建設事業等につきましては要望が多い中で、公平性あるいは必要性、緊急性、そういったことに意を用いまして、重点的に優先順位をつけてやっていくと。したがって、多様な要望の中で予算化できなかったものがあったということでございます。 さらに、プライマリーバランスのお話もございましたけれども、いずれ公債費と市が起こす起債、そういったもののバランスもしっかりとりながら収支のバランスを保っていくと、そういったところに、まず意を用いてやったところでございますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） ３点の地域審議会等について、これは順序が逆になって申しわけないですが、石黒市長、あり方について。
◎市長（石黒直次君） 地域審議会、それからその他の委員会、非常に数が多く、もうちょっと兼ねてやることができるのではないかというお話でございました。これについては今のところ目的に沿ってできるだけ集中して、短期間に結論を出したいということで、それぞれの委員会、審議会ということにしてきておるわけですけれども、今後について考えたときに、やはり一つの機能の中で幅広い事項をこなせるような、そういうようなあり方を当局としても心がけていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤峯夫君） 補足ありますか、政策課長。
◎企画政策課長（倉橋典夫君） ありません。
○議長（佐藤峯夫君） それでは、
西根市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（西根博和君） 心の健康関係でございますが、予防のための意識高揚のため、また相談実施のための事例を通した研修は大事であるとは思っております。ただ単に研修を実施したとか、それから講演会を実施したとかというふうなことでなくて、その大切さを加味して、本人、家族、また地域で予見できない内在するような課題についても連携できるような体制をつくるための研修を実施していきたいと思っております。 特にその中では、心の健康づくりの巡回相談、それからいわゆるひとりぼっちにならないような仲間づくり、生きがいづくり等を推し進めながら進めてまいりたいと思います。 いずれにしても福祉事務所、それから保健部門、医療部門の連携は必要ですが、おっしゃるとおり市を挙げて、あらゆる機会を通して、その防止またはその可能性をなくするような行動、いわゆる体制が必要であると私どもも認識しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤峯夫君）
中村福祉事務所長。
◎
市民福祉部次長兼福祉事務所長（中村清三郎君） 私の方から自立支援に基づく窮屈になったから退所した人はいないかというようなことの再質問でございますが、いずれそのような話につきましては、私ども新聞報道等でも把握してございます。いずれ事務方といたしましては、いろいろサービスを行っている事業所あるいは施設等と常に連携の中で把握してございますので、そういう中で自立支援法が施行になったことによって退所とかサービスをやめたという人は、先ほど来、申し上げているようにございません。 それから、調査したかという経緯についてですが、それ自体調査したということはないんですけれども、先ほど申し上げましたように、各施設等と連絡の中で確認しているような状況でございます。 それから、社協の事業の一覧については、後で資料として出したいと思います。 それから、先ほど最初の方の質問の中で、ちょっと答弁漏れがあったと思いますが、要介護、要するに介護保険事業の中で待機者が何人いるかというようなことでございましたが、純粋に１人の人があっちこっちの施設をということではなくて、１人の人がということで単純に換算いたしまして、昨年の９月末現在で135人の人数が待機者という状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 汚泥センターは、だれが答弁しますか。 東海林助役。
◎助役（東海林文和君） そうすれば、
汚泥再生処理センターの建設の入札の関係について申し上げたいと思います。 実績のあるメーカーの指名停止の状況等につきましては、先ほど部長の方から説明したとおりでございます。私どもとしては、当然、国・県なりの指名停止中の業者であって、かつその指名停止の理由が談合等の明らかに不正なものである、そういった会社については指名することは全く考えておりません。したがって、今直ちに工事をするとなると、先ほど申し上げた２社程度しかないのかなというのが現状だと思います。 しかしながら、聞くところによりますと、この３月と５月中に、今、指名停止中の業者のうちの半数ないしその程度の業者は指名停止の期間が明けるというふうに聞いてございます。それが明けた場合は、その罪を償ったということになろうかと思いますので、その後は指名することについては、いろんな御意見はあろうかと思いますが、少なくとも理論的には可能だろうというふうに考えております。 そういった状況を踏まえながら、やはりいいものをつくるという観点からいたしますと、できるだけ門戸を広げて、そういった実績のあるメーカーがたくさん参加できるようなことが望ましいというふうに考えておりますので、その辺の状況も踏まえながら時期等を考えてまいりたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） 小林教育長。
◎教育長（小林一雄君） スクールバスについて、先ほど企画の方から出た、教育委員会も企画の考えと同じに進めたいと、こういうことでございます。 それから、指定校変更につきまして、若干言葉の統一がとれておりませんでした。区域外といいますのは学区、通学区域外という、これは行政の言葉の方でありまして、実は親から見ますと指定校の変更ということになります。今後は指定校変更という言葉で統一をしてまいりたいと思いますし、また、御指摘のように要綱があっても、それを皆さんに知らせていなければ透明性に欠けるという御指摘、そのとおりであります。そういう意味で、先ほど申し上げましたいろいろな機会に、皆さんにわかるように示してまいりたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） 20番。
◆２０番（田口勝次君） １つ、今の指定校変更の関係ですけれども、許可申請書といいますか、手続上に要する様式が、私条例を見たけれども、ちょっと見つけられなかったのか、ないのか、あるんですか、指定校変更のための許認可する様式というのは。様式がもしあればあるで教えてくれればいいです。ないとすれば今後どうするかということが１つ。 それから、財政のことで歳入のことで１つお聞きしたいわけですけれども、この前、ちょっと新聞記事の中に新型交付税導入のお話がありました。新型交付税導入で最も得するのは仙北市だと、全県ですね。交付税がふえるということで5,300万円ふえて108億3,600万円で県内増加幅の最大が仙北市だと。一番減るのは大仙市だという記事があったですね。ということで、見たか見ないかわからないけれども、財政は多分わかっていると思うので聞くんですけれども、総務省は2007年度からこの新型交付税導入をするというふうに言っているわけです。そうすれば、当然、19年度予算に交付税が5,300万新たに追加されてくるのか、新たに来るのか、あるいはいずれここに表現されている108億3,600万という交付税が入ってくると、そう理解していいんですか。今、財政の見通しとして、またさらに変わってくると思うか、歳入の、そこをちょっと教えていただきたい、この２つだけです。
○議長（佐藤峯夫君） 大楽教育次長。
◎教育次長（大楽進君） 仙北市就学指定校変更事務取扱要綱というものがありまして、その中に別表として指定校を変更する事由等に掲げております。その中に申請書の様式があります。 （「条例」と言う人あり）
◎教育次長（大楽進君） 要綱です。指定校変更事務取扱要綱であります。 （「規則とも違う……」と言う人あり）
◎教育次長（大楽進君） 規則の下の…… （「条例のあれには載らないわけだ、わかりました」と言う人あり）
◎教育次長（大楽進君） そうなります。
○議長（佐藤峯夫君） 黒沢財政課長。
◎財政課長（黒沢隆悦君） ただいまの新型交付税等についてお答えいたします。 確かに新聞報道されまして、仙北市が5,300万円ほどの基準財政需要額が増となるということで県内一と書いておりましたけれども、実質的には潟上市が5,900万とトップとなってございます。次に仙北市が5,300万円の基準財政需要額の増となるという見込みの数値でございます。 これにつきましては交付税総額がふえるわけではございません。ただいまの19年度国の予算におきまして、大体15兆2,000億円ぐらいが都道府県単位、市町村単位の交付総額ということになってございまして、この15兆2,000億円の10％程度を、この新型交付税へ意向するというものでございます。ですから総体はふえないわけですけれども、これまで普通交付税の算定につきまして非常にわかりづらい、また複雑な算定方法でございますので、その簡素化も含めまして、人口と面積によって約10％をスライドするという趣旨のものでございます。 総務省の試算によりますと、大体町村の30％が基準財政需要額が減少すると。残りの70％程度は増加する見込みということで現在の試算をしてございます。ただ、この試算につきましては、18年度の算定に用いました数値等をそのまま使って試算してございますので、19年度については、そのまま当てはまるというものではございません。 それから5,300万円という仙北市の財政需要額でございますが、基本的には基準財政需要額から税、それから譲与税関係の収入額が引かれまして交付税が決定するのでございますので5,300万円…… （「入ってくるか入ってこないか、それがわかればいい、来ないということだな」と言う人あり）
◎財政課長（黒沢隆悦君） いや、需要額が現在は5,300万ふえますので、交付税のマイナス要素とはならないということで安堵しているところでございます。 （「もう一回」と言う人あり）
◎財政課長（黒沢隆悦君） 5,300万円が需要額がふえることによりましてマイナス要素にはならないと。いわゆる交付税が18年度よりも今の地財計画よりも減額要素にはならないということで安心しているところでございます。これは確定ではございませんので、今まで説明しましたもろもろの素材が入ってきますので。 （「わかりました」と言う人あり）
○議長（佐藤峯夫君） 以上で田口勝次君の質疑を終わります。 14時30分まで休憩いたします。 （午後２時１６分）
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○議長（佐藤峯夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時３０分）
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○議長（佐藤峯夫君） 次に、青柳宗五郎君。
◆１０番（青柳宗五郎君） 先ほどからお疲れのようでございますので、基本的な考えとか、もうそのような状態で進ませていただきたいと思いますけれども、まず３款２項３目
児童福祉施設費の中でございますけれども、実際的に９施設ぐらいの保育園等があるわけでございますけれども、そうした中で来年度と申しますか、今年度等、保育園の園児の募集等もあったかと思いますけれども、そうしたときに、例えば人数のオーバーした部分というのはあろうかと思いますけれども、その部分がどこの箇所であるかということだけ、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。 それから、その中で未満児を預かっている施設等も、応募人数と現在収容できる人数をちょっとお知らせをいただきたいと思います。 そうした中で、この中の13目委託料でございますけれども、１億7,694万円とございますけれども、これ等の内訳等もお願いをいたしたいと思います。 そして３款３項２目扶助費、生活保護費でございますけれども、こうして見ますと６億2,900万等の措置がされておるわけでございますが、かなり大きな金額だなというふうに思ってございました。そうした中でも、私自身もある人より、生活保護をもらっているというのは非常にいいものだなという部分が言われる部分というのはあるわけでございますけれども、実際その生活保護の受けられておる人数と申しますか、そういう部分と、もう一つは、そうした見直しというわけではございませんけれども、その保護を受けている段階での何というか、管理ではないんですけれども、そうした基準というんですか、何年ごとに見直ししているとか、そういう部分があったらお知らせをいただきたいと思います。 続きまして、６款１項３目でございますけれども、地産地消推進事業費の中でございますけれども、市長も施政方針の中で述べられておりました。今年度におかれましては、３点につき重点プロジェクトを設置しながらかかるということでございますけれども、地産地消推進事業費の中の産業連携プロジェクト92万円措置されておられるわけでございますけれども、そうした中身等について御検討されておるならば、その部分をお知らせいただきたいと思います。 そしてまた土壌汚染対策費17万8,000円措置されておられますけれども、その内容等をお知らせをいただきたいと思います。と申しますのは、もうご存じかと思いますけれども、私、角館の方でございますけれども、そうした汚染土地といいますか、田んぼ等にはかなりそうした難儀している部分というのがあるわけでございまして、今後そういう場所の対処の仕方等についてもお考えがございますればお知らせをいただきたいと思います。 そして８款２項３目道路新設改良費でございますけれども、辺地対策事業費5,860万円措置されておられるわけでございますけれども、この説明の段階で場所等はわかっておるわけでございますけれども、現在計画されておられる辺地の中の計画で出されている部分、今後の整備計画と申しますか、その内容をお知らせをいただきたいと思います。 それから10款１項５目のスクールバス等につきましては、先ほど議員の方から質問がございまして、内容等につきましてはわかりましたので、これは省略させていただきたいと思います。 10款２項１目の一般管理費、これも先ほどお話があったようでございます。管理費の中で実質的に18日に上桧木内小学校が合併等において閉校式になるわけでございまして、今後そうした閉校になる校舎につきましての考え方と申しますか、その利用度の考え方をちょっとお知らせをいただきたいと思います。 そしてまた小学校費の中のプール管理費等214万9,000円、中学校の部分にもあるわけでございますけれども、現在、各小学校の中で使われておるもの、使われておらないもののプールの内訳をちょっとお知らせをいただきたいと思います。 そして10款５項１目社会教育総務費の中の放課後児童対策事業費の中で1,200万円措置されておられるわけでございますけれども、そうした中でも、先ほどの保育園等と同じではございますけれども、申し込んだけれども入れなかったと、そういう状況下にあることも確かなわけでございまして、実際、新年度予算編成に当たりまして、そういうことを配慮した中でこうした方法をとったのか、その内容等もお知らせをいただきたいと思います。 それから10款５項３目でございますけれども、図書館費、管理運営費の中で412万2,000円措置されておられるわけでございますけれども、もう私自身も何といいますか、旧教育委員会跡地、あれも私、図書館と考えてございましたけれども、その状態がどうなっているのか。と申しますのは、もう今、教育委員会も出られまして角館庁舎の中に入っているわけでございますけれども、いろいろ考えてみますと、あそこの部分というのは武家屋敷と申しますか、観光等についてもかなり大事な部分かと思いますけれども、その例えば残債があるのか、今後の対応策についてお知らせをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤峯夫君）
中村福祉事務所長。
◎
