北秋田市議会 2024-03-04
03月04日－03号
令和 ６年 ３月 定例会 令和６年
北秋田市議会３月
定例会会議録 （令和６年３月４日）第３日目 令和６年３月４日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、
出席議員は、次のとおりである。 １番 福田牧子 ２番
三浦倫美 ３番 虻川 敬 ４番 永井昌孝 ５番
佐々木正史 ６番 松橋久敏 ７番
福岡由巳 ８番
久留嶋範子 ９番 杉渕一弘 １０番
五代儀義富 １１番 堀部 壽 １２番 中嶋洋子 １３番 板垣 淳 １４番
佐藤重光 １５番 佐藤文信 １６番 小笠原 寿 １７番 長崎克彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長
津谷永光 副市長 河田浩文 教育長 佐藤昭洋 総務部長 小松正彦 財務部長 西根弘樹
市民生活部長 佐藤栄作
健康福祉部長 三沢 聡 産業部長 金田浩樹
産業部政策監 金澤 誠
建設部長水道局長 長岐孝生 教育次長 小坂竜也
会計管理者 小笠原 隆 消防長 中嶋 忍
総務課長 金 英則
総合政策課長 福嶋 統 財政課長 加賀光也
こども課長 佐藤可奈子 医療健康課長 鈴木雅昭
農林課長 三浦広幸 商工観光課長 小松武志 建設課長
日下部公信 生涯学習課長 小塚重光４、職務により議場に出席した
事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 米澤田茂 副主幹 奥山信仁 主査 赤石祐介５、
会議事件は、次のとおりである。 令和６年
北秋田市議会３月
定例会議事日程 （第３） 開議 日程第１
一般質問 質問順序 １．１０番
五代儀義富 ２．１４番
佐藤重光 ３． ２番
三浦倫美 ４． ８番
久留嶋範子 ５． ７番
福岡由巳
○議長（堀部壽） おはようございます。 ただいまの
出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （１０時００分）
○議長（堀部壽） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、
一般質問。
一般質問を行います。 質問者は全員が一問一答方式を選択しております。質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目に沿って質問されるようよろしくご協力をお願いします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可します。 最初に、10番 五代儀
義富議員、無会派、ご登壇ください。
◆１０番（
五代儀義富） （10番 五代儀 義富君登壇） おはようございます。 10番、無会派、五代儀 義富です。 今定例会の
一般質問最初の登壇となり、大変な光栄と思いながら、この場をお借りして、今年初めの
能登半島地震における被災者の方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し述べたいと思います。丸２か月を経て、今なお十分な支援の届かぬ惨状を
テレビ報道で目にするたびに、胸の塞がる思いがいたします。 とりわけ、平素は気にも留めずに、まさに湯水のごとくといわれるほど豊富に使っている水が、いまだに届いておらないという方々に、一日も早い復旧をお祈りいたします。そして、懸命にその復旧に尽くしておられる方々には、感謝と同時に激励を申し上げたいと思います。頑張ってください。 では、通告に従って進めてまいります。 さて、今回の私の質問は、前回12
月定例会の続編ともいうべき熊対策についてであります。昨年10月19日は我が北秋田市が全国にその名を知らしめた日となりました。なんと、１日に６人もの市民が熊に襲われるという記録的な事件が起きたからであります。 しかも、そのうち５人は、市の中心部で被害に遭うというものであり、全国放送のテレビ局が泊りがけで取材のクルーを送り込み、連日の中継がなされたのでありました。テレビの中継を見ていた多くの人々の中には、北秋田市というのは、その町並みのすぐ裏手には熊が潜むほどの深い山並みが連なっているとか、市の中心部には熊が生息するほどの大きな自然公園があるのではないかと思った人などがいたことでしょうが、実はそうではなく、既に県内のいたるところで熊の
目撃情報があり、県は
出没警戒情報を出していたのでありますが、それにもかかわらずあの惨劇は起きたのであります。何せ、全くの近所で起こったことでありましたので、私も大変に驚きましたが、この知らせを聞いた市長はさぞ驚かれたことでありましょう。まさか、幾ら何でも５人もの市民が一遍に、しかも街の真ん中で次々にと。 しかし、この不幸はこれで終わったわけではありませんでした。去年、異常に出没した熊は冬眠の時期になっても
目撃情報が絶えず、ついに県は
熊出没警報を１月末まで延長いたしました。こうした中でも２月８日には、秋田市の駅にほど近い
運送会社の倉庫に熊が入り込み、50人の警察官を動員しながら、丸２日たっても未解決との報道がありましたが、この２月８日は奇しくも熊被害が過去最悪という状況を受けた国が、その対策に踏み出した日でもありました。 もとより、東北や北海道の自治体から要望を受けて、専門家による検討会を設置していた環境省は、２月８日に熊類を
指定管理鳥獣に追加して、
生息状況を
モニタリングした上で捕獲することを国が支援するべきだとする施策方針の提言を受けたのであります。 熊は、
指定管理鳥獣に加えると表明した
伊藤環境大臣は、「都道府県などにより熊の個体数の
モニタリングや人の生活圏への
出没防止のための
環境管理など、捕獲に偏らず、
被害防止の取組を地域の実情に応じて実施してもらう。環境省はそのための技術的、
財政的支援を行うことで
科学的知見に基づく熊の
被害防止策を推進し、国民の安全・安心を確保する」と話されました。 これを受けて、全国で一番
人身被害の多かった秋田県の
佐竹知事は、「指定により科学的・計画的な管理を一層推進し、安定的な維持に配慮しながら被害の防止を図るなど、人と熊との共生の実現に向けた対策を強化できると考えております。今後も、さらに関係機関と連携して、県民の安全・安心を確保してまいります」と語ったのであります。 そこで、質問の①です。昨年、全国で一番被害の多かった秋田県の中で、さらに一番被害の多かった
北秋田市長に伺います。
伊藤環境大臣も
佐竹知事も、様々な配慮の上で
モニタリングや人と熊との共生といった表現を用いてはいますが、現実にお亡くなりになられた方も含めて、多くの市民に被害を受けた北秋田市としては、熊が人の生活圏に出てくる必要のない適正数になってからでなければ、大臣や知事が言っておられる安全・安心を確保することは難しいのではないか。また、そのことこそが大臣の言っておられる地域の実情に応じるということではないかと考えたとき、当市において熊の被害を防ぐ最初で最大の手段は、山の許容範囲のうちに熊の数を留めるという、熊の頭数調整としての有害駆除であろうという考えにいきつくのであります。 質問の１）は、その実行に当たる要因としての
鳥獣被害対策実施隊員の
確保状況、その担当の地区配置について確認いたします。 また、その手段としての
捕獲用わなの数量の
確保状況と、現時点での
駆除計画頭数についてもお尋ねいたします。 さらに、昨年に
北秋田振興局に配備された麻酔銃についても伺います。これは２）です。この麻酔銃が活躍する場面とは、具体的にはどんな場面となるのか。想定される場面と使用されるに至るまでの必要な条件を含めて、準備や手順なども教えていただきたいと考えております。 さきの秋田市
運送会社の倉庫でのケースでは使用できないものだったのか。その辺の事情も伺えればありがたいと思います。 ３）は、警戒態勢についてであります。前述の熊の
出没情報については、新聞やテレビのニュースで把握できますが、もっとリアルタイムでの情報が必要ではないかと思われます。昨年10月19日、目の前で惨劇を目撃した以外の市民が、
