北秋田市議会 2024-03-05
03月05日－04号
令和 ６年 ３月 定例会 令和６年
北秋田市議会３月
定例会会議録 （令和６年３月５日）第４日目 令和６年３月５日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 福田牧子 ２番 三浦倫美 ３番 虻川 敬 ４番 永井昌孝 ５番 佐々木正史 ６番 松橋久敏 ７番 福岡由巳 ８番 久留嶋範子 ９番 杉渕一弘 １０番 五代儀義富 １１番 堀部 壽 １２番 中嶋洋子 １３番 板垣 淳 １４番 佐藤重光 １５番 佐藤文信 １６番 小笠原 寿 １７番 長崎克彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 河田浩文 教育長 佐藤昭洋 総務部長 小松正彦 財務部長 西根弘樹
市民生活部長 佐藤栄作
健康福祉部長 三沢 聡 産業部長 金田浩樹 産業部政策監 金澤 誠
建設部長水道局長 長岐孝生 教育次長 小坂竜也 会計管理者 小笠原 隆 消防長 中嶋 忍 総務課長 金 英則
総合政策課長 福嶋 統 財政課長 加賀光也 生活課長 佐藤信也 福祉課長 山本明美
医療健康課長 鈴木雅昭４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 米澤田茂 副主幹 奥山信仁 主査 赤石祐介５、会議事件は、次のとおりである。 令和６年
北秋田市議会３月
定例会議事日程 （第４） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １． １番 福田牧子 ２．１３番 板垣 淳 日程第２ 議案第５０号 北秋田市市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３ 議案第５１号 令和５年度北秋田市
一般会計補正予算（第１２号）
○議長（堀部壽） おはようございます。 ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （１０時００分）
○議長（堀部壽） 初めに、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（虻川敬） （
議会運営委員長 虻川 敬君登壇） おはようございます。 昨日、本会議終了後に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 当局から説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、追加議案の「議案第50号、北秋田市市税条例の一部を改正する条例の制定について」と「議案第51号、令和５年度北秋田市
一般会計補正予算（第12号）」の２件について説明を受け、本日の日程に組み入れることといたしました。 また、最終日の提案予定の人事案件２件についての内示も受けております。 以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力をお願い申し上げ、
議会運営委員長の報告とさせていただきます。
○議長（堀部壽） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問。 一般質問を行います。質問者は全員が一問一答方式を選択しております。質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目に沿って質問されるよう、よろしくご協力をお願いします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔、明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可します。 最初に、１番 福田 牧子議員、公明党、ご登壇ください。
◆１番（福田牧子） （１番 福田 牧子君登壇） おはようございます。 議席番号１番、公明党、福田 牧子です。 通告に沿って一般質問をいたします。 大項目の１、感染症予防について。 ①60歳以上の成人・高齢者に対する
ＲＳウイルス感染症ワクチン接種の公費助成の導入について伺います。 １）
ＲＳウイルス（和名、呼吸器合
胞体ウイルス）は、乳幼児期だけでなく生涯繰り返し感染する
呼吸器感染症です。治療法は確立されておらず、対症療法が主な治療法になります。高齢者では
重症化リスクが高く、過去には
老人福祉施設で集団感染が発生しています。このウイルスは、入院、致死率を増加させ、さらに集中治療室の入室が必要な市中肺炎患者において、10.9％の高頻度で検出されたウイルスです。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、医療ニーズと疾病負荷等から開発優先度の高い
ワクチン６つの一つに位置づけられていました。また、内閣官房の
ワクチン開発生産体制強化戦略では、
公衆衛生危機管理において、救命、流行の抑制、社会活動の維持など、危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い重点感染症に位置づけられています。新型コロナ（ＣＯＶＩＤ－19）、季節性及び
動物由来インフルエンザと同等に、
ＲＳウイルス感染症が位置づけられています。
ＲＳウイルス感染の予防法は、マスク、手洗いが最善の予防策でありました。しかし、昨年９月に、日本で60歳以上の成人に対するワクチンの製造・販売が承認され、本年１月から、
ＲＳウイルス感染予防ワクチンが発売されました。
ＲＳウイルス感染症は、
新型コロナウイルス感染症や
インフルエンザウイルスと同様に、高齢者やぜんそく、
慢性閉塞性呼吸器心疾患、免疫が低下している人が感染した場合、肺炎などの合併症を起こすことがあり、アメリカのデータでは、
インフルエンザウイルス感染症よりも肺炎を起こすパーセントが高い結果が出ています。予防接種は１回２万円、２年に１回の接種間隔となります。
インフルエンザワクチンや
新型コロナワクチンと同様に、接種に対する助成が必要であると考えます。基礎疾患を持つ高齢者の健康を守り、医療費の削減になると考えますが、公費助成についての考えがあるか伺います。 次に、大項目の２、地域防災について伺います。 質問に先立ちまして、今年１月１日に発災した
能登半島地震で被災し亡くなられた方たちに、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、ご冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災された全ての方たちにお見舞いを申し上げるとともに、サポートされている全ての方たちに敬意を表します。 地震大国である日本は、いつどこで同様の災害が発生するか分かりません。一日も早い復興を願うとともに、今回の被災から平時に考え得る準備をしておくことが重要であると考えます。 中項目の１、避難場所の準備について伺います。 １）避難所におけるトイレの問題について伺います。 一たび災害が発生すると、水洗トイレは機能しなくなります。北秋田市の避難所もトイレは水栓化されていると思います。排せつ物の処理が滞ることでトイレ環境が悪化し、排せつ回数を減らすために飲食を控える事態となり、結果、体力や免疫力の低下により体調不良や糞口感染症による下痢、嘔吐を起こし、健康障害、災害関連死などが発生します。全国では、20台の自治体が
トイレトレーラー、車載トイレを保持していますが、
能登半島地震において、それらのうち16台が搬入され活用されています。１台につきトイレは３から４基と十分な数字ではありませんが、洋式トイレであること、車椅子の方でも使用できること、おむつ専用にすることもできます。各自治体が車載トイレ、
トイレトレーラーを配置した場合、災害時には貸し出すこともでき、共助になると考えます。最大3,000万円の３分の１が自治体負担となるとのことであります。購入を検討することができないか伺います。 ２）各避難所への備品の分散備蓄の必要性があると考えます。 昨年の大雨被害では、合川の幹線道路が水没し通行止めとなりました。地震や洪水で道路が寸断、住民をサポートする職員も被災者となる可能性があることを考えると、避難場所に必要最低限の非常食や毛布、簡易トイレなど備蓄しておくことが重要であると考えます。市長の考えを伺います。 ３）避難行動要支援者の「
個別避難計画」の進捗状況について伺います。
個別避難計画は、災害弱者である一人で避難することができない要支援者の避難計画です。令和３年の
改正災害対策基本法において、市町村の努力義務という形で規定されました。北秋田市の
個別避難計画のその後の進捗状況について教えてください。 ４）福祉避難所は、あらかじめ
開設予定施設との連携、準備体制の構築が必要と考えます。福祉避難所の
ガイドラインでは、市町村は災害が発生し、または発生のおそれがある場合、
高齢者等避難が発令された場合などには福祉避難所を開設するとあります。北秋田市もそれにのっとっていると思いますが、しかし、福祉避難所は直接避難が原則であります。進捗状況について伺います。 ５）避難所における管理者の条件について決めておく必要があると思います。あらかじめ決めておいても、被災者となる可能性があります。何人かの候補者を決めておくことで、混乱なく避難所の運営ができると考えます。市長の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの福田 牧子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、初めに、大きな項目の１番です。 感染症予防についてとして①の１）のご質問でありますけれども、議員ご紹介のとおり
ＲＳウイルスは、高齢者や基礎疾患がある場合は
重症化リスクが高く、疾病負担も大きくなると考えられています。 市による公費助成につきましては、感染予防及び自己負担軽減の観点から、国や他市町村の動向を注視しながら検討をしてまいります。 次に、大きな項目の２の
地域防災対策についてとして①の１）のご質問でありますけれども、避難所でのトイレ使用を不衛生であるという理由からためらい、結果的に健康被害などの問題が生じることはあってはならないことであり、本市では昨年度、避難所におけるトイレの衛生環境及び
プライバシー対策として、
自動ラップ式簡易トイレ50台と
屋根つきテント50張を整備したところであります。 議員からご紹介上がりました
トイレトレーラーにつきましては、普及推進団体の取組や既に導入をされております自治体からの情報収集などを行い、他分野における活用機会や費用対効果の観点からも調査研究をしてまいります。 次に、２）のご質問でありますが、市では、大規模な災害が発生した際に物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立ち、以前より、集中備蓄ではなく、市役所各庁舎や主要な避難場所等への分散備蓄を行っております。 次に、３）のご質問でありますが、令和６年１月末時点の北秋田市避難行動要
支援者名簿対象者は4,178名であり、そのうち名簿登録に同意された2,608名が避難行動要支援者名簿に登録されております。浸水想定地域や
土砂災害警戒区域に居住している災害対策上優先度が高いと思われれる対象者から順に、「
個別避難計画」の作成を進めております。 「
個別避難計画」につきましては、一人一人の具体的な行動計画を記載する必要があるため、ふだんから関わりのある
ケアマネジャーや、
相談支援専門員がいる市内事業所に作成を依頼しており、令和４年度は325名、令和５年度は407名の計732名の作成を依頼し、現在計画を作成された方が195名、計画の作成を拒否された方が92名の計287名となっております。残りの445名については、年度末までの完成を予定をいたしております。 次に、４）のご質問でありますが、福祉避難所に指定している市内24か所の施設担当者との個別の協議や調整につきましては、随時行っておりまして、３月中には、全施設の担当者にお