市民福祉部次長兼福祉事務所長（中村清三郎君） それでは３款２項３目の児童福祉費の保育園の入園状況等でございますが、これにつきましては今年度およそ780人ほどの申し込みがございましたけれども、その後、辞退する方や、それから幼稚園の方に行かれた方もございまして、実質757人が入園の決定をされてございます。その中でいろいろ私どもも優先順位等によりまして、いろいろ調査してやりくりしてございますが、今年度につきましては、その第１希望から外れまして、ほかの園等の調整をした人数は16人ほどございます。 それから、各保育園の未満児ですけれども、今回の予定では認可保育園の合計でございますけれども、ゼロ歳児は33人が該当になってございます。 それから、予算書の47ページの委託料の１億7,694万の内容でございますが、これは主に給食業務の委託、それから、ひのきない保育園、あるいはにこにこ保育園等が社協に委託してございますので、その分の委託が、人件費等が主な内容でございます。 それから、生活保護の基準でございますけれども、基準の見直し等というようなことでございますが、現在、生活保護法の基準の改正は、毎年４月に水準均衡方式ということで改正がなされてございまして、毎年４月に見直しがあるわけですけれども、ここ17年、18年度につきましては据え置きの状況でございます。生活保護の金額がふえてございますが、いずれさまざまな要因がございます。一番大きな要因は働けなくなったとか、それから一番多いのは高齢者が多くなってきたというような状況にございます。それで、現在の生活保護を受給されている人数でございますが、トータルで世帯数でいきますと、これは３月１日現在でございます。普通であれば出入りがありますので、平均値でいきますけれども、３月１日現在の段階では世帯数が301世帯でございます。人数にいたしますと408人が該当ということになってございます。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 野中産業観光部長。
◎産業観光部長（野中秀人君） それでは、１つ目が地産地消の事業でございますが、これにつきましては地域で生産されている新鮮な農産物を地元の方々で消費をしていただくための活動をする事業費でございます。 その内容でございますが、地元の素材を利用した料理教室、また料理のコンクールの関係です。それから直売所のマップを作成するという、この３つがこの予算でございます。 それから、もう一つの土壌汚染対策事業費でございますけれども、これにつきましては補償費でございます。汚染米の発生と防止のための転作誘導の補償金です。これは今回は18年度の仮渡金ですけれども、１万3,000円掛ける22俵がこれは対象になりますので、それの半分です。これは市が２分の１と、ＪＡが２分の１の負担ということです。 それからあと、汚染米防止区域から出たものを区別するための附せん、消耗品代ですけれども、これも若干予算しております。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 田口建設部長。
◎建設部長（田口陽一君） 道路改良費の中の辺地事業について御説明申し上げます。 合併に伴いまして、新市に引き継ぎました辺地計画について、建設部の中では旧辺地が引き継がれております。現在、19年度で計画が計上されているのは、下延辺地、八割辺地、田沢辺地の３カ所でございます。 今後の計画についてでございますけれども、この中で今後実施するに当たって投資効果、それから必要性というものの検討が必要な箇所もございますので、この辺地計画について精査した上で今後の計画を進めていきたいというふうに考えております。 19年度については、田沢辺地地区が３カ所、それから角館、八割辺地が１カ所計上している状況でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 大楽教育次長。
◎教育次長（大楽進君） 学校管理費の中の統合する学校の利用方法でありますが、これにつきましては利用検討委員会を設けまして、利用方法について検討してまいりたいと思っております。 ただ、利用するにしても、社会教育施設等の利用も考えられておりますが、維持管理費がかかりますので、その経費の問題も含めて検討してまいりたいと思っております。 それから小学校のプールでございますが、現在10校ございますが、10校に全部小学校プールがございます。上桧木内小学校が閉校になって１つ減るということですが、上桧木内小学校のプールにつきましては、保育所のところにありますので、保育所の利用を要望されているところであります。 プールにつきましては、建設以来相当の年数を経過しておりますので、老朽化しているものも多いということで、修繕を重ねて使用しているところであります。 それから、放課後児童対策費でありますが、現在、放課後児童クラブは生保内小学校、神代小学校、角館西小学校で開設しております。角館西小学校につきましては、角館東小学校の児童も受け入れまして、角館西小学校から車で移動しているところであります。現在の利用児童数は生保内小学校が100名、神代小学校が90人、角館西小学校が東小の児童を含めまして89人となっております。ただ、これがかなり狭くて限度であるということでありまして、特に角館西小学校で開設しております放課後児童クラブにおきましては、現在、統合小学校の建設事業が行われておりまして、校庭や体育館、ホール等のスペースも利用しておりますが、校庭が使用できなくなるということで、窮屈な状況にあるということであります。 それで、新年度は80人を定員として設定しております。新年度からは要望が今までありましたが、西明寺小学校で新たに放課後児童クラブを開設する予定であります。 それから図書館費でありますが、この10款５項３目の図書館費は、これは生保内図書館、田沢湖図書館の費用でありまして、旧角館図書館につきましては、社会教育総務費に電気料等の維持管理費を置いているところであります。現在は書庫として利用しておるところであります。解体すれば補助金をもらった残を平成17年度末でおよそ200万円返済しなければならないということで、まだ解体ということまでは進んでおりませんが、現在、書庫として利用しているところであります。 将来につきましては、一般質問でも新庁舎の建設問題がございましたが、将来は、あそこは火除けの場でありましたので、現在の角館庁舎とともに火除けとして復元するということが将来予想されているということであります。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（青柳宗五郎君） それでは
児童福祉施設費の中で780名の申し込みがございまして、757名が入園されておられるということで、16人ほどが調整と申しますか、されておられるようでございますけれども、今現在の生活の様式を見てみますと、本当に核家族と申しますか、本当に少ないという、お父さん、お母さんがいて、あと子供がいるという状態の家族等がかなり多いように見受けられます。そうした中で、この方々が例えば子供を預けたいということは、やっぱり仕事の関係上とか、例えば上の子供がいるとか、いろいろな問題等があるわけでございますけれども、そうしたことを踏まえながら調査した中で、こうした何というか、振り分けたと申しますか、あいている施設の方に入れておられると思いますけれども、実際、一番多かったという部分についての保育園の施設はどこであるのかということをひとつお知らせをいただきたいと思います。 そしてまた、新年度当初予算を組むときに当たっては、やはりそうした児童の人数、いろいろと考えた中で組まなければできないと私は思っておるものでございますけれども、たまたまそこの施設がそれだけの人数の申し込みがあると思わなかったのか、そうした把握の仕方ですね、そういう部分ももう一つお知らせをいただきたいと思います。 先ほどちょっとあれしてしまったんですけれども、実際的に西保育園の中にもプールが昔はあったんですよね。今はどうか、それはどこの施設で預かっているのかというのを私はちょっとあれしたままで、そのままにしましたけれども、もしその今の西園の方で預かっているんだとすれば、それのちょっとわかればその部分、わからねばわからないでいいんだけれども、そこをちょっと教えていただきたいと思います。 実際に、そして委託料は実際的にあれですか、給食と、あと、ひのきない、にこにこの部分に係っている部分というお話でございますけれども、これは掃除と清掃等の委託等は、あそこらは何もなかったんですか、その部分ちょっと、もしあれだったらお知らせをいただきたいと思います。 そしてまた扶助費の問題でございますけれども、かなり一般会計の方から１億4,000万ほどのお金が出ているわけでございますけれども、実質的に何というんですか、困窮状態というか、かなり厳しいものがあろうと思います。 しかしながら、こうして見ますと、いろいろと語弊のある部分というのもあるかもしれませんけれども、やはりきっちりと働ける人は働いてもらうという状態でなければ、やはり不公平さが出てくることも確かであります。だからそこら辺を私はやっぱりこうしたこの苦しい状況下の中で、そういう予算を見直しするときには、やはりそういうところもきっちりとした方向性でいってもらいたいなと考えておるものでございまして、ここの部分についてはきっちりとした見直しを御要望をさせていただきたいと思います。 そして６款の１項３目でございますけれども、地産地消の中で、今、部長の方から御答弁いただきましたけれども、地元の消費、そして料理コンテスト、直売所のマップ、こうしたものは連携プロジェクトの中でやらなければできないものですか、これは実際、プロジェクトなどというのは、そういうものではないですよ。私のもし聞き違いならばお許しいただきたいと思いますけれども、私は皆さんが、今の農家の現状というものは、やはり農家をやっている人にとってはかなり厳しいものがあるんですよ。やはり実際的に総務委員会等では、私も荒川区のを見てきました。そうしたときに、一番感じたことは、もう店をアンテナショップで出すと言いながらも、実際はそうすればうちの方で何を売るものがあるのかなという状態を考えました。私、前、一般質問させていただいたときには、栗焼酎とか、いろいろなものがあるというお話もございました。しかしながら、今の農業の現状を見たときに、減反等は従来どおり進められておる状態でございまして、そうした中でいかに農家の個々に収入を上げてくるかということが問題なわけでございまして、そうした中で、私はこうしたプロジェクトチームをつくるということは、まさしくそういう製品の何というんですか、例えばこういうものをつくってみたいとか、こういうものをつくった方がいいとか、例えばそれは醸造試験場なりに行って、例えば漬物なら漬物、何するなら何する、これはこういう状態でつくりますよという状態はつくっておくべきではないですか、実際の話。 だからこれの私が聞いた、今、地元の料理コンテストだとか直売マップをつくるだけのプロジェクトかということをもう一回お伺いをさせていただきたいと思います。 もう一つは、土壌汚染対策費でございますけれども、単純的に１万3,000円掛ける22俵、市が２分の１、農協が２分の１、実際的に私がお伺いしたのは、例えば地域的な問題等になるわけでございますけれども、入見内川流域を利用する農家の人方というものは、本当に実際問題として、これが検査の基準に、毎年毎年この生活汚染状態の中というのは厳しく見られてくるわけですよ。そうしたときには、前にも申し上げましたけれども、これはやはり必ずや恒久対策をするべきではないかということは申し上げてきました。 しかしながら金がかかると。しかしながら金がかかると言いながらも、当時から見てみますと基盤整備やるときでも、やっぱりそうした恒久対策をきっちりとした上で整備をするべきであったと私は思っています。 しかしながら、でき上がっていることも確かでございますので、そうしたことから考えますと、その入見内流域等の水を利用した中で田んぼをつくっている、まさしくこれが検査になって土壌汚染地域と指定された場合に、やはりかなりの面積の方々が米をつくれるかつくれないとかいうことにつきましては、今の農協でありましても、この汚染米については別途買い上げしておられるようでございますけれども、やはり基本的な部分を直していかなければ、私どもこうした地産地消と申しますか、そういう農家の安心して安全なものを食べさせてやるということにつきましては、私は反するのではないかなと。そうしたときに、やはり土壌汚染対策、私は17万8,000円というものは、ただその中で検査して、22俵出た中のものにしかすぎないですよね。だから、やっぱり観光とか、そうしたものを今、販売していくということを考えたとき、やっぱり安心とか、そういうものから考えていけば、やはりかなり重要視して考えていかねば大変な問題になるのではないかなということで思っているものでございまして、その考えをもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。 道路新設改良費等につきましては、必要性等について考えていくようでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 もう一つ、保育園、プールですね、実際的に10校あって全部使われておるという解釈でいいのか、もし使われておらない部分、私はやはり実質的に建設するときには、プールというのはかなり多額の事業費がかかってつくられておるわけでございます。そして見てみますと、やはり一番の問題なのはこの冬期の問題で、管理が不十分であればタイルが割れるとか、塩素を使用しているわけでございますから、やっぱりブロアというんですか、そういうものがさびる状況下にある。やはりそういうものの管理をきっちりしておかなければ、例えば10年もつものが５年よりもたないと。そうした状況下の中で、例えば今の状況を見れば、金がないから修理できないからそのままにして終わると。私はこういう考えでは、やっぱり非常に困る問題があるのではないのかなと。 そして今、実際的に地域等で見てみますと、やはり部落で掃除してくれたり、いろいろな管理等もやってくれたりするわけです。そうした部分におかれましても、きちっとした対応をしておかなければ何もならない状態下になり、そしてまたそれをそのままにしておくということは、水が入っているんだから危ないというわけではないかもしれないけれども、いつまでもそのままの状態でおるということですよね、そういうものについては、やっぱりだめなものはだめだと、きっちりとした方法の中で考えていかなければできないのではないかなということでお伺いをさせていただきました。 そしてまた、社会教育福祉費の方でございますけれども、新しく西明寺に新設されるようでございますけれども、実際あれですか、こうした中で児童館は教育委員会の方でいいんだっけ、民生費の方ですか、児童館関係は。
○議長（佐藤峯夫君） 民生費。
◆１０番（青柳宗五郎君） 失礼しました。こうした中で生徒の考え方ですね、実質的に断られている、さっきと同じ話、民生の方のお話と同じことなんだけれども、やはり子供は大事だとは言いながら、しかし預けられないとか施設が不十分と、それはそのとおりだ。だったら、もしこうした新年度予算の中に当たって、やっぱりそういうことを配慮するべきでないのかなという感じがしているものでございますので、その部分。 そしてまた図書館ですね、実際的に一般質問の中でもあったようでございますけれども、例えばこれを違法な貸し方と言えばおこられるかもしれないけれども、話によれば例えば半分で済むと。200万円のものが、これが例えば100万円で済むことですよ、例えばですよ。だからやっぱりそうした中で考えていかねば、いつまでもあの建物が腐るということについては、このように古くもなっていることだし、やっぱりほぐすならほぐす、やっぱりそうした部分というのは考えた中で、きっちりとした方向で、例えば武家屋敷の火除けの部分を整備していくとか、やっぱりそういう部分につながってくるのではないかなという考えから申し述べさせていただきましたけれども、この部分もちょっともう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君）
中村福祉事務所長。
◎
市民福祉部次長兼福祉事務所長（中村清三郎君） お答え申し上げます。 先ほど保育園の入園の件でございますが、実際先ほど申し上げましたように780人ありまして、757人が決定になったということで、その16人の方については、実際調整したんですけれども、ちゃんと入っているということですので、この757人の中に入っていますので、ひとつ御理解願いたいと思います。 それで、園の中で多かったのはどこだかというようなことでございますが、一番多かったのが西保育所でございます。定員60人に対して84人で1.4％、それから次が神代保育所でございまして、100人の定員に対して130人、1.3％増ですね、それから次が角館保育園が190人の定員に対して228人の1.2％というような、多かったところはそういうところでございます。 それから把握の仕方でございますが、当然、実際今、引き続いて入られる方も当然カウントされてございますし、これから入られる、生まれた新生児等につきましては、常に調査してございますので、それに基づいてやるわけですけれども、何といっても最終的に募集をかけた時点で、どの園にどのような募集があるかというようなことは予測はつくわけでございますけれども、特に今回は西保育所は多かったというような実情でございます。 それから、委託料の中身でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、ひのきない、それからにこにこ、かみひのきない等の委託が多かったわけですけれども、あとそのほかの園につきましては、先ほど青柳議員さん、おっしゃられたとおり、電気保守とか、いろいろな清掃とか、そういう委託料が主でございまして、金額的には10万円台でございます。やはり人件費の委託が多い、にこにこ、ひのきない、それからかみひのきないがその委託料が大幅に出ておるというところでございます。給食費もそうでございます。 それから、生活保護の方でございますが、私どもも生活費交譲することにつきましては、いろいろケースワーカー等のケース会議の中で、いろいろ議論されてございます。何といっても、先ほど青柳議員さんがおっしゃられたように、本当は働けるんだけれども、なかなか働けないというような方も最近増えてございます。そういう方々については、今、国の方の政策も変わってございまして、とにかく、じゃ、働きなさいというような指導をされてございます。 大きい市なんかに行きますと、専門にそういうワーカーというか、専門に扱う担当者を配置しながら対応しているところもございますけれども、私どももその点につきましては、ケースワーカーの中で人数の割り振りの中で今対応している状況でございます。いずれハローワーク等も連携をとってやってございますので、その点でいきましては、今後も引き続いて強化していきたいというふうに思います。 いずれこの生活保護は、我々頭の痛い面もたくさんありますけれども、一つの制度として存続する以上、それなりの対応はしていかなければならないというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 野中産業観光部長。