市内中心部に熊が出没したという情報を得たのは、４人目の被害者が出た後のことでありました。１人目、２人目、３人目と、次々と被害者が増えていく、その間に警戒を呼びかける手段はなかったのでありましょうか。消防のサイレンや放送による呼びかけ、さらには警察のパトロールカーや市の
広報ラジオなど、何らかの手段で３人目、４人目の被害は防げなかったものでしょうか。そうしたことを思うとき、新たな
防災警報手段とでもいいましょうか、すぐそこに差し迫った危険を、可能な限り迅速に市民に伝えて警戒を呼び掛ける手段が必要ではないかと考えるのであります。 私のイメージは、海岸線に近い町において、地震発生時に津波の襲来と避難を呼びかける、まさにそれであり、この点について市長の見解を伺いたいと思います。 さて、国の支援を受けて、その
生息状況を
モニタリングし、人と熊との共生を目指したとしても、その実現は先のこととなりましょう。同じ人間同士が暮らす人間社会においても、事件も事故も起きるのでありますから、言葉もルールも通じない熊のこと、万一というのはこれからもあり得ると考えられます。そうしたとき、不幸にも被害に遭ってしまった方々への対応が②であります。 12
月定例会で、私が同じ質問をした折には、熊被害は
自然災害には含まれないとして、被害者への対応はないという回答でありました。確かに、
災害対策基本法に定める定義によれば、災害という用語の意義の中には、熊の被害を指し示すものは見当たりません。暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、そして地滑りが、個別に明記されております。が、同時に、その他の異常な自然現象とも明記されております。これらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう、とあります。 このことから、法に個別に明記されない熊被害が、
災害基本法に定められた
災害そのものでないという見解は十分に理解をするものでありますが、同時に、この熊の
異常出没が自然界のブナの木の豊作と不作によって引き起こされたものであり、そのブナの木の豊作、不作は前年の夏の気温によって左右されると、専門家の意見がそろうとき、市の
自然環境と地域特性とに照らして、熊被害を災害に準ずる扱いとすることは、決してやぶさかではなく、むしろ妥当ではないかと考えたものでありました。 また、12
月定例会において回答されたように、どうしても偶発的な事故だという解釈であるならば、熊という犯罪者に襲われた不幸な被害者と位置づけることはできないものでありましょうか。市には、
犯罪被害者への支援を目的とした、北秋田市
犯罪被害者等基本条例があるのです。 また、自動車を運転する者が万一に備えて
自動車賠償責任保険に加入することが義務とされているように、市民を守る任務を帯びた者が万一守り切れなかったときのために、何がしかの救援策を設けておくというのは、それほどにハードルの高いものでありましょうか。 何やかんやといろいろ申し上げましたが、ここで法についての議論を挑むつもりなど毛頭ありませんので、もし、過ぎた物言いがあれば訂正いたします。要は、その立ち位置が市民に寄り添うものであるのか、そうでないのかであって、その寄りどころとするものは後からついてくるのではないかと言いたいのであります。私は、この40年間、地域の
トップリーダーとして選ばれ、指示されてきた
津谷市長その人が、支持し続けてきた市民に対し寄り添う気持ちで応えてくれるものと固く信じるものであります。どうか、ご高配いただけますよう切にお願いをして、私の壇上からの質問を終えます。ありがとうございました。 以上でございます。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの五代儀
義富議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、議長のお許しをいただきまして、少し、先ほどの質問について少し確認したいところがありますので……。
○議長（堀部壽） 許可します。
◎市長（
津谷永光） 先ほど、１の熊対策におきまして、この春以降の対策の中で、議員から亡くなられた方が１名というふうなお話がございました。それをお聞きしながら、どうも質問の前後から言っても、その後、北秋田市と出ましたので、北秋田市で亡くなられた方はおりませんので、熊被害によっての、昨年の段階で。 （「坊沢地区」の声）
◎市長（
津谷永光） その辺をちょっと確認をしたかったところですが……よろしいですか。 （「蟹沢で被害に遭った人は」の声）
◎市長（
津谷永光） 失礼しました。10月のときのあれがあまりにもセンセーショナルでしたので、蟹沢地区のときのそれを失念いたしておりました。そのことも含めての話だと。失礼しました。
◆１０番（
五代儀義富） すみません、
言葉足らずで。
◎市長（
津谷永光） それでは、気持ちを改めましてお答えをしてまいります。 まず、大きな項目の１の熊対策についてです。 ①この春以降の対策についてとして、１）のご質問です。主に猟友会員からなる
鳥獣被害対策実施隊は、旧町ごとに支部がありまして、総勢120名で活動をしております。捕獲用のおりにつきましては、市の所有28基と猟友会の所有23基、合計51基で対応をいたしております。 また、昨年末に市内の企業から寄贈のございました１基と、令和６年度
一般会計予算に計上しております12基の
新規購入分を加えまして、令和６年度からは64基での活動を予定しています。 なお、
捕獲目標頭数につきましては、秋田県
鳥獣保護管理事業計画におきまして、狩猟を含めた秋田県全体の捕獲上限により管理されており、市独自で目標を設定するものではありませんので、同
管理計画に従って対応をしてまいります。 次に、２）のご質問でありますけれども、現在、県では、麻酔銃と麻酔薬の配備に向け準備を進めている段階であります。講習により資格を得た
北秋田地域振興局の職員が県北地域を担当すると伺っております。 次に、３）のご質問でありますけれども、熊の出没を予測することは困難でありますが、出没や
目撃情報の特定に努めるとともに、
防災ラジオや
ヤフージャパンアプリ、
緊急速報メールのほか、秋田県が７月から運用を開始する
マップシステムなども活用をしながら、多様な
情報発信ツールにより市民や通勤、通学者に向けて迅速かつ分かりやすい情報の提供に努めてまいります。 なお、10月の際の広報関係につきましてお話がございました。警察とかのほうでも回ったようでありますが、ただ、室内、家の中におられる方が何の放送をしているか分からないということで、逆に外に飛び出して、出てそれを聞こうとする、そういう危険もあるということでございましたので、そういう反省も踏まえまして、今申し上げたような
防災ラジオとか、様々、そういう
ヤフージャパンアプリを使ったそういうものを予定しております。 また、先ほどサイレンのお話も、広報無線というふうなこともありましたけれども、室内で聴ける
防災ラジオがやはり一番、効き目が、効果があるのかなというふうな感じもいたします。 次に、②の
被害者対応をどう考えているかというので、１）のご質問でありますけれども、12
月定例会におきまして、熊被害に関しては、
自然災害ではなくて不慮の事故と捉えていることから、被害者に対するお見舞金は考えていないという旨を答弁をさせていただきましたが、今後、
指定管理鳥獣にツキノワグマが指定される予定であり、全国では
野生動物等による被害に対する見舞金を支給している例もございますので、被害者に対する
応急的支援を目的とした制度の創設については、実現に向けて検討をしてまいります。 以上が、五代儀
義富議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 10番 五代儀
義富議員。
◆１０番（
五代儀義富） まず、１）につきましては120名というふうにお伺いをいたしました。今年も120名がそろうと、そろうという言い方は変でございますけれども、120名の方々が対策に取り組んでいただけるというふうに確認されていますでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長答弁。
