akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 仙北市議会 2006-02-23
   02月23日－04号

   
   取得元: 仙北市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成１８年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成１８年第１回仙北市議会定例会会議録議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年２月２３日（木曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（５２名）　　　　　　１番　辻　　均君　　　　　　　２番　佐藤直樹君　　　　　　４番　小田嶋　忠君　　　　　　５番　小野マサ君　　　　　　６番　狐崎捷琅君　　　　　　　７番　新山昌樹君　　　　　　８番　大石温基君　　　　　　　９番　藤井義廣君　　　　　１０番　阿部則比古君　　　　　１１番　安藤　武君　　　　　１２番　沢山純一君　　　　　　１３番　門脇健郎君　　　　　１４番　浦山敏雄君　　　　　　１５番　草なぎ稲太郎君　　　　　１６番　小林幸悦君　　　　　　１７番　渡辺英綱君　　　　　１８番　辻谷久晃君　　　　　　１９番　高橋秋夫君　　　　　２０番　荒木田俊一君　　　　　２１番　門脇良一君　　　　　２２番　佐藤生治君　　　　　　２３番　石川貞一君　　　　　２４番　橋本左武郎君　　　　　２５番　門脇光郎君　　　　　２６番　信田幸雄君　　　　　　２７番　八柳良太郎君　　　　　２９番　真崎寿浩君　　　　　　３０番　田口喜義君　　　　　３１番　伊藤邦彦君　　　　　　３２番　門脇彰一君　　　　　３３番　藤原助一君　　　　　　３４番　角野浩民君　　　　　３５番　千葉耕滋君　　　　　　３６番　沢田信男君　　　　　３７番　浅利則夫君　　　　　　３８番　佐藤宗善君　　　　　３９番　田口達生君　　　　　　４０番　武藤耕三君　　　　　４１番　高久昭二君　　　　　　４２番　藤原万正君　　　　　４３番　雲雀俊作君　　　　　　４４番　熊谷佳穹君　　　　　４５番　稲田　修君　　　　　　４６番　平岡　均君　　　　　４７番　細川俊雄君　　　　　　４８番　山岡洋悦君　　　　　４９番　戸沢　清君　　　　　　５０番　相馬正志君　　　　　５１番　門脇兵一君　　　　　　５２番　藤原重雄君　　　　　５３番　藤原貫一君　　　　　　５５番　佐藤峯夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名）　　　　　　３番　黒沢龍己君　　　　　　５４番　武藤昭男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石黒直次君　　　　　教育委員長　　　黒坂源悦君　　教育長　　　　　小林一雄君　　　　　総務部長　　　　高田光一君　　市民福祉部長　　大澤　隆君　　　　　産業観光部長　　野中秀人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田沢湖地域　　建設部長　　　　田口陽一君　　　　　　　　　　　　　浦山清悦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター長　　角館地域　　　　　　　　　　　　　　西木地域　　　　　　　　　　西根博和君　　　　　　　　　　　　　門脇主彦君　　センター長　　　　　　　　　　　　　センター長　　田沢湖病院　　　　　　　　　　　　　角館総合病院　　　　　　　　　　千葉継太郎君　　　　　　　　　　　　佐藤秀夫君　　事務長　　　　　　　　　　　　　　　事務長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉部次長　　企業局長　　　　田口良弘君　　　　　　　　　　　　　加藤義規君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　総務課長　　　　高橋正市君　　　　　企画政策課長　　倉橋典夫君　　財政課長　　　　田口総一君　　　　　農林課長　　　　布谷毅久雄君　　教育総務課長　　浅利武久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　大山　誠君　　　　　係長　　　　　　三浦正紀君　　書記　　　　　　田口貴代子君　　　　書記　　　　　　大山肇浩君　　書記　　　　　　能美正俊君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（佐藤峯夫君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は51名であります。会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　欠席届は３番、黒沢龍己君であります。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（佐藤峯夫君）　日程第１、一般質問を行います。　通告により、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小野マサ君 ○議長（佐藤峯夫君）　５番、小野マサ君。 ◆５番（小野マサ君）　まずはおはようございます。　一般質問もきょうから後半、残りの10人のスタートを私が切らせていただきます。　毎日５人という強行スケジュールで、答弁なさる市長の方も大変でしょうけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、次期水田農業政策、経営安定政策に対する市の誘導策及び予算措置は十分かということについてお尋ねいたします。　このことは、昭和45年度から始まった米の生産調整もことしで37年目になります。当初は１割減反から始まり、途中２年から３年ごとに対策名が変わりながら、今では３割強、４割近い減反に及んでいる現状であります。この間に農業所得も年々に減少の一途をたどっており、この地域経済に及ぼす影響が大きいということは、農家出身議員さんはもとより、皆様御承知のとおりでございます。　そこで、来年－－平成19年度から始まる次期対策は、さきに細川議員さんが質問の際に配っていただきました、このパンフレットの中にもあるように、農家全員が対象ではなく、認定農業者、田や畑の経営規模面積が４ヘクタール以上か一定要件を満たした集落営農組織でなければ、転作に対する交付金やその対策を受けることができなくなるとのことと載っております。農家にとっては死活問題であり、大変な変革期を迎えておると思います。農地改革に次ぐ大変革であり、来年度からという対策であり、緊急に対応をすべき問題であると思います。　そこで、12月の定例会において、市長の所信表明の中でも、農林業の振興と自立支援を第一に挙げられております。仙北市は中山間地域もあり、この誘導策を急がなければ農村社会は崩壊し、ひいては仙北市の存続さえ危ぶまれる事態になりかねないと私は思っております。まして北東北の拠点都市という観光拠点都市を目指しているこの仙北市には、農業と観光は切っても切れない関係であると思いますし、農業が成り立たなければ観光も成り立っていかないというふうに思っております。　そこで、お尋ねしたいと思います。　現在、市の農家戸数は何戸か、また、市で認定している認定農業者は何人いるでしょうか。これについては地区ごとにお知らせください。　また、認定農家の認定年齢に合併前の各町村で差があったと聞いていますけれども、現在、市として統一されているかどうか、また、今後どれくらいふやしていく見込みがあるのか。これも地域的に教えていただきたいと思います。　それから、今現在、集落営農組織に手挙げしている組織は何件くらいあるでしょうか。　また、このことは、ことし９月20日までが手挙げの期限と聞いておりますけれども、それで間違いありませんでしょうか。間違いないとすれば、今後、育成できる可能性がある組織は何件ぐらいありますか。　また、認定農家と集落営農組織として次期対策に参加できる農家数は、市の全農家数の何割ぐらいになる見込みでしょうか。　中山間地域で農地が少ない場合の特例基準を市町村で定めることができるようでありますけれども、市はどのように考えているでしょうか、説明をお願いいたします。　また、集落の中で認定農家個人に対応するため、営農組織を組めない集落に対する指導はどのようにするのかもお聞かせください。　集落営農組織は、一元経理をすること、将来、法人化組織を前提としていることが条件となっていますけれども、実際のところ、これまでの集団転作からいろいろなことを見てきていますと、経理に対しては一番てこずると思われます。これについてはＪＡの中央会でもソフトをつくったりしております。農業関係機関とよく連携して指導に当たってほしいと思います。特に農業のパソコン教育、また、税、経理まで含んだ指導の徹底を図る必要があると思います。そこで、人的、金銭的支援がどのように予算に組まれているかをお聞かせください。　また、近隣の優良農業法人、例えば美郷町の法人のようにですけれども、そこへの視察や、講師を招いての事例研修等の計画は持っておいででしょうか。　最初の質問に対しては、以上の質問をお尋ねいたします。　次に参ります。　次は、前回質問しました仙北市における男女共同参画社会づくりについての進捗状況ということについて、あえてお尋ねしたいと思います。　市の行政改革プロジェクトの中での女性の位置づけは、どのようになっているでしょうか。市役所職員の中で管理職は、参事が１人に課長補佐が２人、３人という現状です。その中で、プロジェクトに入っているのは参事の女性が１人だけであると聞いております。先回の市長の答弁の中に、今後、知識、指導力の研修をして登用を図っていくと答弁をいただいておりますけれども、この環境づくりには取り組まれているのでしょうか。　また、新年度には管理職への女性の登用は、今現在、県は29.1％というところまで頑張っていますけれども、この仙北市はかろうじて１％という現状です。この壁を突破するような女性の登用の計画は持っておりますでしょうか。　また、市で働くパート、非雇用者に対する待遇改善策についてであります。　12月末時点でのパート、非雇用者の人数は男性が18人、女性が130人、この女性の130人というのは、保育所並びに介護関係の方が大部分であるということでこういうふうな数字になっているようです。この中で、現在、雇用保険の未加入者が23人、社会保険の未加入者が39人とありますけれども、前回このことについてお尋ねはしませんでした。その待遇の違いはなぜあるのかを、ここで再度お尋ねしたいと思います。　また、一般職員と同じような働きをしながら、パート、非正規雇用という形で働いている皆さんに対して、働く意欲を持ってもらうためにも、また、現実的には正規職員の方々の給料等の引き下げ等がありますけれども、その中においても、やはり同じ働く者として働く意欲をもっともっと持ってもらうためにも、この方々に対して一時的な、お盆のときとか年末のときとかの、ボーナスとはいかないまでも、一時金的なものの支給があってもよいのではないか。それが同じ働く職場での同じ待遇とはいかないまでも、やはりそれが一つの励みになる、また、働く意欲もそこで増すのではないかというふうに私は思います。ぜひとも再度、民間出身の市長さんとしての考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。　以上をお尋ねしまして、質問を終わります。　答弁によっては再度質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（佐藤峯夫君）　答弁を行います。　市長、石黒直次君。 ◎市長（石黒直次君）　おはようございます。　かなり細かい数字的なお尋ねもございましたので、私の把握している範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。　最初に次期農業政策に関して、経営安定政策、こういったことに対する仙北市としての姿勢、または予算措置、こういったことに関しまして数字的なお尋ねが、そのベースになる数字としての御質問がございました。　まず、農家戸数でありますけれども、トータル2,726戸ございます。内訳としては、田沢湖地区が1,086戸、それから角館地区が905戸、西木地区が735戸、合わせて2,726戸であります。　そのうち認定農業者数でありますけれども、これについては昨日、佐藤生治議員からだったと思いますが、数字を既に御紹介いただいていますけれども、田沢湖地区で171人、角館地区で82人、そして西木地区で97人、合計350名の認定農業者が、現在、仙北市内にはおられます。　また、認定農業者の認定時年齢といいますか、年齢層、これにつきましては合併前の３地区でそれぞれ差があったということでございまして、後継者の有無等によりまして、60歳以上の方も現在認定しているケースもございます。今後、仙北市としては基本構想を策定して、そして仙北市としての統一した考えを示した中で、こういった認定農業者のあり方についても統一化、また指導を進めてまいりたいというふうに思っております。　次に、集落営農組織として手を挙げている、そういう組織は何件ぐらいあるかということでございましたけれども、昨日までの関係する一般質問の中でもお答えしておりますように、現在いろいろな説明会を進めております。今後においても、集落座談会も含めまして継続していく予定でありますけれども、そういった流れの中で、正式に申し込みを受けるのはこれからだというふうに思っております。　現在、既に農業法人を設立したとしてお聞きしておりますのは、この仙北市管内で３件あります。これは先ほど言ったように、座談会、また現在の状況、これからの進め方についての説明が進む中で、さらにふえていくというふうに思っておりまして、組織化の可能性のある集落といいますか、集落単位で考えると、現在279集落あるわけですけれども、その中の30集落ぐらいは組織化が可能であるというふうに現在のところ考えております。いずれにしても、これからこの数が確定していくということになろうかと思います。　その次にお尋ねありましたのが、集落の中で認定農業者が個人対応するため、営農組織を組めない、そういうような集落にどう対応していくのかという意味のお尋ねだったと思いますけれども、現在、平成19年度からの新しい政府の取り組み、これを皆さんに周知徹底し、そして今後の対応を個々にみずからの問題としてとらえていただく、そして対応を考えて進めていただくということで来ているわけですけれども、今まで進められてきました農業対策、これは新しい考え方、つまり価格政策から所得政策に変わるという大転換が平成19年度から始まりますということで、今までの農家に対してとられてきた対策、こういったものがそれと入れかえに一遍になくなるということではなく、今、行われている水田農業対策協議会の中で、先日も転作結果の米の生産量の割り当てだとか、それから転作に対するいろいろな補助、こういったことについても仙北市内３つの地区の協議会で統一を図り、同じ一つの考え方の中でその取り組みについて進めておりますように、ここしばらくそういったものは継続します。