◎産業観光部長（野中秀人君） 地産地消の件でございますが、先ほど１つ取り落としがありましたので、地産地消の事業費の中で、子供たちの食育の関係で、幼稚園、保育園の親と一緒にもちをつくというようなことで、その材料も入っております。これが産業連携プロジェクトではなくてもいいのではないかというような御意見ですけれども、観光との他産業との連携プロジェクトということで、これは３つの大きな重点になっておりますけれども、いずれここで生産される作物、そういうものを訪れる観光客に食べてもらう、そういうような消費行動を伴うのも大きな目標でございます。 それで、今回の料理教室とかコンクールというのは、最終目的というのは、やはり特産品、そして加工してそれが市の特産ということで観光客に提供できるというようになれば、農家も農業もその他の他産業の人方も観光によって相乗効果があるのではないかというようなことで、これを産業連携プロジェクトというようなことで位置づけております。 それでもう一つ、流通対策の方でもプロジェクトということですけれども、それも市場流通の関係でも、やはり観光と一緒に連携しましょうというようなことで、今、進めております。 それからもう一つ、汚染米のことです。これは恒久対策をしなければ、今何回やってもというのはごもっともです。それで現在、地域ですけれども、入見内、角館地区、それから今回新たに西木地区でも出てきた箇所がございますけれども、これはいずれ１つ目は水の管理が大きいと思いますけれども、もともとなくすというのは、やはり土地改良事業による客土の入れかえとか、それからいろいろあると思いますけれども、県の方に恒久対策について要望をしておりますけれども、いずれこれにつきましては農用地土壌の汚染防止等に関する法律がございまして、それの地域指定を受けてから、そしてかかるというようなことで、県内でもいろいろ箇所がございまして、ここは現在まだ指定はなっておりませんですけれども、いずれまた要望したいと思っております。
○議長（佐藤峯夫君） 教育委員会、大楽次長。
◎教育次長（大楽進君） 小学校のプールのことでございますが、市内10小学校にあると先ほどお答えしましたが、18年度におきましては、去年の豪雪で傷んだフェンス等の修繕を行いまして、安全の確保に努めてまいったところであります。 今後もプールの補修等を行いまして、安全で安心なプールの維持管理に努めてまいりたいと思っております。 青柳議員おっしゃる雲然のプールにつきましては、西保育園のところにあるプールでございますが、これは旧角館町の農政課で管轄していたプールでありまして、老朽化によるものとろ過機の故障でろ過ができないということで、現在は使用しておらないということであります。 それから、放課後児童クラブでありますが、先ほどお答えしましたように、角館西小学校で行っております放課後児童クラブにつきましては、先ほど述べたような統合小学校建設中で校庭が確保できないという理由から、80名という来年度の定員にしましたが、これにつきましては、今後、旧角館保育園の改修で、そちらにも児童館と一緒に放課後児童クラブが開設されるということで、そちらの方で対応してまいりたいと思っております。 保育園と違いまして、放課後児童クラブにつきましては、申し込まれる方、保護者はいろいろな事情があると思いますが、基準というものがありませんので、今年度は先着順ということで80名ということにして、この前、定員に達して締め切ったということであります。 それから、図書館の利用につきましては、やはり先ほど申しましたように、まだ解体すればまだ補助金の返還があるという理由から、現在のまま書庫として活用して、将来の火除けの復元と同時に一緒に考えた方がよろしいかと、これは私の考えでありますが、そう思うところであります。
○議長（佐藤峯夫君）
中村福祉事務所長。
◎
市民福祉部次長兼福祉事務所長（中村清三郎君） 大変恐縮です。先ほどの入園のところでそれぞれのところ、「パーセント」と私申し上げたと思いますが、これは「倍」ですので、神代が1.3倍、角館が1.2倍、それから西保育所が1.4倍ということですので、訂正させていただきます。
○議長（佐藤峯夫君） 10番。
◆１０番（青柳宗五郎君） 実際的に、その人数等におかれましては、もうこうした中で何というんですか、把握をしながら進んでおられるようにてございますけれども、実際的に要望する保育園児等が、もうそこの家庭の事情とか、もろもろの中で、やっぱりそうした中で全員そうした場所に入れる状態、やはりこれを例えば調査等を前倒しするとか、そういう状況下を見ながら、やはりお父さん、お母さんなりが安心して働ける状態をつくっていただきたいというふうに思うものでございます。 それから、地産地消の部分でございますけれども、私こうした部分におかれましては、ちょっと何というんですか、まさしく私も思ってございますけれども、地産地消の部分、これは非常に大事だということはわかっていますよ。ただ１つは、地産地消の中で部長の方であれですか、実際的にこの仙北市での中の地産地消の部分、例えば角館のポケットパークとか、もろもろの地域で販売されておられるわけでございますけれども、そうした中のどれだけの売り上げがあるかということを、まず確認を、あるんですか、その部分、そうした部分で。 そしてやっぱり実際的に、今、市長の施政方針の中で述べられておられるように、19年度近々に取り組むべき主要課題について、３つの重点プロジェクトを設定したということですが、そういうことから考えて、私は言葉にちょっと語弊があるかもしれないけれども、地産地消、料理、これは当たり前の話です、すべてまず実際上は。やはり仙北市のものを、例えばやっぱり外貨収入ではないけれども、やっぱり観光客に売ることもいいんだけれども、やっぱり先ほど、去年来、予算出ている中でも、アンテナショップやるとかという考え方から見ても、やはり実際に売るものを確保せねば何ともならないのではないのかなと。その売るものというのは、言わば、今で言えば例えば樺細工とか、もろもろのあることも事実だし、だけれども、そうしたときに考えたときに、やっぱり向こうに行って売るのは私はやっぱり食うものでないのかなというふうに考えるんです。 だから、そうしたプロジェクトのあり方、これから考えるのか、私ちょっとわからないですけれども、そしてやっぱり当初一番びっくりしたのは、92万という予算等について私はびっくりしたんですよ。やっぱりプロジェクトを組むんだから、それなりのものが出てこねば、これだけの金額ではプロジェクトなんて、不調法な言い方だけれども考えられないのでないか、本当にやる気なら。だからやっぱりそこら辺、まず地産地消の中でつくったものを観光客に対して売る、それも無論大事なことです。だけれども、もっとやるべき問題があるのではないのかなということで、その部分だけちょっとお願いします。
○議長（佐藤峯夫君） 野中産業観光部長。
◎産業観光部長（野中秀人君） 今言われましたポケットパークその他の直売所の販売額ですが、今ちょっと手元に資料がなくて、後でお答えしたいと思います。 それから、プロジェクトの関係ですけれども、これはこれがすべてのことで、今新年度予算に取りかかるときに各職員からの提案がありまして、その中の一つのこのプロジェクトの件です。それでプロジェクトというのは、時間がなくて、すべて何回もやったわけでなくて、今回一部分の予算でございますけれども、これをまずやろうというふうなことです。それで、19年度はさらに職員による専門のプロジェクトを立ち上げまして、これをさらに充実させる予定でおります。
○議長（佐藤峯夫君） 石黒市長。
◎市長（石黒直次君） 今、野中部長の方からも答弁申し上げましたけれども、重点プロジェクトの考え方ですけれども、施政方針でもお話ししましたように、平成19年度専任の職員を置いて、新たに３つのプロジェクトを重点に進めていきたいということで、具体的な実施項目についてはこれから絞り上げていきたいと。しかし、今その３つのプロジェクトに分類される事業として、こういったものがあるよということでまとめたのが、今、議員からも申されました、額としては非常に少ないものですけれども、その、これからやるプロジェクトに、あえて色分けすれば、こういうものがあるということであると。そのために今の段階ではまだ大きなものがないというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。 本当にやる気であればということでございましたけれども、これを重点に取り組んでまいりたいという決意で挙げたものですので、ひとつその点も御理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） 10番、第１点目については資料の提出を求めますので、それを求めて質疑を終了してください。
◆１０番（青柳宗五郎君） わかりました。
○議長（佐藤峯夫君） 以上をもって青柳宗五郎君の質疑を終わります。 次に、八柳良太郎君。
◆１１番（八柳良太郎君） それでは続いて、私の方から通告内容に基づきまして質疑をさせていただきます。 まず、４款１項１目、もうお二方が心の健康づくり・自殺予防対策ということで十分にその現状、また動機、事業内容、それからどのようなことをしていくのかということは、かなり２人の議員の方から掘り下げて質疑がありました。 私の方はこの事業内容、県の方から42万4,000円ですか、県の方からおりてきているわけですけれども、財源の内訳について、県が半分、市が半分と、こういう財源でいいのかということについてだけ、ここでは質問をさせていただきます。 質問、次に進ませていただきます。 次に、６款１項３目農業振興費、実は前の方が今質問した内容とダブるわけですけれども、この地産地消の中身について、先ほど説明を受けたわけでありますけれども、やはり私も何といいますか、地産地消、もっと大きなやはり取り組みをしていかないとだめなのではないかなというふうに思っているものでございます。 実は前に一般質問をさせていただいたときにも言わせていただいたわけですけれども、例えばマップとかは結構なんです。ただ、特産品を使った料理コンクールをやると。これは前からそういうふうに計画でなっているわけですけれども、こういう例えば料理コンクールをするときに、産業文化祭で結局、特産品の種類によって、何か４種類の項目を挙げて、それに応募してもらうというふうなことになっておるわけでございますけれども、私はやはりその特産品の種類の中に、たしかその他というのがあったと思うんですけれども、仙北市の特産品の中で、どんなものを使ってもいいので、そういうその他と、何を使ってもいいよという部分に例えば大賞を与えると。これは農産物の生産者だけではなくて、全市的に商売をしている方、流通にかかわっている方、農家の方、それから商業の方、それから飲食業にかかわっている方、そういう方でも出せるような形で、例えばやはりそこに賞金を幾らとは言いませんけれども、やはり皆さんが仙北市のあすのためにこういうふうな料理はどうだろうかということで、その特産品を使った料理コンクールをもう少し大々的にやっぱり全市から募集すると。皆さんの知恵をかりたいと、こういうことで私は取り組んでいくべきではないかなというふうに思うものであります。この点について、ひとつお考えがあればお聞かせを願いたいというふうに思います。 それから続いて、６款１項３目の同じ流通対策推進事業ということで122万2,000円、こういうふうにあります。これは昨年が49万8,000円ですので70万円ほどふえております。この事業内容についてお伺いをいたしたい。 これは全部一般財源なのか、プロジェクトという名前がついているので、もしか何かの補助金が入っているのかなというふうに思いますけれども、財源の内訳について、一般財源であるのか何か補助金がついておるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 それから次に、同じ６款１項４目でございます。畜産振興費、強い農業づくり交付金事業と、こういうことで去年は2,000万ぐらいあったなと思っていますけれども、何か大覚野牧場の整備が終わったので減額されてこの内容になっているようでございますけれども、60万9,000円の内容についてお聞かせを願いたいと思います。 それから次に、畜産振興費ということで、家畜導入事業費補助金415万5,000円、これは昨年とほぼ同額ですけれども、この内容についてお聞かせを願いたいと思います。 それから次に、同じく４目の畜産振興費でございます。肉用牛特別導入事業基金繰出金5,000円というのがあります。昨年はこれは1,000円と、こういうふうに措置されておりましたけれども、17年度の決算を見てみますと、この導入事業つきの繰出金の累計が17年度決算では2,752万円になっております。18年度出入りがあったと思いますけれども、この出入りがあって、現状もしその18年が、この基金が出入りがあって幾らになっているのか、おわかりでしたらひとつお知らせを願いたいというふうに思います。 それから、この基金の目的といいますか、使い方といいますか、その内容について何か条例とかあると思いますので、それをひとつお願いいたしたいと思います。 それから、18年２月に仙北市の総合計画の資料編と、こういうことで29ページに産業創造ということで農業の状況というふうになっておりまして、そこに肉用牛という、農家数と頭数、これの数字が載っているわけですけれども、12年段階のは載っております。しかし、17年段階では頭数は731頭と、こういうふうになっているわけですけれども、農家数は載っておりません。把握しているのかどうかわからないんですが、この点の把握ができておればその農家数、それからさらにその下に繁殖肥育一貫体制と、こういうことになっておりますので、恐らくその繁殖肥育で一生懸命やっている農家の方がおられると思うわけですけれども、これが例えばそういう区分けで農家数、それから頭数、把握しておられるかわかりませんけれども、もし把握しておられたらばそれをひとつお知らせを願いたいというふうに思います。 それから次に、６款２項２目林業振興費、緑化推進対策事業費、これも先ほどから重要だという、産業連携プロジェクトということで250万4,000円提案されております。これは昨年より90万円多いわけですけれども、従来どおりのものが90万円増額になったのが、新たなものがもしこの中に入っているのか、その内訳についてお知らせをいただきたいと思います。 それから、その下の２項２目、同じく林業振興費の「水と緑の創造」ということで、これは昨年同額なんですが、事業費53万円措置されております。これについても財源の内訳について、その事業内容についてお知らせをいただきたいと思います。 次でございますけれども、７款に飛びます。７款１項２目商工費、商工業振興費、特産物販売促進対策、これも産業連携プロジェクトということで141万9,000円があります。これは昨年より50万円ふえているということなわけですけれども、昨年とどのように変わってきているのか、このプロジェクトの重点的なことについて、内容についてお聞かせを願えればありがたいと思います。 それから次に、７款１項２目、同じ商工業振興費の中の秋田県企業誘致推進協議会30万円、これは前年同額でありますけれども、推進協議会ということでありますので、恐らく県の中で足並みをそろえながらということだと思うわけですけれども、この30万円を使って、どのような当市では活動に加わっているのかということについてお知らせ願いたいと思います。 県と一緒ですから、なかなか難しいと思うわけですけれども、どなたが参加されているかわかりませんが、参加された結果、やはり独自のことが必要だというふうに思われなかったのか、こんなことを今後すべきではないかということがありましたら、どうかひとつ御意見をお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから８款に移ります。 ２項２目道路維持費、冬期交通対策費、これは7,581万円でありますけれども、18年度について、実はちょっとこの金額よりも18年度についてなわけですけれども、非常に雪が少ない、昨年の豪雪と比べると非常に雪が少なかったわけですけれども、出動回数なんかについては、前年と比べてどうだったのか。 それからまた、非常に豪雪であろうと思って恐らく準備をしておった、資金を準備しておったかと思うわけですけれども、その昨年度の交通対策費、除雪費の現在までの使用金額は幾らであるのか、これについてわかったらお知らせをいただきたいというふうに思います。 それからもう一点でありますけれども、雪がなくて大変いい、生活としては助かるわけですけれども、流雪溝の組合も恐らく集金はなされたと思うわけですけれども、余り現状は使っていないということで、集金は全部なっているのか、どのくらいの金額になっているのかについてお知らせいただければありがたいわけです。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤峯夫君） ４款については、先ほどから担当部長が答弁をしております。したがって、この４款についての行政の視点から予防対策について、石黒市長。