集りいただき意見交換や協議の場を設けることといたしております。 次に、５）のご質問でありますが、市内に避難所を開設した際は、平成27年に策定した「
避難場所開設・
避難所運営マニュアル」に基づき、避難所ごとに「
避難所運営委員会」を立ち上げることとしております。
避難所運営委員会は、避難区域の自治会や町内会などから代表を選出してもらい、その中から委員長、副委員長を決定し、市の
避難所担当職員と施設管理者、地域の関係団体で共同運営することで、避難所における課題に対する対応等を担うこととなります。 以上が、福田 牧子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） では、順番に再質問させていただきます。
ＲＳウイルスワクチンの接種に関しては、検討するということでありましたけれども、北秋田市の感染状況というのは分かっていますでしょうか。
○議長（堀部壽） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
医療健康課長のほうから。
○議長（堀部壽）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（鈴木雅昭） お答えいたします。
ＲＳウイルスの感染状況につきましては、秋田県の
感染症情報センターのほうで定点観測を行っております。北秋田管内では、感染は発生しておりません。 以上です。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） すみません。私の手元には情報があるのですけれども、感染者、60歳から64歳57人、65歳から74歳138人、75歳以上183人のこれはあくまでも
急性呼吸器感染症、
ＲＳウイルスによる、あと、るるあるんですけれども……、すみません、ごめんなさい。 まずは、予防接種ももちろんお金のかかることですので、大変なことだと思うんですけれども、まず疾患についての啓発も必要だと思いますけれども、これに関してはどのように考えていますでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光）
医療健康課長のほうから。
○議長（堀部壽）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（鈴木雅昭） 議員ご案内のとおり、その
ワクチン承認が昨年９月にされまして、今年１月からワクチンの販売が開始されているということでございますので、そちらのほう、国の周知もありますけれども、市民病院中心に啓発していきたいなと思います。 以上です。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 検討ということですけれども、もう一歩進めていただきたいというふうに私は思っているんですけれども、実際に感染したとしてもこのウイルスを同定できないと、本当にこの感染症なのかどうかというのは分からない。普通の感染症、普通の風邪であるというふうに判断されている中に、
ＲＳウイルスの感染である可能性はとても高いと思います。 実は、この
ＲＳウイルスは夏、７月とか８月に発生すると言われておりまして、実は私、昨年、物すごいひどい風邪を発症しました。初め、抗生物質を飲み、せきが止まらなくなり、実はぜんそくを発症しまして、２週間ほど毎日病院のほうに通いました。ただ、このときにウイルス、私がかかっている風邪が何による風邪なのかという検査まではしませんでした。というところからも、すみません、私がかかった後、今度は母がかかりまして、２週間ほどせきが続きました。隣の家とかなりそれなりに距離が離れているんですが、隣の人が心配するぐらいせきをずっと毎日していると、大丈夫かというぐらいの状況でありました。ちょうど私も昨年60歳でしたので、この時期に、９月の発売でしたので、もう遅かったとは思うんですけれども、自分の体験からもこの予防接種を今後、受けることができれば、悪化せずに肺炎を起こさずに済むと思いました。 ということで、本当に検討するということで前向きな考えであるとは思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思いますし、医療機関に対しても、やっぱり確定診断をできるようにしていただけるといいのかなというふうに思います。これに関してはいかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
医療健康課長から答弁します。
○議長（堀部壽）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（鈴木雅昭） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、風邪と症状がほとんど同じということでありますけれども、その風邪の診断を下す際に検査をしないと、
ＲＳウイルス感染なのかというのがちょっと分からない状況でございます。こちらの検査に関しましては、医療機関の関係者、開業医さんも含めてご相談しながら、協力を求めながら、できるだけ対応していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 抗原検査で
ＲＳウイルス、
新型コロナウイルス、
インフルエンザウイルスの抗原を同時検出できる検査があるということですので、ぜひこれを導入、北秋田市内の医療機関でも導入できるといいのかなと。ただ、対症療法ですので、確定したとしても治療はあくまでも対症療法ではありますけれども、感染症が多いということであれば、当然ワクチンの導入が必要というふうになってくると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 次、大項目の２に移ります。
自動ラップトイレを50台導入したということでありますけれども、１台につき何回まで使用できるものでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長のほうから答弁します。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） １台につき何回ということではなく、充電式の電池、蓄電池のほうを活用することになっています。 まず、１回ラップをセットして、１回ごとに自動的に蓋をして使っているわけですけれども、まず50台で今現在、全部で１万、１台でまず電池が続く限りは使えます。１回ずつラップして使うので、その消耗品の数が今、１万ちょっとありますので、その数分、50台でまず１万。１回当たり何回というのがそれぞれの蓄電池の使い方で決まってくるかと思いますので、まず充電式の電池なので、消耗品が続く限りずっと使えることになります。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） ラップを回すのには蓄電でいいと思いますけれども、１回ごとにふん尿としてそれはどんどんたまっていくわけですよね。そこに関しては、どのように処理をする予定ですか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて、総務課長から答弁します。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 廃棄物の処理計画のほうもございますので、そこは担当課のほうと、あと衛生施設のほうとの回収によって計画のほう、立てていくことになろうかと思います。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） その廃棄場所も大規模災害のときにはとても困っている状況なんですけれども、そこについての計画はまだないということでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 災害廃棄物の処理計画のほうを定めておりますので、それに従って処理していくことになります。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 災害廃棄物は多種多様なものがあると思います。排せつ物は排せつ物として、やはり一定の場所に廃棄なり臭いがしないという場所に置かなければいけないと思いますけれども、その計画をつくる予定はありますか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 生活課長から答弁します。
○議長（堀部壽） 生活課長。
◎生活課長（佐藤信也） 廃棄物の処理につきましては、
災害廃棄物処理計画によりまして焼却処分等を行うことになってございます。 以上でございます。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 今回の
能登半島地震においてもそうですけれども、今までの災害においても実際問題、汚物があふれた便器とかそれを廃棄できない、廃棄する場所がないから廃棄できない状況になるんだと思うんですけれども、焼却処分というのは当然のことだと思うんですけれども、それは先の話であって、そこさえ使えない、そこまで行けないこともあるわけですよね。 災害時のトイレ対策が進まない要因として、ＮＰＯ法人の
トイレ研究所というところが言っているところは、行政の責任者が不明であることが大きいというふうにあります。例えば、下水道は国土交通省、感染症は厚生労働省、し尿処理は環境省ということで非常に多くの部署にまたがるということです。北秋田市の庁舎では、災害時のトイレの行政の責任者は決まっていますでしょうか。
○議長（堀部壽） 答弁、市長。
◎市長（津谷永光） それでは、総務課長のほうから答弁します。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 庁舎トイレの場合は、財政課の所管のほうの
財政課長担当ということになります。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） そうしましたら、財政課長がトイレのことに調達から廃棄処分まで担当するというふうに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長、答弁。
◎市長（津谷永光）
市民生活部長が答弁いたします。
○議長（堀部壽）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（佐藤栄作） まず、今、財政課長が言ったのは、ふだんのトイレのことを言ったことです。今、議員のほうからのは災害時のことだと思いますので、そちらのほうは生活課所管のほうで災害担当のほうからのたまり具合とかで業者の回収、それから処理のほうをあふれないようにやっていくというふうになります。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） すみません。続けて、この
ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の方の教訓をどう生かすのかということで３点訴えたいことがあると。司令塔を決めるべきだということです。誰が災害時にトイレ関連の物資を調達するのか、行政はもちろん、企業や病院などにおいてもその司令塔を決めるべきだというふうにあるんですけれども、その司令塔は生活課が担当するということでよろしいですか。
○議長（堀部壽） 市長、答弁。
◎市長（津谷永光） それでは、総務部長のほうから答弁します。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） 災害に関する最終的な司令塔は、もちろん市長となります。その上で、それぞれの役割分担の中で物資については、また輸送班という形で役割分担決めておりますが、トイレに関しても必要な物資については、そういった輸送班が担当することになりますが、個別のトイレの管理はどこにするのかとなると、またそれぞれの所管になってこようかと思います。 先ほど
市民生活部長がお話ししたように、例えば市役所のトイレであるとか公共施設のトイレであるとかといった場合に関しては、