継続する中で、政府の大きい転換にいかに切りかえていくかということを今、御心配されている、また我々も心配しております小規模農家、こういった方たちもその制度に乗れるように、いろいろな方策を考えていきたいというふうに思っております。　また、組織化する、そこで一番必要なのは経理であるとかパソコン操作、いわゆる経営に関する経理、こういったものの御心配でございましたけれども、これにつきましては、市としても今までも行ってまいりましたけれども、パソコン教室であるとか、そういったことは継続して行います。特に国庫事業、これを活用しながら、仙北市の地域担い手育成総合支援協議会というものがありますけれども、そこを主体に講師をお迎えして、経理ソフト、こういったものの使い方を中心とした講習会をする予定にしております。　それから、農業関係最後の御質問、先進地の視察というお話でございましたけれども、これも必要になってくると思います。しかし、現在、先日も申し上げましたように、仙北地域振興局主体にプロジェクトチームをつくり、地域振興局、そしてＪＡ、振興局管内の３つの市町、つまり大仙市、仙北市、そして美郷町、そういったところからの職員を派遣してチームをつくって、この問題に共通の認識の中で取り組んでいこうということを考えておりまして、その中に、仙北市からも職員を派遣するつもりにしております。　そういった中で、一つの先進地としてとらえられます美郷町であるとか、そういったところの話もよく聞いた上で、視察する箇所としてどういうところがいいか、こういったことを選定して、また、参考のためにいろいろ視察研修も行うことになろうかと思います。　次に、男女共同参画社会での、市の行政改革プロジェクトの中での男女共同参画の位置づけはどうかということでございましたけれども、先ほど小野議員からの御質問の中で、現在、仙北市には参事を含め課長が３名おります。課長補佐も入れますと、さらに十数名の課長補佐級の女性職員もおります。こういった女性職員にさらに頑張っていただいて、課長、そして次長、部長と幹部職員になっていただき、女性の立場としてのいろいろな経験、また考え方を市政に反映していただきたいというふうに思っております。　率から言うと確かに低いわけですけれども、先ほど申し上げましたように男女区別なく、さらに女性の立場での考え方、意見、こういったものも広く取り入れていく必要が今後ますますあるわけですので、そういった意味で、女性には男性以上に頑張ってもらいたいという気持ちを持っております。　さらに、いろいろな組織、それからいろいろな委員会、審議会、こういった中でもできるだけ女性の方にも参加していただきたいということで、先日発足いたしました、２月14、15、16日、角館、田沢湖、西木で第１回目をやっております地域審議会におきましては、15名、西木だけ14名ですが、その委員の中で大体３名から５名、この程度の女性の方に委員になっていただいております。そういう形で、できるだけ女性も対等の立場でいろいろ御意見をいただきたいということで、市の姿勢としても、この男女共同参画については大いに前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。　さらに、その男女共同参画の場づくりとして、新年度予算の中に実はお願いしている件がございまして、角館の広域交流センターの団体事務室ロビーの一角に、そういう活動拠点の場をつくりたいということで、そこに必要な備品をこのたび予算として計上してあります。ぜひ皆様の御理解ある御審議をいただきたいというふうに思っております。　最後になりますけれども、市で働くパートの方の処遇についてということでございましたけれども、御質問された小野議員初め皆様御承知のように、やはり雇用保険、そして社会保険については、それぞれの要件を満たして初めて対象になるものです。　基本的な考えとして、まず、臨時職員、パート職員は、市としては定常的に通年で必要とする職場ではなく、ある期間、またある時間帯必要な労働現場に対して、正規職員を置くよりは、その期間だけ対応していただける臨時職員、パート職員を採用する、これは当然のことであります。そういった中で雇用契約を結び、来ていただいているわけですけれども、そのときに、正規職員の労働時間に対してある比率以上の労働時間、つまり、現在、市役所職員は週40時間の労働時間が規定時間です。それに対して社会保険であれば75％以上、つまり週30時間以上の就業時間がある、そういう方に対しては社会保険に入っていただいております。雇用保険に関しましては、週20時間以上の労働時間を満足するパートの方には労働保険に入っていただいております。　先ほど保険の対象になっている職員、また対象になっていない職員がいる、その差はなぜかという御質問でしたけれども、今、申し上げましたような一つの決まりの中で、ごく短時間、例えば施設、館の朝の清掃だけだとか、週に決まった曜日だけ来ていただく必要のある方とか、そういった方はこの30時間、20時間には該当しない結果、保険の対象には含まれていないということですので、御理解いただきたいというふうに思います。　また、有給休暇につきましては、６カ月以上勤めた方には10日の有給休暇を付与しております。　かなり細かい数字の御質問ございましたけれども、一応漏れなく答弁したつもりですけれども、以上で私の答弁を終わりたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　５番。 ◆５番（小野マサ君）　再度、私の方から再質問させていただきます。　今、男女共同参画社会のこのパート関係の質問に対しての最後に申し上げました、ボーナス的支給については今も考えはないのかということについては、お答えがございませんでしたので、再度お願いします。　それから、水田農業対策関係ですけれども、集落営農組織に手挙げしている組織は何件ありますかという問いかけに対しての答えですけれども、正式に申し込みはこれからであるという答えでした。しかし、今回のこの変革というのは、国の国際競争に勝ち残れないという理由の中で、平成19年度からこの対策に変更して、平成22年までに認定農業者化、農業法人で農業経営をするという望ましい姿に変革しなければならないということで、平成15年に既に提示されていたはずなんです。それがなぜ今「これからです」という答えになるんでしょうか。この間になぜ周知徹底ができなかったんでしょうか、農家に対して。このことを１点お聞きします。　それから、特に人的・金銭的支援がどのようにという質問の中でですけれども、情報センターでのパソコン教育ということが出てきました。あれはあくまでもパソコンの初歩的な教育であります。私も実際に参加していますので。　それで、本当のところというのは、農業経理。以前、たしか情報センターで農業経理のパソコン研修もやってあったはずです。これをもっともっときちっとやらないことには、この営農組織の一元経理をする、これはあくまでも組織の中にすべての決済、補助金、交付金が入ってくるという、その入ってきたものを組織した人たちに即、ただ分けてやればいいという経理ではないはずなんです。そうなると、やはりこの平成15年に提示されてきた、平成19年に今、変わりますというこの時点ではなく、この３年間の間に何らかの動きがあってもよかったのではないでしょうか。　それから、２月21日のさきがけ新聞でしたか、こういうふうに記事が載っていましたけれども、農業の経営安定策に対応する農家へ支援する予算が、県、この時点で出されてはいます。そして、このことについて仙北市としてはどれくらい、どのような形で支援があるのかということの確認はしているのでしょうか。まして今、市の予算というのは、これについての平成18年度の予算の中で見させていただいた中には、支援的な、バックアップ的な予算は私はちょっと見つけることができませんでした。県の支援に対して市としても、今、この時点できっちりとした対策をとっていかなければならないと思います。その上で、この組織を本当に盛り上げていって自立ができるようにさせるためにも、市としてのかさ上げ的プラスを考えていかなければならないのではないでしょうか。　先ほど市長の答弁の中に、交付金の、すぐにはなくならないというような答弁がございましたけれども、この交付金というのは担い手、集落営農組織ではもらえるけれども、それ以外の生産者は、この交付金は最初はもらえないということから始まってあったんですけれども、これを３年後をめどに徐々に廃止するという形に一応は緩和されたはずなんです。そうすると、３年後には本当になくなってしまう。法人化できなければなくなってしまうという現実は、目の前にぶら下がっているわけなんです。そして生産法人、法人化できなければ、この３年間にもらった補助金も返還しなければいけないというような条項があると私は覚えていますけれども、そこら辺のことをもう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　概要、方針等については石黒市長。 ◎市長（石黒直次君）　先ほど答弁の中で、臨時職員、パート採用の方のボーナスの件、答弁漏れをいたしまして大変失礼いたしました。　これに関しましては、先ほど答弁の中で申し上げましたように、臨時、パートとして採用するときの要件が、正規の通年で職場として必要な職員ということでない、一時的な労働対応の必要な部署への採用ということになるわけですので、夏のボーナスであるとか冬のボーナスであるとか、そのような通年を前提とした継続的な雇用形態の中での手当というものは臨時またはパートにはそぐわないということで、市としては考えておりませんし、また、給与法の中でもそのようにうたわれているというふうに聞いております。　したがって、現在、仙北市の中ではパート、臨時職員に関しては手当、賞与は支給していないということであります。　また、農業に関しまして、このような考え方、転換に対する考え方は以前からあった、それなのになぜ今ごろになってという意味の御指摘でございましたけれども、この品目横断的経営安定対策ということがはっきりとした形で確定的に言われてきたのが、この最近といいますか……　　　　　（「平成17年ですか」と言う人あり） ◎市長（石黒直次君）　ええ。したがって、それに基づいて今、市として、また農家自身どう対応すべきかということで周知徹底を図っているところでございますので、その点は十分御理解いただいているものというふうに思います。　県の方の予算措置に対して、そのうち市の関連する部分がどの程度あるかという数値については、私、把握しておりませんので、担当の方に確認をさせますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤峯夫君）　布谷農林課長。 ◎農林課長（布谷毅久雄君）　県の予算といいますか、今現在、我々の方の予算では、県の予算そのものをまずソフト事業として活用させていただいている、そういったような状況でございます。 ○議長（佐藤峯夫君）　５番。 ◆５番（小野マサ君）　これ、再々質問になりますので、これで最後になるんでしょうけれども、先ほどのパート的な方という質問に対してのことですが、しかし、このパート、非正規雇用というのは、通年雇用という形で雇用されている方が相当数あると私は認識していますけれども、そうではなかったんでしょうか。　とすれば、やはり働いている者として、たとえパートであれ、実質的に民間というのは、逆にこういうパート的に働いている方に対してはきちっとしたものを、やはりボーナス時期には１カ月の半分とはいかないけれども、やはり気持ち的なもので、この間、頑張っていただいた、半年も頑張っていただいた、１年頑張っていただいたというようなものを出しているところが現実にあるんですよ。　そして昔、もともと昔、角館町の時代にもそういう規定もあって、一時的にそういうものがあったということも聞いておりますので、いろいろ条例的、規則的な中に縛りがあるかもしれませんけれども、そういう意味合いでも、やはり働く環境づくり、ましてこれから期待としては、パートで働いていて、いずれは正規に雇用されるのではないかという期待を持ちながらも働いている方も、やはり中にはいるのではないかと私は思います。そういう意味からも、働く現場というところからすれば「あの人たちはいいな」というような働き方をされるよりは、幾らかでも前向きに働いてもらうという気持ちを持ってもらうことが、市民に対しての接遇等の違いが大きく出てくるのではないかというふうに常に思っています。　さきの質問の方の中にも、接遇態度が悪いとかというような取り上げをされた方もおりますけれども、一番頑張っているのが、やはりこういうパートとか非正規の方々が一番体を張って頑張っているんですよ、正直な話。遊んでいるというふうに見られてはいないと思っています、その方々は。　いずれこの次、もしこういう機会を与えられることになったときには、もう一度ここの部分についてお尋ねしたいと思います。　また、県への確認はしていないし、ソフトの部分でということで、予算的にはそういうことであるということではありますけれども、ぜひ仙北市の農業を守る、育てる、バックアップしていくという視点から、もう一度農業に対しての支援をきちっと組み立てていただきたい。　先ほど質問した中に、組織関係の手挙げの期日は９月20日ですかということは、これは間違いないんでしょうか。　そして、しっかり仙北市を成り立たせていくという一番のもとになるのがこの農業だと思います。そして、それが観光への力になっていくし、商業、工業全体にその力が行き渡って初めて「あ、やはり仙北市になってよかったな」と言われるのではないでしょうか。　この農家の置かれている厳しい状況を、市当局はもちろんのこと私たち議会としても本当にきちんと認識しなければならないと思いますし、ぜひ市初め議会も一緒に、農家とともに勉強する機会を何としてもつくるべきと要望しておきます。　また、先ほど予算にも触れましたけれども、本予算で足りない分が発生した場合には、市長として英断をもって補正等を組まれて、農業振興に力を尽くしてもらえるようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　答弁は要りませんか。　　　　　（「はい」と言う人あり）