◎市長（石黒直次君） 心の健康づくり・自殺予防ということについては、やはりそれぞれの状況が違い、残念ながら自殺をされる方、数が多いわけですけれども、その原因は１つではないと。しかしながら、やはり心に悩み、そういったものがあってのことには違いないと。そういったことをまずは感じ取る、そのためには今までと違った取り組み、つまりはそれにかかわる職員にしろ民生児童委員にしろ、そういった自殺を予防すると、そういったときには、どういうことがポイントであるかということを含めての学ぶ機会、対応するレベルのアップ、こういったことが必要だということで今回、19年の予算組みの中に、先ほど来、主として６つの事業ということで御説明しましたけれども、そういう考え方でやっておりますので、その成果を生かし、前もってそういう状況を把握し、自殺の行為に至る前に、それを食いとめるということに力を尽くしていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤峯夫君） 野中産業観光部長。
◎産業観光部長（野中秀人君） それでは、地産地消のことからですが、先ほども話しましたけれども、地元でできる生産されるものの料理教室とか、それから産業祭で今までも料理コンクールをやってきておりましたけれども、そのほかにいろいろ刺巻の集落でやったり、それから田沢湖の生保内の方でも、こういうコンクールを独自でやっております。それで今後ですけれども、議員が言われましたように、それぞれの区分その他のところで、何でも使ってもいいというようなこともやりまして、参加できる範囲を広げてみたいと思っております。 それから、流通対策の方ですが、これにつきましては、プロジェクトでございます。これは１つ、内容でございますけれども、アグリビジネスプランに対する支援事業ということで、新たに例えば直売所、それから加工品に取り組む団体に対して補助しようというようなことで、これは市独自の補助でございます。それから観光と産業のジョイントモデル事業ということで、今田沢湖の高野でアカソバを植えておりますけれども、大変観光客も多くなっております。それの関係で若干ですが、支援しようというようなことで、これの予算化をしております。 それから、畜産農業振興費でございます。畜産の振興費につきましては、力強い農業のあれが終わりましたけれども、今回、田沢湖の院内地区で肥料の生産組合ということで、機械器具を買いたいというようなことで、これも３分の１の国庫補助ですけれども、その関係の事業費でございます。 それから、家畜導入事業の補助金ですけれども、これは１つは肉用牛の導入の補助金でございますが、１頭５万円を助成するということでの予算化をしております。 それから、肉用牛の導入、これについては１頭４万円の助成、それから優良種豚ですけれども、これにつきましても雄の豚については４分の１の助成、それから雌豚についても４分の１の助成をしたいということで予算しております。 それから、肉用牛特別導入事業の基金でございますけれども、これにつきましては経営規模拡大のために、農家が導入するときの貸し付けということで基金を積んでおります。これは国の基金も入っておりますけれども、18年度で国の事業が廃止になりまして、18年度、ことしから５年間館で国費分の1,100万円を返還することになっております。これは５年でございますが、その部分も今回の予算で挙げております。ちなみに２月末現在の貸し付けの頭数ですが、27頭、額にして910万円をこの基金から貸し付けをしております。 それから、農家数と畜産の頭数ですが、17年の頭数でございますが、肉用牛の頭数が731頭でございます。それから乳牛でございますが99頭、それから豚ですけれども783頭になっております。 それから、林業振興費の205万4,000円でございますが、これにつきましては地球温暖化防止のための森林保全に向けた緑豊かな森づくりというふうな、これは補助の事業でございますが、今回はふれあいの森の推進協議会がありますけれども、その開催の経費、それから森林交流体験の経費でございますけれども、これは都市からボランティアで来る人方の交流会ですけれども、これが年２回の経費でございます。 それから、あとはいろいろ広報活動等々でございます。205万4,000円のうち補助が100万円でございます。 それから、「水と緑の創造」事業費でございますが、これもボランティア団体、それから森林活動体験をするというようなことで、これは市内の小学校、それから一般も含めてですが、主に体験活動の実施する経費でございます。 小学校４年生、５年生を対象にした森と川の体験塾、これは２回です。それから季節の森を歩こう会、これは市民の方々を募集しますが、これも年２回、それから木のモニュメント制作というようなことで、これは東北芸術大学ですか、山形の学生が毎年１回、こちらに来られまして、その活動の費用でございます。 それから、商工の関係ですが、これは商工課長に……
○議長（佐藤峯夫君） 花脇商工課長。
◎商工課長（花脇栄一君） 商工課の花脇です。ひとつよろしくお願いします。 歳出７款１項２目の商工業振興費の内訳でございます。これは山の楽市関係の旅費がまずあります。 それと、これも産業連携プロジェクトの中でございますけれども、仙北市のブランド認証制度の制定ということで、19年度、20年度には、このブランドを確立したいということでございます。 もう一つは、19年度開かれます秋田国体に向けまして、私どもがいろいろ商工課と組みまして誘客及びそこで商品を販売するということでございます。そのためのマップ及びパンフ等の作成でございます。 それと、私どもが今やっている非常にさっきから地産地消の部分がございましたけれども、この連携プロジェクトの中でございますけれども、今例えば生産は農政課なり商工だったり、単独の部分はありますけれども、それを横のつながりをよくして生産、地産地消に励むということでございます。ちなみに18年度予算をいただいております小規模事業費補助金でございますけれども、その部分につきましては、間もなく30品目のうち29品目、観桜会の期間あたりから販売予定ということでございます。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 誘致企業は。
◎商工課長（花脇栄一君） すみませんでした。 次に、続きまして秋田県の企業誘致推進協議会の負担金の30万でございます。これにつきましては、13市５町村、５つの法人が加入しております。それで、このいろんな事業でございますけれども、これはいろいろ中央に行きまして、誘致企業の来てくださいというお願いに参っているということでございます。ちなみに去年でございますけれども、８月３日、これは首都圏の企業懇談会でございますけれども、市長と私が参加しております。それと11月８日、秋田立地セミナー、東京でございますけれども、ここにも参加しております。この部分につきましては、市長が仙北市のプレゼンテーションを行っております。 それで、今の誘致企業の考え方でございますけれども、各一つの単独の市の単純な誘致では、かなり厳しいものがあるということで、こういう連携を組んでいるということでございます。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 田口建設部長。
◎建設部長（田口陽一君） 18年度の除雪の出動回数でございますけれども、田沢湖高原地区が35回、昨年度は63回でございます。田沢、鎧畑地区が25回、昨年度は80回です。生保内地区は13回、昨年度は38回でございます。神代地区は６回、昨年度は44回、上桧木内地区は30回、昨年度は63回です。桧木内地区は13回、昨年度は45回、西明寺地区は５回、昨年度は33回、角館地区は６回、昨年度33回と、こういうような出動回数でございまして、６分の１程度のところもございますし、非常に今年度は出動回数が少なくなっております。 これに要した委託の費用でございますけれども、２月末現在でございますが4,905万650円、17年度は１億6,370万2,000円でございますので、約30％にとどまっているという状況でございます。 ２月末現在の全体的な支払いでございますけれども、当初予算額として委託賃金、その他もろもろに合わせました冬期対策交通対策費は２億870万円でございますが、２月末現在の支払いは8,549万8,307円で約41％にとどまっているという状況でございます。 それと流雪溝組合の負担金ですけれども、これについては私どもで承知しておりませんので、もしあれであれば、後からお聞きした上でお知らせ申し上げたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） ４款の財源と内容等について、再度答弁を求めます。
西根市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（西根博和君） 心の健康づくり・自殺予防対策モデル事業として財源についてでございますが、県の単独事業として補助率２分の１ということでございます。お説のとおりでございます。
○議長（佐藤峯夫君） 11番。
◆１１番（八柳良太郎君） 市長より自殺の件について、大変細かいお話をいただきましてありがとうございました。この後、新聞の中に、50代、60代、70代ぐらいの死亡の記事が非常に少なくなるであろうということを期待をいたしまして、この４款については終わります。 次に、今あと６款からちょっとお話をいただきました畜産振興費についてでございます。いろいろこの事業の基金の使い方についてもわかりました。実はこの牛の場合でありますけれども、育てて農家経営を一生懸命頑張って、いい牛を出しているというのが、いろんな情報から見てとれるわけですけれども、１月ですか、第10回東北６県の北海道連合肉用牛枝肉共進会ですか、グランドチャンピオンを受賞ということで、西木の方がここに大きく載っております。 私、農業と、それから観光産業との連携という形でいきますと、やはりこういう例えばさっき豚のお話もされましたけれども、部長の方から豚の資料もいただいたわけですけれども、こういう肉をやはり観光客に、例えば何とか牛ということでブランド化をするには、なかなか難しいようでありますけれども、例えばやはりここ３年間、要するに牛を育てて売る場合でも、実際にはなかなか育てた肥育牛を買う業者が県内の業者は少ない。県外の業者に大概買われてしまうということで、なかなか要するに仙北で生産した牛が仙北の中で消費されるということが少ないということが実情であるようでありますので、先ほどからアグリフォレストですか、農畜産物の産業関係の中で、いろんな支援をしたいというふうな話が施政方針の中にもありました。 私はひとつこれは御意見を伺いたいんですが、育てる方にはいろんな補助を出していると。今度はやっぱり売る方で、食品として出回るところに、例えば１頭大体100万円ぐらいはするそうですけれども、例えばこの仙北市内でその牛を買って、例えば地産地消でホテルだとか旅館だとか、そういうふうなところに例えば売るよということなので、例えば１頭につき10万円ぐらいは補助するから、それを買って何とか仙北市で売ってくれないかというふうな形のものが、私はあってもいいのではないのかなというふうに思った次第であります。 その点で、今まで先ほどのお話をお聞きしますと、肉用牛を買うときの補助だとか、それから繁殖牛を買うときの補助だとか、いろいろそういうやつはあるわけですけれども、その物を売ると、販売すると、流通の最後の販売のところで、地産地消になるように、そんな形でひとつ考えていただけないものかなという点が１点であります。 それから、緑化対策、地球温暖化、それから水と緑、わかりました。 産業連携プロジェクトの方の商工業振興費なわけですけれども、何かグランド認証制度をできるとかという、ちょっと私も初めて聞く言葉なわけですけれども、これについてもう少し詳しくひとつお知らせを願いたいというふうに思います。 それから、その誘致企業のことですけれども、企業懇談会があったと、それからまた立地のセミナーもあったと。これは東京へ行ってやったということなわけですけれども、その訴えをするときに、相手の企業というのはどのぐらいの会社があったのか、聞いていただける会社があるのかということについて、お知らせをひとつお願いいたしたいというふうに思います。 それから、除雪費ですけれども、除雪の費用が本当に少なくて、仙北市の財政についても何かほっとするような話なわけですけれども、ただ、その流雪溝の関係になりますと、余り使われていないで、やっぱり恐らく集金になると思うわけですけれども、これをそのままもらいっぱなしという形でいくのかどうか。ここら辺、まだ方針が固まっていないとすればいいわけですけれども、この点について今後どうするのかということについて、こういうふうに考えているということがありましたら、ひとつお知らせいただきたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） 野中産業観光部長。
◎産業観光部長（野中秀人君） 畜産のことですけれども、畜産だけでなく、今、全体にいって、やっぱり育てる方の支援の方が、これは県でも国でもそういう感じがします。大きいと思いますけれども、今のプロジェクトで、新しく流通対策費の、やるぞアグリビジネスプランというようなことで、金額はそれほどでもないですけれども、これを見ております。もしもこういう牛を飼う場合ということではないですけれども、それを利用して何かをやるというようなことで、この事業に当てはまると思いますので、何かこういうものを使ってもらえばなというふうに思っております。
○議長（佐藤峯夫君） 花脇商工課長。
◎商工課長（花脇栄一君） ブランド認証制度でございます。 私ども今考えておりますのは、ブランド化していくことで、売れても薄利多売ではなく、次につながるものということでございます。地域に貢献度の高いもの、私どもこれは試案でございますけれども、原材料の８割が市内産、また中心に仙北市が行政ですけれども、お客様に進めることができる地域産品という位置づけでございます。今、私ども東京あるいはいろいろセミナーに行きまして、いろいろ御指導いただいているのは、やはり二極化が進んでいると。安くて多いものと、また高くても買う方がいるということでございまして、私どもはこの認証制度、これは絶対，品質なり大丈夫ですというようなものを考えております。 今、私どもがこれからプロジェクトで考えていくのは、今あるいいもの、それから、これから開発していくもの、さっき申しましたけれども、今29品目、間もなく売り出しますけれども、この部分につきましては、まだ試験段階ということでございます。それで認証制度というのは、私どもはまだ勉強不足な部分がございますけれども、やはり中央で流通させるには、例えば万単位でございます。例えばうちのおばあちゃんがつくったぐらいでは、ちょっと相手は買ってくれないというのが現状でございます。 それと今、私どもが商工会と共同でやっているのは、まんじゅう、おやきでございますけれども、これにつきましては、私もちょっと認識不足でございましたけれども、普通、練りあんか粒あんが入っているものという感覚でございますけれども、これにつきましてはいろんなみそ味とか、それから中には小松菜が入ったり、ゴボウが入ったりということでございます。これが私ども今考えている、これから開発していくものということでございます。 私どもはこれは当たるか当たらないかは別としても、スローフードでスローライフということで進めております。 次に、参加企業者数でございますけれども、８月３日の首都圏懇談会でございますけれども、これにつきましては大体100社、130名、それと11月４日、秋田立地セミナーでございますけれども、109社、151名の参加でございます。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 田口建設部長。