災害廃棄物処理計画に基づいて、そういった処理業者と協定を結んでございまして、災害があった場合は具体的にどういった搬送の仕方するかということをあらかじめある一定程度のところまで決めているものがございます。それに基づいて、実際の災害のその他状況において、改めて搬出なり焼却のルートなりそういったものを協議の上、定めていくということになります。よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子）
能登半島地震でもトイレの問題、物すごくやっぱり大きい問題になっております。そこから得られることとして、あらかじめ決めておくことということが大事であると。丸腰で対応できるとトイレ対策を軽んじてはいないのか、そのときに決めればいいということではなく、あくまでもそこで前もって計画をしておく、それぞれの避難所の管理運営の中で、誰がそこを担当するのかというのは明確に決めておく必要があると考えますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁します。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） ただいま言ったように、トイレに関しては
災害廃棄物処理計画に基づいて進めますので、
市民生活部長がそれを統括いたします。
○議長（堀部壽） いいですか。 １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） すみません。しつこいようですけれども、そうしましたら、
市民生活部長のところに全ての避難所のトイレの報告がいき、それについてどうするかは判断するということでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて、総務部長が答弁します。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） すみません。今、全般的なことでお話しさせていただきました。 質問の趣旨というのは、避難所におけるトイレ対策ということになると思いますので、質問で言うところの５）番の関連とちょっと重なるかと思いますが、避難所開設した場合、
避難所運営委員会というものを設置することになりまして、その中で、トイレ関係であるとすれば衛生班ということになりますが、そういった衛生班を組織した上で、誰が衛生班を担当するのかということを決めていくことになります。当然、衛生班なり
避難所運営委員会には市の職員も参画した形で、具体的にどういう作業をしていくのかということを決めていくことになります。
○議長（堀部壽） いいですか。
◆１番（福田牧子） はい。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） ５）のほうの話になりましたので、トイレのことに関してはここまでにしたいと思うんですけれども、しっかり準備をしていく、平時にしっかりトイレの責任者が必要であると思いますので、よろしくお願いします。 ごめんなさい。すみません。もう一点だけ、トイレについて。北秋田市では、マンホールトイレが使用できるところはあるのかを伺います。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、建設部長のほうから。
○議長（堀部壽） 建設部長。
◎建設部長兼水道局長（長岐孝生） お答えいたします。 私の記憶の範囲でお答えいたしますが、マンホールトイレを使用できるところはないというふうに記憶してございます。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 私も分からなかったので、聞いたところですが、マンホールトイレは使用できないということで理解いたしました。 では、２）のほうの再質問に入ります。 去年、おととしだったと思うんですけれども、私が質問した際には、分散の必要はないという回答があったと記憶しておりますが、以前より分散備蓄をしているというお答えでございましたが、これはもう結構前から分散備蓄をされていたということでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させますけれども、そのとおりだと思います。今、分散備蓄をしております、以前から。
◆１番（福田牧子） いつから、いつから。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 今現在、18の施設と、あと各庁舎のほうに分散備蓄のほうを行っております。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） すみません。いつからと伺いました。初めから、もうずっと前から、10年前、20年前、いつから分散備蓄をされているのでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 副市長から答弁です。
○議長（堀部壽） 副市長。
◎副市長（河田浩文） 詳しいデータとして今、手元にあるわけではないんですが、平成19年に北秋田市、初めて大きな災害受けまして、発足より初めてです。そのときはまだ分散備蓄ではなくて、１つの倉庫にほぼ置いていたような状況であったと思います。その後、やはり近くに物があったほうがいいということで、それを契機に分散備蓄が進められたように記憶してございます。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 昨年の大雨被害では、合川の幹線道路が水没し通行止めになりました。地震や洪水で道路が寸断、住民をサポートする職員も被災者となるということを考えたときには必要だということで、今回の質問をするきっかけになったわけですけれども、既に分散備蓄をされているということですので、道路が寸断しても行き来ができなくなってもそこは大丈夫であると、安心してよろしいでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長のほうから答弁します。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） 先ほど総務課長が話ししたように、合わせて24か所で備蓄してございます。ただ、その道路状況に当然よるかと思いますが、まず24か所の分散によって可能な限りの対応はできるものというふうに考えてございます。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） すみません、しつこいようで。24か所は、あくまでも庁舎も含めていたと思いますけれども、各避難所に備蓄ということでよろしいですよね。そこに避難された方たちがすぐ使えるような備蓄ということでよろしいでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） お待たせしました。 総務課長から答弁します。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 全ての避難所ではありませんが、避難所のほうも入っております。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 避難所は、どことどこに備蓄をされているか教えてください。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて、総務課長のほうから。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 避難所のほう、まず交流センター、あとふれあいプラザ、地域福祉センター、鷹巣体育館、文化会館、綴子基幹集落センター、坊沢公民館、七日市基幹集落センター、鷹巣保健センター、合川のほうが合川体育館、あと森吉のコミュニティセンター、四季美館、クウィンス森吉、森吉総合スポーツセンター、阿仁ふるさと文化センター、阿仁農村環境改善センター、阿仁体育館、あと庁舎になりますが、本庁舎、あと合川庁舎、森吉庁舎、阿仁庁舎、あと鷹中の水防倉庫、あと旧鷹巣西小学校、あともう一つ、合川なんですけれども、今でいう公民館のほうになります。もともとの合川の農村環境改善センターですので、建て直して公民館のほうになっています。 以上です。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） ちょっと鷹巣地域に集中しているかのように思ったのですけれども、実際災害が起こったときに、それを職員の方たちが搬送しなくても使用できるような備蓄の状態にあると考えてよろしいでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長が答弁いたします。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） ただいまの24か所の備蓄場所を説明させていただきましたが、これ以外にも避難所はございますので、そういったところには搬送が必要となってまいります。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） できれば、避難所に備蓄しておくことが私は望ましいと思います。要は、搬送がそこにあることを知っている人がどれぐらいいて、搬送しなければならないとなったときに、その搬送する職員の方がもし被災した場合にどなたが責任を持ってそれができるのかというふうに考えたときに、避難場所に備蓄しておくことが私は重要だと考えますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長が。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） おっしゃるとおりだと思いますが、ちょっと備蓄品そのものの管理の問題もございますので、今後のどういったものが誰もいない施設の中で、あるいは鍵の管理もひっくるめてできるのかということをちょっと改めて考えていかなければならないというふうに考えてございます。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 避難所に備蓄してあることが一番望ましいと思います。もちろん管理の問題など消費期限が過ぎたものをまた回収してというようなこともあるかとは思いますけれども、消費期限が切れたものはその地域の方に、またそこに渡すなどして、ここに備蓄があるんだよと、何かあったときにはここに避難すればこういう備蓄があるんだよという、そういう認識にもつながると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 ３）に移ります。 避難行動要支援の
個別避難計画はかなり進んでいるなというふうに思いました。 私も数名の方に確認しましたところ、ハザードマップのレッドゾーンの方は、もう二、三回避難しましたよということも言われてはいました。また、ある人は、停電になったら携帯用の物はあるけれども、実際、どこに避難するのかはまだ決まっていませんというふうな方もいらっしゃいました。要は、要介護度が高い方、支援が必要な方をやはり、不安であると思います、先に準備していただきたいと思います。 この
個別避難計画に関しまして、これから年度末までに協議ということでしたけれども、その理解でよろしいですか。今までは、協議は自治体の福祉担当者、防災担当者、あれ、ごめんなさい、これは福祉避難所の話でしたか、年度末までの……、４）でしたね。失礼しました。ごめんなさい。すみません。
個別避難計画のほうですけれども、
個別避難計画の中で、ケアマネさんだったり担当の方が主に接触してつくっているかと思いますけれども、例えば自治体の福祉担当者、防災担当者、当事者、福祉専門者、地域住民、民生委員などが入っての個別計画という形ではつくられていませんでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 福田議員さん、先ほど計画ができていないというような話じゃないですか。来年も続きますけれども、まず年度末、先ほど私、答弁の中でも年度末までの完成を予定しているという話をさせていただきましたので、あと、今のご質問に対しては福祉課長のほうからです。