   ○議長（佐藤峯夫君）　以上をもって、５番、小野マサ君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　10時55分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤峯夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △門脇健郎君 ○議長（佐藤峯夫君）　通告により、13番、門脇健郎君の発言を許します。　13番。 ◆１３番（門脇健郎君）　大変恐縮でございますが、登壇したて、まことにもうしわけございませんけれども、通告してある１番の「13号線」を「46号線」に直していただきたいと思います。大変申しわけございません。　それでは、２点について御質問をいたします。　県道の日三市線の道路改良については、施政方針演説の中で引き続き要望するとありますが、現状を見ると、順調に事業が進捗しているとは言えないようであります。３年ほど前、この沿線、山谷地域で、数カ所で夜、座談会を開催したことがございます。この日三市線の改良に強い要望がございました。まだ町村合併前でございましたので、合併が成就したら、地元の県議の御協力等を得まして、ぜひ要望を実現できるよう努力すると答えたことがございます。この線の改良計画と、その進捗状況をお聞きいたしたいと思います。　また、日三市線は雫田が終点でございます。雫田から野田、国道46号線までは市道になっておりますけれども、御承知のように道幅が大変狭いゆえ、カーブが多く、交通安全上大変危険な道路でございます。この道路は、西木地区の住民が協和・秋田方面へ行く場合にも大いに利用する道路で、国道105号線と46号線を結ぶアクセス道路として大変重要な道路でございます。雫田－野田間を日三市線の延長として、県道への格上げと道路改良を強力に県に要望をし、地域住民はもとより市民のアクセス道路としての要望実現を図るべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。　次に、国道105号線と46号線を結ぶアクセス道路、これは西木地区と田沢湖地区の道路のことを指しております。　仙北市が誕生し、はや４カ月が経過をいたしました。私どもは過去にも昭和の大合併を経験してきたわけでございますが、行政施行上、最も障害になるのは市民の利己主義的な考えからの主張であります。地域感情から出る我田引水的な論とでも申しましょうか、これらは我々議員が率先して排除し、公平な立場で議論をしていかなければならないことであります。　市民にとっては、旧町村間の交流を密にし、多くの対話の機会を持つことにより同一市民としての考えが醸成されるものではないでしょうか。交流を図るための根幹をなすものは、何と申しましても道路網の整備であります。そこで、まずこのたびは、国道105号と46号を結ぶアクセス道路の早期建設の必要性を強く訴えるものであります。　田沢湖と角館は46号線で、西木と角館は105号線で結ばれておりますが、西木町と田沢湖を最も短距離で結ぶ道路が何としても必要であります。かつて、正式な名前はよくわかりませんけれども、奥羽山麓道路と申したのでしょうか、大船を通って西明寺までと計画されたこともあるようでございましたが、何かの原因でこれがとんざしたようでございます。何にも優先して必要と考えるものでございますので、旧町村間のアクセス道路建設と建設計画について、市長の御所見をお伺いいたします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤峯夫君）　答弁を行います。　市長、石黒直次君。 ◎市長（石黒直次君）　13番、門脇議員の御質問にお答えいたします。　まず、通告書の第１点目、雫田－野田の県道編入と道路の拡幅についてということでございますけれども、県道日三市線の現状の進捗状況、これについては後ほど担当の方から御説明させますけれども、いずれにいたしましても、今、御指摘の雫田－野田、これは現在改良中の日三市線に継続して、そして国道46号線につながっている、門脇議員御指摘のように西明寺地区、そして角館黒沢地区の一つの連絡道路であります。　合併して、やはり各地域のよさ、これももちろんありますけれども、各地域の持っている施設、こういったことが有効に利用できるような道路網の整備があってこそ、合併の意味も生まれてくるということで考えておりまして、その地域間連携の主要路線というものは整備していく必要があると考えております。　そのような観点から、今、御指摘の雫田－野田間の道路につきましては、日三市の延長として県の方にも強力に県道編入を要請して、道路改良を進めるようにしていきたいというふうに思っております。　また、２点目の、国道46号線と105号線を結ぶアクセス道路の件でございますけれども、この仙北市、東西に国道46号線が走り、そして南北に105号線が走っております。しかし、先ほど言った地域間が有効に行き来ができるという形態には、この国道２本では不十分といいますか、例えて申しますと、この冬場、雪崩の時期に、先日もございましたけれども、例えば国道46号線の１カ所で雪崩が起きたというときに、迂回路が十分あるか。また、105号線についても同様であります。　そういった意味から、緊急時の道路を考えたときに、今の国道が縦横に走っているから交通関係では恵まれた市であるということは、決して言える土地ではないと私は考えております。そういった意味で、この105号線と46号線を結ぶ地域間交流道路、こういったことの整備は、１つには、先ほどの雫田－野田間、そしてその延長として日三市線があり、黒沢線があり、西中線があって小山田までつながっていくという、さらにその延長として、また田沢湖地区といいますか生保内地区にいかに便利につながっていく道路を改良していくかということを検討していかなければいけないというふうに思っております。　仙北市内には、先ほど言いました２つの国道と、あと341号線があります。私といたしましても、先日、盛岡で東北地方の道路整備に関する意見交換会という会合がございまして、青森、岩手、秋田各県から３名ないし５名ぐらいの首長が集まっての意見交換会があり、私も出席する機会がありましたけれども、そういった席上で、国交省の道路部長を初め国の方にもぜひ国道の整備、それに伴う地方道路の整備に対しても力を貸していただけるようにお願いしてきたところでありますが、この御質問、お尋ねの件に戻りますけれども、どのルートがいいかということについては今後の検討の中で確定していくとして、いずれにしても仙北市内を、この国道46号線と105号線を骨として、それを結ぶ生活道路、これは緊急時の避難道路であり、また観光の周回道路であるという観点から、ぜひ前向きに考えていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（佐藤峯夫君）　田口建設部長。 ◎建設部長（田口陽一君）　県道日三市角館線の改良についてお答え申し上げます。　県道日三市角館線につきましては、２次改良の全面改良の要望をしておるところでございますけれども、現在進められている改良事業につきましては、角館バイパスの取りつけ部分のアクセス道路の整備、これと側溝改良によります局部的な改良事業が進められている、そういう状況でございます。 ○議長（佐藤峯夫君）　13番。 ◆１３番（門脇健郎君）　今、市長には大変前向きな御答弁をいただきましたが、この日三市線については、改良の現状を見ますと、順調に工事が進行しているのかなという、そういう目で見ざるを得ない状況にあるというふうに思っております。道路の工事状況を見るというと、小勝田付近はある程度広く改良されておりますし、それを過ぎますと寺沢までの間が昔の道路で、狭い道路をぐにゃぐにゃ曲がって走らなければならん。それで寺沢のところへ行きますと、学校の周辺はまたカーブを直したりしてつくってございますが、それから先がまた細くなる。高屋へ行くと国道よりも広いくらいの道路になって、またそれを過ぎると狭くなるというような、どういう計画を持ってこれを進行しているのかなというふうな状況でございます。　しかも、その高屋付近の道路の状況は、10年も前に広げてから、その後、全然手がつかないというような、そういうような状況にあるようでございます。いろいろな問題もあろうと思います。恐らく用地問題だろうなというふうに私は感じて、見て歩いていますけれども、事業主体が県でございますので詳しいことは把握していないのかもしれませんけれども、用地の問題になりますというと、事業主体が県であっても、やはりその地域の町なり市が当人とかけ合ったり、あるいは人を変え、言葉を変えて交渉し、そして買収に応じさせる、こういうやり方で各町村、みんな今までそうやってきているはずでございますが、余りにも長引く感じがございますので、どうか、あの道路の趣旨については先ほど申し上げましたとおりでございますから、ますます県に強力な要望活動をいたしまして、早期に実現できるように御努力をお願いいたしたい、こういうふうに思います。　それから、105号線と46号線のアクセス道路についてでございますが、補助事業の絡みもあると思いますし、合併に係る旧町村間のアクセスについては、何らかの財政措置があるという話も耳にしたことがございます。ぜひほかの計画に優先して、まず道路の計画を今の実施計画の中に盛り込んでいただく、そういう準備をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（佐藤峯夫君）　13番、門脇健郎君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤峯夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平岡均君 ○議長（佐藤峯夫君）　通告により、発言を許します。　46番、平岡均君。 ◆４６番（平岡均君）　数点にわたって質問を申し上げます。　農政です。　私の質問、単刀直入に行きますので、答弁は濃密に、わかるようにお答えください。農業をなぜ虐げるのか。かなり際どい発言、内容になっています。　これは、先ほども小野マサ議員から、37年間も減反、転作をやっていると。当時生まれた子供が40歳近くなっているわけです。そうですね。普通であれば立派な後継者に育っている人たちです。なぜ虐げるのか。経済的にも文化的にも、歴史的にも、その子供たちの将来を危うくするような行為を平気でやっている。しかも、私が残念至極なのは、今の米の問題もそうなんですが、いわゆる構造改革あるいは農政改革、いわゆる改革ですが、こういう改革の構想を永田町で立てる方々は、実を申せば農村の出身者が非常に多い。でしょう。残念ながら全農もそうです。平然としてやる。幾ら仕事とはいえ、何の疑念、疑問も持たないでやっている。　この前も、ある新聞に県南出身のキャリアの方のプロフィールが載っていました。平気で農政改革をやっている。皆さん御承知だと思うんです。私もあの人、知っています。　市長に質問は、これでこのまま継続していって、市の農政というのはどうなるのか。市の文化、歴史はどういうふうになっていくのか。私に言わせれば、こういう亡国の政治のもとで市の発展の保証というのは成り立つのか。教育、文化というのはどうなっていくのか。　ただ、そうも言っていられません。市独自の政策立案というのをどこに焦点を据えてやられるのか、このことが、この虐げられる農業についての質問であります。　次は、自然や生態系を保全する農村の活動を非農家はどう見ているのかというところであります。　実は今、非農家の皆さんの農業に対する見方、大変変わってきております。団塊の世代と言われる方々、県の企画でもいろいろ出ているわけですが、約3,000人を対象として、農水省が非農家の皆さんへアンケートをとりました。そうしたら、農村の持っている機能的側面を大きく再評価して、農村に住みたいという方が非常に多くなっている。　これはどうしたんでしょうか。やはり危機意識もありますが、すごく期待しているんですね、農村に。これは帰巣本能ではないと思いますよ。自然のあらわれだと思うんです。非常にいい傾向だと思います。また反面、そうしないと農村・農業が生きる道がないという逆の現象にもなっているのではないでしょうか。　そこで、市長に答弁を求めるわけですが、はっきりこのとおり、自然や生態系を保全する農村の活動をどういうふうに市は期待をするのか、しておられるのか、このとおりの質問をしたいと思います。　３つ目、25年後の食料問題です。　これは実にＦＡＯが－－国連食糧農業機関というのがあるんですが、これは専門にこの問題だけをやっている機関ですが、25年後まで食料不足が急激に襲ってくるとはっきりうたっております。これも農水省が調べた結果です。それで、主要作目の50％増産しないと危機的状況に陥る。50％です。これは私が出した数字ではありません。ＦＡＯが発表した数字ですから、まずいいでしょう。　市長に質問は、こういう報道というものをどういうふうに見ておられるのか。市の農業政策をつくる際に、こういうものはどういう資料として生きるのか。これは大変な関連がある問題です。　きのう旧神代地域と生保内管内で、２カ所にわたって今の減反の推進員の会議がありました。皆さん本当に大変な－－あ、転作の。そうですね。ありました。苦悩の会議で、あっという間に終わってしまったそうです。議論にならない。もうしぼんでしまっているんですよ、やる方もね。進める方も進められる方もそうです。阿吽などという関係ではないです。そういうことがきのうありました。　これは、そのときになってからバンとやろうとしたって無理ですよ、農業なんていうのは。食料なんていうのは。長いスタンスで見ていかないと、これはできません。川と水と自然生態が全部絡んだ上での食料ですから。　市長は今、一番大事な市長としての大きい仕事をやられておるわけですから、こういう事態、国際的な視野に立ったものも必要だと思うんですよ。今は国際戦略なんていう言葉が出る時代ですから、こういうことを市長はどういうふうに見て、これを市政の展開の中でどういうふうにつくって創造をされていかれるのか、このことであります。　福祉の問題です。これも、何しろ幅が広くて大変なんですが、幼保一体です。　実はきのう、社会福祉協議会が募集した福祉士の合格通知が発送されました。だれが合格したかわかりませんが、相当な倍率であったようです。男性の方も受けておられるんですね。現場で臨時職をやっている方も受けておられるようです。市外の方も相当受けておられるようです。したがって、かなりの倍率。新卒も入っていますからね、相当な人数の方が受験をされたようです。やはりそれだけ就職難と言えば就職難、希望者が多いと言えば希望者が多い、どちらもあると思うんですが、きょうあたりは恐らく合格者のもとに、合格しない方にも行ったのかな、手紙が届いていると思うんです。　それで、質問なんですが、市への保育園入園希望者が非常に多いということを聞いています、どうもね。規制緩和ということもうんとあるんですが、これは余り規制緩和をやると、これもうまくない。現実に、どこかの保育園では先生が足りないということを言っています。ところが旧西木村、今、西木町ではああいう現実があります。ちょっとアンバランスがあるわけですよ。　そういう中で、この２月の末ごろまでには保育園の入園希望者には大体「あなたはいいです」とか「よくないです」とかいくわけでしょう。そうすると、入れる人はいいと思うんですが、そうでない方のことをどうお考えになるのかということです。　そこで私は、この幼保一体の矛盾と現実という表現をあえてしておるわけです。御承知のとおり、保育園は保育園です。所管の国の大もとは違います、両園で。これは取り払われないままで進んでいるわけです。市長は冒頭の報告で、神代は先進地だというふうに申されました。そうかもしれません。しかし、神代だけが先進地では困るんですよ。全市が同じことにならないと平等、公平の市政ではないと思うんです。そういうことを念頭に置きながら、市長には答弁をいただきたい。　ただ、２月の末までに決めなければならんですから、あと何日もありません。もし決定的に最終判断ができない場合にどうされるのか、最後、判をつくのは市長ですからね、これ。担当の答弁は要りません。　あと社協の関係は、やはり私は気になります、社協との関係が。やはり気になるんですよ。保育を受ける子供は、同じ保育でないとだめです。そうでしょう。建物も設備も同じものを使うわけですよ。条例上の扱いもそうなっています。ただ、待遇が違う。何で違うんでしょうか。社協でもいいですよ、市の職員でもいいですよ、待遇が同じならいいんですよ。これは何でできないんでしょうか。　旧田沢湖町の議会では、教育民生常任委員会でも本会議でも一致して、もし合併した暁には同じ待遇の方がいいではないか、万々が一できない場合は保育士の待遇、保育士は市の職員として扱いましょうということまで話し合いました。そういう経緯があるんですよ。