◎建設部長（田口陽一君） 流雪溝組合の管理についてでございますけれども、旧田沢湖と旧角館町の流雪溝組合では、それぞれの管理運営体制が違います。旧角館町におきましてのことだと思いますけれども、いずれこれから、きょうのように、もう１回か２回は降雪期を迎えると思いますので、そういう稼動状況を見ながら、どれくらいの電気料がかかったのかと、そういうことで組合の方と十分協議しながら、精算する段階で徴収した負担金等についてどのようにするのかという御相談をした上で、その方向性をきちっとしたいというふうに考えております。
○議長（佐藤峯夫君） 11番。
◆１１番（八柳良太郎君） いろいろ説明をいただきました。 最後に２点だけ再々質問をさせていただきたいと思います。 実は牛肉の話なわけですけれども、私が言ったのは販売の方にと言ったのは、例えば秋田県で食肉公社というところがあります。牛を解体をして、その牛を買ってきて売っている業者が仙北市内でもあるわけです。その方が売っている牛肉というのは、仙北産なのかどこなのかはさっぱりわからない。そういう意味で、例えばその方が仙北産を扱って事業拡張をしたいという場合に、例えばそういう補助金を使ったアグリフォレスト支援事業と、そういうふうなものに該当するのかどうかについて、１点ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 この市長の施政方針の中には、農林業者が他産業と連携し、アグリビジネスへの新規参入もしくは業務拡張に取り組む場合支援を行うと、こういうふうに書いてありますので、この点について間違いないのか、ひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。 それから最後に、流雪溝のお話でありますけれども、流雪溝については、その地域地域によって流雪溝の設置の歴史がありまして、側溝があって流雪溝があるところ、また側溝を取るかわりに流雪溝を設置をしてしまったと。したがって、その流雪溝には生活排水を工事をするときに流していいのか悪いのかということで、大変基準がはっきりしないということがありまして、現実的には、その側溝が結局取られて流雪溝へ流している方がたくさんおるわけであります。そういう意味で、それがいいか悪いかは別にして、実際に夏場になりますとかなりにおってきまして、まちの中でもにおうところがあるわけです。そういう点で、例えば夏のときに、たまっていてまずいとか、それからやはり水を流してくれないかとかという要望があるわけでございますけれども、その点について、流雪溝組合としては、お話をしてもなかなかわかってもらえない、そんな流雪溝の中に生活排水が出ているわけないと、こういうふうなことであるから話が進まないわけです。 そういう点で、もし今後のこととして、そういうふうな状態で、観光のまちでもありますので、夏に通ったときに臭いというふうな形にならないためには、例えば月に１回とか月に２回とか、やはり私は水を流す必要があるのではないかと。実際には常時水が流れている流雪溝もあります。これはいろいろな設置の過程が違うでしょうから、すぐ不公平だというわけではないですけれども、そういう点も加味してひとつ今後検討できないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤峯夫君） 野中産業観光部長。
◎産業観光部長（野中秀人君） 牛肉のことですけれども、先ほども話しましたけれども、新規のやるぞアグリビジネスプランの応援事業の実施要綱が今ありますけれども、実はこれは１つは自家
農林水産物等の直接消費者に提供する場合、それからもう一つは加工して付加価値を高めて提供する場合、そういう人が手を挙げた場合には、これが対象になるというふうなことで、今、計上しておりますけれども、この食肉公社から仕入れて食材に出すというんですけれども、ただ、そこから買ってきて、ただそれだけ出すというだけでは、補助というのはちょっと、ただ、それに何か料理とか工夫してとなればですけれども、そういう感じでは事業採択というものはなるのではないかなと思っております。
○議長（佐藤峯夫君） 建設部長、行政指導する気があるかどうかということ。
◎建設部長（田口陽一君） 流雪溝については、本来の目的の用途に供するべきものというふうに私ども考えておりますけれども、建設過程において諸事情があったというふうには推察されますけれども、今後、生活排水については下水道、もしくはやはり都市下水路のような形の中で整備していくのが本筋だと思います。 ただ、既存のものについてどうにもならないものをどうするかということについては、今後、現地なりを調査した上で検討したいと思います。いずれにせよ観光地で環境整備、流末の処理というのはきちんとしていかないと、やはり非常に不評を買うことになりますので、そういう環境整備については、それぞれの施策がございますので、そちらの方に加入していただくとか、そういう推進をしていきたいというふうに考えています。
○議長（佐藤峯夫君） 11番、八柳良太郎君の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 16時10分まで。 （午後３時５６分）
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○議長（佐藤峯夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後４時１２分）
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○議長（佐藤峯夫君） 次に、浅利則夫君。
◆１６番（浅利則夫君） それでは、私から質問させていただきたいと思います。 最初に、10ページの歳入、市税の個人部門についてちょっとお伺いしたいと思います。 市税の個人分が国の税源移譲で、ここには比較として２億数万円の増となる、このような説明でありましたけれども、19年度から住民税の所得割、これは賦課の率ですけれども、今までの５％、10％、13％の３段階から10％の一本化されると。またさらには定率減税、これが廃止となる、こうしたことから、単純に考えるとこのぐらいの増なのかなというような面があり、質問する次第であります。実際的に言って、もう少し多いのか、本当に細かく計算して、これぐらいしか多くならないのか、その辺を具体的にお願いしたいと思います。 実際的に５％から10％に変わる分、あるいは13％から10％に落ちる分、こうした増と減があるわけですけれども、それの具体的な試算もされておりましたら、そこら辺の数字をお願いしたいと思います。 またさらには定率減税の廃止に伴う増分、これが幾らになるのか、個々の内訳をお願いしたいとと思います。 次に、市営住宅の使用料等についてということでありますけれども、今回、支出の方で市営住宅の建設の事業も入っておりますけれども、市営住宅使用料は五千数百万計上されておりますけれども、この市営住宅、たしか11カ所、11団地にわたって市営住宅があるわけですけれども、全戸数で幾らあるのか、そのまた全戸数入居されている状況なのか、そこも含めてお願いしたいと思います。実際ことしの１月に２戸の補充の入居の募集がありましたけれども、かなりの倍率であったように思います。ということで、この市営住宅の今後の建設計画に当たって、もうちょっとスピードアップしながら住宅を建てていく計画があるのかないのか、そこら辺もお願いしたいと思います。 また、今ある市営住宅の中で建てかえというか、古くなって入居させられないような、こうした状況の市営住宅があるのかも含めて答弁をお願いしたいと思います。 次に、地方交付税についてでありますけれども、先ほど田口勝次議員さんも聞いておりましたけれども、私はこの全般の今年度19年度の地方交付税の総額がどのような動きになるのか。例えば昨年の交付税、昨年というか、これから今の平成18年度の話なんですけれども、18年度の当初予算では75億ぐらいだと。それが今年度今の補正、最終的には実績が79億ぐらいということで４億近く補正の分で引き上がっている。ことしの交付税、これがまず今のところ75億2,000万となっておりますけれども、18年度並みの交付税が見込まれるものなのか、同じぐらいであれば、今回、昨年度の当初と比較して２億9,000万多くなっているということは財政的に逼迫して、これを去年より多く見なければならなかったと、こういう数字なのか、もっと去年多くきて、これ以上にまた同じくらい数字が来る、余裕のある地方交付税の計上なのか、そこら辺ちょっと、そういう観点でお願いをしたいと思います。 次に、歳出についてでありますけれども、市全体のことについて、今回の予算に当たっては、附属の資料、予算に関する説明書というのが予算編成概要ということで資料をいただいておりますけれども、この中で一般会計当初予算の性質別歳出内訳、このようなことで資料が載っておりますけれども、これはなかなか一般会計だけの分では、どうも全体の市の会計、とらえ切れない面があります。ということで、これは市全体の会計の、会計といえば全部で予算では特別会計、すべて企業会計含めて400億近くあるわけなんですけれども、それらの全体的に本当にどうなっているのかを判別するために、全体のこうした性質別歳出内訳、この中で公債費がどうなのか、人件費がどう動くのか、維持補修費、扶助費、こういうものの、わからなければ、全部把握できなければ、何となく市全体のがとらえ切れない、自分で分析しろと言われればそれまでなんですけれども、資料としていつも出せるような体制であってくれれば本当にありがたいし、こちらもそれをさらに加えて議論ができるのではないかなということで、こうした内訳を、もしまとめているんだったら、この資料で出してほしいんですけれども、今回まとめてないんだったら、そうした面の分析というか内訳、つくって資料として配付できるようにお願いしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。 次に、農業水産費に移ります。 農業振興費、53ページ、主に54ページですけれども、目指せ元気な担い手、農業夢プラン1,600万ほど載っておりますけれども、この事業、何か全体的に少ないような金額ですけれども、実際これが総額の数字なのか、市負担分の金額なのか、これをちょっとお知らせ願いたいと思います。また、さらにはこの応援事業費、どのぐらいの農業者団体の分なのか、ちょっと詳しくお知らせを願いたいと思います。 もう一点、農地費まで移るんですけれども、すみません、農地・水・農村環境保全向上対策支援事業、これは今年度から始まるわけなんですけれども、この中身は農地費の方ですけれども、実際にこの事業、話を聞くと、私もうちの方の地域が入っているのであれなんですけれども、農業をしながら、農業地域周辺の環境に配慮した、環境を美化しながらの農業を進めるということで、これは国と県と市と農業者がタイアップしてやられる事業なんですけれども、これの事業に対しては、全体の水田面積のたしか３分の２ぐらい、３分の１が申請漏れというか、条件が少なくてこの事業に参加できなかったということです。この農業振興費の中で、仙北市独自に小さい集落規模のところを、環境に配慮した農業を進めるためにも、市独自の支援体制というか、そういう制度ができないものなのか、なかなか今の農業、きれいな水、きれいな環境があれば、例えば観光に来た客、街中、武家屋敷、高原だけでなく農村そのものにもゆっくりとした観光の対象になるというか、来て見ていただいて、いやしの対象になるというか、そういうことで観光の対象が全市に広がるのではないかなと思うわけで、そうした面である一定の企画以外で外れた部分を市の方で受けながら、全体的に農業が自然に優しく、環境によい、環境づくりを含めた農業ができるような支援体制を考えていかなければと思いますけれども、市のお考えをお伺いしたいと思います。 最後に、こうした性質別歳出内訳等に普通建設事業費、このほかにも予算の中にたくさん建設事業費があるわけなんですけれども、実際、合併して今回、各地域からも多くのこうした地域の地域整備に関する陳情が上がってきます。今回も上がってきました。12月も上がってきました。ということで、なかなか財政が厳しい中に、これまでの各旧３町村の持ち寄った事業の計画もあります。そうした中で陳情等で上がってくる、また採択された事業、これに優先度等、優先度というのは緊急度とか地域の特徴を踏まえながら事業を確定していくという、そういう組み方をしていると思いますけれども、どのように配置というか、優先度をつけていくのか、だれが見ても公平になるように、何かの基準があってしかるべきではないかと思いますけれども、そこら辺、どう考えているのか、お伺いしたいと思います。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（佐藤峯夫君）
大澤総務部長。
◎総務部長（大澤隆君） お答え申し上げます。 歳入のうち個人市民税についてお答え申し上げます。 個人市民税につきましては、三位一体改革による税源移譲によりまして、およそ２億3,000万円の増収を予算上見込んでおります。 浅利議員御指摘のとおり、税率が一律10％、前は３段階でございましたが、それから定率減税の廃止、また65歳以上の方々の非課税措置廃止に伴う増などが主な理由でございます。 また、特に大きいのが、税率が一律10％の部分です。今回の税源移譲では、所得税を減少し、その分を住民税にシフトしましたので、差し引き同じというような説明もございますが、実際、我々には定率減税の全廃がありますので、実際は増となります。 ところで、仙北市の今回の課税をどのように見たかという御質問のようでございますが、個人の所得割額が７億4,182万1,000円、昨年は５億1,446万円でございましたので、所得割部分で２億2,736万1,000円、144.2％でございます、前年対比。それから均等割でございますが3,726万5,000円、昨年が3,436万5,000円、差し引き290万の増、率で108.4％でございます。 それから、細かい方のあれでございますが、総所得金額の伸びというものは、19年はマイナス1.5という推計を立てております。ちなみに18年度は前の年よりマイナス４％という計算で税を試算してございます。それから均等割の課税対象者につきましては、１万2,988人、昨年は１万1,689人でございました。ただ、これは予算上の我々の推計値でございますので、今申告を徴してございますが、実際、どのようになるかということについては、申告が終わってみなければわからないわけですが、それから徴収率は調定見込みの98％を見込んでございます。今現在、予算でございますので、安全な数値を見込んでおりますが、これを下回らないように出てくれることを願っております。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 黒沢財政課長。
◎財政課長（黒沢隆悦君） 私の方からは財政関係についてお答えします。 初めに、地方交付税でございますけれども、その中の普通交付税におきましては、本年度70億円を計上したところであります。この算定基礎につきましては、平成18年度当初決定額73億9,875万5,000円、これから地財計画等を勘案いたしまして5.4％の減を乗じまして70億円と推計しているところでございます。 それから、特別交付税につきましては、18年度当初予算で６億を計上してございましたけれども、これも地財計画と、それから合併関係の経費等を勘案した結果、8,000万円を減じまして５億2,000万円を見込んだところでございます。総計75億2,000万円を普通交付税として19年度予算に見込んだところでございます。地財計画、全国ベースでございますけれども、4.4％の減となっているところでありますので、過大に見積もったという状況ではないと考えてございます。 それから、第２点目の市全体の性質別歳出内訳が作成できないのかという御質問でございますけれども、資料として配付してございます性質別歳出内訳につきましては、一般会計のみの分析となってございます。これは総務省から示されております決算統計という形の分析手法で、人件費から繰出金、予備費等までを分析したものでございますが、公営企業会計等におきましては、収益収支または資本収支という形でございますし、分析等の中で、このような性質別の分析が求められてはございませんし、今までも分析した経緯がございません。これをするとなると現課の方で作業することになると思いますが、恐らく普通会計になじむような数値がはっきり出てくるのかどうかは、現在のところは確認できませんので、私、財政担当といたしましては、会計全体の性質別までは、現在は考えてございませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（佐藤峯夫君） 野中産業観光部長。