◎市長（
津谷永光）
農林課長から。
○議長（堀部壽）
農林課長。
◎
農林課長（
三浦広幸） お答えいたします。 実施隊の人数120名については、先日、猟友会の方々との
意見交換会も行いましたが、確保できる見込みでございます。
○議長（堀部壽） 五代儀
義富議員。
◆１０番（
五代儀義富） それから、捕獲用のおりでございますが、従来の分が51基と、新規に12基というふうに伺いました。新規の12基は既に届いているのか。いつから64基となって、51基に寄贈を受けた１基と新たに購入する12基、合わせて64基というふうに聞きましたけれども、64基がいつから稼働できる状態になるのか、なっているのかを伺います。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） この件につきましては
農林課長から。
○議長（堀部壽）
農林課長。
◎
農林課長（
三浦広幸） お答えいたします。 寄贈いただいた１基につきましては、既に阿仁地区に配備しております。12基につきましては、令和６年度予算での購入となっておりますので、４月早々に手続して、一日でも早い購入に努めたいと考えております。
○議長（堀部壽） 五代儀
義富議員。
◆１０番（
五代儀義富） 麻酔銃についてでございますけれども、私が聞いているところでは、おりに入った熊にしか今のところ使えないというような話を聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） これも
農林課長のほうから。
○議長（堀部壽）
農林課長。
◎
農林課長（
三浦広幸） お答えいたします。 麻酔につきましては、銃を使ったり、あと、吹き矢で使用する場合もありますけれども、基本、今までですと、おりに入った熊に使用しております。これについては、麻酔を打った段階で暴れる熊もおりますので、そういうことを考慮して、おりに入った熊にのみ使用しております。 ただ、おりに入っていない熊に使用できないわけではございませんので、よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） 10番 五代儀
義富議員。
◆１０番（
五代儀義富） おりに入った熊以外にも使うことは可能というふうなお話でございました。聞くところによると、麻酔銃の使用について、おりに入った熊以外にも使用する方向で検討をしているような話も聞きますが、そういった情報はありますか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） 重ねて、
農林課長から。
○議長（堀部壽）
農林課長。
◎
農林課長（
三浦広幸） お答えいたします。 詳しい情報についてはまだ入っておりませんが、使用するにはやはり周辺の状況が重要と思われますので、周辺状況が許す場合ですと、おりに入っていない場合でも使用が可能と考えております。
○議長（堀部壽） 10番
五代儀議員。
◆１０番（
五代儀義富） ３）の
出没情報についてでございます。昨年の10月の段階においては、むしろよく聞き取れない状況で発信をすると、逆に外に出してしまう危険があったためということで、事情をお伺いいたしました。 しかし、やはり一刻も早く、できるだけ市民に周知させて、家から出るなとか、先ほども申し上げましたけれども、例えば津波の場合ですと、一刻も早く避難しろというような周知をする必要があるというふうに思うわけで、ぜひ、この先もその辺の部分を研究していただきたいというふうに思います。 ②の質問につきましては、この質問に対する市長の答弁は、私の質問の趣旨を十分に受け止めてくださったものと解釈いたしましたので、今後の当局の対応に期待をして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（堀部壽） 以上をもちまして、10番 五代儀
義富議員の
一般質問を終わります。 次に、14番 佐藤
重光議員、新創会、ご登壇ください。
◆１４番（
佐藤重光） （14番 佐藤 重光君登壇） 14番、新創会、佐藤 重光です。 質問に入る前に、私からも、
能登半島地震によりお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げ、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対しても、心からお見舞いを申し上げます。 質問に入ります。 北秋田市の過去の
ふるさと納税寄附額を見ますと、16年度から19年度までは2,000万円から2,700万円相当額であります。 20年度は19年度より４億7,107万7,500円増の４億9,844万2,000円と急増しております。 21年度は20年度より９億3,250万7,000円増の14億3,094万9,000円と急増をしております。 22年度は14億3,337万524円と微増となりました。
ふるさと納税寄附額がこのように多額になりましたのは、北秋田市の魅力を発信し続けてくれました職員の力であります。全職員に感謝を申し上げます。 質問です。
ふるさと納税返礼品の取扱いについてでありますが、1番として、令和５年度、23年度ですが、
ふるさと納税額及び寄附件数を教えてください。 次、２番目として、返礼品及び返礼品申込み件数を教えてください。 ３番目として、何品目の返礼品があり、その
事業者数を教えてください。 ４番目として、返礼品の
異議申立ての報告がありましたかということですが、これは農産物の一部に不適正表示や粗悪品などの品物が届いたかなどの件です。 ５として、その対応策をお答えください。 次に、熊対策についてであります。これは、
熊被害防止策強化についてでもあります。秋田魁新報社によりますと、県による23年度、今年の１月末時点の熊の目撃件数は3,678件、熊による
人身被害は62件70人、食害などの
農業被害は１億5,500万円で、いずれも過去最多となっております。
人身被害は62件中53件が住宅とその周辺で発生しております。 北秋田市では、昨年の11月17日現在の
捕獲頭数は324頭との報告がありました。その後、12月、１月以降、２月も
目撃情報があり、その後、５頭の捕獲があったとの確認はしておりますので、
捕獲頭数は329頭になります。 次に質問に入るわけですが、熊の
目撃情報をまとめた
熊出没マップを作成してはどうですかということですが、この件は、県の仕事になるわけですが、県はいつも何事も遅いのが県であります。
出没マップは、私は、県は５年ほど前には作成していなければならなかった件だと、私は考えています。非常に、このマップに早い県もあります。静岡県は、
目撃情報は11月10日の時点で72件に上り、21件だった昨年の３倍を超えております。10月だけで全体の４割に近い27件に達し、11月だけでも既に13件の
目撃情報があり、静岡県は、熊の
目撃情報をまとめた
熊出没マップを今年の初めにつくっております。非常に、そういうことで行けば、県は非常に遅いと、このように私は感じますので、県は令和６年度中には作成する計画のようですが、これに私は待っておられません。 質問は、北秋田市独自の
熊出没マップに近いのを作成し、市民に公開できませんか。これは私はできると思いますので、これはホームページ等で公開してほしいと、このようにお願いしておきます。 また、熊が潜むことができるやぶの刈り払いや、おりを設置すべきと考えるが、いかがですか。この広い北秋田市の
目撃情報による熊の場所のおおよそ分かるので、やぶの草、刈り払いはできると思いますが、おりの出没の件については、出没前は設置できないことは、私は認識しておりましたが、この件については、
人身被害が起きてからでは遅いので、何かの方策は私はあると考えますが、どうでしょうか。 ３つ目として、熊の出没後、安全確保のためいち早く現地に向かう体制の強化についてであります。これは、最低10人以上では強化になりますが、