○議長（堀部壽） 福祉課長。
◎福祉課長（山本明美） お答えいたします。 現在、名簿のほうは自治会、あと消防、警察、民生委員さんと必要な方に持っていただいておりますけれども、令和６年度からは、できました個別計画についても名簿と合わせてお持ちいただいて活用していただくこととしております。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 名簿ということで、以前にも質問したと思うんですけれども、要は、紙がなくても助けられる計画ということで、要は、自治体の福祉担当者だったり民生委員だったり地域住民だったり防災担当の方が、ここに、この家にこのような人がいて、何かあったときは助けが必要だという認識が持てる
個別避難計画が重要だと考えます。名簿は当然ではありますけれども、そこからもう一歩ももう二歩も先だと思うんですけれども、要は、住民同士で自治体も含めて助け合えるというところでの
個別避難計画が必要だと思いますので、それに対しての準備をぜひよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、福祉課長のほうから。
○議長（堀部壽） 福祉課長。
◎福祉課長（山本明美） お答えいたします。 今までは、名簿につきましては郵送であったりというような形もあったんですけれども、令和６年度からは、名簿、あと
個別避難計画につきまして自治会長会議等で説明の上お渡しするということで、その活用方法についてもしっかり説明して実施していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 説明ということでしたけれども、その当人の許可が得られるのであれば、ぜひその方の家で、その家がどういう状況にあるのかも含めて、ふだんどこにいるのかも含めてしっかり話合いの場を持つということが重要かと思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。 では次、４）の福祉避難所についてに移ります。 協議をこれから設けるということでありました。 この福祉避難所との
個別避難計画でどこに、要は、
個別避難計画が必要な方というのは福祉避難所が望ましいかと私は思っているのですけれども、そのマッチングなどに関してはどのように進めていらっしゃいますでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長、答弁。
◎市長（津谷永光） この件も福祉課長が答弁します。
○議長（堀部壽） 福祉課長。
◎福祉課長（山本明美） 福祉避難所の利用につきましては、やはりそこは障害者施設であったり老人施設だったりするわけですけれども、そちらのほうを利用されている方が利用しやすいということで、なるべくそういった顔の見える形でのマッチングをしていきたいというふうに思っております。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） そのとおりだと思います。 ただ、在宅でどちらの福祉施設も使用していない方もいらっしゃいます。そういう方たちに対して、どのような形で進めていく計画でしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 福祉課長が答弁いたします。
○議長（堀部壽） 福祉課長。
◎福祉課長（山本明美） この後、避難計画が策定されていく中で、そういったところも少しずつひもづけをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） さらに、福祉避難所にそういう方たちが集中しますと、かなり避難所の負担にもなるかと思います。その負担軽減のためとして、例えば受入れを限定した公示を行う、例えば特別養護老人ホームは高齢者を限定する、特別支援学校は障害児を限定とするというような公示をすることによって混乱を避けるという方法がありますが、それについて検討はいかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 福祉課長が答弁します。
○議長（堀部壽） 福祉課長。
◎福祉課長（山本明美） 議員おっしゃるとおり、そこの障害施設の担当者につきましては、やっぱりそういった方の対応に慣れておりますので、そういった方向で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 次、５）の避難所における管理者の条件について決めておく必要があるというところに関しての再質問に入ります。 何人か候補を決めておくということで混乱なく運営ができるのではないか、例えばその候補の方たちには事前に運営管理の研修を行うとか防災訓練を実施するとかということによって、いざというときにあらかじめ自分は管理者になるかもしれない、だからこういう準備を、ここを知らなきゃいけないというような意識づけになるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 答弁、市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁します。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 議員ご案内のとおり、まず数多くの人方がそういう避難所運営のほう携われればいいなと思っておりますので、市のほうで、まず今年から県で開催している防災士の養成講座のほうに自主防災組織のほうから参加していただいたりしておりますので、今後、まず少しでも多くの住民の方に対し避難所運営について分かってもらえるよう、防災訓練や研修会の開催などで取り組んでいきたいと考えております。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 今、防災士の話がありましたけれども、今年は何人ほど受講予定でしょうか。今年、来年度、今までの受講者も含め。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁します。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 令和５年度において２人、令和６年度においても２人の予定であります。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 防災士に関しては、やっぱりその程度であるということで、私が言いたいのは、やはり地域の各自治体の長なども含めて、避難場所に近いところの自治体の長の方たちに、まずは候補として決めておくというのも１つの手段だと思うんですね。いざというときに、大規模災害が起きたときに、自分たちがその運営管理の委員になる可能性が高いのでというところで話をしておいていただけると、研修を受けるにしても意識が高まるかと思います。避難所の管理者が実施する項目などについてのマニュアルは、策定されていますでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁します。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 避難所の開設マニュアルのほうは策定しております。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 開設マニュアルではなく、避難所管理者が行う項目、何をどのように運営管理していくのかというマニュアルです。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁します。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 「避難所開設・運営マニュアル」という名称で、マニュアルのほう定めております。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 開設ではなく運営管理者になった場合、管理者が何をするのかということの取決めはされていますかという質問です。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） まず初めに、管理者ではなくて運営委員長という形でマニュアルの中では定めさせていただいております。管理者というのと施設管理者と混同しやすいということもございますので、施設管理者もその運営委員の中に入って一緒に協議することになりますが、運営委員会では委員長、副委員長を定めて、あとそのほかに、先ほど言った衛生班であるとか情報広報班であるとか食料物資班というものを定めることになってまいります。管理者については、基本的にはすべからく、そういった関係の方々の情報も取り入れながら、市のほうとの災害対策本部とのやり取りというか、情報報告とか、あるいはどういったことが足りないのかという要請など、総括的な形の対応をしていただくということになってございます。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 運営委員長という名前であると、管理者という名前ではないということでしたけれども、その運営委員長は全ての避難所にいるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長が答弁します。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） 基本的には、全ての避難所においてそういった組織立てをしていただきたいと考えてございます。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 全ての避難所で、そういうふうな管理をする運営委員長というものを設置するということでありました。私が言っていた、あらかじめ候補者を決めておくということに関してはいかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁します。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） あらかじめ決めておくということに関してはちょっと、こちらのほうからその候補者に対してお願いするかどうかというのは、なかなか難しいことはあろうかと思いますが、今後、今年も来年度もまた実施しますが避難訓練とか避難所運営に関する訓練をする中で、各自治会長さんとか町内会長さんにもお声がけをして、そういって参加していただくことになりますが、そういった場面で、例えば自治会長さんにこういった役割を果たしていただくことになるのではないかとかと、そういった話し方から意識づけをしていければなというふうに考えてございます。
○議長（堀部壽） １番 福田 牧子議員。
◆１番（福田牧子） 分かりました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。 あらかじめ自分がそのような役割を担わなきゃいけないと思うと、やはり全然見る風景が変わってくると思いますし、その地域の方でどのような、例えばやっぱり
個別避難計画が必要な人だったりとか、どこにどういう人がいるかということも、家の中がどういう状態なのかということも意識して関わっていけると思います。地域の共生にもなると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 私からの質問は以上です。
○議長（堀部壽） 以上をもちまして、１番 福田 牧子議員の一般質問を終わります。 次に、13番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 13番、どうぞ。