◎産業観光部長（野中秀人君） 夢プラン事業の1,699万2,000円についてお答えしたいと思います。 まず、この事業の希望団体ですが、法人が２つの団体です。それから集落営農組織が３つの団体、それから認定農家が25人です。そして希望する事業の内容ですけれども、法人及び集落営農組織の希望としては、コンバイン、トラクター、これは大豆とか、それの関係です。それから認定農家につきましては、ホウレンソウ、アスパラ、エダマメ、シイタケ、リンドウのハウス及び予冷庫、その他の機械の希望でございます。 そして、この事業費の総額ですが3,776万でございます。それで予算計上した額ですが、その全体事業費の３分の１が県からの補助です。それから12分の２が市からの補助ということで、県と市を足した予算が1,699万2,000円となっております。 それから、農地・水・環境保全の関係ですが、まず希望を出した集落数ですが31団体です。そして面積が2,772ヘクタールでございますが、ただ、申請したけれども、ちょっと途中で脱退した団体も何カ所か出ておりますけれども、現在は2,272、これは田んぼだけでございましたけれども、市の水田面積の約半分でございます。 それから、ここを希望しない、漏れたところを独自の制度ができないかというようなことですけれども、この交付金事業も相当事務的に複雑で、そしてつくる人方の合意形成がなければというようなことで、交付金はもらえるけれども、その経理関係が非常に難儀ということで、これは市でも大変指導、手間がかかると思っておりますけれども、いずれこれとの市独自でやる制度を、もしもやるとしても、この事業との整合性が非常に難しいと思っております。これについてはやった結果、検討したいと思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 田口建設部長。
◎建設部長（田口陽一君） 住宅関係についてお答え申し上げます。 住宅使用料につきましては、19年度268戸、5,128万3,000円の使用料を見込んでおります。昨年と比較しまして９戸ほどの減となっている状況でございます。これは岩瀬住宅の解体に伴うもの等でございます。 それから、政策的空き家といいますか、老朽化が著しくて、使用にたえないといいますか、そういう昭和31年、35年の建設時の老朽化している住宅については、退去時に入居を控えて解体という形で、新たな方向性を検討するということで、この数ですけれども、田沢湖と角館で６戸と思いましたけれども、これはちょっと私、記憶違いがありますと困りますので、後から正確な数字をお答えしたいと思います。 それから、建設につきましては、今年度、田沢湖、生保内地区に６戸の戸建ての住宅を建設する予定でございます。 今後の住宅の建設等でございますけれども、それぞれ民間の住宅供給も進んでおりますし、そういう動向等を勘案の上、また敷地の取得というものもございますので、そういうものを勘案しながら、今後の建設計画を立てていきたいというふうに考えております。 次に、道路改良等の普通事業費といいますか、優先度の基準についてでございます。本来でありますれば、整備について客観的なもとに、道路整備の優先度を採択していくのが筋かと思います。例えば緊急性であれ、効率性、そういうものを客観的に見ながら、環境への配慮とか、それから用地の確保等の熟度性といいますか、そういうものを客観的に見ながら、採択基準をしていくのが本来の形であろうというふうに思いますけれども、現在、合併に伴いまして、新市に持ち込まれた事業等につきまして、これを精査した中で、各地域センターと協議の上、またそれぞれで事業効果が上がるということと、その地域特性のある緊急度といいますか、そういうものを考慮しながら、予算の財源措置ができるもの、またそれぞれの制度がきちんと対応できるような形の中で、現在、事業費の優先度をつけているといいますか、そういう形で要望しているというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 16番。
◆１６番（浅利則夫君） 市税の個人分についてあれなんですけれども、数字的にはきっちりと試算した結果２億3,000万の増ということでわかりましたけれども、このたびの税源移譲によっての住民税がふえても所得税が減るため、納税者の負担は変わらない、このようにパンフレット等で、これは秋田県のパンフレットだったかな、言っておりますけれども、実際に本当にそうなのか。何か場合によっては、上がる例が多くなる部門というか、ある一定のラインのところでは、そういうのもないものなのか、本当に住民税がふえても、所得税が減るために住民の負担は変わらないのか、この所得税と住民税の絡みで、そこら辺変わる部分等あったら、お知らせ願いたいと思います。なければないで結構でございます。 あと性質別経費の内訳、これは総務省の資料として、個々をまとめなさいというのはわかります。また、企業会計とは別なのはわかりますけれども、企業会計を見ればちょっとわかりますけれども、特別会計を見れば、一般会計と同じような性質がこの中でありますので、そこだけを含めた資料としてつくっていただけないものなのか、例えば実質公債費比率みたいに全体で会計の流れを見る、プライマリーバランスを見るにも全体を見る、そうした見やすい資料を私たちに提示してほしい、こういうことの質問でございます。できるならこういうふうなデータとして出していただければありがたいと思いますけれども、本当に時間がかかって、手間暇もかかってできないものなのか、ちょっと頑張ればできることなのか、そこら辺含めてお願いしたいと思います。 もう時間もありませんので、以上２点でお願いしたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君）
大澤総務部長。
◎総務部長（大澤隆君） 市県民税につきまして、先ほども申し上げましたけれども、所得税対住民税につきましては、ここにもパンフレットがありますが、税源の移譲により、納税者の負担のトータルは変わりませんという資料が出ております。 ただ、先ほど来、申し上げております定率減税の廃止、それから高齢者の非課税措置廃止に伴う経過措置中、今度は３分の２で、来年からゼロになりますけれども、そういうものがありますので、この資料も微妙に何が変わる、どう変わるという、ほとんどの方はと書いております、御理解をお願いします。 それから、先ほど私の説明の中で、10％という住民税の税率を言いましたけれども、その市県民税ということで、合わせて納付書をおあげけして、市で両方ちょうだいするわけでございますけれども、先ほど説明した市の予算になる分については、所得割６％でございますので、そこを十分に説明しなかったようですので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤峯夫君） 黒沢財政課長。
◎財政課長（黒沢隆悦君） 市全体の性質別経費等についてお答えいたします。 実質公債費比率等につきましては、企業関係、それから特別会計等を網羅して出した数値で御報告してございますけれども、一般会計のように歳出内訳を出せないかということでございますけれども、企業を除いた特別会計につきましては、財政課と、それから現課と協議いたしまして、本年度内にでき得るものにつきましては、つくれるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤峯夫君） 16番。
◆１６番（浅利則夫君） 終わります。
○議長（佐藤峯夫君） 16番、浅利則夫君の質疑を終わります。
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△会議時間の延長
○議長（佐藤峯夫君） 会議時間の延長をいたします。18時まで。
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○議長（佐藤峯夫君） 次に、佐々木章君。
◆２１番（佐々木章君） まず最初に、歳入の１款の市税についてお伺いいたしたいと思います。 17年度の決算の折にもいろいろ話題になったことですけれども、滞納繰り越しの非常に多さにびっくりすると同時に、内容が非常に複雑といいますか、非常に難しいことだなと感じましたので、今年度の計上に当たっての滞納繰越分、ことしも市税の一般的なものを見ますと、調定額で約２億8,000万ということで上がっているようですけれども、この中で一番多いのは、やはり固定資産税であるというのは計上した金額で見てもわかりますけれども、収入額については予算書のとおりですけれども、調定額について、それぞれの税目でどのような形になっておるのか、そこら辺の数字をひとつお知らせ願いたいと思います。 さらに、滞納繰り越し計上後の総額か調定額で２億8,160万ですか、それから収入額が3,124万ということで、収入率を11％という数字を示されておるんですけれども、この11％という数字が見込み額の11％なのか、それとも金額を収入額を見込んだ上での収入率なのか、あるいは個別の滞納額の収入を拾い上げて出した数字なのか、その点をひとつお知らせを願いたいと思います。 次に、11款の分担金及び負担金のことでありますけれども、保育園の保護者負担についてですけれども、合併以前の不均一の状態から、先ほど20番さんの質問の答弁の中で、それなりに統一化を図っているということでありましたけれども、当然、所得等のランクによって保育料の差が出てくると思いますけれども、そのことについて、どういう体系の保育料の体系になっているのか、それからそのランクごとに、どれだけの状態といいましょうか、あるいは園児数といいますか、どういう形になっておるのか、ひとつお示しを願いたいと思います。 金額については、約9,100万ですか、保育料ということで計上されておりますけれども、ただし、今年度の予算措置については予算書のとおりだと思いますけれども、過年度分についての未納あるいは未収という問題があるのかどうか、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。 それから12款の使用料及び手数料のところですけれども、市民バスの使用料について、あるいはイベント交流館の観覧料について、合併以後、どういう推移をたどっておるのか、その点をひとつお願いしたいと思います。 費用対効果といいますか、いずれ委託料という形で歳出の方で出てくるわけですが、それ以前に使用料について、どういう推移をたどっておるのか、当然入館者数との関連、あるいは使用者数との関連によって出てくるといいましょうか、その点をお知らせを願いたいと思います。 次に、19款の諸収入、昨日ここずっと給食費の収納についてですけれども、未納問題あるいはいろいろ論議されていましたので、内容についてはわかりましたけれども、現在、予算書を見ますと未収についての計上が10万円という計上ですけれども、そこのところの数字が当局の頑張ってもそういうことなのか、あるいは目標がそれぐらいしか立たないのか、非常に何といいますか、未収についての、こんなことを申し上げると失礼かもしれませんけれども意識がないのか、非常に今全国的に、あるいは仙北市にとっても、これらのことについての重要な時期ですけれども、未収分のことについては10万円の未収の回収しか見ていないというところが若干気になりますし、そこら辺についての考え方をお伺いしたいと思います。 次に、19款の諸収入、これは私何も全然わからないで聞くので、そんなこともわからないで聞くんだかと言われるかもしれませんけれども、アロマの貸付金の問題ですけれども、これまでの貸し付けする時点からの経緯と、そして今回、貸付金の元金の支払いといいますか、収入が500万という形ですけれども、この後のアロマからの支払いといいますか、これがどういう形になっていくのか、市長が社長をなさっておるんで、市長も十分そのことについては御承知のことと思いますけれども、経営状態等を見た上で判断をなさっておるのではないかと思いますけれども、そこら辺の今後の推移等についてもお知らせをしていただきたい。 逆になりましたけれども、17款の繰入金の問題ですけれども、財調の取り崩しが９億5,000万ということで、財調につきましては、その後の残高が２億ちょっとというふうに認識しておりますけれども、その他の基金も含めて、どの程度の財調といいますか、基金の残りが当初においてあるのか、お知らせを願いたいと思います。 それと次に、18款の繰越金ですけれども、年度途中ですので確定したものは私は当然出ないと思いまして、そのことはわかった上でお聞きするわけですけれども、見込み額として18年度決算見込みということになるかもしれませんけれども、次年度への繰越金の見込み額はどの程度になるのか。 と同時に、繰越金の50％以上、いわば財調に積み立てをすることになるのではないかなと思いますけれども、そこら辺の考え方について、お伺いをいたしておきたいと思います。 次に、20款の市債のことについてですけれども、この中にふるさと振興基金積立金が１億2,560万ですか、計上されておるわけですけれども、この振興基金積立金の性質といいますか、目的といいますか、そこら辺、起債という形で出ておりますので、過去積み立てが、たしか昨年度も上がっていたような気がしますけれども、どういう形で、またどういう目的で積み立てをされているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、歳出の２款の総務費、先ほど来からいろんな一般質問等についての中で論議がありますので、いろいろトップからも説明がありましたので、それなりに理解はいたしておりますけれども、地域審議会費84万円、医師確保対策費10万円、それから新庁舎整備調査費７万円ということで計上がされておるわけですけれども、地域審議会費につきましては、前からの市長の説明では年３回ぐらいのことで、今年度もということでありましたけれども、再確認するような形で申しわけないんですけれども、やはり地域審議会自体については、合併協議の中では新市の計画あるいはそれに対するいろんな市長からの諮問という形で答申する協議会であるということは、私も十分に承知をした上でお話しすることになると思いますけれども、本来、地域審議会の性格としては、そうでしょうけれども、実際に即した形として考えてみるならば、本当に議会も24名の議会構成、そして地域も広がった、そういう中で生の住民の方々の声が反映できる一つの場ではないかなと、私はそう思っております。 ですから、私どもは私どもで議会として一生懸命頑張るということはそのとおりだと思いますけれども、やはり地域審議会の方々には、地域の声が本当に市長の耳に、あるいは当局に議会に届くような審議会のあり方を考えてもらいたいなということで、今年度からの地域審議会の進め方をいま一度、一般質問等でもありましたので、それなりに理解はしておりますけれども、もう一つ突っ込んだ形で、当局の審議会に臨む考え方を、申しわけないですけれども、審議会の委員の方々にももう一つ徹底をしていただければ、もっともっと地域審議会というのが生きてくるのではないかなと、こういう言い方をすると非常に申しわけないんですけれども、ややもすると審議会の委員の方々に、まだそこら辺の徹底した形がないので、ただおざなりと言いますと非常に申しわけないんですけれども、出席して、出てきて話を聞いてきて、私も市長の考えていることはわかりましたというような形の部分が、ややもすれば多いような話を聞いていますので、私ども議会としても考えてみても、もっともっと突っ込んだ形での直接的な住民の皆さんの声が把握できればいいのではないかということで、そこら辺について、市長の考え方をお聞かせを願いたいと思います。 それから、医師確保対策ということで、10万円ということで非常に御難儀をなさっていることは、私も先ほど来のいろんなやりとりの中で認識をしておりますけれども、予算上としては非常に何といいますか、小さい額ではありますけれども、今の仙北市にとって非常に重要な課題であるということは、当局も議会も認識しております。 そういう点が考えまして、今年度、この後まだまだ予算的なことがあるかもしれませんけれども、当初として市長がどういうふうにこの問題に対処していこうとしているのか、再度お伺いをしておきたいと思います。 それからもう一点、新庁舎の問題ですけれども、これからのいろんな検討の中、あるいは討議の中で方向づけがされると思いますけれども、やはり私は３年間の調査ということで、50万円の事業費が当然実施計画の中で設定されておるわけですけれども、ぜひひとつ市民の方々の望んでおることが何なのか、いろんな財政的な問題、あるいはまだまだ課題があることはわかっておりますし、そうは言いながらも広く市民が求めておることは分庁舎方式、正直言いまして、これはこういう言い方をすると乱暴な言い方かもしれませんけれども、対等合併の中での一つのお互いの譲り合いがあって分庁舎方式ということが私は根底にあったと思うんです。本質的には、やはり市民の方々も本庁舎方式を望んでおる方が大部分ではないかなと、そう思います。 過去のことは今さら私は問うつもりもありませんし、石黒市長が市長としての立場で本庁舎建設といいますか、臨んでいこうという気持ちはわかっておりますので、ぜひひとつ、いつかの全員協議会の折にも申し上げた記憶がありますけれども、１期目の中で、やはり市長が一つの方向づけをするということが私は重要ではないかなと、今でもそう思っております。