人身被害も起き得ることも想定すると、狩猟者２名ぐらい、木に居座る熊を麻酔銃で撃つことができますので、そういう方も１、２名は必要になるかと、こういうふうに考えますので、このチームを、２チームか３チームぐらいは市としては必要になると、こういうふうに思いますので、こういう体制強化ですので、その辺をお答えください。 次に、農業用ドローンにカメラを搭載し、熊を監視すべきでないかという、これはここで農業用といたしましたが、市ではドローンは所有しておりませんので、一応このようにドローンとしました。ドローンにカメラを搭載し熊の出没を監視すべきでないかと。これは熊の出没に多少の範囲は大体把握できますので、発見したら直ちに、爆竹なんか投下して、熊を遠くのほうへ追い払うというふうな点でありますが、これを２回、３回、カメラを搭載し、出没したらそういうのを繰り返すと、そういうことによってこういうところに熊が出没しなくなるのでないかなというふうに私は考えます。 また、このドローンにカメラを搭載した、発見した場所周辺には、出没もですが、この件に対してはおりの設置はできると私は考えますが、その点にお答えください。 次に、５番目として、不法投棄、これ粗大ごみの件ですが、この粗大ごみを発見する近赤外線カメラドローンと言いますが、これも活用できないか。これがなかなか市としては厳しいと思いますが、これはツキノワグマは生ものは食べないといわれておりますが、この粗大ごみの中に魚とか肉類とか、そういうものも放置されますと、これを熊が食べて、この味を覚えると動物を襲う危険性がありますので、私は絶対に生ものは捨てないでほしいと伝えておきます。 不法放棄は、山林のほうにこれを投棄している人が多いと聞きますので、そういうごみを発見できる近赤外線カメラドローンというものを活用してはいかがですか。 次に、熊出没を感知する熱赤外線ドローンを活用できないかと。この件に際しては、
五代儀議員も先ほど詳しく解説をしておりましたが、昨年の10月の早朝に市街地に熊が出没し、１時間以内に４人の
人身被害がありました。その後、空からヘリコプター等で熊を探したが発見ができませんでした。名前は公表しておりますので、鷹松堂さんの倉庫に潜んでいたものです。ここで早く発見できれば、鷹松堂さんは大けがはしないで済んだのですが、これを発見できるのがこの熱赤外線ドローンです。こういうものを活用してはどうですかということであります。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの佐藤
重光議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１です。
ふるさと納税返礼品の取扱いについてとして、①から③のご質問につきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。 令和５年度のふるさと納税につきましては、昨年の12月末までの集計で、寄附額が13億8,691万3,500円、寄附件数が３万4,037件、返礼品代金は３億7,958万2,164円で、申込み件数は３万5,703件となっております。 なお、１人で返礼品を２品以上申し込むケースがあるため、申込み件数と寄附件数とに差が生じております。 また、本市のふるさと納税への返礼品として登録されているものは3,677品目で、68事業者となっております。 次に、④と⑤のご質問につきましては、これも関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 返礼品の取扱いにおいて、不適正表示などの問題は発生はしておりませんが、返礼品へのクレームとして、輸送中における珪藻土のバスマット、これの破損や、令和５年産米の生育不良に起因して、一部の米に大きさや色合いなどの問題が発生しており、これは事業者と状況を確認をして、代品発送、代わりの品です、代品発送等の対応を行っております。 また、お米に関しましては、１か月以内での消費や冷蔵庫での保管など、お米の管理方法に関する丁寧な案内チラシ等を同梱いたしまして、おいしく召し上がっていただくための呼びかけを行っております。 次に、大きな項目の２の熊対策についての①の熊の
目撃情報をまとめた
熊出没マップを作成してはどうかというご質問であります。 先ほどの五代儀
義富議員にも答弁をさせていただきましたけれども、秋田県が７月から運用を開始する
マップシステムでは、登録した方に対し、メールにより情報を発信することができ、パソコンやスマートフォン等でもご覧いただける予定となっておりますので、このシステムを活用して、市民や通勤・通学者に向けての周知を図ってまいりたいと考えます。 なお、議員からご提案がございましたけれども、県の
マップシステム運用開始までの期間、市独自に
熊出没マップを作成をして、市ホームページで情報発信はしてはどうかということでございますので、これも前向きに実行できるようにさせていただきたいと思います。 次に、②のご質問でありますけれども、やぶの整備につきましては、土地所有者や自治会等の地域活動と合わせて、
鳥獣被害対策実施隊の活動や県の税事業を活用して緩衝帯整備を実施してまいります。 また、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動対象にもなり得ることから、交付金で活動している組織に対し、特に緩衝帯の整備を検討していただくようにお願いをしてまいります。 おりの設置につきましては、農作物の被害や
人身被害の未然防止として認められるものですので、これまでどおりの捕獲活動を展開をしてまいります。 次に、③のご質問でありますけれども、熊出没時の安全確保体制については、まず正確な情報を周辺住民にお知らせし、同時に
鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動等を展開していくことが重要と考えておりますので、今後も警察や消防等との連携を強化しながら、迅速な対応に取り組んでまいります。 次に、④から⑥のご質問でありますけれども、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 農業用のドローンについては、目的や使用場所などの制限があるため、鳥獣被害対策としての活用は難しいものと理解をしておりますが、野生鳥獣の活動が活発となる夜間に、赤外線カメラを搭載したドローンによる生息域や生息数、行動状況を把握する技術、また、食べ物等を放置したものなどについての近赤外線、さらには熱赤外線による捕獲支援など、今後、最新技術を活用した取組の可能性は広がっていくものと考えておりますので、県と連携をしながら、ドローンの有効的な活用について研究をしてまいります。 以上が、佐藤
重光議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 14番 佐藤
重光議員。
◆１４番（
佐藤重光） １番の１について質問しますが、昨年も12月末で12億9,520万559円ということを確認していますが、この件について、２月15日の議運でも、総務部長が14億何がしにいったというふうな報告がありましたので、こうしますと、これは昨年並みの額になるのかなというふうに、私はこういうふうに計算して考えていますが、相違点はありますか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光）
総合政策課長がお答えします。
○議長（堀部壽）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統） お答えいたします。 議員ご推察のとおり、現在、まず14億円を超えるような現状となってございますので、そのような見通しを持ってございます。 以上です。
○議長（堀部壽） 14番 佐藤
重光議員。
◆１４番（
佐藤重光） 次に、２番目の質問に入るわけですが、これについては、寄附金額の上位５位まで教えてください。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） これも
総合政策課長が。