そういうことを念頭に置いて、市長にはお答えをいただきたいというふうに思います。　さて、医療の問題です。　これもまた、命にかかわる問題ですから市長も大変だと思うんですが、小泉さんというのは、あの人の神経構造はどうなっているのか最近わからなくなったんですが、特に高齢者を直撃するんですね、高齢者を。選挙で勝ちますからね、何ともならないということでもあるんですが、大変な医療法の改正案を閣議決定をしまして、国会に提出をしました。その内容を私がここで何もくどくど言う必要はありませんが、実に驚くべき内容だということは、これは参与の皆さんも我々議員も同じ共通の認識にならないといけないと思うんです。　国会でいきましたからね。特に高齢者のところにばんといっています。例えば、70歳以上の現役並み所得を持っている人、これは２割が３割なんですよ、負担が。この１割の違いというのはどれぐらいになるかわかりませんが、いずれ２割か３割に上がります。　それから長期入院の場合は、もう10月からやるんですね。今すぐです。これは食費と居住費を負担させるんです、食費と居住費。いつか介護保険でこうなったんですよ、去年の何月かから。同じことをやっている。また別にやるんですよ、介護保険と別に。だから二重にふえる。それから、高額療養費の見直し。これも今まで大変助かってきたと思うんですね、国保の人も社保の人も。高額医療費の全面的見直しです。限度額を引き上げる。引き下げではない、引き上げるんです。　それから、これもっと大変だと思うのは、介護療養型医療施設を廃止するんです。介護療養型医療施設、具体的にはベッド数、医療、介護型、38万床あるそうです、全国に。これを半分以下にする。38万床を15万床にする。ここでも当然影響が出るはずです。半分以下ですからね。今、公もあれば民もあるわけでしょう。それを半分以下にする。これ、国会にいってしまったんですよ。だから報道は、「大削減」という報道をしております。これはもう思想信条とかではない、政党政派の問題ではないんですよ。　それからもう一つは、高齢者の医療制度の創設なんです。これはもう2008年からやるんですね。75歳以上の全高齢者から保険料を徴収。これは年金から天引きなんですよ。年金、自動的に社会保険庁からバンと引くんですね、無条件に。今、介護保険料がそうですね。年金の人は無条件で引くんですね。40歳以上の国保なんていうのは２つ同時の令書で来るんですが、あれも滞納させないために一つの作戦なんですが、ああいうものを今度は75歳以上の高齢者から、保険料から徴収する。天引きです。　最後に、１つびっくりしたのは、国民健康保険の加入者、被保険者です。これ65歳以上なんです。65歳を超える国民健康保険税、国民健康保険料と言う自治体もありますが、65歳以上の国保の被保険者、加入者から、この国民健康保険料を年金から引くんですね。年金から。65歳ですよ。今、国民年金の方は、65歳まで待ってばっちり100％もらえますね。これから引くんですよ。あるいは60歳からもらっている国民年金の負担というのは、もういささかなんですが、もしこれがやられると、自分でもらえる分は、あるいはほとんど、本当になくなるかもしれません。それを65歳から、本当に65歳という年齢が大事なんですね、これ。65歳というところにセッティングしたのが物すごい大事な意味を持っているというふうに私は思います。　そこで私は、医療の２番目のところに、人の命まで格差を持ち込むのかということを書いています。このこと、２つ一緒に市長には答弁をいただきたいというふうに思います。　教育にいきます。　これはいろいろ教育委員会もお悩みのようなんですが、就学困難な児童・生徒にかかわる法律というものがあります。これは皆さん御承知のとおりだと思うんですが、なかなか難しい法律のもとに運営されている制度なので、実際に父兄の皆さん、よくわからないでいる部分もあります。予算書の中では要保護、準要保護というのが出てきますが、要保護の方はまずいいんですが、問題は準なんですね。　今までは、民生委員さんの存在がかなり大きかったわけです。民生委員さんの意見を聞くということでありました。今度は法律改正で、この民生委員さん云々がなくなりました。なくなったんですね。教育委員会にはどれくらいのところまで届いているのか、私、わかりませんが、これを前進と見るのか何と見るのか、いろいろ判断の分かれるところなんですが、例えば、二通りの申し入れの方法がありました。本人申請、あとは学校の担任を通すとか、義務教育代ですから小・中学校なんですが、今までこうやってきたんですよ。本人申請－－あ、父兄ですね。あと学校を通す。しかし、どちらもやはり民生委員さんの意見を聞かなければならなかったわけですよ。それがなくなりました。法律が変わりましたからね、聞かなくてもいい。　ただ、問題は、国はそういうふうに決めたにしても、自治体がどういう対応をするかはこれまた別なんですね。この就学援助というのは、国が出すお金と自治体が負担する分があるんですよ。国会でも県議会でもいろいろ問題になった生活保護云々の問題があるでしょう。その絡みも出てくるわけですよ。これは、最終的には教育委員会には来ますが、教育委員会に学校なり本人からの申請が来ると思うんですが、最終的に判断するのは、やはり市長です。財政の支出の負担行為は市長ですからね。　ただ、あえて私は教育長ということで答弁要求をしたわけですが、これは当然こういうふうに出した以上、教育委員会は市長との協議もされたと思うんですよ。私はだから教育長が答弁されると思うんですが、教育長の答弁というのは、市長との協議があった上での答弁というふうに受けとめたいというふうに思っていますので、どうぞそういうふうにお答えください。　そしてこれは、具体的には今まで周知徹底のやり方……、質問ですよ。周知徹底の仕方を、３町村ではどういうふうなことでやられておったのか。なかなか簡単ではないですよ、これ。なかなかね。どういうふうにやられておったのか把握しておられると思うんで、「ここまでは把握しておる」と率直に言ってください。これからの目標もあると思うんでね。こういう時代でありますから、やはりいよいよ就学困難な子供たちが出るかもしれないんです。やはり小・中学校で教育の基本をつくって、それから高校、大学と行く子供はふえると思うんですよ。小・中のところでつまずいてしまうと、その後も心配です。そういうところで我々は、参与の皆さんも議会も心を１つにして、この教育の問題は取り組んでいく必要があるのではないかという観点から質問しているわけなので、本当に懸命な、教育を大事にする市としての考え、あるいは準備、対応の仕方を答弁してください。　総務。人事の問題です。　これはね、ちゃんとしないとだめなんですね。こういうものを私は専決処分しました。これで見る限り、なかなか人事の問題というのは難しいんですね。どこまで何と見ればいいのか。旧３町村のものを引きずった文章で書いていますからね。　例えば、市の人事行政の運営等の状況の公表に関する条例というのがあります。いろいろありますが、第３条に、職員の研修及び勤務成績の評定の状況を市長が見るとありますね。これ、どういう意味なんでしょうか。職員の研修及び勤務成績の評定と言っています。評定書の評定ですね。評定の状況を市長が見る。見てどうするかは書いていません。　だれかの一般質問の中に、今度は学校長だとかだれか、教育長が見るとか見ないとかという質問があったんですが、この場合はこういう表現なんですよ。その後のやり方については書いていないんですね。ただ、見る。これにはこうあります。　私が言いたいのはそれではないんですよ、実は。これは基礎編なんですよ。　いわゆるダブル辞令をもらっている人がいっぱいいますね。辞令交付を受けている方がいっぱいいますよね。私が知っている範囲では、一番多い辞令交付を受けている人、５枚受けている人がいます。５枚の辞令をちょうだいしている人がいるんですよ。これは市長部局と教育委員会部局が主ですね。二、三枚は普通ですよ、皆さん御承知のとおり。１人の人が５人分仕事をするわけですよ。私は１人分だってできないですが、５枚もらうわけですね。もらう人は、それを拒否したらもうやめなければならんのですから、ありがたく、うやうやしくちょうだいしていますよ。ね、そうでしょう。私は－－これは実態ですからね。実態なんですよ。　ただ、そういう実態を我々は、市民はどういうふうに受けとめればいいのか。これ合併しました、いっぱい辞令をもらった人は、何か１つあれば西木町から角館へ行くんですよ。その反対もあります。こう行くんですね、三角関係で。まことに不合理なんですよ。回って歩くだけで１日終わってしまうんですね。行政効果なんていうものではないです。こういうものを私は何と考えればいいのか、ちょっとわからないんですね。こういうことです。　条例を見ましたら、旧田沢湖町の条例の中に１つ問題がありました。ある方が、今、引きずっていますけれども、旧田沢湖町の条例規則にない辞令が交付されているんですよ。必要であれば公表しますけれども、条例規則にない辞令が発行されているんです。ところが、これはもらっている人はもらっているわけですよ。本当はもらわれないんですね、あれ。出す方も出されない、もらう人ももらわれないんですよ。いや、もらわれないということは、手間賃ももらわれないということになるんですね。監査委員は何を見ていたんだというんですよ、本当に。ここに監査委員いませんけれどもね。当時の監査委員ではないですから。　そういうね、やはりだれかがそういうものを見つけて、だれかが発見をして対応をしなければならんわけですよ。みんな一斉に間違っているんですよ。いや、我々も間違っているかもしれませんよ、議会はそれを認めているわけですからね。　これはね、私もらっているんですが、職員録というのは旧田沢湖町ではありました。ただ、最近は上のところに「取扱注意」と書いてあるんです。あれはプライバシーの問題ね、いろいろあることでしょうから。そうだと思うんですが、「取扱注意」と書いてあるんですが、職員録が出ました。合併するまで。ところが合併しても全然、皆さん思いませんか、どこにどういう職員がいて、何の仕事をしていて、今、皆さん回っているでしょう。いろいろ頼まれると思うんですよ。だれに何の仕事言ったらいいのかわからないんですね。１票で決まりますよ、皆さん。　いや、本当に、どこに職員さんがいて何の仕事をしているかわからないんですよ。　　　　　（「わからないなんて口が裂けたって言われないぞ、そういうのは」と言う人あり） ◆４６番（平岡均君）　だって、わからないでしょう。だからね、やはりそういう問題はどこかで提示してもらわないと、我々は毎日来ているわけでもないので。これはぜひ市長には早く対応策を示してもらいたい。　もう一つは、やはりダブッている辞令交付というのは職員の人権にもかかわるのではないかと思うんです。１人が１つならいいですよ。２枚も３枚も５枚ももらっている人なんていうのは、私は言語道断だと思います。　それは職員は頑張っていますよ。あるいは５人分働いているかもしれません。しかし、朝８時半から５時15分までの間に５人分働けるんでしょうか。私は、それは無理だというふうに思います。我々は執行者ではありませんし、あくまでも反対、賛成しかできないですけれども、市長はそうでない人ですから、やはり早目に職員に、士気高揚のためにもきちっとした姿勢を示して、いい環境を提示して、市民のためにそういう環境をつくってやる。みずからも働きやすいように。我々も市長に応援するところは応援をして、一緒に市政発展のために、市民生活の向上のために頑張っていくことなんです。そのためにいろいろ私たちも毎日頑張っているわけですから。　特に人を動かすというのは、これは大変なことだと思います。育った環境も違えばね、いろいろ違うものを持ちながら一緒の職場の中で頑張っているわけですから、市長には賢明な御答弁と、やはりいいところは伸ばしながら、よくないところは自戒もしながら、ぜひ頑張って前向きの答弁を期待をしまして、終わりたいというふうに思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　答弁は13時から行うことといたし、それまで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤峯夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤峯夫君）　46番、平岡均君の一般質問に対する答弁を行います。　市長、石黒直次君。 ◎市長（石黒直次君）　46番、平岡議員の御質問にお答えいたします。　通告書、最初の項目が農政関係でございまして、農業をなぜ虐げるのか、自然や生態系を保全する農村の活動を非農家はどう見ているか、25年後の食料をどうするのかというようなことに関しての市長の考え方を問いたいという御質問でございました。　農業に関しましては、やはり日本全体がそうであり、特にこの秋田県、その中でもこの仙北地方、農業で成り立ってきた、そういう地域であります。農業の重要性については論を待たないところであります。したがって、教育も文化もやはりそういう農業を通して生まれてきた、そういったものが今に伝わっているものだというふうに私自身はとらえております。　国の政策として、一面では猫の目農政というような表現もされるところがありますけれども、いろいろと農業に対する政策は変わってきておるのが今までの経過だというふうに思います。そういった中で、農業を産業として今後の日本を担う、そういう産業としてどうするかということで、今、国の農業政策が転換しようとしている時期だというふうに私はとらえております。　そのようなことから、他産業に負けない、他産業並みの収益を上げている農業者や、また、法人組織をつくって農業を本当に産業として取り組んでいる方も随時ふえつつあるのも、また現実かと思います。国がそういう産業として、いわゆる農業と一口で言っても自家営農の方、もっと小さく言えば家庭菜園を持っている方から大規模農家まで含めた中で、どこでこれからの日本を担う農業、つまりは国が税金を投入して支援をしていく線引きをどこにするかということで、担い手として認定農家であれば４ヘクタール以上の規模を持った方、また、集落営農であれば合わせて20ヘクタール以上の農地をまとめて組織化した集団組織、こういったことを一つの基準としてきたところだというふうに思っております。　したがって、私も、やはり農業も産業であり、ほかに、地域内または家庭内での消費だけでなくて、外に売り出せる農業、勝てる農業ということをやはり強く念願している１人でありますので、そういった国の一つの線引きの中で、この仙北も同じような方向性の中で、産業としての農業、これを進めていかなければいけないということを私は思っております。　冒頭にも申し上げましたように、農業は本当にこの土地に古くから基幹産業として進められてき、今もそれを中心とした方たちがたくさんおるところですので、それに基づいた教育であるとか文化とか、そういったものは当然大事にしていかなければいけないし、それによって、農業政策が変わることによって廃れることのないように心配りはしていかなければいけない。自然や生態系に対する影響も同じことで、そういう自然環境があったればこそ、ここまでこの地域が来れたことであって、言ってみれば食の安全・安心ということが、いっときは安さ、価格の低さ、それから安定供給ということを中心に考えてきた農産物の受け入れ方、また出荷の仕方があったと思いますが、これも見直され、やはり人間の健康にどうあるのか、環境に影響がどのような形であるのかというようなことの中で、今は次第に認識が改まってきているというふうに思います。