◆１３番（板垣淳） （１３番 板垣 淳君登壇） 日本共産党議員団、板垣 淳です。一般質問をします。 初めは、市民病院の分娩廃止方針についてです。 先月の議会全員協議会において、市は１年後に市民病院の分娩を廃止することを表明しました。断じて容認できません。万難を排して存続させることを強く求めるものであります。 分娩の体制がない市で若い人が増えるわけがありません。津谷市長は常々、少子化対策や産み育てやすい環境づくりをすると言いますが、それと真逆のことをやろうというのですか。市民病院を造るとき、大きい病院になれば医療が充実すると言いました。あれはうそだったのですか。新年度予算案では、市民病院に出すお金がこれまでの７億円台から一気に10億円近くにまで膨らみました。医業は縮小、お金は増加。踏んだり蹴ったりじゃありませんか。 今年は、政府が地方創生を唱えて10年目になります。しかし、大きな柱であった東京一極集中の是正も合計特殊出生率1.8も達成するどころか、逆に悪くなってしまいました。数ある指標の中でも、私が特に問題だと思うのは、中学３年生以下の人口割合です。全国的に減っているその中でも、秋田県は9.3％で、12年連続全国最下位、そしてその中でも、北秋田市は人数で約2,100人、率で7.3％です。全国最下位の秋田県、その中でも、北秋田市はかなり下のほうに位置しているということになるわけです。 今の中学３年生が生まれたのは、津谷さんが市長に初当選した年です。少子化は誰か一人の責任ではありませんから、津谷市長の責任だとは言いませんが、津谷さんが当選してから大きく減り続けているのは事実です。そこに追い打ちをかけるのが今回の分娩廃止です。私の娘は今30歳で、地元にいる友達を私も何人か知っていますので、聞いてみました。「あり得ねー」、「希望を持てねー」、「何考えてんの」、さんざんでした。１週間前の「北鹿新聞」にも同じような声が紹介されていました。引用して恐縮ですが、31歳の女性「お産はいつ始まり、何があるか分からない。身近で産むことができないのは不安」、20代の妊婦「地元で産みたい人がいる中で、安心して出産できない環境になるのはおかしい」、27歳の女性「これから子供を欲しいと考えている人がかわいそう」との声が紹介されていました。 少子化は全国的な傾向ではありますが、そういう中でも増やしている自治体もあります。「母になるなら、流山市。」のキャッチフレーズがヒットした流山市、「国は俺を見習え」と豪語する市長がいた明石市、小さい町ながら全国から注目されている大山崎町などです。共通しているのは首長の思い切った施策です。当市でも、高校生以下の医療費無料化、保育料・副食費免除、ハッピーアニバーサリーなどを実施していますが、今回の分娩廃止方針はそれらを色あせさせ、産みづらい市にします宣言にほかなりなりません。 そこで質問します。 ①少子化対策への影響をどう考えているか。 繰り返しになりますが、分娩廃止は産み育てやすい環境づくりに逆行し、若い人が住みたくない市になり、少子化対策、人口増対策に多大な悪影響を与えます。このことを市長はどう考えているのか答弁を求めます。 ②助産師確保について。 分娩廃止の最大の理由は、助産師が不足しているからと言います。ならば聞きます。 １）厚生連は助産師の確保にどのような努力をしてきたのでしょうか。 人を配置する責任はひとえに厚生連にあります。指定管理を受けておきながら、今頃になって人がいないから、その部署を閉めるというのは道理がありません。そのことに市はどう対応、指導してきたのですか。答弁してください。 ２）市としても確保対策を。 述べたように、指定管理施設において職員を配置する責任は受けた側にありますが、事は市の将来に関わる一大事です。市としても助産師確保に努めるべきです。 以前、市として医師確保の専門チームをつくるよう、この一般質問で求めて却下されたことがありましたが、市の将来を考えたら、今回はそんなことは言っていられないのではないでしょうか。助産師確保に専念する職員を緊急に配置するなど、特別の努力をするべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、２つ目、ジェンダー平等について聞きます。 2021年３月議会でも質問しましたが、①選択的夫婦別姓についてお聞きします。 日本の民法では、結婚する夫婦はどちらかの姓を名乗らなければならないことになっています。結婚する二人がどちらも生まれたときからの苗字に幾ら愛着があったとしても、どちらかが嫌な思いをして変えなければなりません。ならば、女のほうが我慢しようということでしょうか。96％が男性の苗字に変更しているのが実態です。この夫婦同姓を義務にしているのは、世界でただ一つ日本だけだそうでありまして、国連からは人権問題だと何度も是正勧告を受けています。近年は、一人っ子も珍しくなく、代々受け継がれてきた家の苗字が途絶える、あるいはそのことで結婚を諦めるといった問題も現実に起きています。そのため世論調査では、７割もの人が選択的夫婦別姓に賛成と答え、その割合は年々伸びています。 念のため申し上げますが、私が言っているのは夫婦同姓と夫婦別姓、どちらがいいかという議論ではありません。ましてや、夫婦同姓を否定するものでもありません。結婚したとき、現行制度のように二人同じ苗字がいいと思う人はそれでいいのであって、何ら問題はありません。しかし、同時に、愛着ある苗字を変えないまま結婚したいという人が今の世の中にたくさんいるのも事実です。政治がそれをかなえようということです。 前回のこの質問に対する市長答弁は、国・県、他市町村の動向を注視し、調査研究するでした。３年たって、導入への態度はどうなりましたか。また、導入に賛成だとすれば、国に要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ②災害支援に女性の視点を。 毎年、世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数で、昨年の日本は146か国中125位と報道されました。政治分野に限って言えば、131位だそうで、まさにジェンダー後進国です。女性が少ないとなぜ駄目なのか。一例ですが、災害関連分野で働く女性の割合が低い自治体ほど、女性や乳幼児が必要とする物資の備蓄が少ないとの調査結果が内閣府から発表されました。当市はどうなっているかお聞きします。 ③女性が多くを占める会計年度任用職員の賃金と処遇の改善を。 ここ数年、どこの自治体でも正職員を減らし、その分を非正規職員で補ってきました。当市では、今や正職員と非正規職員がほぼ同数という割合にまでなっています。非正規、つまり、会計年度任用職員は最低賃金に近い額で、ざっくり言って正職員の半分や半分以下です。このことは地域経済のマイナスになり、子供をもう一人産むのをためらったり、さらにはＧＤＰが下がった原因の一つでもあるということを言う経済学者もいます。今議会に会計年度任用職員の勤勉手当支給条例が提案されておりますが、賃金と処遇をさらに改善すべきではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 ３、ＬＧＢＴＱの方への理解を深めるために。 これについては、2021年に初めて質問して以来、毎年３月議会で取り上げ、今回で４回目になります。初めは、性的少数者は私の周りにはいないがということを前提に質問しました。ところが、２回、３回と質問するうちにいろんなことが見えてきたり、情報をもらったりするようになりました。全国的に見てみると、パートナーシップ制度を持つ自治体は人口カバーで１億人を突破したそうです。 日本で最初に、渋谷区と世田谷区で始まったのが2015年でした。10年もたたないうちに、国のほぼ全てを網羅するようになるとは感慨深いものがあります。私は、引き続き人権尊重と差別解消のためにこの問題に力を尽くしたいと思いますし、今後の一般質問でも必要に応じて取り上げていくことをあらかじめ表明しておきますが、今回は、①これまで市民向け、生徒向け、市職員向けの研修、啓蒙はどういうことを実施したか、②今後の取組はどういうことを考えているかの２点質問いたします。 以上で壇上からの質問といたします。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えしてまいります。 先ほど冒頭、板垣議員から大変厳しいお話がございました。板垣議員も長く議員をやられておりますので、お分かりと思いますが、私が市長になった当時、先ほど大きな病院ができれば医者が集まるといったお話がございましたが、それは前任者のときのお話でありまして、私はその言葉を受けながら、何とか出来上がったあの大きな病院にたくさんのお医者さんを集める努力はしてきたつもりです。そのときも、先日もお話ししましたように、板垣議員からもいろいろ医師確保の問題、そういうものに対しての様々なアドバイスをいただきました。そのことに対しても私は心から感謝申し上げます。しかしながら、残念ながら、このとおりなかなか医師確保が難しく、県として、また厚生連ももちろんでありますけれども、様々な機会を通じて東京にも出て行ったり、いろんなつてを使いながら医師確保、そしてまたここの市民病院の医師充実に努めてきたところであります。 しかしながら、先ほど、今回ご質問にありましたように、このたびの産婦人科の診療方針は、本当にここにいる私にとりましても苦渋の決断ではありましたが、昨日の福岡議員のご質問にもお答えしましたとおり、出生数の減少と市外の医療機関で出産する妊婦さんが増加されていること、また助産師確保の難しさ、常勤麻酔科医の不在によりまして、分娩に対応のできる体制が組めなくなることが目に見えているこの現実を、目をそらさず、これを踏まえながら、妊婦さんやこれからお子さんたちを持ちたいと考えておられる皆さんに対しまして、１年以上の周知期間や準備期間を設けて、市外近郊の医療機関であっても安心して出産していただける環境を整備していくとの方針を決めたものであります。 医療機関を自由に選択できる制度、議員ご案内のとおりフリーアクセス制度と申しますけれども、これにおいては、本市においては年々市外で出産する方が増えました。令和４年においては、６割の方が市外で出産をしている現実を踏まえれば、妊婦さんがより環境の整った医療機関で出産したいとの思いが残念ながら結果として表れていることだと思いますし、既に市外で出産をしている事例も多くあります。 このことから、本市の場合、近隣の体制の整った医療機関での分娩についてご協力をしていただける方向で現在、調整中でありますので、先般