それが市民からの一つの負託にこたえる市長としての立場ではないかなと、そう思いますので、いま一度、きのうの20番さんの質問等にもありましたけれども、もう一度確認をさせておいていただきたいと思います。またそういうことを期待をしまして、石黒市長に託した方もたくさん私はおったと思うんです。ですから、ぜひこのことについては、もっと積極的にかかわってといいますか、市長の考え方をどんどん、やはり市民の方に示して、当然、議会ということもありますけれども、ひとつそこら辺をとらえていただければなと思います。 それから、歳出の２款の過誤納付等還付金について、400万の計上をされておるわけですけれども、この金額につきましては、多分納税等にかかわる部分ではないかなと思いますけれども、そこの400万の計上された根拠といいますか、どういうことで400万円の計上をされたのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。 次に、歳出７款商工費、特産物販売促進対策費と誘致企業工場用地取得事業費についてですけれども、産業プロジェクトの中での特産物販売促進対策費ということで、先ほど八柳議員も伺っていたことではないかなと私は思いますので、内容についてはおおよそ理解しましたけれども、いま一度お答えをいただきたいと思います。 それから誘致企業工場用地取得事業費、これは開発公社分の支払いですので、過去に取得をした、多分西木村さんで取得をした用地のことではないかなと思いますけれども、今回721万円償還といいますか返済、償還ですか、開発公社に、今後どれだけのものが残っておるのかお聞かせを願いたいと思います。 いずれ仙北市もこのことのみならず、まだ開発公社に償還中の遊休市有地といいますか、まだこういう言葉があるかどうかわかりませんが、いずれ塩漬けになっている市有地もあるのではないかなと。できますればお願いできるのであれば、それらについての資料を出していただければ非常にありがたいんですけれども、この項目とちょっと離れるかもしれませんけれども、それと同時に、こういう今のこの用地も含めて、市としてどういう利用といいますか、使用といいますか、考えておられるのか、これから計画されるものあるはい新たな土地の取得がなくてもできるもの、いろんなことがあると思いますが、現時点で結構ですけれども、考えておられるものがありましたら、ひとつお伺いをしておきたいと思います。 次に、歳出８款の土木費の４項都市計画費、横町線についてですけれども、現状は皆さん、あそこを通るとおわかりのとおりで、車道はほぼできましたけれども、歩道についてはあのとおりですし、一部まだ用地買収が終わっていなくて、これについては非常にまちの中に、どうなるんだということでお話を伺いますけれども、当初の計画によりますと、西側が終わって着工したのがたしか13年の半ばごろだったと記憶しております。間もなく７年目に入るようなことになりますけれども、いずれこの事業が完成しないことには、まちの中の今までの計画が進まないし、ひいては前に角館町で策定した都市マスタープラン、これにも影響がもちろん出てくるものと思います。当初の計画では19年３月、この３月で完成の予定でしたけれども、いつ完成の見通しになっているのか、そこのところをまず１つお伺いいたしたいと思います。 今年度の県の事業ですけれども、720万の負担金を市として支出するわけですけれども、この事業の推進については、地元商店会といいますか、地元の方々のいろんな紆余曲折があった事業です、正直言いまして。それでも地元の方々の強い熱意があってここまで進んできたので、地元との今関係がどういうふうになっているのか私わかりませんけれども、やはりこの事業の推進については、地元の方が非常に頑張られてやってきたことなので、一部用地の未買収部分があると、用地といいますか物件といいますか、そういうことが私から見ていてもネックになっているんじゃないかなと思いますので、ひとつこの後のこの事業に対する市としての対応の仕方をお伺いいたしておきたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 市長、２款１項６目について市長の答弁を求められておりますので、２款１項６目、先ほどと同じことですが、石黒市長。
◎市長（石黒直次君） ２款１項６目の企画費の中の地域審議会費とか医師確保対策費、また新庁舎整備の調査ということについて御質問がございました。地域審議会に関しましては、審議会の委員の役割、こういったことについて、きっちりと再度確認、認識をして、平成19年度の審議会に臨んでいくように努めたいと。そのために所管している地域センターのセンター長と３つの審議会の会長さん、副会長さん、そういった方との事前の打ち合わせ等を踏まえて、そして審議会の開催に進めていきたいというふうに考えております。 それから、医師確保に関しましては、今までも努力してき、また現在もしているところでありますけれども、今まで何度も御報告しておりますように、医師確保については諸般の事情から非常に難しい状況であります。しかし、仙北市の市立病院が２つあり、診療所が５つあるという中で、来ていただく医師のやはり選択の基準といいますか、そういったこともある中で、まずは仙北市内へ医師を確保するということの中で、今までも条件を提示しながら、また先方の希望を聞きながら話をしてきた部分もございます。早ければ来年度の前半に、そういったことが実現する可能性もあるのではないかと期待しているところでありますが、そういったことをやるためには、やはり足しげく先方へ行って、いろいろなことのお話をして事情を聞いて話し合いをしながら説得をするという必要があると思いますので、そういった意味合いの費用をこのたび予算計上をさせていただいております。 それから、新庁舎については別の方の御質問にもお答えしましたように、私は就任当初から、私の任期中に新庁舎のあり方について方向性を定め、その中でも早い機会にそれを明らかにしていきたいという気持ちについては、今も変わりありませんので、確認の意味でもう一度そういう表明をさせていただきます。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君）
大澤総務部長。
◎総務部長（大澤隆君） 歳入の市税１款１項、２項、３項の滞納繰り越し分についての予算上の根拠について申し上げます。 １項の市民税につきましては4,839万6,000円の調定に収納率15％を掛けまして725万9,000円をお願いするものでございます。 ２項の固定資産税につきましては２億2,413万9,000円の徴収率10％を見て2,241万3,000円の滞納繰り越し分の税を計上してございます。 次に、３項の軽自動車税でございますが438万9,000円の徴収率25％を掛けまして109万7,000円を計上してございます。 次に、歳出２款総務費、１項12目の過誤納等還付金について400万円の予算措置をしてございますが、これにつきましては過年度に既にちょうだいした税の還付に使うものでございまして、主に法人税でございます。法人税の場合、予定納税としてちょうだいしてございまして、その後、決算を打ちまして申告した結果、それより所得が上がらなくて税が出なかったという場合に、即還付の必要が発生します。還付加算金もありますので即時支払いするため、ちなみに18年度の法人税ばかりではございませんが、18年度の現段階では900万ほどとなってございますが、今回、予算上では400万お願いするものでございます。
○議長（佐藤峯夫君） 総務部長、それだけですか。
◎総務部長（大澤隆君） そうです。
○議長（佐藤峯夫君）
中村福祉事務所長。
◎
市民福祉部次長兼福祉事務所長（中村清三郎君） それでは11款の分担金及び負担金の中の保育費のことでございますが、これにつきましてはご存じのとおり保育料につきましては18年度から市全体の統一した基準の中で徴収してございます。保育料については、いろいろその園によって運営費が異なります。例えば年齢、あるいは定員、それから事務職員を置くか置かないか、それから園長先生を置くか置かないか、要するに主任保育士ですけれども、そういう方を置くか置かないかというようなことで、それぞれの園の運営費が異なるわけです。それに基づきまして、規則で定めております保育料の徴収基準がございます。現在、市で使用しておるのは１から７段階までの基準によってございます。例えば１段階は生活保護世帯というようなこと、これは３歳未満と３歳以上というようなことで分けてございます。それから例えば２段階の場合は市民税の非課税世帯とかというような形で、それぞれ保育料が異なってございます。 そういう中で、19年度につきましては、この9,421万8,000円につきましては、認可保育園分、要するに８の施設でございますけれども、それぞれの月平均掛ける12カ月という形で、それぞれの園ごとに算出したトータルが9,324万円でございます。それから、かみひのきない、要するに認可外保育園の場合が、そういう算出をしたところ42万円、それから広域入所分が55万8,000円、トータルで9,421万8,000円を今回、予算をお願いしたところでございます。 それから、滞納分ということでございますが、17年度の状況でございますけれども、現在８世帯が滞納されてございます。その金額が37万7,000円ほどでございますが、その後、18年度中に入った分もございますので、今現在24万円ほどが未収入というような状況でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 倉橋企画政策課長。
◎企画政策課長（倉橋典夫君） 企画関係のことについてお答え申し上げます。 最初に、歳入の12款の市民バスの使用料について、これまでの推移と今後の見通し等についての御質問でしたけれども、今回、当初予算に計上されております196万8,000円につきましては、これは田沢湖の市民バスの使用料でございます。これにつきましては、平成17年10月から１年間の運行実績をもとに算出したものでございますけれども、田沢湖の方のバスの使用料の数字的なものをここに用意してございませんけれども、その年によって増減がございました。ただ昨年18年度当初、角館のバスとの利用料の調整を行いまして、若干引き下げられた部分がございます。また18年度、定期の利用者が子供たちの減少の影響だと思いますけれども少なくなっております。そうしたことから、平成18年の実績は、恐らく当初見通しよりも下がるのではないかなと思っております。今後、利用の増進が図られるように努めてまいりたいと思います。 それから、角館のスマイルバスでございますけれども、平成15年度と16年度は540万ほどの使用料収入がございました。それから17年度から土曜日の運行をやめたことによる影響かと思いますけれども、使用料が412万6,000円となっております。それで昨年９月から、角館のスマイルバスは
指定管理者制度により西宮家に委託しましたので、使用料については、今度、利用料金として直接西宮家の収入になっております。 したがいまして、この算定に当たっては、17年度をベースにいたしまして、412万6,000円にプラス通学定期の分がございまして、これが88万8,000円ございます。それが西宮家の収入になるという見込みで委託管理料を支払っておりますので、このベースは平成20年度までは変わらないということになります。したがいまして、利用料金の収入が多くなりますと、それは西宮家の収入になるわけですけれども、収入が少なくなる分は営業努力でカバーしていただくということになろうかと思います。20年度が終了した時点で、いろいろ見直し等しなければならないと思いますけれども、今後の運行形態等も含めて検討していくということにしており、西宮家さんとも協議してまいりたいなというふうに思っております。 それから次に、19款の諸収入のアロマ田沢湖の貸付金の元金収入でございます。これにつきましては、旧田沢湖町の時代、平成13年９月にアロマ田沢湖の経営再建のために、当時の株を田沢湖町と、それからＪＲ東日本でいろいろ協議いたしまして、いろいろな再建策を講じたわけですけれども、その一環としてアロマ田沢湖に対して5,000万円を無利子で貸し付けたもので据え置き期間が５年間、償還期限は平成19年９月20日から平成28年９月20日までの10回の元金均等年賦償還となっております。この使途につきましては、施設の整備改良するための原資及び運営資金に充てるものということで貸し付けしたものでございます。アロマ田沢湖の経営状態は非常に厳しいものがございますが、この償還が始まるということで、今回、歳入に見たものでございます。当然、会社の方でもこの貸し付けの償還が始まるということは十分認識しているところでございます。 それからもう一つは、20款でふるさと振興基金についてのお尋ねがございました。実際の貸し付け、借り入れ事務等は財政課の方で行うものでございますけれども、条例を提案した課として若干御説明申し上げます。 ふるさと振興基金は、合併特例法の適用を受けまして、合併後の市町村が地域住民の連帯の強化、また合併関係市町村の区域における地域振興等のため設けることができるということで、合併特例債を財源にいたしまして、合併年度及びこれに続く10年間積み立てすることができるということで、昨年の３月定例会で条例化させていただいたというふうに思っております。 それで、この基金は原則的に果実運用型の基金で、イベントの開催、市のイメージ戦略に関する事業、伝統文化の伝承やコミュニティー活動に対する助成などのソフト事業に活用するということになっております。18年度から始まったわけですけれども、まだ年度末に借り入れするということで、まだ実際の借り入れは行っておりません。最終的に13億2,300万円を造成するものでございます。 そして、最初の指導では果実運用型ということで取り崩しができないというような指導でございましたけれども、市長会等の要望がありまして、償還を終えた部分については取り崩しも可能であるというふうに、この運用の仕方が変わってきております。今後、重点プロジェクト等の検討の中で、この充当事業も検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 大楽教育次長。
◎教育次長（大楽進君） 12款使用料手数料の中のイベント交流館観覧料についてお答えいたします。 19年度では単館、これは角館の情報センターに併設されております新潮社記念文学館の観覧料でありますが、19年度では単館売り上げが57万7,000円、それから３館共通券、２館共通券の売り上げが28万円、合計85万7,000円を見込んでおります。この新潮社記念文学館につきましては、新潮社の創設者が角館の出身であるということと、それから武家屋敷から外町への観光客の誘客を目的につくられた施設でありますが、開館当初の平成12年度においては収入が184万3,000円ばかりございましたが、昨年度17年度におきましては、合併前、合併後を足しまして92万円ばかり、18年度、本年度におきましては１月末までですが97万7,000円と約半分ぐらいの収入になっております。 今後とも入館者数、収入とも減少しておりますが、教育行政報告方針でも述べたとおり、郷土の先人のイベントや魅力あるイベントを開催して、入館者の増に努めてまいりたいと思っております。 それから、同じく19款諸収入の中の給食収入の滞納分が少ないという御指摘でしたが、これにつきましては角館学校給食センターの今までの滞納分504万4,000円の２％、10万円を見込んでおるということであります。滞納繰り越しの解消につきましては、電話勧誘や個別訪問、努力しておりますが、中にはやっぱり卒業した方や、それから転居した方、こういう方が大量に滞納していくということもありまして、また訪問しても絶対納めないというような悪質と思われる滞納者も多く、大変苦慮しているということでございます。 今後も滞納の解消に向けて努力してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（佐藤峯夫君） 商工課長。
◎商工課長（花脇栄一君） それでは、７款１項２目の商工業振興費のうちの特産物販売促進対策費について御説明申し上げます。 これにつきましては、物産展の開催に当たりまして、行政が負担すべき経費として職員派遣や車両の借り上げ料を計上しております。これには山の楽市分、また産業連携プロジェクトの一環として位置づけております仙北市ブランド認証制度の部分、それと今秋田国体にかかわる開催に合わせました市内物産マップ作成に要する経費等について見込んでおります。 次に、誘致企業取得でございますけれども、旧西木村西荒井字番屋地内の誘致企業工場用地でございます。面積といたしましては２万19平方メートル、これは秋田県土地開発公社の償還金であります。19年度の償還金といたしまして元金が676万円、利子が45万3,674円でございます。計721万3,674円を計上しております。なお、借り入れ金額につきましては6,094万3,372円、これは平成12年12月に借り入れしております。18年度末の未償還元金につきましては2,376万円を見込んでおります。なお、利率につきましては2.05％、平成22年９月末で終了いたします。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 田口建設部長。