○議長（堀部壽）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統） お答えいたします。 令和５年度に受け入れている寄附の中での最高額といたしましては、100万円台がお１人でございます。続いて70万円台がお１人、60万円台が２人、50万円台が１人というふうな状況になってございます。
○議長（堀部壽） 佐藤
重光議員。
◆１４番（
佐藤重光） それでは、ここでまた、寄附者の１人当たりから平均すれば、１人当たりの額は幾らになるんでしょうか。先ほどの３億何がし、こう出して、件数で割れば出ますけれども、私今計算機持っていませんので、じゃ、そこら辺を教えてください。金額。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） これも
総合政策課長から。
○議長（堀部壽）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統） お答えいたします。 12月末までの寄附額、寄附件数、こちらでいきますと、１人当たり約４万1,000円となってございます。
○議長（堀部壽） 14番 佐藤
重光議員。
◆１４番（
佐藤重光） どうもありがとうございました。 次に、返礼品のほうにいきますが、ここで返礼品の上位10品目を教えてください。これは、金額と割合も分かったら教えてください。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） これも
総合政策課長から。
○議長（堀部壽）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統） お答えいたします。 第１位は米関連でございまして、約13億2,000万円でございます。93％でございます。第２位が比内地鶏関連、こちら約5,700万円で、４％でございます。第３位、雑貨、日用品、珪藻土マット等になりますけれども、約1,000万円の0.7％。第４位は鍋関連で約700万円、こちら0.5％。第５位が加工品関連で、約700万円で0.5％。第６位が伝統工芸品で約500万円の0.3％。第７位がその他食品類、こちら約200万円で0.2％。８位が果物、約100万円で0.1％。９位が菓子類の100万円で0.1％。10位が役務の提供ということで、チョイスＰａｙ、こういったものにつきまして、約100万円の0.1％。その他としまして、約200万円の0.2％といった状況になってございます。
○議長（堀部壽） 14番 佐藤
重光議員。
◆１４番（
佐藤重光） どうもありがとうございました。 次に、米が非常に90％近いわけですので、この米の返礼品の取扱いの
事業者数を教えてください。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光）
総合政策課長が。
○議長（堀部壽）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統） 米事業者さんの現在の登録数は６事業者となってございます。
○議長（堀部壽） 佐藤
重光議員。
◆１４番（
佐藤重光） 今、６事業者とこう言いましたので分かりましたけれども、これ、私には、この事業者の事業所、分からない事業所もおると思いますので、一応、教えてください、事業者名。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光）
総合政策課長が。
○議長（堀部壽）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統） お答えいたします。 有限会社藤岡農産様と、株式会社みそらファーム様、株式会社おおもり様、農事組合法人すずき農産様、秋田たかのす農業協同組合様、ホクヨウ農産株式会社の６事業者となってございます。
○議長（堀部壽） 14番 佐藤
重光議員。
◆１４番（
佐藤重光） 分かりました。どうもありがとうございました。 また、しつこい質問になるわけですが、米の返礼品の寄附者、１人当たりの申込み数量等、私想像しますと、30キロや60キロの方もいるのかなというふうに察しておりますので、この件について、１人当たり１回で、配送は何キロぐらいまでやっておるのかと、あと、この定期便といいますか、そういうふうなことに対しての何日ぐらいかかるのかと、その辺を分かる範囲でお答えください。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光）
総合政策課長が。
○議長（堀部壽）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統） お答えいたします。 米の返礼品として最も申込みの多い件数としましては、定期便、６か月１回当たり５キロとなってございます。単品で申込みの方もいらっしゃいますけれども、１キロ、５キロ当たりの申込みが多い状況ではないかというふうに考えております。
○議長（堀部壽） 14番 佐藤
重光議員。
◆１４番（
佐藤重光） どうもありがとうございました。 今、ずっと関連質疑を進めてきたわけですが、米関連の規模が多いようでありますので、それ以外の品目が非常に、１位からいうとがくっと、米が90％ぐらいで、その次は３％ぐらいですので、もっと別のほうの品目をもっとＰＲして、もっと均衡した額になるような、そういうふうなことも考えていってほしいと思いますが、これは業者のカタログを見て申し込むことになるんですが、その辺のＰＲの仕方も少し教えてください。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） これにつきましても、
総合政策課長から。
○議長（堀部壽）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統） お答えいたします。 ＰＲとしましては、生産事業者さんと、あとサポートに入っていただいている代行事業者さん、こういった方とまず協力して取り組んできてございます。 昨年も、皆さんに広く見ていただくということで、サイト数も増やしながら、市のＰＲにも努めてきているところでございます。米関連が非常に多い状況でございますので、天候に左右される部分もございますので、そのほかの特産品、あと、体験型の返礼品、こういったのも含めながら、引き続き寄附の拡大に取り組んでいきたい、このように考えております。
○議長（堀部壽） 14番 佐藤
重光議員。
◆１４番（
佐藤重光） 次は、産地の偽装等の質問に入るわけですが、これは非常に、今年度に入ってからこういう偽装をする市が非常に増えてきて、多くなってきておりますので、その点も踏まえて、今ちょっと質問したいと思います。 この産地偽装等が発生した場合の対応のリスク対策とか、生産者への周知徹底、管理、指導等について、万が一、産地偽装が発覚した場合に、市の信頼が失墜し、寄附額に大きな、私は影響が出ることを心配しているわけで、その対策を万全に置く必要があることから再質問をいたします。 これは、市ではないわけですが、この件については非常に、今年度に入ってから非常にこういうのが、他県で事件が起きております。この、こういう市は、返礼品の額が大きいほど、寄附額が多い県ほどこういう事件が発生しておりますので、若干それを紹介させていただきます。 23年の４月21日ですが、宮崎県の事業者が、特定牛乳に事実と異なる牛の個体識別番号を表示したというふうなこともあります。 また、10月６日に山口県の事業者が、マグロ加工品のインドネシア産原材料を国産と表示した例もあります。 それから、11月14日には、福岡県の事業者が、佐賀、長崎県産以外の国産和牛を、佐賀産和牛、長崎和牛というふうに表示した件もあります。 また、今年に入ってからですが、１月19日ですが、佐賀県の事業者が、長崎産以外のブドウ、シャインマスカットといいますが、これを長崎県産と表示したというふうなこともありました。 また、一番大きな事例では、今紹介しますが、これは先ほど言った11月14日に発生したことですが、これは長崎県の