北秋田市議会全員協議会でご説明をさせていただきましたとおり、本市の妊婦さんが近隣の医療機関で安心して出産できる仕組みづくりを行い、その後の子育ては本市の子育て支援を十分に活用していただきたいと考えているところであります。 次に、②の助産師を確保し、分娩廃止撤回をとして１）と２）のご質問につきましては、関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。 厚生連は指定管理者の責務として、助産師確保に向けて、養成校への訪問による積極的なリクルート活動や奨学金制度及び資格取得支援制度の普及促進、さらには、厚生連病院間での人事異動によりまして応援助産師の受入れを行うなど、これまで鋭意努力を続けてきていただきました。 市では、随時、産科医療提供体制の現状報告を受け、課題につきましては指定管理者である厚生連と情報の共有をしており、時には、県の関係部局や秋田大学医局へ訪問し市民病院の窮状を訴えながら、標榜している産婦人科の継続に向けて体制維持に努めてまいりました。 ここ数年、かろうじて維持してまいりました産科の診療体制につきましては、当院の分娩取扱い件数の減少と全県的な助産師不足等を背景に、新しい助産師の採用も見通しが立たない中、いよいよ、令和７年度において、24時間体制の３交代による診療体制を維持する人員確保ができない局面を迎えることになり、産婦人科における分娩取扱い中止の判断に至ったものであります。 市といたしましては、市民病院で分娩ができなくなったとしても、その分を大きくカバーする手厚い支援策を打ち出すことに重点を置き、医療体制の充実している近隣の医療機関と協力して、安全で安心して産み育てることができる環境の向上に努めてまいる考えでございます。 次に、大きな項目の２です。 ジェンダー平等についてとして、①選択的夫婦別姓についてのご質問であります。 現行の法制度の下では、結婚に際して男女いずれかが姓を改めることとなっており、女性が姓を改めるケースが大半を占めております。 女性の社会進出に伴い改姓による不利益が指摘をされ、「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める意見があることは承知しておりますが、同制度は婚姻制度や家族の在り方に関わる問題であり、法改正を伴うことから、国民の理解の下に進められるべきと考えます。 国への要望につきましては、県、他市町村の動向に注視しながら検討してまいります。 次に、②の災害支援に女性の視点をとのご質問でありますが、内閣府が実施した、災害時における女性や乳幼児向けの物資備蓄状況調査20品目のうち、本市では生理用品、紙おむつ、ミルク類などの７品目を備蓄しております。 その他の物資等については、他の災害支援におけるニーズ等を確認しつつ、災害協定を締結している事業所の流通備蓄による対応について、検討してまいります。 また、現時点で総務課危機管理係への女性職員の配置はありませんが、備蓄品の購入については女性職員も含めた協議を行ってまいります。 次に、③の女性が多くを占める会計年度任用職員の賃金と処遇の改善をとのご質問でありますけれども、会計年度任用職員につきましては、昨年12月の秋田県人事委員会の勧告に鑑み、４月に遡って給与改定を実施したほか、今定例会に勤勉手当支給のための条例案及び予算案を提案しております。 今後も、会計年度任用職員制度を基に、他自治体の事例を参考にしながら、賃金と処遇の改善について検討してまいります。 次に、大きな項目の３です。 ＬＧＢＴＱの方への理解を深めるためにとして①と②のご質問につきましては、関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。 ＬＧＢＴＱにつきましては、北秋田市男女共同参画計画の中で、性的マイノリティの方への理解促進について定めており、それらの周知として市広報へのコラムの掲載を行っております。 また、今年度開催いたしました「北秋田市男女共同参画社会づくり講座」、これには板垣議員もご出席をしていただきましたし、私も参加をさせていただきました。この講座では、性的少数者を支援する団体の代表者の方を講師に迎えまして、ＬＧＢＴＱをテーマにした講演をいただいたほか、参加者の皆様にグループワークも行っていただきました。 参加された方々からは、「大変ためになった」、「また開催してほしい」などのご意見をいただきました。ＬＧＢＴＱへの理解や浸透への足がかりになったものと認識しております。 今後につきましても、参加者のご意見を踏まえ、これまでの取組を継続していくことが重要であると考えております。 以上が、板垣 淳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） まず、１番の①から質問します。 今回の施政方針で、市長は４つの重点施策を述べました。その中の１つ目が手厚い子育て政策ということでした。今回のこの分娩を廃止するということと、施政方針で述べた言葉と明らかに矛盾していると思いますが、市長自身はどう感じますか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 子供ができるということは、やはり産んでいただけなきゃいけないわけです。ただ、手厚い少子化対策、それは、今度生まれた方々に対する、市として最大限どういうことができるか、先ほど板垣議員からも北秋田市が行っております子育て支援策のお話もいただきました。したがいまして、今、この北秋田市でそのような子育て、生まれてきた方々に対する子育て支援策を厚くやることによって、例えば、先ほどお話ししましたように、今回苦渋の選択で令和７年度からは分娩ができなくなるわけでありますけれども、近隣の医療機関におきまして、産科・婦人科で分娩ができた、地元のお母さん方、お父さん方、そういうご父兄がお子さんを連れてきたときに、この北秋田市で、やはりここで育っていただいて、そしてここにやはり住みたいという、そしてそれなりのいろんな条件整備をしていかなければいけないと思っています。 したがいまして、子育て支援と、そしてまた産んでいただくというのは少し離して考えながら、そして産んでいただいた、またよそで産んでいただいた方々もここに来ていただいて、子育てがしやすいまちであるといったこともどんどんＰＲをしていきたいなと思っています。先ほど、全国で大変先駆的な例もお話がございました。思い切った、また子育て施策、この北秋田市でやっていかなければいけないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 個人開業医は別にして、かつて北秋田市には２か所分娩するところがありました、米内沢と北秋中央病院。津谷さんの代でゼロになるんですよ。自分の代でお産できない地域になってしまうということを市長はどう思いますか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 私が生まれたときは、産婆さんの取上げで誕生させていただきました。当時は、そういう方がたくさんいらっしゃいました。どちらかというと、産婦人科に行って取り上げていただくという方が少のうございましたけれども、やはりこれも時代の変遷の中で、今議員がお話になりましたように、たまたまというか、私も苦渋の選択で、令和７年度からの分娩はこの北秋田市で市内ではできなくなってしまうわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、北秋田市のお子さんたちが近隣で生まれたお子さんたちも健やかに、そして幸せに育っていただけるような、そういうことを私どもは提供していかなければいけないと思います。 したがいまして、こういう大変、私自身もこの時代に自分の生まれ育った北秋田市に分娩する場所がないというのは非常に悲しいわけでありますけれども、それを乗り越えて、これから生まれてくる方に対しての様々な手だてをしてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 津谷さんが初当選したのが2009年、人口が私、調べてきましたが、３万8,000人でした。今２万8,000人、ちょうど１万人減りました。この減少を食い止める、これが当市の最大のと言っても過言ではない施策だと思います。そのためには、やっぱり安心してお産できる地域でないとこれもかなわないのではないかというふうに私は考えますが、市長は先ほど、安全・安心の出産というふうに言いました。非常に私、違和感感じます。なぜかというと、遠くまで行かないと出産できないんでしょう。何でそれが安心なんでしょうか。出産というのは、言うまでもなく、いつ突然、例えば予定日よりも早まるかもしれません。そういうときに遠くまでいかないといけないというこの現実が、なぜ安心というふうに言えるんでしょうか。私、全く理解できません。もう一度、ここについての答弁をお願いします。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 確かに、これまで市民病院で分娩ができるという方がいて、旧鷹巣町内の方であれば、例えばバスで行くとか、それからまたタクシーを呼んでいただくとか、大体10分から15分ぐらいで行けます。また、阿仁地域の方々にしてみれば、やはり交通手段がなかなか難しいわけであります。 ところが、実は、私も娘が東京のほうにおりまして、東京で分娩をいたしました。やはり、この地域と違いまして非常にスタッフも多いし、また分娩の施設が整っている。ただ、そこに行くに当たっては、交通手段が、やはり東京にあってもすごく郊外ですので、その産科に向かうに当たりましては、やはり車で3、40分かかるところが、それからまた電車があっても電車から駅の間が大変遠いという、そういうこともありました。ただ、そういう中で、確かにその地域のすぐ近いところに、げた履いていってすぐ病院があればいいわけでありますけれども、なかなかそういう状況はない。そうすると、先ほど議員がご指摘いただきましたように、例えばもう産まれそうになったとか、それからふだん産科・婦人科のほうに行きながら、いろいろ、いわゆるだんだん産まれてくるときに、これ、そういうふうな形での対応をしてもらうためには近いところにあったほうがいいわけでありますけれども、先ほど言ったように近隣の病院にご協力をいただく。 そのために、先般全員協議会でもお知らせをさせていただきましたように、例えばもう時期が近づいてきたら、近いところのホテルなり、そういうところに泊まっていただくための手だてをするとか、それから救急車も含めて、北秋田市のほうでそういうお手伝いをする、それからタクシー会社さんのほうにお願いをして、そういう妊婦さんの運搬していただく、そういう車両を用意していただくとか、そういうふうな形でのいろんな意味で、分娩に対する積極的な支援をつなげていくつもりです。そして、先般、全員協議会でもそのようなお話をさせていただきましたが、まだまだお気づきの点があると思いますし、いろんな方々からもご意見をいただきながら、じゃ、どういうような手だてがまだあるのかといったことも含めて、来年までこれを詰めていきたいなと思っているところであります。とにかく、確かに北秋田市内では分娩はできなくなる予定ではありますけれども、近隣の市での分娩に対して、安心してその妊婦さんがそこで産んでいただけるような、そういう手だてのほうに力を入れていきたいと思っております。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） いずれ、何言っても、市長が何を答弁してもこの地域のマイナスだということは、私からは指摘したいと思います。 ②の１）に移ります。 厚生連が指定管理を受けたら、当然、履行責任あるわけです。職員がいなくなるのでやめますと、これを市が許していいんでしょうか。今回これ許したら、例えばですけれども、レントゲン技師が退職しました、あしたからレントゲンやりません。これも許すんですか。そうはいかないでしょう。病院が成り立たなくなります、そんな厚生連の言い分を全部聞いていたら。 今回は、助産師が足りなくなるということが多分最大の理由なんでしょうけれども、定年退職とか、それから鹿角組合から期限つきで来てるとかというのは、いつその方がいなくなるかというのは、別に今、急に始まった話ではないんですよ。前から分かっていたじゃないですか。市もそうですけれども、そのことについて厚生連がどういう努力をしたのかお知らせください。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（堀部壽）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（三沢聡） 先般の全協の際にも、厚生連全体の助産師さんの数ですとか、あるいは北秋田市民病院に在籍をしておられる助産師さんの数のほうも示させていただきました。現状でいきますと、地元に在住されている助産師さんで、人数のほうが十分足りていないということは以前からありまして、能代市さんであったり、あるいは鹿角市さんのほうから通っていただいたという経緯があるようでございます。 ただ、何度も説明をさせていただきましたけれども、令和７年度の頭には、現状８人でやっているものが５人まで大体半分ぐらいまで減っていくという、そういった状況もあることと、厚生連さんのほうの内部の事情にはなりますけれども、なかなか能代、あるいは鹿角から来ていただける助産師さんを確保すること自体もなかなか厳しいというお話もあります。実際、そこで生活されているわけでございますので、そういった人事上のそういった難しさもあるということも聞いておりますので、令和７年度にはそういった手当てがつかなくなるという、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 今の説明は結果についての報告のようなものでした。私が問いたいのは、そこに至るまでの過程です。例えば救急車。救命救急士がいないので、救急車走らせませんというわけには当然いかないわけです。 北秋田市は、救命救急士を養成するために、これ職務として東京の学校に行かせて、もちろん市でお金を出して行かせて、何か月か、そこで勉強して国家資格を取らせて救命救急士を養成するということをずっとやってきたわけです。病院の職員も同じだと思うんですよ。やがて、何々の職種の人が足りなくなる、今回は助産師ですけれども、足りなくなるとなったときに、看護師の中から、本人の希望だったり、あるいは職務命令だったりはいろいろあるかもしれませんが、いずれ、今の看護師さんの中から、１年間学校に行って助産師の資格取ってきなさいと、お金も病院が出しますと、そうやって養成をして病院を回すというのが、これが当たり前のことだと思うんですよ。退職する人が出て、人がいなくなったから後、やめますなんて、市がこれを許していいんでしょうかね。厚生連として、そういう養成する努力はしてきたのか、それから市として、そういうことをやりなさいと厚生連に言ったのか、この２つについて答弁求めます。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長が答弁します。