◎建設部長（田口陽一君） ８款の土木費、街路事業費についてお答え申し上げます。 横町線の道路改良事業でございますけれども、これにつきましては平成14年度から平成18年度で完成予定で事業執行してきたわけでございますけれども、議員御承知のとおり、用地確保に手間取っておりまして、それともう一つは電線の地中化に対する電力との協議が長引いているというような事情がございまして、秋田県として事業期間を延長すべく、平成21年度まで事業を延長するということで現在、事業認可の申請中でございます。そういう方向でこの横町線の道路改良事業を進めていきたいというような考えでございます。 市といたしましても、県の事業に対し側面から協力し、またいろんな面で事業完成に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。 地元におきましても、今後、事業着手につきましては、住民説明会等を開いて協力をお願いするというふう考えでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤峯夫君） 黒沢財政課長。
◎財政課長（黒沢隆悦君） すみません、また歳入関係に戻りますけれども、19年度末の基金残高見込み等でございますけれども、財政調整基金が10万単位にしますけれども、２億3,140万、それからふるさと振興基金が２億6,470万、大きなものでいきますと、一般廃棄物処理施設整備基金4,500万、それから温泉事業施設整備基金9,420万等となってございまして、積立基金全額におきまして、19年度末現在高見込みが総額で７億3,196万ほどとなってございます。 次に、18年度における繰越金はどのぐらい見込めるのかという御質問でございますけれども、現段階におきましては、３月分の特別交付税、それから出納整理金も含めました市税等の全体の収入見込み、それから予算執行残等が現在においては不確定のために、各ここで推計するには非常に困難な状況でございます。これらのもろもろの状況を判断しますと、平成18年度
一般会計補正予算等におきましては、歳入歳出等、かなり精査した形で予算計上してございますので、昨年度17年度決算よりは下回るのではないかと、現在のところ推測されているところでございます。 また、仙北市として年間を通じました通年予算につきましては、18年度が初年度でございますので、18年度決算概要が明らかになりますと、今後の決算見込み数字が推計しやすくなるものと思ってございます。 なお、平成18年度決算におきましても、剰余金の２分の１を下回らない額につきましては、財政調整基金へ積み立てをしたいと思ってございます。 以上です。
○議長（佐藤峯夫君） 21番。
◆２１番（佐々木章君） 一番私が気になっているのは、市税全般での滞納繰り越しの問題ですけれども、市税等収納対策本部、助役を本部長にしたスタッフで一生懸命頑張られておるようですけれども、何せこの前の決算委員会の折にもそうですけれども、固定資産税の滞納繰り越しについての対処の仕方といいますか、法的手段云々はもちろんそうでしょうけれども、やはりこれだけの件数の中で多額に固定資産税の滞納があるというのは、正直言いまして滞納処分といいますか、滞納の徴収は非常に厳しいものではないかなと。ですから漫然とということではなくて、もっと細かくやっぱりもっと徴収にかかわる人の数ばかりではなくて、どういう人がどういう形でかかわればということが非常に大きいのではないかなと私は思います。 もっと言わせてもらえれば収納本部は結構です。しかし、これは私どもが経験した中での話で参考になるかどうか、私よくわかりませんけれども、徴収専従員といいますか、そういう意味でのプロジェクトをつくって、ある自治体のことですけれども、君は朝８時15分に出てきて５時15分までではないんだと。市役所に出てくることが仕事ではなくて、税を集めるのが仕事なので、自分の仕事のできる範囲内で夜討ち朝駆けといいますか、これも自由に任せると。ただしこれだけの実績は上げてくれというような首長の考え方があって、やはり結果的に税収は、多分滞納繰り越しがほとんどだと思いますけれども、それらの実績が出てきたと。いわばそういうチームを組んだ形の中でやって実績を上げたという生の声を聞いたときもございます。 それがすべてではないと思いますけれども、やはりそれぐらいの熱意が市民に伝わることによって、市も考えているんだなということで、ぜひひとつ何らかの形でこれをクリアしていかないと、市民からは滞納繰り越しをしてもというような感覚になられると大変だと思うんです。もちろん法的な手段は手段として、この間、三種町でもあったようですけれども、それがいいかどうかはいろんな影響もあったようですけれども、市側にそういう意思があるんだということが伝わるか伝わらないかということも非常に大きいファクターを持っておるのではないかなと、そう思いますので、ひとつそのことについてどういう方策を、まだ考えられるのか、もし今時点でお考えがありましたら、お知らせを願いたいと思います。 それから、私は予算計上上は11％の収入率だと思いますけれども、それは予算計上上の問題であって、どこに目標を置くかというのはまた違うと思うんです。やはりこれだけの滞納額を抱えていて、一般的に言いますと旧町村時代、あるいはやはり10％そこそこというのが常態的なことであったのではないかなと思います。しかし、税の公平性あるいは歳入の確保ということになりますと目標はまた違うと思うんです。やはり部内的には、やはり予算計上の問題とは別に、これだけのパーセンテージ、あるいはこれだけの金額を集めるという、やはりもっと厳しいといいますか、もっと明確なものを打ち出しながら努力をしていかなければ、なかなか税の徴収というのは、ましてや滞納分がこれだけふえてきますと大変ではないかなと、そう思います。 それと、今ちょっと先に聞けばよかったんですけれども、17年度の滞納繰り越し、あれだけあったわけですけれども、18年度に入って、年度途中なのでここで聞いていいかどうか私わかりませんけれども、過年度分ですが、17年度以前のもので不納欠損にしたものが、もしあるとしたら、またそういうものに該当する滞納分があるとするならばお知らせをしておいていただければと思います。 非常に市民の方々も税に対して厳しい目を持っております。一生懸命頑張って納めておる方から見ると、何だよというふうに私も時々言われることがありますので、私どもも１市民として税に対する意識を変えながらも、当局ともそこら辺をきっちりやっていかなければと、そう思いますので、ひとつその点、もし不納欠損をした部分、あるいは年度間もなく終わるわけですけれども、過年度分、17年度以前の分であるとするならば、ちょっとお知らせを願いたいと思います。 それから、給食費未収について、10万円の入らないよりも入っていればいいということではないと思いますけれども，やはり500万の未収についての、ここら辺の教育委員会、現場を含めたいろんな話をどういうふうになさっておるのか、もちろん卒業した方々あるいはこういう言い方をすると非常に語弊があるかもしれませんけれども、悪質といいますか、給食は義務教育の中なので、ごちそうになればというふうな考え方を持っている方もおると思いますけれども、そうしますと、やっぱりまじめに子供のためということで給食費を納めている方にとっては、またそこら辺が非常に悩ましい問題なるのではないかと思いますので、もう少し教育委員会の中で論議するとともに、現場との連携をどうとるのか、いま一度考え方をお聞かせを願いたいと思います。 それから、アロマの件ですけれども、これから10年間ということで、私も昨年、予算のときにはかかわっていなかったので全然わからなかったのですけれども、非常に市長が一番よく経営状態はわかっていると思いますので、今回、当初から計上なさったということは、アロマの社長として十分にそのことを意識して、絶対貸付金は返すんだという強い意志のあらわれと私は受けとめますけれども、ただ、この後10年間という非常に長い時間ですので、いろんな経済的な、あるいは社会的な要因によってはと思いますけれども、率直に私は市長はこれからもそのことについて、社長という立場でも十分にやっていただけると私はそう確信しておりますし、また当初予算に盛り込んだということは、それだけの強い意志のあらわれだと思いますので、ぜひ後で歳入欠陥が起きないように、ひとつ十分に配慮していただきたいと。両方の立場で非常に大変だとは思いますけれども、私は市という立場で話しておりますので、アロマの経営状態については私ほとんどわかりませんので、市側の立場でぜひひとつ歳入欠陥の起こらない、ひとつ考え方でぜひ進めていただきたいなと、そう思います。 それから、ふるさと振興基金につきましてはわかりました。去年の条例、３月にかかわっておればあれだったんですけれども、わからないままにお聞きしました。申しわけございませんでした。 それから誘致企業、これは一部未利用地といいますか、遊休市有地といいますか、できたらきょうここでというわけにもいかないと思いますけれども、ぜひまだ償還の残っておるものもたくさんあるかもしれませんけれども、そこら辺の遊休市有地について、ぜひできましたら資料等でお示しを願えれば、この後の土地利用といいますか、市有地の利用についてのいろんな私どもの考え方も勉強になるのではないかなと思いますので、もしできたら資料として議会側に提示していただければと思います。 それから、繰入金につきましては、財政課長の方からお話がありましたので、お話しいただいたことを、もしできたら資料等で、これまでの経過とこの後の推移について示していただければ非常にありがたいと思います。 それから、横町線につきましては、建設部長から現在の状況の話があったので、正直言いまして地元等の、個々の問題にもうなっているかもしれませんけれども、その折の立ち上げた地元での会議が私はあったと思いますので、もしできるのであれば、会長さん以下副会長さんと、まだ解散した会ではないと思いますので、本当にあのときの地元の方々の熱意というのは私ども動かされました。本当にいろんなことがあって、あの事業に着手しましたので、もう目いっぱいやって完成していてもいい時点だと。21年度までもう２年間ということになると思いますけれども、県の事業とは言いながらも、当時の角館町ですけれども、町の方から県にお願いをして着工した事業でありますので、引き継いだ仙北市としての中での進め方ということについては、市側の責任ももちろん持たなければだめだと思いますので、建設部長のみならず、市長初め助役にもお願いしたいのは、県もいろんな今、電柱の地中化あるいは用地の問題等あるようですけれども、市も旧角館の部分になりますけれども、ぜひひとつこの事業が進んで、一日も早く完成するようにしていただきたいと思います。地元の方々もそれなりに、いろんな受けとめ方があるようですけれども、そのことは私きょうは申し上げませんけれども、いずれこの事業が完成しないことには、これからの都市マスの計画等についてもいろいろ影響が出てくるのではないかと、そう思いますので、いま一度そこら辺について、市長の考え方といいますか、お伺いできればと思います。
○議長（佐藤峯夫君）
大澤総務部長。
◎総務部長（大澤隆君） 税に限らず、市の収納金については、非常に厳しい認識を持ってございます。佐々木議員さん、御心配されるとおりでございますが、市としても市税等の収納対策本部を２月１日に立ち上げまして、税を中心としながらも、市の徴収金、住宅料とか保育料とか、それから学校給食費とか、そういう諸徴収金について、情報交換しながら力を入れてまいりたいと考えてございます。 また、秋田県の職員との共同での仙北市内へ入っていただきまして臨戸徴収する、あるいは高度な滞納処分事務について指導を受ける、もちろん前段としては、税務課としては税法上の流れに沿って収納事務あるいは差し押さえ等の事務をしているのは事実でございますけれども、全庁体制とは言わないまでも、５月31日の出納閉鎖を目標に、ひとまず頑張ってみたいと。それから佐々木議員御指摘の相当大きなものについても、かなり難儀な案件でございますけれども、別の体制をとりながら解決に向かっていきたいと思います。 それから、予算上の収納率でございますが、あれはあくまでも予算上の額でございまして、我々の意気込みというのはそれより上をねらって徴収したいと思います。 それから、不納欠損の額については、17年度決算の際に出しましたけれども、今ここに持ってきておりませんので、詳しい数字については申し上げることができません。 ちょうど今届きました。民税でございますけれども、不納欠損額の金額でございます。739万62円、それから法人税ございまして10万円、件数はわかりません。固定資産税が1,341万793円、軽自動車税が17万3,500円でございます。これが17年度に不納欠損した額でございます。いずれ内部的には全部長あるいは本部長は助役でございますが、相当突っ込んだ話をしまして、全庁的にこういう現状というものを職員が認識し、そして税の公平感、あるいは市の財政の確保に頑張りますので、もう少し見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤峯夫君） 財政課長並びに商工課長については、ただいまの質問者に対する資料提供を願っております。 アロマについて、石黒市長。
◎市長（石黒直次君） 19款３項アロマの貸付金元金収入についてでありますが、この件に関しましては、先ほど企画政策課長が答弁したとおりでありますけれども、仙北市の市長の立場で判断をして、今回、収入ということで計上させていただいています。それは確かにアロマ田沢湖、経営状況としては非常に厳しい状況であります。仙北市として引き継いだときに、この5,000万の貸し付けをもとに運転資金をし、経営改善をするということで取り組んできた途中の経過でありますけれども、しかしながら非常に経営状況としては苦しい立場であります。 しかし、その後において、人員の見直し、これは季節的な雇用をふやし、年間の営業のパターンに合わせた人員配置をするとか、それから当時おられました常務取締役の方がやめられたのを機会に、残った若い職員で会社を運営するような体制に切りかえたとか、それからあそこはハートハーブという施設、ハーブを中心とした都市・農村の交流というようなこと、こういったことを一つの主題にしておったわけですが、ハーブ湯という入浴施設がありましたが、油の高騰とか、そういった外部要因で非常に採算性のとれない、そういう部門、これについてはその後、今休止をしたり、経営改善を図っております。その結果として上向き傾向は見られるものの、まだまだキャッシュフローが悪いということで難儀をしているのは実情だというふうに私も聞いております。 しかしながら、このたび市のアルパこまくさの指定管理者を受けたり、またこのたびお願いをしておりますけれども、東風の湯の指定管理を受けることによって、現有勢力の中で類似のことを多くやることによって、キャッシュフローの改善と、それから利益をふやすということで、償還の期限が９月末ですので、それを目指して会社としては頑張るということの中で、当初の貸し付け契約のとおり、市としてはやはり計上すべきであるということで計上させていただきました。 観光にかかわる施設はいずれもこの地域については同じでありますが、ゴールデンウイークを挟んで、ここが一つの山場であります。ここの経過を見た中で、その見通しを確信を得る方向に持っていくことを期待しているわけですが、その結果次第によって、また６月議会なり、議会の皆さんに実情の中で市としての判断をお話しをして、御審議いただくというケースも出てくる可能性もあるかと思いますが、現在においては、今申し上げましたように、当初の契約どおり返還金は約束の期日に返していただくという市の立場をとったところであります。
○議長（佐藤峯夫君） 21番、いいですね。
◆２１番（佐々木章君） いいです。
○議長（佐藤峯夫君） 佐々木章君の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。 なお、参与の皆さんに申し上げておきます。質問者に対する資料等は、議会事務局を通して質問者に渡るようにしてください。後でもらったとかもらわないとか、いろいろ起きる可能性を防ぐためにも、そうしてください。 ところで、本日の質疑はこれで終了したいと思いますが、皆さん、いかがですか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（佐藤峯夫君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の質疑は終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（佐藤峯夫君） 本日は、これをもって延会をいたします。 （午後５時５０分）...