ふるさと納税返礼品事業者として契約していた食品加工業者が一定の期間、輸入品を使用し、不適正表示が発覚したことを受けまして、この市では再発防止のため、返礼品事業者と交わす契約内容を厳格化し、故意の産地偽装など、悪質な法令違反を犯した事業者とは二度と取引しないというふうな件であります。この、宮崎県産の若鶏のモモを3.3キロカット済みを扱って、ヒムカ食品、これは熊本県ですが、2022年10月から３年間でタイ、ブラジル産を使用したことが、昨年の、今言ったように、11月に発覚しました。これによって、この市は同社との契約を解除し、支払い済みの委託料相当額、１億8,000万円を請求し、購入者には代替品を発送し、寄附金の返還など対応しております。 この市では、新ルールを決めまして、事業者が食品法違法などした場合には、故意かどうかを定めて、確認して、一定の期間、取扱いを停止すると。もう一つは、契約の解除。もう一つは、契約解除の上、後、二度と契約しないといった、このような表示をしております。この件は、22年度のこの市のふるさと納税寄附金の全国で１位だった県ですので、こういうことがある、市ではないですが、万が一あったとした場合を想定し、先ほどもそれなりの答弁はいただきましたけれども、そういうことあったとした場合にということで、答弁をお願いします。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） 先ほども、私の答弁でそういうことはない、また、返礼品の事業者の方々が非常に気を遣いながら、そしてまた、市の信頼失墜に結びつかないようにという努力をされておりますけれども、具体的にというか、この件に関しても
総合政策課長のほうから答弁させます。
○議長（堀部壽）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統） お答えいたします。 今、市長のほうからお話もありましたとおり、返礼品の管理につきましては、国の地場産品認定基準というのがございます。そちらに沿った形で、当然登録の際の点検、あと毎年、国への指定を受けるための審査、こういったのもございますので、それに沿った形で、適正な運用がなされるように、中間業者さん、代行業者さん、生産者と連絡とって、確認しながらこれまでもやってきてございます。 議員いろいろ、議員からご紹介ありましたそういったことのないように、今後も制度の適正な運用にしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（堀部壽） 14番 佐藤
重光議員。
◆１４番（
佐藤重光） 大変、厳しい答弁で非常によかったなというふうに、私、今考えておりますので、今言ったような内容、各事業者へ、私は通告してほしいと、このようにお願いしておきます。万が一、起きたときには大変なことになるので、今から、年に何回でもいいですので、１回と言わず３回、４回でも、こういう内容の通告してはいかがですか。それ、やりますね。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 総合政策課をはじめ、ふるさと納税を扱っている担当職員はもちろんであります、課はもちろんでありますけれども、また、返礼品の事業者の皆さん方、また、サイト運営をされている業者の方々、常に連絡を調整をしながら、先ほども議員からもお話ありましたように、ふるさと納税で何か瑕疵があったりいたしますと、それは、その品物だけではなくて市の信用も失墜いたしますので、都度都度、まめに、そういう業者さんとの打合せ含めた、そういう注意喚起を促してまいりたいと思っています。 以上です。
◆１４番（
佐藤重光） これで終わります。
○議長（堀部壽） いいですか。 以上をもちまして、14番 佐藤
重光議員の
一般質問を終わります。 次に、２番 三浦 倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆２番（
三浦倫美） （２番 三浦 倫美君登壇） ２番、日本共産党議員団、三浦 倫美です。
一般質問を行います。 １、災害対策について。 このたび、
能登半島地震で亡くなられた方々へお悔やみと、被災された方々へお見舞いを申し上げます。また、救援、支援にご尽力されている皆様に敬意を表します。支援が少しでも前進できるよう願い、質問いたします。 ①令和６年
能登半島地震被災地への支援策について。 １）被災地へ派遣された市職員の活動状況についてお知らせください。 ２）今後の支援策は。行政報告では、今後も人的派遣及び物的支援等の要請に対し、協力してまいりますと述べていますが、どのような支援策を考えていますか。 ②各地の災害の教訓を日常の備えに生かす取組を。 １）各地の災害から、市はどのような教訓を得て今後の対策に生かしていく考えですか。 ２）災害時、各自治体間の相互支援、協力体制をさらに強化すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ３）緊急時に、町内、各部署間の相互支援、協力体制が円滑に進むよう、日常業務においても、互いに支援を求めやすい、支援に入りやすい職場環境づくりが大切だと思いますが、重視していく考えはあるかお聞きいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの
三浦倫美議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１です。災害対策についてとして、①令和６年
能登半島地震、被災地への支援策についてとして、１）と２）のご質問につきましては関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。 本市におきましては、総務省の応急対策職員派遣制度に基づく秋田県からの要請により、職員１名を新潟県へ派遣しており、１月23日から28日までの６日間、罹災証明書を発行するための家屋被害認定調査に従事をしてまいりました。今後も、応援職員の派遣や物資等の支援要請に応じて、最大限対応をしてまいりたいと考えております。 次に、②の各地の災害の教訓を日常の備えに生かす取組をとして、１）のご質問でありますが、今般の
能登半島地震から冬期の長引く避難生活における防寒対策やトイレ対策、プライバシー対策などの難しさを改めて感じているところであります。 本市では、昨年度、トイレ対策として自動ラップ式簡易トイレを50台、プライバシー対策として屋根つきテント50張を整備したところであり、令和６年度は、秋田県と共同で冬期防災訓練を開催する予定でありますので、こうした課題を念頭に避難所運営訓練を実施し、避難所生活が長期に及んだ場合の対策強化につなげてまいりたいと考えております。 また、山間集落が多い本市では、道路の寸断等による孤立集落の発生や救出活動への支障が懸念されることから、それらの対策についても関係機関と協議をしてまいります。 次に、２）のご質問でありますが、議員ご案内のとおり、災害時における自治体相互の応援協力は非常に重要であると考えております。 現在、本市では、秋田県及び県内各市町村のほか、県外６つの市、町と災害時における相互援助協定を締結をしており、引き続き、定時的な連絡調整や情報交換を行うなど、連携強化を図ってまいります。 次に、３）のご質問でありますけれども、これまでも災害が発生した際には、対応状況を検証し、改善を図ってきており、通常業務においても一時的に業務量が増大した場合には、各部署間で協力し合える仕組みづくりを取り組んでおります。 今後とも、働きやすい職場環境づくりと、円滑な協力体制の構築に努めてまいります。 以上が、