そのような考えで私は農政を進めていきたいというふうに思っております。　25年後の食糧については、当然のことながら、四半世紀たちますと様子は随分変わってくるかと思います。食生活の嗜好が変わり、そして農業の生産能力といいますか、生産性がこれからさらに上がるのか、または足踏みするのか、こういったこともあろうかと思います。そして、ことしのような大雪も含めて、大きなうねりでの気象の変化、こういったものもあろうかと思います。それにも増して一番大きい要因としては、世界的に見れば、低開発国といいますか、開発途上国の人口増加があると思います。その流れの中で日本としては、私は、今までのように海外依存ということが、逆に国内生産の必要性がふえてくる、これは食品全般についてでもありますが、農産物については特にその傾向が強くなってくるというふうに思っております。　したがって、いろいろ減反政策、転作、進められておりますけれども、耕地として放棄されるようなそういう土地がなく、米からほかに転換したとしても、そこで強い戦力となる他の農産物がつくられていき、そして、それを取り巻く農地を含めた水とか環境が整備される、こういう方向に行くことによって、25年後と御質問にはありますけれども、これからの国内の食糧生産の拠点として、この仙北の農業はあり続ける必要があるというふうに認識しております。　次に、福祉関係で、幼保一体化の問題が取り上げられております。　幼保一体化については、昨日、一昨日の一般質問の中にも一部触れておられた方がおると思いますが、保育は、やはり保育に欠ける子、幼稚園は就学前の教育という考えからスタートはしておりますけれども、これからといいますか、ここ数年前から、幼保一体化という中で考え方も制度も随分変わってきているというふうに思います。仙北市の中においても旧田沢湖地区、神代を含め、だしのこ園もそうです。合築であれ併設であれ、また同一地域内の施設配置であれ、幼稚園と保育園が近くで同じような子供の育て方、教育の仕方をしていくということは、これからもますます必要になっていくし、仙北市としてもそういう方向に持っていきたいというふうに考えております。　幼稚園と保育園の共用化の問題に関しましては、共用化指針により共用化された施設における幼稚園児及び保育所児の合同活動、並びに保育室の共用化に関する指針というものが平成17年度に出されまして、これまでは特区でしかできなかった、そういう共用化が全国で展開することができるように、現在、変わってきております。こういった動きの中で、仙北市としても場合によっては合築または併設、そして同一敷地内のものも含めまして、一体になった就学時前の子供の保育、教育を進める体制をつくっていきたいというふうに思っております。　国、また県の方でもいろいろ、例えば就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設についての検討がなされており、本年－－平成18年10月ごろを目標にそういったものの結果を出そうとしているものもあります。このような国・県の動きを見据えながら、市全体として保育園のあり方、幼稚園のあり方の方向性を検討していきたいというふうに思っております。　また、処遇について関連してお尋ねありましたけれども、当然今の制度では、保育士なり、幼稚園であれば教諭ということでの資格の問題ありますが、こういったことについては、極力両者ができるような必要な資格取得は勧めると同時に、また、持っている方についてはそういった職に配置を進めていくことを考えたいというふうに思っております。　３つ目として、医療の関係ございましたけれども、医療につきましては、やはり少子・高齢化と言われるこの時代にあって、特に高齢者の比率もふえてきております。それに伴って高齢者医療、これが大きな問題として今、取り上げられてきておるわけですけれども、医療費全体の抑制、こういった中で必要なこととしては、やはり医療の世話にならないと申しますか、まずは病気にかからない、そういう予防の重視ということが一つ挙げられると思います。　それからもう一つは、医療費の適正化の問題があるかと思います。いわゆる患者または患者予備軍の減少、それから入院する場合の平均在院日数の低減であるとか、さらには医療費のむだと呼ばれる部分がないように、レセプト請求のオンライン化等の対応も含めて図っていく必要があるかと思います。　さらに３点目は、先ほど申し上げました、やはり高齢化に伴う超高齢化社会での問題、これに対する新たな医療保険制度の何らかの対応、改革が必要になってくるというふうに思います。現行制度で言いますと、どうしても現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されております。そのために75歳以上の、先ほどもお話ありましたけれども、そういった超高齢者と申しますか、高齢者に見合った医療を介護と連携した形で行うことを目的とした後期高齢者医療制度、これを平成20年度から導入するという計画が、県を含め、今、出ておるところであります。　予防にまさる医療が、治療といいますか、ないとよく言われますけれども、まずは病気にかからないようにする、そういう予防ということを重点に置きまして、仙北市としてもこの全国的な年齢構成、また医療制度の改革の動きを十分精査して、少しでも医療費の抑制ができ、そして生活弱者が不安を抱かないような、そういう施策を出せるように検討をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、答弁指定は教育長になっておりましたけれども、就学援助の件に関して、市長と十分協議したはずだからという御質問もございましたので、私の方から一言申し上げますけれども、その就学援助が必要な場合の取り扱いとして、従来、確かに民生委員の協力のもとに、その判定といいますか、御意見をいただくということがかつてはありました。また、合併前の３町村の中で、そういう今までの慣例がそのまま残っている地域、そうではなくて既にそれが廃止された地域、いろいろございました。合併したこの仙北市としては、まちまちであったそういう認定基準を統一して、民生委員の関与は求めないという一貫した方針で進めることにしておりますので、お答えをしておきます。　最後に、人事の件でございますけれども、確かに兼任、併任というものはございます。御指摘のように、かなりの数の辞令を受けているという職員がおることは事実です。しかし、これに関しては、辞令の出し方と言うとあれですが、本務、その人自身の本来の在籍職務というのは１本でありまして、だからこそ兼務、併任があるわけですが、先ほど御質問の中に５人の仕事を１人でできるはずがないというお話がございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、本務を主体とした中で、例えば分任出納員であるとか、その職場にあって現金を扱う必要のある職員を特定しておかなければいけない、そういったたぐいのもの、こういった人にも辞令として出しております。また、別の面から言うと、資格、それから、専門知識を持った人が必要であるけれども、常時必要なわけではなく、必要を生じたときに一緒に相談に乗ってもらい、そして一緒にその問題について職務を遂行してもらう。例えば学芸員であるとか、専門検査員であるとか、そういった形での兼任辞令を出しているケースがあります。　そういったたぐいのものをあわせますと、確かに御指摘のように５枚とか、場合によってはもっと多い職員も出てくる可能性ありますが、あくまでも本務は１つであるということの中で、特定の場合だけ必要なということで、それだけの数になっている。したがって、職務がおろそかになっているということではないということをひとつ御理解いただきたいというふうに思います。　また、教育委員会関係の話になりますので、私の方から申し上げるのはどうかとも思いますが、例えば合併した現在にあって、公民館の館長、また館の職員体制等につきましては、それぞれ３地区で違いがございました。公民館のあり方として、利用する公民活動グループがいろいろな事務運営、そういったことはみずからやるという方向に今はなってきております。そういった中で、それが徹底しているところは館の施設運営という意味で館長が１人なり、または主幹課である生涯学習課長が兼任ということも考えられます。しかしながら、かつてそうであったように、活動グループの事務その他を職員が幾らか引きずっている、いずれこれも直していかなければいけないと思っている一つですが、そういったところについてはかなりの職員がおって、そこでは兼任ということは考えられないというようなケースもございます。　さまざまなケースがあるわけですけれども、いずれ兼務なしでやれる体制が一番望ましいわけですが、先ほどの臨時職員、そしてパートの件とも若干重なるところがありますが、そのときだけ、または特殊なときのみ必要な業務について、どうしても兼務でそれをこなしていくというケースが今後もあろうかと思いますが、できるだけ兼務は少なくなるようなことを考えながら、人事配置をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤峯夫君）　小林教育長。 ◎教育長（小林一雄君）　就学援助の利活用の促進という観点から、私の方からお答えしたいと思います。　先ほど市長の方からは、民生委員の関与についてのお話ございましたが、市としてそういう方向で今、進めているところでございますが、今現在、要保護、準要保護の児童・生徒は、大体児童・生徒数の七、八％に当たるお子さんたちが適用になってございます。義務教育を進める上に当たって、経済的理由によって勉強に支障があるということがないようにという制度ですので、大変これは大事な制度だと思っているところでございます。　その観点で、利活用の促進ということでありますが、手続につきましては、民生委員のことについてはお話し申し上げましたけれども、一応今の点では保護者からの申請、それから学校の方からのやはり申請、相談ということの２本の柱で進んでございます。保護者の方は、実は民生委員と相談したらこんな制度があるよということでお尋ねになってくださるケースもございます。その意味では、民生委員さんがそういう助言をされているということがございます。しかし、一番大きいのは学校側との相談、日常生活の中で子供が、いわゆる学校生活の中で学習上のいろいろな困難点、特に経済的な上での困難点があるか、ないかという観点は、学級担任を中心にして学校側が一番敏感に把握できるという観点から、一番そういう御相談が多くて、今のところ申請をして、却下した事例というのは最近はないということでございます。　その意味では、周知の仕方についてという御質問ございましたけれども、広報でもお知らせしてございますが、私ども、学校の入学説明会あるいはＰＴＡ、そういう際にも保護者には呼びかけてございますし、この後も、そういう機会を通してこの制度のあり方、そういう制度の存在についてお知らせして、利用ができるような説明をしていくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤峯夫君）　46番。 ◆４６番（平岡均君）　医療の問題なんていうのは、実はその背景にあるのが、日本の財界とアメリカ系の医療業界の大手が陰にいることが実はあるんですよ。その手に乗っているというのが、実はこの裏幕に潜んでいるんですね。今のどこかの内閣の、今、そういう姿がこのところに露呈しているという状況があるわけです。　食料問題に限ってもそうです。日本の田んぼを休みながら輸入でしょう。こういう理屈は子供たちはわからないと思いますよ。合いませんもの、数字が。　そういうことで、時間もありませんから、市長におかれましては、これから市長もどういうふうにすればいいのかお悩みだと思うんですよ。やはり言うべきところには言う、市民を代表してね。老若男女を問わず。市民を代表して言うべきところには言うし、やはりきちっと「市の姿勢はこうだ」ということをみんなにわかるように御報告もいただきたいということの市長の御答弁をいただいて、終わりたいと思うんです。　議長、どうでしょうか。 ○議長（佐藤峯夫君）　石黒市長。 ◎市長（石黒直次君）　平岡議員から再質問の形で確認を問われましたけれども、私もみずからの一つの考えをしっかり持ち、そして言うべきところには言えるだけの見識を持ちたいと思いますし、また、言う場面に当たりましては主張して進めてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　以上をもって46番、平岡均君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤原万正君 ○議長（佐藤峯夫君）　続いて、通告により42番、藤原万正君の発言を許します。　42番。 ◆４２番（藤原万正君）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　質問内容は、詳しくほとんどの内容を書いておきましたので、まず、当局におかれましては明確な答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、最初に、環境問題についてであります。　私は旧角館町議会当時、環境問題については、ごみの減量化、森林保全、環境家計簿の作成等、さまざまな角度から数回にわたって一般質問で取り上げさせていただきました。ごみの減量化に対しましてはコンポスト等への助成、森林保全については森林交付税の創設運動への参加等を取り上げていただき、実現に至っております。残念ながら、環境家計簿の作成の取り組みについては実現に至りませんでした。近い将来、新市で取り組んでいただけるものと期待しているところであります。　2002年、地球環境の保全と開発の両立を目指し、南アフリカのヨハネスブルグで環境開発サミットが開催されたことは御存じのことと思います。まさに21世紀の人類の方向性を決定づける大事な会議であったと報道されておりました。日本の提案で世界実施計画に盛り込まれたものは、2005年からスタートした持続可能な開発のための教育の10年を検討し、国連総会に勧告することでした。その後、国連総会の場で取り上げられて採択され、それを受けて2003年７月、環境保全環境教育推進法が成立いたしております。　今日まで物質的豊かさと利便さを追求し、大規模開発を進めてきた結果、自然が破壊され、生物の生存にかかわる重大な環境問題に直面しております。開発によって損なわれた自然を取り戻すための事業を総合的に推進する自然再生法が成立し、また、生物の生息に重要な役割を担っている森や水源、河川などを昔の姿に取り戻す自然再生事業もスタートしている今日であります。まさに今、環境問題には真剣に取り組まなければならないときであり、おくれればおくれるほど後世にツケを残すことになると思うのであります。　また、この後の質問になりますが、教育、特に数年前から始まっている学校での総合学習の中でも取り組んでいかなければならない課題でもあり、地域でも一体となって取り組んでいかなければならないときであると思います。　まず前置きはこのぐらいにいたしまして、それでは、環境ＩＳＯについてお伺いいたします。環境ＩＳＯについては、企業や自治体において積極的に取り組んでいるところが見受けられるようになってきております。県内でも、二ツ井や大館市は環境ＩＳＯ14001を取得しております。