○議長（堀部壽）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（三沢聡） 先ほど市長が答弁したことの繰り返しになりますけれども、厚生連といたしましては、まずは助産師さんを養成している学校へ積極的に働きかけをしたりですとか、あるいは奨学金の制度を活用していただけるような制度を創設したりということで助産師の確保に努めてきたようでございます。内部で育成していけばいいんじゃないかというようなお話のようでございますけれども、それについては、すみません、私どもでちょっと把握はしておりませんので、この場でお答えはできませんけれども、いずれにいたしましても、助産師でございますが、やはり出産の症例件数が多いところが好まれるというのが非常に助産師さんのやっぱり高い志というところもございますので、なかなか北秋田のその出生の規模では来ていただくことも難しいというのが１つあろうかと思います。 以上でございます。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 私も細かいことは知らなかったので、今回の質問に際して調べてきました。新卒で助産師の資格を取って社会に出る人ももちろんいますし、大館の看護福祉大なんかはそのパターンしかないそうですけれども、秋田県内では県立の衛生看護学院、横手にありますが、ここは新卒のコースもありますし、それから、さっき私が言ったように、既に病院で看護師として働いている人が一旦病院を休職してその衛生看護学院に入学して１年間勉強するという両方のコースがあるそうなんです。 私が問いたいのは、厚生連がこれを利用して育成してきたのかということなんですよ。それをやらないで、今になって、人いないからやめたとこれを市が許すと、この図式は、これは厚生連も怠慢だし市も怠慢ですよ、もし厚生連がやっていないとすれば。そのやっているかどうかまでは私、厚生連には聞くことできませんでしたけれども、現実問題として北秋田市民病院には人が少なくなるということを踏まえて言えば、私が今言ったような、人を養成するという努力は十分とは言えない、こういう事実だと思います。 これを、さっき部長も分からないとおっしゃいましたけれども、市長が厚生連に乗り込んでいって、この点はどうなっているんだと、こういうシステムがあるじゃないかと、ちゃんと養成しなさいと、養成するのが指定管理者の責任ですよというふうに市長が厚生連に言うべきではないですか。
○議長（堀部壽） 答弁願います。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 助産師さんの養成につきましては、私も厚生連関係の人間にもお話をさせていただいております。 ただ、先ほども話がありましたように、助産師さんの資格を持っても、なかなか妊婦さんが少ない、そういう病院のほうに来てくれないというような状況がありました。それで、この市民病院が敬遠されているということもございます。 これからも、令和７年度からは、そういう意味で分娩はなくなるわけでありますけれども、産みやすくしていったけれども、産んでいただく方々に対するそういう市民病院としての役割、また我々北秋田市の役割といったものも厚生連としっかり話をしていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 私はあんまり好きじゃないんですが、医師奨励金というのがあります。初年度240万円、２年目から120万円支給する。助産師にこれ適用するという方法、あるんじゃないですか。市民病院に来たら240万円、まずあげますというアピールすれば、来る人いるかもしれませんよ。240万じゃなくて500万でもいいと思います、私は。それだけの緊急事態なんです、今。それぐらい腹くくって分娩を維持するということが、北秋田市に求められているのではないでしょうか。答弁求めます。
○議長（堀部壽） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 確かに医師奨励金のような、そういう助産師さんに対する奨励金、金の高ではないわけでありますけれども、ある程度そういうことを示すことによっては関心を持っていただける方もいらっしゃるかも分かりません。 ただ、この北秋田市民病院のほうで分娩が少なくなってきたということに関しましては、先ほどお話ししましたように、やはり市外の医療機関のほうで出産する妊婦さんが大変増えておりまして、この現実的に、昨年33件しか分娩が来ていません。したがいまして、そういう33件、仮に助産師さんを今度育てるにしても何にしてもその間、33件、もしくはそういう少ない妊婦さんのことをしながら、その８人の体制で回していくというのは、なかなか厳しいものがある。当然、厚生連にしても、そういう方々を出していくということは難しいかどうかも分かりません。 ただ、これまでもやっぱり我々といたしましては、この産科の分娩の問題、また様々この市民病院を利用された、産科を利用された方々からのいろんなご意見もございます。今後、そういうものも参考にしながら、分娩はできないけれども、この子育て支援、それからまた子供さん方の、また妊婦さんのそういう健康管理含めて、医療の充実といったものもやっていかなければいけないと思っておりますということでございます。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 分娩廃止の理由は、一番最初、市長から答弁あったように大きく言って３つ、１つは、助産師がいない、２つ目に、今おっしゃった分娩数が減少した、３つ目に、麻酔科の問題もありましたということだと思いますが、助産師についてはまずこのぐらいにして、今、市長が言った分娩数の減少について再質問しますが、お客が減った、だから閉じますとは、商店じゃないんですよ、行政なんです、私たちは。公的医療機関の話をしているんですよ。お客さんが減ったから、閉めますというのは、そんな調子で行政運営されたら困りますよ。33人と言いましたかね、2022年度は33人、市民病院で出産した。 だけれども、北秋田市民で出産した人は84人いるんですよ。その前の年は、北秋田市民で出産した人は89人、そのうち市民病院は42人、その前の年、2020年は北秋田市民で出産した人は84人、うち市民病院が28人というふうに大体３割から４割ぐらいが市民病院で、６割以上がほかに行っているということなんですが、80人、90人いるんですよ。市民病院でそれを取り込めていないということなんです。取り込めていないことを理由に、もう閉めてしまうとは、こんな短絡的なやり方でいいんでしょうか。私は、すごい行政の在り方として疑問を感じるんですが、むしろ三十何人しかいないということを理由に閉じるのではなくて、80人、90人いるのをどうやって市民病院の患者さんに市民病院で出産してもらうかという、その努力が必要なんじゃないですか。
○議長（堀部壽） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 確かに、80人を超える方々が分娩をされております。しかしながら、決してその人数ではないわけでありますけれども、やっぱりここで、本当は自分の住んでいるところで分娩をしていただくことができるとかすれば、大変私どもとしてもうれしいわけでありますが、現実問題として、先ほどお話をしましたように、非常にここの常勤の麻酔医師がいなかったり、また結構いろいろアンケートを取りますと、どうしてもここの地元ではなくて、この医師が助産師がいない部分があるからという理由ではなくて、様々な理由で安心して産めるということで近隣の整っているところに人が流れてしまっている状況であります。これはやはり現実として、私どもはしっかり受け止めていかなければいけないものと思っています。 ここで、また３年もかけて助産師さんを育てていく、また８人で交代制でやっていくという、そういうような状況をつくって、果たしてやっていけるのか、またそれがきちんとそういう体制が整うまでにはやっぱり時間がかかるものだと私は思っておりますし、そういう意味では、先ほどお話もしましたように、大変苦渋な選択でありますけれども、まず現実をしっかり見据えて、ここでしか分娩できない、そういうような考えを認めながら、そしてここで、その他の地域で産んでいただいた方々をしっかりと育て上げていくといったのが、今後の私どものやる意味ではないかなと思っております。 したがいまして、この全体の医師の確保もそうでありますし、様々な意味で私どもは、もっともっとこの知恵を出し合いながら、厚生連、また県含めていろんなところと相談をしながら、この市民病院を何とかこの地域の中核病院として育て上げていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 全国的に少子化なので、どこの病院も都会もそうですけれども、この分娩してもらう患者さんを引っ張りだこなんです。いろんな手だてを講じて都会の病院は、うちで出産してもらうようにというアプローチを一生懸命やっているそうです。北秋田市民病院では、何かそういうのを今までやってきたんでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（津谷永光）
医療健康課長が答弁します。
○議長（堀部壽）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（鈴木雅昭） お答えします。 具体的なＰＲといいますか、そういったことはちょっとできないような状況ではありましたけれども、市民病院の設備として、妊婦さん専用の出産部屋といいますか、ＬＤＲというんですけれども、そういった施設も最新のものを導入して分娩に対応してきたという経緯がございまして、そういったところの口コミの部分はあったかと思います。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 悪いけれども、そういうのは頑張っているうちに入らない、当たり前だもの。例えば、私が知っているところでいうと、出産予定日と、それから出産終わって自宅に帰るとき、リンカーンで送り迎えするとか、それから花束あげるというのはもう当たり前だし、とにかく病院の職員が可能な限りお祝いに駆けつけるとか何か、いろんなことをやっているんですよ。それが商売という言い方はあまり正しくないかもしれないんですが、そういう努力をしているんです。今、分かったのは、そういう努力もあまりしていないし、市として、あるいは厚生連として人を養成する努力もあまりしていないし、これでもって後、やめますというのは、私、ますます納得いかないというふうに、今の質問、やり取りして感じたところです。 もう一つの理由が、麻酔科医が不在ということも理由にしておりました。これまでいましたか。