三浦倫美議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） ②の２）について、幾つか再質問いたします。 先ほど、市長が答弁で、自治体間の協力は非常に重要であると答弁しました。私もここに尽きると思います。今回も特にそのように思いました。 それで、答弁がありましたが、確認ですけれども、今回の派遣は総務省から、そして県からの要請ということで派遣されたということでした。そして、昨年７月の大雨災害、県内における災害においては、県からの、災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定に基づく、秋田市、男鹿市及び五城目町からの要請に対しということで、支援に入りました。そのときは、のべ109人入ったという答弁でありました。 この実例のほかに、先ほど、答弁の中に含まれていたと思いますけれども、この７月の支援体制、そして今回、能登への支援体制、この実例のほかにどのような支援策でしたでしょうか。確認です。
○議長（堀部壽） 答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務課長から。
○議長（堀部壽）
総務課長。
◎
総務課長（金英則） お答えします。 まず、７月の災害とまず今回の災害で派遣のほうを行ったわけですけれども、派遣協定の内容としましては、まず人的派遣や、あと物資、足りないところがあった場合は物資の提供等々、あと、まずそのほか細かい内容のほうも定めてありますけれども、必要に応じて人的派遣や物資の提供というのがまず主なところであります。 そのほかに関しては、まず現在のところ、保健師のほうの派遣とかの要請もあったんですけれども、まず県の調整によって、まず北秋田市のほうからは人的派遣のほうは行っていないということであります。 以上です。
○議長（堀部壽） ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） 幾つか協定があるということでありますが、派遣に際しては、あくまでも要請に応じるという形になりますでしょうか。こちらから行きたいという、こちらから発信しての応援体制というのはあるんでしょうか。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） それでは、
総務課長から。
○議長（堀部壽）
総務課長。
◎
総務課長（金英則） 協定を結んでいる自治体に対しては、都度災害、そこの自治体で災害が起こった都度、こちらのほうから連絡しまして、例えば人的派遣とか必要物資がないかという確認をとらせていただいた上で、対応のほうを行っておりますが、それ以外、まず今回であるとか大きい災害になりますと、相手のほうの受援体制のほうも整ってないということもありますので、まず、今回であれば県を通した要請に対して対応していったというところになります。
○議長（堀部壽） ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） それが現状だと思います。しかしながら、今回、
能登半島地震の報道でしか分かりませんけれども、報道を見ていましても、２か月たちますが、いまだに被害の現状、被災者の避難状況、避難所におられる方以外、壊れかかった自宅にまだおられるとか、そういうきめ細かいところまでの現状把握がまだなされていないところもあり、しかも、ライフラインがまだ整っていないところもあり、被災初日と同じような環境、厳しい環境に置かれているという報道はありまして、それを見ますと、行政がまだやっぱり独自で支援に入るというところまで立ち直ってはいないし、まだまだ職員の皆さんも、被災された中で、人が足りない中でぎりぎりの支援を続けておられるなと思うんですが、そこに、やはり外部から支援が大いに入るべきだなと思いながらも、受入れ体制がないという厳しいところほど、受入れ体制も厳しいということで、そこが非常に矛盾が、どんどん日がたつごとに広がっているのではないかなと感じます。 ですので、県が調整しているということではありますが、例えば、こちらのほうから、こういうことはこういうふうにできますよという提案をもう少ししてもいいのではないかと、今回の能登災害を見て特に感じましたが、そこはどのように考えていますか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 私どもも、基礎的自治体ということで各市町村をそれぞれ応援を、例えば東日本大震災のときもそうでありましたけれども、特に東北地方は各、全国各地からいろんな応援をいただきました。そういう意味で、東北市長会におきましても、それぞれ各市の、全体の市と、それから東北市長会会長とのホットラインを通じながら、いろんな情報交換してきています。 そして、全国市長会においても、例えば今回、
能登半島地震におきまして被災されているところに、何とかみんなで応援をしたいという、そういう話もしておりますが、先ほど言ったように、それを受け入れる側が条件が整っていない。そしてまた、あのとおり、自衛隊が入ったり、また国が入ったり国土交通省で入ったりと、各いろいろ動いています。したがいまして、その全国市長会のほうでありますと、例えば能登地域であるとか、そういうところにまずご相談をして、各市で応援できることはどういうことができるかといったものがあれば、それをお受けしますが、まだそういう状態にはなっておりません。 ただ、近隣の市とかであれば、そういうことができるわけですけれども、時間をかけて応援に入っていっても、今度は被災地まで向かうに非常に時間がかかるとか。そういうこともありまして、先ほどお話しいたしましたように、国からの要請、また県で取りまとめした要請、そういうところへの応援に限られているところであります。 もちろん、お互いに各市、それぞれみんな気持ちは一つにして応援したいという気持ちありますので、いずれこの後、例えばそれぞれ、東北市長会なら東北市長会、それから全国市長会なら市長会での応援策も出てくるだろうと思っています。ただ、今のところは義援金の関係、それを何とかというふうなことも話し合っておりますので、その辺はご理解いただきたいと思っています。 以上です。
○議長（堀部壽） ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） 大変なところほど、やはり受入れ体制、調整というのがとても大変だということです。県とか国がその先頭に立って調整、要請などするべきでありますし、そこは拡充していってほしいというのはありますが、各自治体間においてもう少し、調整する支援、被災した行政の方たちは、もう目の前のことで大変だと思いますので、対外的にどういう支援が必要だとか調整して支援を求めるとか、そこが本当に大変だと思います。 受け入れること自体も大変だと思いますので、一段階、客観的に見られる自治体の方たちが、国・県とも意見交換をしながら、連携しながら、調整する支援、コーディネートする支援、応援に来た人を受け入れるのもその支援という、その段階的に、本当に現地の人たちの手を煩わせないように、なるべくしないように、その中間的な受け入れるクッションのようなコーディネートというか、そこの支援策が現状、あまり構築されていないなと感じます。ですので、国・県にも意見出しながら、国・県とも連携しながら、市町村単位でも何か知恵を出し合えないかなということをすごく今回思っているんですが、そこの考えはどうでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 実は、今全国市長会の会長をやっております立谷相馬市長、彼が東北市長会の会長のときに、彼はお医者さんであります。その東日本大震災が発災いたしましたときに、彼が東北の市長会を取りまとめをしていただいて、例えばどこそこの市にこういうのがあるので派遣できないかとか、それからそういうことができないかといったことを、それぞれコーディネートしていただいた経験がありますので、そういうことで全国市長会としては、そういうことで、市長会がそれを取りまとめていると。 ただ、先ほどお話しさせていただきましたとおり、現地ではまだ、いろいろコーディネート、組織としてはコーディネートするにしても、現地に入ったときにどういうことが必要なのかというのは、まだまだ現地からのそういうふうな、我々も報道で見る限り、かなり混乱をしているところだと思っています。 あとは、全国町村会は町村会で、そのようなこともやっておりますので、お互いにやっぱり意思疎通を図りながら、できるだけの応援はしていかなければいけないものではないかと思っています。 