全国的にも、企業にも取得させるための講習会を開いたり、ＩＳＯを取得した企業に対して奨励金を出している自治体もあるようであります。自治体の職員の業務の標準化、環境問題に対して積極的に取り組み、取得しようと準備にとりかかっているところもあるようです。　ＩＳＯ14001の要求事項、目的及び目標を約束事項として抜粋して申し上げますと、１つ目は、廃棄物及び資源の枯渇を抑制する、２つ目には、環境への汚染物の放出を削減または除去する、３つ目は、生産、使用及び処分における環境への影響を最小限にするよう製品を設計する、４つ目は、原材料及び地域社会における環境意識を促進する等々であります。　しかも、この目的及び目標に対して実績はどうだったのか、数値的に改善されているのか、改善したものが環境マニュアルどおりに実施されたものなのか等々を含めて、定期的に規定の見直しが必要とされると聞いております。　民間企業においては、能代市の石炭火力発電所が取り組んでおります。当市のこの環境ＩＳＯの取得に向けての取り組みに対しての見解をお伺いいたします。　また、民間企業に対してもどうなのか、お伺いいたします。　次に、環境問題の２番目の、アースラブ、ＥＭ菌についてお伺いいたします。　これは10年前ぐらいから、手軽にできる環境浄化運動として注目されております。ＥＭ菌とは有効な微生物群という意味で、自然界から搾取、抽出、培養した微生物のことであります。家庭で毎日のように流されている米のとぎ汁は、そのまま流すと河川を汚す原因となります。しかし、そのとぎ汁も、ＥＭ菌で処理することによって河川を浄化させる力を持つＥＭ発酵菌に生まれ変わるというものです。　旧十文字町では、短時間で、しかも低価格で気軽にできるＥＭとぎ汁ボカシ液をつくって、環境、特に水質浄化運動を展開しております。旧十文字町の環境保全課は消費者の会とタイアップして行い、よい結果に結びついているということでした。使用の目的は、カビの防止、ダニ対策、排水口の浄化、消臭効果、水の浄化、雑菌対策、ペットの消臭、植物や植木の育成等々、多岐にわたっているようでした。　三重県四日市の市立大谷小学校では、河川、湖沼の浄化や自然農法、生ごみ堆肥化に威力を発揮する環境浄化技術を学ぼうと、数年前から義務づけられた総合学習の１つにＥＭによる環境浄化を学ぶ教育を取り入れて、注目されております。その四日市市には、市内を流れる阿瀬知川や環境浄化に取り組むＮＰＯ法人、イーエム市民広場があり、総合学習の講師は、その法人の理事長が務めているということでありました。　また、岩手県水沢市では、アースラブに取り組んでおります。これは矢部菌という菌を濃縮した液をおがくずに吸収・混合し、発酵させたものであり、あらゆる有機物の分解・発酵に強力に働き、すべてを酸素と炭酸ガスと水に分解してしまうものであります。効果としては、分解過程で悪臭の発生がないこと、アースラブに混入した有機物は２週間で完全に分解・消滅が可能であること、発酵・分解期間中の切り返し等の作業が不要であることといったものであります。また、家庭用生ごみ処理、有機性産業廃棄物、浄化槽の汚泥、ダイオキシン等の有害物質処理用としても可能ということで、応用範囲も広いようであります。家畜のふん尿のにおいも大幅に軽減されているとのことで、水沢市では、この取り組みに対して40万円の補助を出しているということでした。　また、ＥＭ菌を活用した学校のプールの清掃は、全国各地で実施されているようであります。盛岡市では教育委員会の推薦もあり、市内の約40校が総合的な学習の一環として、ＥＭを使ってプールの水質浄化試験に取り組んでいると聞いております。そして、その後にプールを清掃するといったケースもあり、岩手県では現在70校以上が取り組んでいるそうであります。　そこで、お伺いいたします。　まず１つ目は、生活環境面からの環境浄化、２つ目は農業、畜産面からの考え方、３つ目は教育施設の面から、また環境教育の面からの考え方を、それぞれお伺いいたします。　次に、防災体制についてお伺いいたします。　昭和58年の日本海の中部地震、平成７年の阪神・淡路大震災、平成15年、宮城県気仙沼沖地震、そして平成16年10月の新潟中越地震等は、それぞれ記憶にあると思います。秋田県においても、宮城県気仙沼沖を震源地とした強い地震の際は、危機管理の中枢部や市町村の震度のチェックができない状態に陥ったり、対策部の設置がおくれ、危機管理のあり方等々、ゆゆしき問題が浮き彫りにされておりました。また、近い将来、起こる可能性が大きいとも言われております。　平成16年10月に発生した新潟県中越地震では、発生当初は約10万人が避難生活を強いられ、道路の寸断なども影響して、避難所に食料などの物資が行き渡らないという事態に見舞われました。　秋田県では、大規模災害が発生した場合、その体制はどうなのか、また生活物資は十分供給されているか等を種々検討され、地域防災計画が作成されております。その県の地域防災計画によると、阪神・淡路大震災規模の地震が発生した場合を想定し、２万8,000人分の生活関連用品の備蓄を目標にしております。そのうち県は半数の１万4,000人分を受け持ち、県北、中央、県南の３地区に分けて保管しております。県南は、横手市のふるさと村付近の倉庫に3,800人分を備蓄しており、災害時には自動車などで避難所に運ぶようになっております。　県では平成14年３月で、県目標１万4,000人分は達成しておりますが、残る半数の１万4,000人分は、各市町村が県から割り当てられた人数に従って目標を定め、備蓄することになっております。　能代市は、県より割り当てられた640人分を、平成８年度から10年度の１次計画で毛布、タオルケット、下着、ストーブ、紙おむつ、簡易トイレなどの備蓄を完了、平成13年度から17年度の２次計画では乾パン1,929食、おかゆ117食などの食料品のほか、懐中電灯、カセットコンロなどもそろえ、市内の４カ所に分けて備蓄しているそうであります。男鹿市も、定めた目標の備蓄を置いているそうであります。しかし、何一つ備蓄していないというところもあるようであります。備蓄に対する市町村の温度差が目立っていると県総合防災課で言っておられました。日本海中部地震の被害が大きかった沿岸部は防災や備蓄に対する意識が高いが、内陸部はまだまだであり、市町村の防災担当者会議などを通して備蓄を呼びかけているが、なかなか進まない状況であるとも言われておりました。　そこで、お伺いいたします。　１つ目は、我が仙北市も防災に対する基盤づくりが非常に大事でありますが、防災に対する意識の高揚を図る施策はあるのかどうか。　２つ目は、備蓄の状況と避難所と、その周知徹底の方法をお伺いいたします。　３つ目は、防災組織の現状と今後の組織づくりについての考え方をお伺いいたします。　４つ目には、情報連絡、危機管理のあり方等々についてお伺いいたします。　次に、子供の安全対策についてお伺いいたします。　昨年、広島市、栃木県今市市の小学校１年生の女の子が相次いで下校途中で殺害されました。ことしに入ってからも、子供を持つ親としてはただごとでない事件が起きております。このような事態が起きるたびにさまざまな対策が講じられているにもかかわらず、すきをねらっての犯罪がふえている昨今であります。日ごろの学校、家庭、地域の心を使った連携が重要なときと考えられます。　児童・生徒が被害者となる事件が頻発している事態を受けて、文部科学省は学校安全アピールを発表しております。具体的には、１つ目として、実効ある学校独自の危機管理マニュアルの作成、２つ目は、教職員への危機管理研修及び訓練、子供への防犯教育の充実、３つ目は、学校安全への協力者の組織化及び不審者情報などを地域で共有するネットワーク構築などであります。　秋田市においては、自分で自分を守るＣＡＰ教育プログラムの導入を推進されております。ＣＡＰとは子供への暴力防止という意味で、1978年にアメリカで開発されて、1985年に日本に導入されております。現在、ＮＰＯ法人のＣＡＰセンタージャパンが中心になり、教育プログラムを実践しております。子供のことが心配だからといって、大人がいつもそばについているわけにはいきませんし、子供に自分で自分の身を守る力をつけさせることをねらいとしているものであります。　また、各地域では、ＰＴＡが主体となって行っている見守り隊、祖父母が中心となってのパトロールの実施、防犯ブザーを持たせる等々、また、住民らが青色回転灯をつけた車で防犯活動をする青色パトロールも増加しているようであります。また、横手市、大仙市でも、公用車のドアに「子ども110番」のマグネットステッカーを張って市内を走らせる子ども110番の車が誕生したようであります。また、秋田市においては、平成16年５月から、市内の41の小学校に民間の警備員を配置されております。　そこで、お伺いいたします。　１つ目は、小・中学校の危機管理マニュアルの作成はどうなっているのか。　２つ目には、本市の全小・中学校の授業で、危険への対処法を学ぶＣＡＰ教育プログラムの導入は考えられないのか。　３つ目には、警備員の配置等は考えなくてもよいのか。　４つ目に、防犯目的の公用車の活動について等をお伺いいたします。　次に、学校図書館の整備についてお伺いいたします。　子供の心の荒廃が問題視されて久しくなります。その子供の心の荒廃、日本文化そのものの荒廃は、活字文化の荒廃、子供の活字離れに大きな要因があるとも言われております。　平成13年12月５日、子供読書推進法が成立しております。また、平成14年度から調べ学習や総合的な学習などの、学校図書館や資料や情報を活用する新しい教育が本格的にスタートしております。こうした新しい教育や読書活動を推進するためには、学校図書館の整備が欠かせないことは言うまでもないわけであります。　平成５年度に始まった文部省施策、学校図書整備５カ年計画で、その経費として総額約500億円が地方交付税に措置されました。しかし、平成11年度、その整備状況は惨たんたるもので、目標とする冊数に対して小学校は29.2％、中学校は19.3％という状況であったようであります。平成14年度からさらに第２次５カ年計画を策定され、５年間で総額650億円が措置されております。この計画は、平成５年度に定めた学校図書館の図書標準を達成するためで、その５カ年計画の最終年度が平成18年度であります。あと１年であります。　そこで、お伺いいたします。　１つ目は、市内の小・中学校の整備目標と現在の状況。　２つ目は、目標達成の計画はどうなっているのか。　３つ目は、今年度の交付税に算入された額と予算化された額をそれぞれお伺いいたします。　最後に、食育についてお伺いいたします。　食育の大切さが昨今、叫ばれております。毎年、年始の１カ月間は食を考える月間と決まり、食育基本法も成立いたしております。食育とは、皆さんも御存じのとおり、食と心身の健康とのかかわりに着目し、幼少期から自分の食を賢く選び、自立した食の習慣を身につけ、自分の健康は自分で守り、つくり、育てるといった学習であります。　人の命をはぐくむものが食べ物でありますが、しかし、飽食の時代を背景にした最近の食の乱れが多くの専門家に指摘されております。校内暴力や学級崩壊などの問題行動も、食の乱れにあるとも言われております。さらに青少年による非行、残忍な犯罪の増加など、こうした深刻な社会問題の根底にも食の乱れがあるとも指摘されております。これからの日本の社会が明るくなるかどうかは、あすを担う子供や若者たちの心身の健康にかかっていると思うのであります。　子供の食生活の改善を目指して、栄養教諭制度もスタートいたしております。栄養のバランスや健康面だけでなく、食文化の伝承という観点に立った食の教育も必要であると思います。市内の小・中学校における食の教育の取り組みについてお伺いいたします。　以上、環境、防災、子供の安全対策、学校関係と大きく分けて４点を質問いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（佐藤峯夫君）　一般質問の途中ですが、14時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤峯夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤峯夫君）　答弁を行います。　市長、石黒直次君。 ◎市長（石黒直次君）　42番、藤原万正議員の質問にお答えいたします。　まず１点目、環境問題。　その中で、環境ＩＳＯということでございますけれども、御指摘のように、県内また国内、各自治体、そして企業等で、このＩＳＯ14001という国際認証取得を行っているところがたくさんございます。また、その傾向にあります。　仙北市としても、環境問題については今後とも前向き、真剣に取り組んでいかなければいけない問題だと思っております。合併後の環境基本計画、また一般廃棄物処理計画等、統一したものがまだでき上がっておりませんので、こういったものを整備したその後に、この認証取得についての取り組み方を検討していきたいというふうに思っております。一つの統一された、後々のフォローも含めたこのＩＳＯという制度でございますので、専門家もたくさんおりますし、先ほど御紹介いただいたような先進事例もありますので、十分研究、勉強した中で、取り組みの有無も含めて検討をしていきたいというふうに思っております。　それから、アースラブ、ＥＭ菌の件についてでありますけれども、この一般質問、通告をいただいて、仙北市の中でのこの件に関する取り組み、経過等いろいろ調べさせていただきました。仙北市としても、旧十文字町への視察研修、これを３町村の中の複数の町村で行っているようでありますし、また、生保内小学校のプールでこのＥＭ菌を使った浄化のテストを、民間のグループとしてやった経緯もあるようでございます。　そういった中で、現在これが定着化していないという現状でございますけれども、いろいろ言われていますように、この発酵菌を使った地球にやさしい浄化の方法の１つとして、有効であるということは間違いがないことだと思っております。したがって、このよさを生かすために視察しながら、またテストをしながら、なぜそれが実行定着していないかというあたりをこれから十分検討して、このＥＭ菌、そういったものを使った環境の改善、環境浄化に取り組んでいきたいというふうに思っております。　一方で、同じように有用微生物群としてＶＳ菌というものがありまして、これを使った有機肥料、これを利用した西木地区のＶＳホウレンソウ、こういった取り組みをされている方もおられます。こういったものは首都圏でも安全なおいしい野菜として、ほかのホウレンソウに比べて高いけれども人気のあるというふうにも聞いております。こういったよさを大いに生かしていきたいというふうに思っております。　次に、防災についてでありますけれども、意識の高揚を図るということにつきましては、これまた何でもかんでも合併して、まだ何ができていないからという言いわけ的な答弁になって、まことに申しわけございませんけれども、仙北市としての防災計画、これを今、平成18年度にまとめようということで計画をしております。その策定を急いで、そしてそれに基づいて市民への周知、また意識高揚を図ってまいりたいというふうに思っております。　しかしながら、防災、つまりそのもとになる災害というのは、いつ起こるかわからないことでありますので、旧町村それぞれあった防災計画、これを骨子として、仙北市全体の新しい計画ができるまでの間の運用は図っていきたいというふうに思っております。　また、備蓄の問題でありますけれども、県の備蓄のお話、ございました。