○議長（堀部壽） 市長答弁。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長が答弁します。
○議長（堀部壽）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（三沢聡） 麻酔科医が不在の「不在」は、常勤の麻酔科医が不在ということでございまして、これまで非常勤で対応してきたということでございます。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） これまでもいなかったんですよ。だから、いないことを理由に分娩を廃止という理由は成り立たないんです、これ。これからだって分娩を今までどおりやるとすれば、今までと同じような麻酔の対応でやっていくんでしょう。だって、麻酔やる人いないといったら、手術一切できなくなりますよ。そんな病院ないでしょう。なので、今々麻酔科医がいなくなったのではなくて、前からいなくなった。それをたまたま分娩廃止に結びつけて説明しているだけじゃないですか。
○議長（堀部壽） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
医療健康課長が答弁します。
○議長（堀部壽）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（鈴木雅昭） 先ほど答弁のとおりですから、麻酔科医の常勤医はおりません。ただし、予定されている手術、内科的にもそうですが、産科に関しては帝王切開等の予定されている手術に関しては、その際に非常勤の医師を派遣いただいて対応しているということでございます。 麻酔科医がいなければという、今回の理由の一部になっているわけなんですけれども、それに関しては、急なお産ですとか、急なそういう帝王切開とか必要になった場合、予定されていなければ麻酔科医の不在が発生しますので、そういったところの対応ができないということで、そういった理由とさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 今、言った急な出産の場合、これまでは、じゃ、どうしてきたんですか。
○議長（堀部壽） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
医療健康課長が答弁します。
○議長（堀部壽）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（鈴木雅昭） お答えします。 急な手術が必要なお産ということになりますと、ハイリスク分娩という形になります。ハイリスク分娩につきましては、大館市の市立病院のほうが周産期の医療センターとなっておりますので、そちらのほうに搬送という形になってございます。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） だから、今までと同じでいいんじゃないですか。麻酔科医がいないことをもって分娩廃止の理由にはならないんですよ。それから、大体麻酔科医なんて、そんなどこの病院にもいるものじゃないです、ご存じだと思いますが。いない病院はどうするか。ほとんどの場合、外科医が対応するじゃないですか。北秋田市民病院、たしか３人か４人いますよね、外科医ね。対応できるんですよ。ということで、ちょっとこればかりやっていたら、もう時間なくなってしまって後、やめますけれども、いずれにしても、北秋田市にとって大変な損失だと非常に私、悲しく思いますし、これを何とか打開したい。私、さっき言ったように、人を養成するとかお金つけてでもいいので、これ、市長はうんと言いませんけれども、これを方向転換してやらないと、北秋田市はもうじり貧一方ですよ。そのことを指摘して、次の質問に移ります。 ２番と３番、両方もうやる時間がないので、１つずつ質問したいと思います。 ２番の②です。 先月の全協のときに機構改革の際、こういう説明がありました。紙でもらいました。危機管理係の仕事として６つ掲載しています。ハザードマップの立案、防災会議に関すること、災害対策・防災訓練に関することとか、あと６つあって、どれも結構大変なというか、重要な仕事だなと思って見たんですが、この危機管理係の仕事としてここに記載しているわけですが、この危機管理係には女性の職員はいますか。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長が答弁いたします。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 総務課危機管理係になりますが、女性職員はおりません。男性３名で事務のほう行っております。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 市の計画を決める大事な会議だと思いますが、防災会議というのがあります。国は、このメンバーに女性は30％以上は入れるようにということを表明しています。北秋田市は、防災会議の定員が何人で、うち女性は何人ですか。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） これも総務課長から答弁です。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 北秋田市の防災会議において、定員のほう30名と定めておりまして、委員のほう、令和４年の防災会議においては３名任命のほうを行っております。女性３名、30のうち３名が女性の委員であります。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 市の男女共同参画計画では、たしか2025年度までの間に管理職を30％という目標を掲げていたと思います。これの達成見込み、大丈夫そうですか。
○議長（堀部壽） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長が答弁いたします。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） ちょっと具体的な現時点の数字、今持ち合わせておりませんが、その30％を超えるように努力してまいります。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 今、聞いたように、危機管理係は女性ゼロ、防災会議は１割しかいない、それから管理職30％は頑張ると言うんですけれども、今ここで見ると、20人ぐらいいる中で女性１人だけという、圧倒的に、議会も女性極端に少ないので、あまり偉そうには言えませんが……。
○議長（堀部壽） 時間です。
◆１３番（板垣淳） そういう実態ですので、それを踏まえてよろしくお願いします。
○議長（堀部壽） 以上をもちまして、13番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。 次に、日程第２「議案第50号、北秋田市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（西根弘樹） （財務部長 西根 弘樹君登壇） それでは、ご提案いたします。 議案第50号、北秋田市市税条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和６年３月５日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。 地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものである。 次のページに改正条文、新旧対照表等ございますが、概要は資料でご説明いたします。 ６ページをお開き願います。 １の公布された法令でございますが、記載のとおりで、公布日は令和６年２月21日でございます。 ２の趣旨・目的でございますが、令和６年１月に発生した
能登半島地震による災害で、広範囲において家財等に甚大な被害が生じており、かつ発災日が１月１日と令和５年分所得税、令和６年度個人住民税の課税期間に極めて近接していることなどの事情を総合的に勘案し、臨時・異例の対応として特別な措置を講ずるものでございます。 ３の条例の改正概要でございますが、雑損控除において、今般の災害により家財等の資産に損失が生じたときは、令和６年度分の個人住民税、本来は今年の所得を基に適用となるものでございますが、去年の所得であります令和５年分の所得に雑損控除が適用できるよう、１年前倒しにすることで生活の再建を支援するものでございます。 施行日は、公布の日とするものでございます。 以上、議案第50号の概要でございます。ご審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（堀部壽） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第50号は、総務文教常任委員会に付託いたします。 次に、日程第３「議案第51号、令和５年度北秋田市
一般会計補正予算（第12号）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（西根弘樹） （財務部長 西根 弘樹君登壇） それでは、ご提案いたします。 議案第51号、令和５年度北秋田市
一般会計補正予算（第12号）。 令和５年度北秋田市
一般会計補正予算（第12号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,980万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ253億2,620万6,000円と定める。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 繰越明許費の補正。 第２条、繰越明許費の追加は、「第２表 繰越明許費補正」による。 令和６年３月５日提出。北秋田市長 津谷 永光。 ５ページをお開き願います。 「第２表 繰越明許費補正」でございます。 こちらは追加でございます。 ３款１項低所得者支援・定額減税補足給付事業、金額１億4,102万2,000円でございます。こちらは、さきの「専決第10号、
一般会計補正予算（第９号）」で計上いたしました令和５年度低所得者支援として住民税均等割のみ課税世帯及び子ども加算給付を現在、実施してございますが、その申請期限が本日３月５日であったものを令和６年５月末まで延長すること、そして今回、新たに住民税非課税と均等割のみ課税世帯となる世帯への給付事業及び定額減税に係る調整給付事業を一体的に実施する取扱いが国から示されたことから、関係費用を計上し、繰越しをお願いするものでございます。 次に、歳入歳出予算をご説明いたします。 ９ページをお開き願います。 歳出よりご説明いたします。 ３款１項１目社会福祉総務費、19節扶助費でございますが、こちらは令和６年度、新たに住民税非課税及び均等割のみ課税となる世帯へ10万円と子ども加算１人５万円の給付分、そして定額減税に係る調整給付事業といたしまして、定額減税可能額が減税前の税額を上回る、いわゆる減税し切れないと見込まれる方へその差額を給付するもので、合わせて8,733万円を計上するものでございます。そのほか、事業執行に要する事務費等として１節から13節まで合わせて1,247万円、合計9,980万円を増額補正するものでございます。 次に、歳入をご説明いたします。 前のページをご覧願います。 本事業は、全額、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、行うものでございます。 以上、補正第12号でございます。ご審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（堀部壽） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第51号は、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会） （１２時１３分）...