そして市町村の体制はどうかということであるわけですけれども、仙北市としては、旧田沢湖町で300人分、旧角館で330人、旧西木村で100人、この備蓄を一つの目標数値として整備をしてきております。ただし、備蓄しているどんなものがあるかという中で、現在確保されている品目としては、毛布、タオルのたぐいということでございます。他の、水パックであるとかブルーシートであるとか、非常用のろうそくであるとか、先ほどお話ありました乾パンであるとか、そういったことについて、これはまだ不十分、またはゼロの地域もございます。この辺の補充・整備についても今後、図っていかなければいけないというふうに思っております。　また、備蓄場所についての周知徹底も図らなければ、せっかくの備蓄が役に立たないということになりますので、それも先ほどの防災計画の策定の中には当然入ってくるわけですけれども、その前に、現状ある各町村の出張所だとか、それから消防分署の水防倉庫だとか、または体育館、社協、そういった所の、各地区の備蓄場所のわかるような方法を考えていきたいというふうに思っております。　さらに避難場所の件でありますが、現在、避難場所として登録をしている箇所は角館地区で100カ所、施設として100カ所、広場として41カ所、指定しております。一方、旧田沢湖町では16カ所の施設と広場11カ所、それから旧西木村では施設12カ所、それから広場10カ所、こういった避難場所の指定、整備をしております。これにつきましても避難場所の位置がわかり、そして、いざというときに避難誘導できるような誘導看板、さらには設置表示看板、こういったものが確実に整備されているかどうか再点検をいたしまして、そのいざというときに使える状態に整備をしてまいりたいというふうに思っております。　そして、先ほど言いましたように、旧３地区での数が大きく違うということは、もちろん人口集中度の違いその他もありますけれども、考え方の違いもあります。この辺については、新市としての緊急防災計画の策定に当たって、考え方もさらに統一を図るための検討をして、場合によってはこの数が変わってくる可能性もございますが、その都度市民の皆様にはこういったことがわかるような、そういう取り組みをしてまいりたいというふうに思っています。　それから、防災組織ということについて申し上げますと、やはり自分たちの町は自分たちで守るという基本に立ち返りまして、市としての消防団、これとは別に自主防災組織というものがございます。現在、市全体で37組織ございます。こういったものの充実を図るための積極的な応援は、市としても図っていかなければいけないというふうに考えております。　問題としては、こういう組織、どちらかといえば消防団のＯＢの方、市の職員のＯＢの方、どうしても高齢の方の組織という傾向が見られます。そういった問題の中で、地域をどのような形で、どのような人たちでそこを維持していく、そして守っていくかということについて、これはやはり地域の人たちと十分話し合いをしながら、自主防災組織、これを組織化していきたいというふうに思っております。　通告書にはなかったんですが、情報連絡、危機管理のあり方という御質問ございました。　これに関しましては、やはり何かがあったときにそれがすぐ伝わるようにということで、先ほどの避難場所の表示、誘導看板等もそうでありますけれども、１つには、防災計画の中に防災フローというものが当然入ってまいりますが、そういった中での情報のルート、これを明確化していきたい、また、いく必要があるというふうに思っておりますし、この冬に先日来、起きた豪雪の対応として、例えば３地区にある地域センター、そこに雪対策のために、各地域センターそれぞれ２個ずつ携帯電話を特設いたしました。そして、それを市民にもチラシでお知らせをして、雪に対する連絡はその電話を通していつでも受けられるようにというような取り組みもしてまいりました。これも、雪の対策のものは雪が終われば解消しますが、こういったケース・バイ・ケースの緊急連絡の方策も、随時とってまいりたいというふうに思っております。　続いて子供の安全対策でありますけれども、小・中学校の危機管理マニュアルということでありますが、現在、学校でこのマニュアルがどのような形でつくられているか、私自身、正式には把握しておりませんけれども、全国でいろいろ起きております通学時、退学時の問題、または学校におる授業時間中での侵入事故とか、いろいろなこともございます。そういったことに対して当然ケースを想定して、それに対する対応ということはとっていかなければいけない、そういう時代になってきております。今、何らかの形はとられていると私は思っておりますけれども、それをさらに精査をして、万全と言える方向に持っていきたいというふうに思っております。　それから、ＣＡＰということでのお話がございました。　子供がみずから、大人に頼らず子供自身が身を守るということに関しては、教育の指導の中で行われていくことだと思いますが、これの実情については、また教育委員会の方からお話をさせていただきたいというふうに思います。　さらに、警備員の配置についてでありますけれども、確かに各地の、秋田市の場合はどうであるかというお話、質問者の方からございましたけれども、仙北市の10の小学校、そして５つの中学校ございますけれども、いわゆる都会型の学校と違って自然とともに学べる、そういう教育施設環境のところが多いわけで、例えば敷地の周りが全部塀で囲まれておって、そして学校の入り口の門が１つだけ警備員で警備されていれば侵入者を防げるとかいうような形態にはほど遠いところがございます。そういった中で、この地域に合った、また、我々が持っている小・中合わせて15の学校の形態に合った警備の仕方、子供の安全の守り方、こういったことについては、今後も引き続き検討を進めていきたいというふうに思います。　また、防犯目的で公用車を活用するということについての御提言、御質問ございましたけれども、仙北市といたしましても、市役所の公用車に「防犯パトロール実施中」であるとか「子ども110番」といったようなマグネットステッカーを張るというような、そういう取り組みそのもの、例えば大仙市のそのままになるかどうかは別にして、公用車なり、市内を走り、そして多くの人の目、または子供たちの頼りになる形での目印になる、そういうことは、公のものとして使えるものは使っていきたい、そういう取り組みを新年度の中で実施に向けて検討してまいりたいと思っております。　最後に、学校関係、図書のことでございますけれども、平成16年度で学校図書標準として定められる必要冊数といいますか、これは仙北市の小学校10校全体で５万8,480冊という計算になります。これに対して現在４万9,810の保有冊数がございます。つまり、達成率として85.2％という数字になります。さらに、中学校で言いますと、標準の定める冊数として３万6,880冊、これに対して現在保有しておりますのが２万2,203冊、達成率で60.2％となっております。残念ながら100％という数字にはなっていないのが現状であります。　また、交付税の中に図書費、これが算入されているということは皆さんも御承知のとおりでありますけれども、交付税へのいろいろなものの算入については、算定についての基礎となる考え方がいろいろあって、最終的には交付税の中で、これは図書の分、これは何の分といって色がついてくるわけではないので、正確にはというか、結果的には、残念ながら図書費として交付金の中に幾ら入ってきているかということは、答えとして出てこないのが実情であります。　仙北市として、先ほどの達成率含めて、市内にある市立の図書館の活用も含めて、学校図書も含めて子供たちの活字離れを防ぎ、そして本に親しむ、また、本を活用して学問をするということについての取り組みはトータル的に考えていきたいと思いますし、また、本に親しむ活動としては、かつて十数年前に角館の東小学校その他で取り組みをしました朝の10分間読書であるとか、それが現在、高校でもそれに近い、類似したような運動で活字に親しむ時間を設けている。さらには読書感想文を募集して、これは支援団体である図書館後援会が主催していることですけれども、年に１回、市民の皆さんから、市民の子供たちから、そういう読書感想文を募ることによって本への親しみを増していくというような、今、申し上げたようなことも含めて学校図書の整備、また、その活用ということについて市としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。　最後に、食文化への伝承、食生活、食育ということに関して、これについても先ほどの件とあわせて教育委員会の方から答弁をさせていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（佐藤峯夫君）　小林教育長。 ◎教育長（小林一雄君）　私の方からは、環境問題と子供の安全対策の点の管理マニュアルの件、ＣＡＰの問題、それから、学校の食育教育の取り組みという点についてお答え申し上げます。　環境問題につきましては、環境教育は今、学校の中で各教科あるいは総合的な学習、理科、社会科、家庭科、そういう中、あるいは総合的な学習、さらには地域で行われているクリーンアップ作戦への参加、農作業の体験、あるいはごみ処理施設の見学、そういういろいろな切り口から環境教育を行っているところであります。　議員御指摘のプールの浄化ということに関しても、先ほど市長が申し上げましたような実践例がございますので、いわゆる米とぎ汁の活性液を活用した浄化という点で、まずは先生方の理解を得て使ってみる、その活動を通して子供に伝えていく、そういう手法を考えているところでございます。　２つ目の、子供の安全対策につきまして、防犯マニュアルにつきましては、各学校の実態に応じて作成をしているところであります。ただ、通学マップ等について、昨年まではできるだけ車の通らないところの通学というところを考えておりましたが、逆に昨年の事故から、車の通る、人の目の届くところの通学路というようなことから、この通学路の見直しをしたところでありまして、そういう点での通学マップの作成を、変更をしているというところでございます。　そのほかに防犯ネットワーク等では、もう今は即、警察情報が学校のインターネットに入ってくる、情報が入ってくる。不審者及びいろいろな事故、あるいはこの地域で心配される問題、そういうのが即、入ってくるという情勢でございますので、大変そういう点での対応、指導ができやすくなっているというところでありますし、防犯教室につきましても、いろいろな形で工夫した実践が行われているところであります。子供たちに「いかのおすし」ということをちょっと聞いていただきたいと思います。「いかのおすし」。「行かない」「乗らない」「大声を出す」「すぐに逃げる」「知らせる」その言葉の頭文字をとって「いかのおすし」ということで、何度も何度もそういうことを通しながら指導しているというところでございます。　それから、ＣＡＰにつきましては、子供の暴力からの安心、自信、自由、こういうことでありますが、実は、北東北ではこの問題については大変おくれておりまして、秋田県でも今、ＣＡＰあきた、ＣＡＰよこてというところに、ちょっとできたばかりでございます。全国的には、西日本の方は非常に盛んでございます。そちらの方から講師を派遣していただく、スペシャリストという形の専門家を派遣していただく形が学ぶチャンスということでございますが、できればスペシャリストの養成がどのようにしてできるのかということについて検討してまいりたい、こう思います。１週間程度、基礎から実践までの部分ではかかるようでございますので、長期休業等で、もし講座等を開設しているところには、そういうことを先生方にもお伝えしながらスペシャリストの養成の方向に向けたい、こう思っているところであります。　それから学校関係の、先ほど市長の方からは図書の整備率についてございましたが、今年度も予算化をいただいてございます。小学校全体で109万5,000円、中学校では80万円ほどの図書費の配置をいただいております。現在は活字の図書と同時に、今、コンピュータの中で読む図書といいますか、電子図書というようなものの充実も進められているところでありますので、そういう利便性という観点からも、そのバランスを考えながら進めてまいりたいと思っているところであります。　最後になりますが、食教育につきましてですが、昨年、桧木内小学校で仙北郡内の給食研究会が行われました。その中で問題にしたのが、今の非常に大事なポイントであります食教育のあり方、さらには地産地消をどうするのかという問題でございましたが、大変高い評価を得て、全郡市のそういう関係者にこの研究成果が伝わったところでございますが、仙北市内でもそういうところの進んだ実践に学びながら、やはり地産地消、数日前に食育推進基本計画案というのが出されておりますが、地産地消はここ５年間の間に30％を目標にしたいということなど、いろいろ食育に関する指針が出されるところでございますが、昨年実施したのは、もう既に私どもの方で先取りをして実施しているということでございますので、今度、市内全体にそれを広げるという形で進めてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤峯夫君）　42番。 ◆４２番（藤原万正君）　まず、環境問題については前向きの答弁をいただきました。しかし、この環境問題も、先ほども申し上げましたように、おくれればおくれるほど環境汚染が広がるというような、そういうことになりますので、できるだけ早い機会に本格的な取り組みを要望したいと思います。　それから防災についても、特に仙北市は外からのお客、つまり観光客を迎えるような、そういった方向にありますので、やはりそういった方々にも少しでも安心感を与えられるような、そういう施策をお願いしたいと思います。防災に対する意識の高揚、これは本当に大事でありますので、平成18年度はぜひきちんとしたものをつくり上げていただきたいと思います。　それから、この防災に対して、ちょっと取ってつけたような質問になりますが、現在、消防施設、消火栓の除雪、これが万全でないのではないかというような声がありますけれども、そこら辺はどうかということをよろしくお願いしたいと思います。　それから、子供の安全対策。これは本当に今、予測しないような事件が次から次へと起きているというようなことでありますので、どうか後手後手にならないようによろしくお願いしたいと思います。要望したいと思います。　それから、学校図書関係でありますけれども、今、市長の方からまとめて目標冊数と、それから現状の冊数があったわけでありますけれども、これは、私としては各学校の－－というのは、例えば私のところに旧角館の方のデータはあるわけでありますけれども、白岩小学校みたいに130％近い、そういったところもあれば角中みたいに三十何％というようなところもあるわけであります。そういったところのばらつき、こういうのがあるのではないかと心配されるわけでありますので、時間がありますので、後で各学校の目標冊数、それから現状、それをいただきたいと思います。　それから、地方交付税の算入の基準というのがあるわけでありますけれども、これ、財政担当の方でわからないですか。　まず、そこら辺を再質問させていただきたいと思います。　あとは、この学校図書の計画年度も平成18年度、さっきお話ししましたように、あと１年しかありませんので、どうかできるだけその目標に各学校とも近づけるような努力を要望して、終わりたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　要望ですか、再質ですか。 ◆４２番（藤原万正君）　この消火栓の件と、それから地方交付税の算入基準、これをお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　石黒市長。 ◎市長（石黒直次君）　再質問がございました消火栓の除雪でございますけれども、これは消防署並びに消防団、いつでも使えるような状態ということを目標に除雪はしております。しかし、雪は本当にこちらの思わぬときに降ったり、なかなかそのときによって完全ではない場合もございますので、この辺は気をつけながら、さらに万一に備えた除雪をしたい。　それと同時に、その地域の民間の方の協力を得て、そして使える状態をいつでも保つということにも進めてまいりたいというふうに思います。　それから、図書の交付税の算入基準については、先ほど御答弁申し上げましたように、ちょっと……、ちょっとというか、わからないということであります。 ○議長（佐藤峯夫君）　42番。 ◆４２番（藤原万正君）　終わります。 ○議長（佐藤峯夫君）　以上をもって42番、藤原万正君の一般質問を終わります。　５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤峯夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △武藤耕三君 ○議長（佐藤峯夫君）　通告により、発言を許します。　40番、武藤耕三君。 ◆４０番（武藤耕三君）　質問に先立ち、答弁者にお願いがあります。同僚議員のすばらしい質問とすばらしい答弁でお疲れでしょうが、私が本日の質問の最後でございますので、簡潔に、かつ誠実にお答え願いますようよろしくお願いいたします。　では、質問に移ります。３点でございます。　第１点は、仙北市の規模に見合った職員数の余力の活用についてでございます。　市長は当選した昨年11月１日の秋田魁新報社のインタビューにおいて、新市の職員数について、現状では余力があるのでその活用の必要性を訴えておりますが、就任以来、余力の活用についてどのような形で実行されているのか、具体策についての御所見をお伺いいたします。　次に、指定管理者制度と地域経済についてでございます。　仙北市においては、いまだ雇用状況が依然として厳しい状況にあり、回復の動きが見られない中で、まだまだ公共事業の依存度が高いので、指定管理者制度の活用が地域経済の活性化に直結するものであるので、指定管理者制度の活用についての御所見をお伺いいたします。　次に、高齢者の心を支える行政についてでございます。　高齢者への支援として、行政はいろいろな施策を模索し、実行していることは理解できますが、高齢者への心の支援策が希薄なため、高齢者の余命への不安、高齢者の自殺等が起こるのではないかと推測されるが、この対策についての御所見をお伺いいたします。　以上であります。 ○議長（佐藤峯夫君）　40番、異例のことでありますが、議会だよりに写るので、再度登壇してください。それで、カメラの方を向く。－－御苦労さまでした。　答弁を行います。　市長、石黒直次君。 ◎市長（石黒直次君）　40番、武藤議員の御質問にお答えいたします。　まず１点目は、仙北市の規模に合った職員数と余力の活用についてということでありますけれども、就任以来、また、これは合併協議の途中においても、合併して、この市の規模に合った職員数、その人件費の削減が合併の目的の中の一つとして大きなウエートを占めるということは、皆様御認識のとおりであります。私もそう思っております。そういった意味で、最終的な必要組織、その人数という中で、その結果として生まれる余力の活用ということをお話ししてきました。　現在、行政改革プロジェクトチーム、この中で、昨日、一昨日もお答えしていますけれども、現在作業中でありまして、仙北市としての組織、そして人員体制、こういったものを浮き彫りにしていきたいということで進めております。その結果を見なければ、今、確定した数値としては申し上げることはできないわけでありますけれども、現在、公営企業を除いて約600人強の職員数になっております。この中からやはり分庁舎方式で、１カ所に集中した、そういう庁舎での業務よりは、当然のことながら職員数としては多く必要な形態になろうかと思いますが、できるだけスリムな体質の中で市政運営ができるようにしていきたいというふうに思っております。　平成18年度の人事異動というか、新市として初めての本格的なスタートである４月１日以降の組織については、その辺の反映をした中の職員配置になってまいりますが、例えば、減らすばかりができるわけではなくて、国体関連については平成19年、実施年度であります。年度というか、平成19年２月にはスキー大会が既に開催されます。そして平成19年９月、10月、ほかの種目が開催されていくわけですけれども、合併当初、準備期間としては小人数でこなせるけれども、その期日が近づいてきた平成18年度、近くなるにしたがってといいますか、近い年度においては人数的にも必要な部署もあります。そういったことも加味しながら、プラス・マイナスが当然生じてくるわけですが、その時期だけ必要な部署への配置、また余力があるからこそできる事業、こういったことを見ながら余力の活用を図っていきたいというふうに思っております。　２点目として、指定管理者制度に関する御質問でございますが、今回の本定例会に、指定管理者制度の適用のための関係条例を全部で16議案上程しております。このうち森林総合利用施設条例にあります西木村森林総合利用施設、これについては既に指定管理者制度により運営されているほか、山の幸資料館、それから縄文の森交流広場も既に条例化を終えておりますので、現在、既に指定管理者制度により運営されておる施設もございます。今定例会で上程した指定管理者制度に関する議案をすべて通していただきますと、指定管理者制度が適用できる施設は全部で34施設になる予定であります。そのうち、９月１日から指定管理者制度を適用したいと考えておる施設は全部で23施設あります。現段階におきましては、受託団体と協議をいたしまして、現在、管理委託しております施設とその受託団体の協議をして、引き続き指定管理者として施設の管理・運営に当たっていただくように、それを主眼として進めてまいりたいというふうに思っております。　また、直営で管理している施設、それから新規にオープンする施設、新規にオープンする施設としては、ふれあい温泉館であるとかカタクリ館、こういったものがありますけれども、施設運営にどれだけの経費が必要であり、どういう形態の管理が必要かということを市としても把握する意味においても、直営として当面はやっていきたい、その上でこの制度の適用施設として組み込んでいきたいというふうに思っております。　現段階で管理委託をお願いしています施設に指定管理者制度の適用の中での受託団体として引き受けていただけるように協議をし、利用者に御不便をかけないような、そういう配慮をしながら進めてまいりますけれども、指定の期間は、原則として平成21年３月までの２年７カ月間を予定しておりまして、その後につきましては公募も含めて、指定管理者制度の導入が地域経済の活性化につながるような、そういう視点も含めて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　最後に、高齢者の心を支える行政についてということでございますが、これにつきましては、お年寄りへの支援策として福祉の面、また保健の面、いろいろな面から施策を実施してきているわけですけれども、その対策としてスポーツ、趣味、また特技、ボランティア活動、そういったことを団体、集団で取り組んでいただき、そして１人で閉じこもりになり、相談する相手が見つからない、そのような状態に－－高齢者の人がそういう場面に参加できるように、市としても、また外部の団体、例えば社会福祉協議会、こういったところとも手を携えて、現在、社会福祉協議会で行っております語るベ会への参加であるとか、それから当然社協の活動もそうですが、各地区の老人会主体、それから、町内会主体のグラウンドゴルフとか、さまざまな行事、レクリエーション、こういったことへの参加を呼びかけて、高齢者の方が不安ということから自殺等への危険性、そういうことが起こらないような対策、これを市としても進めてまいりたいというふうに思っております。　ともすれば、自殺は個人のことでプライバシーに関すること、これを行政として非常に踏み込みにくい部門ではありますけれども、今後につきましては健康問題の１つとしてとらえて、行政としてもできるだけパンフレット、広報などを通して、個人だけのことではなくて地域ぐるみでこういったことへの解決、また周囲の人の、また本人の意識向上、こういったことに力を入れていきたいというふうに思っております。　以上で答弁を終わります。 ○議長（佐藤峯夫君）　40番。 ◆４０番（武藤耕三君）　まず第１点でございますが、市長はスリム化、スリム化ということを言われますが、みずから余力ある場合は、どうも私個人の見方なんでしょうが、行政事務管内の余力の活用であって、市全体に、その職員の余力をもっと市民に、合併によって職員の方々、我々のことこんなに考えて、合併してよかったなという数々を市長が言われますが、身に市民が感じるような余力を活用しなければならないのではないかと思いますので、その点についてお伺いします。　それから、指定管理者制度でございますが、これについては、公募とある場合、地元企業あるいはまだ定義がないんですが、県外企業等の公募等、いろいろ考えようによっては、地元に経済効果を出すのか出さないのか、また指針は出るのか出ないのか、大変難しい問題でございます。そのような観点からして、市民に雇用の場を提供し、あるいは活性化し、ひいては住民のサービスの向上に結びつくという目的が具体的に示されているのか、その辺をお伺いします。　それから３点目の、心の支えでございますが、今、市長が言われましたように、私が聞いているのはそこではございません。計画書にもありますが、お年寄りが１人で安心して生活できる医療とか福祉、保健、あるいはスポーツ参加とか云々ということはありますが、このような説明以外に、１人でそれに参加することのできない老人の方々が、いつかさきがけ新聞の１面に出ましたが、旧西木村の上桧木内のひとり暮らしの人が、支えがテレビであるという。１週間に１回ホームヘルパーが来るんでしょうが、もっともっと、先ほども申しました職員の余力というものが、そのような方々と密接に関係して……。テレビが心の支えのような老人の方がいっぱいおるんです。そういう方へもっと目を向けて、先ほど言われた余力というものを効果的に活用することによって、もっと、元気な老人よりそれを過ぎた老人の方たち、過ぎたというのは失礼なんですが、そのような老人の方をもっと、不安と寂しさを与えない行政をやらなければならない使命があなたにはあると思いますので、その点についての答弁をお願いします。 ○議長（佐藤峯夫君）　石黒市長。 ◎市長（石黒直次君）　まず第１点目、余力として、市民がもっと「こんなこともやっているんだな」という実感を受けるような、そういうようなことができないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、現在は合併し、分庁舎方式の中で課の組織を決め、そして地域センターを含め３つの地区に合併前と変わらない行政サービスができるという、そういう考えのもとに現状の組織で行っております。　今後におきまして、平成18年４月から今までこの５カ月、６カ月の経験をもとに、新しい組織として幾らかでもスリム化を進めて、そこから初めて余力が出てくるということでありまして、今まで実感していただけるほどの活動をしていないというのも、また実態であります。今、御質問または御提言ありましたその点も踏まえて、実感していただけるような余力の活用の仕方を考えてまいりたいというふうに思っております。　それから、指定管理者制度につきましては、これまた先ほど申し上げましたように、９月１日からの施行に当たっては、当面は今までの管理委託を行っている相手の方にその施設の管理をお願いするという、そういう指定管理者制度の移行を考えております。したがって、雇用関係を含めて、この場面で大きく変わるということはないと思っています。　しかし、その後、２年７カ月後の新しく指定管理者制度を新規に決め直す、このときには、その２年幾つかの経験とそれまでのいろいろ調査した中で、先ほど武藤議員がおっしゃったように、地域外の人、県外の人、そういった相手先も含めて、地元に経済効果を生み出すようないい相手先も含めて協議をし、そして指定管理者制度のよさを発揮していきたいというふうに思っております。　それから心の支えという中で、多くの方と一緒に活動できない、そういったひとり暮らしの方、こういった方の心の支え、これに職員の余力を活用できないかということでございますけれども、これについても配慮はしていきたいというふうには思っています。しかしながら、職員の余力と表現しておりますのは、あるべき姿の組織、そしてそれの必要人員、落ちつくまでのやむを得ず生まれる余力でありまして、これを継続、定常的に頼りにした高齢者及び社会への支援活動というのは本当の姿ではないというふうに思っております。　できる限りのことは、職員でできることはしますけれども、先ほど御指摘のありましたひとり暮らしの方に対する心の支え、支援については、これは別の方法も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤峯夫君）　40番。 ◆４０番（武藤耕三君）　ただいまの答弁を聞きましたが、私の提言という意味で市長に問い合わせ、その市長からの答弁をお聞きしたんですが、合併して数カ月になっていますから、新市計画も、あなた自身みずからも、合併してよかったな、この町に住んでよかったなという、事あるごとに文章みんなあります。　しかし、現実は、住民は「なんか合併しなきゃよかった」とか「合併して損した」とか、そのような言葉が多いんですから、住民に前向きにもう一回、合併後の市政についてアンケートをとり、ある面での住民の行政に対する方向づけをする必要があるのではないかと私は思いますが、市長はどのような見解を持っているかお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　石黒市長。 ◎市長（石黒直次君）　合併して、１つの仙北市として既にスタートしておるわけですし、今、武藤議員がおっしゃったように、合併した後の状態の中で今後のあり方についていろいろな方向性、施策を決めていくというのが現状であります。そのための作業として、現在、新市の総合計画、こういったものの策定もしており、その過程において、以前から申し上げておりますように地域審議会で御意見を聞いたり、また、その過程の中でアンケートを予定したり、そういったことを進めながら住民の皆様の御意見も、その今後のあり方の計画の中に組み入れていきたい、そういう努力をしたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤峯夫君）　以上をもって40番、武藤耕三君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（佐藤峯夫君）　本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。　よって、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１０分）...