別に待ちの姿勢ではなくて、やはりそういう組織として、これは市長会、町村会が取りまとめをして、必要であれば、そういう派遣要請があれば派遣をしていくというふうなことになっていくと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） そうですね。これから、まだまだ知恵を出し合って、先ほどの答弁にもありましたように、コーディネート役となる大事な役割というのが必要だと思いますので、そこは構築していかなければなと思います。 そして、２か月たった、時間がたつほどに、社会の関心がやはりどうしても薄れていくと。現状と反して薄れていくということ。それと、厳しい現状のまま支援が細っていっているという報道も大変気になっています。縮小されていっていると。避難所も縮小されたり、食料の配布も集約された場所になるだとかというところで、やはり、周辺からのサポート、コーディネートも含めたサポートがないと、やはり地元だけでは大変だなということを感じます。 もう一つは、こういう悲惨な被災状況に置かれたときの人々の心理状況というのも勘案していかないと、自分より大変な人たちがいるから自分は我慢するという、そういうふうになってしまうかもしれません。あまりにも周りが大変だと。 ですので、本当は人間らしく、もっと、環境の衛生面でも暖かいところとか、温かい食べ物とか、清潔なトイレとか、そういうものを求めていても我慢してしまっている状況もあるようです。ですので、これは支援というのは、一方的にやっても支援にはなりきらなくて、要望に応じた支援があって初めて噛み合っていくものだと思いますので、その災害時の、非常時のときの心理状態も勘案しながら、地元の自治体の苦しみにも、長期間寄り添っていく必要があると思います。 そして、もう一点は、当市が万が一被災した場合には、どのような支援を求めていく体制があるのかお聞きします。これまでは支援しに行く立場で答弁していただきましたが、当市が大変な状況になったときは、どのような動きになるか教えてください。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） それでは、総務部長から。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） お答えいたします。 当市が被災した場合、今の
能登半島地震と同様の状況になった場合、どうしなければならないかという中で、いずれ情報の管理というのが非常に大切になってこようかと思います。被災、避難者のところに重点を置くのか、あるいは道路とかそういったインフラの整備に重点を置くのか。 今回のようにそういったのが複合的に関わった場合は、それぞれ北秋田市だけでは、当然ながら対応できるものではございませんので、まずはいわゆる広域的な対応が求められる中で、県との相談、そして県から国あるいは自衛隊とかそういった関係機関との相談となっていくと思いますので、まずはこちらのほうで、内部でどういった災害があるのかということを把握に努めるということが大切かと思っております。 ただし、その把握についても、ちょっと繰り返しになりますが、当市だけではなかなか困難な場合があるので、そういった場合については、何が不足なのかということを早めに確認した上で応援を求めるというふうな体制になってこようかと思っております。
○議長（堀部壽） ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） それでは、３番に入りながら、今のもそういう緊急時ということも含まれてはきますが、庁内、各部署間の相互支援協力というのは、いざそういうときだけ、紙に書いたマニュアルとか机の上だけのマニュアルだけではどうしようもならないわけですので、日常の業務の中で円滑な業務体制ということで、答弁では前向きな答弁でありましたので、その方向でいいなとは思いますが、どうしても、日常の業務においてぎりぎりの体制だと、それも難しくなりますので、目の前の日々の業務を円滑に進めながら、何か日常においても困ったとき、過重労働に、過重負担になってしまったときには大変だということも言いやすい、そして助けに入りやすいという体制が、机の上のマニュアル上ではなく、日常行われていくということが大事だと思いますので、そこを繰り返しお聞きいたします。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） それでは、総務部長から。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） 最近では、端的に表れたのがコロナウイルスの予防接種の業務について、部局を超えた応援体制がつくられたというか、そういった体制で臨めたのではないかなと思っておりますが、今後、日常生活においても、いわゆる声を出すことが必要だと思っておりまして、各それぞれの部署において抱え込むことなく、そして、どうしてもオーバーフローというか、そこのセクションだけが足りない場合はほかに助けを求めてもいいよといったような、そういった声かけづくりを、これまでもしてきたつもりなんですが、さらに、なかなか届かないところもありますので、さらにこれからもそういった取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀部壽） ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） その上で、今、当市において急な災害、大きな災害が起きた場合に、窓口としては危機管理係になると思います。そして、各庁舎においては、窓口センターにおいては職員が徹夜で張りついたりということになっていて、その危機管理係と連絡を取り合って体制をとっていくという仕組みになっていると思います。 目の前の市内の被災状況の、市民からの、皆さんからの通報だとか、それなりに現場に対応して、それに本当にもう、そういったやるだけでも、もう奔走されて、翻弄されて大変だと思います。それと同時に、段階的ではなくて、さっき、自治体間ということでもありましたが、段階的ではなくて同時に、客観的に見て支援が、県とか国とか自治体間の協力が必要だったかという、そういうことが同時に行われていくという体制が必要ではないかなと感じまして、一気にこの大変なときに危機管理係だけがそれを全部やるというのは本当に大変だと思いますが、そこはどういうふうに工夫していく考えでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長、答弁。
◎市長（
津谷永光） 総務部長から答弁いたします。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） 災害の際、今ご紹介がありましたように危機管理係が主体として対応しますが、大きな災害になれば、当然危機管理係３名だけで対応できるものでございませんので、まず一つは総務課として、あるいは今度は、さらには総合政策課といったような形で、その情報、まず、ちょっと繰り返しになりますが、情報収集というその大切さの中でその情報収集の体制を強化しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（堀部壽） ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） ７月の災害のときには、まず一晩徹夜ということで、まず水が引ければ避難所も解除ということで、まず一晩ということをどう乗り切るかということでした。能登の地震を見ますと、一晩、二晩ではいかない、長期にわたって対応していかなければならない、対応し続けなければならないということが発生しうるかと思いますので、この担当課、担当部署、担当係の人たちは頑張りすぎる。そのとき、１日２日の頑張りだけではきかないのに、そのまま頑張り続けなければならないということになってしまうかと思いますので、そこの状況に応じた臨機応変な柔軟な庁内体制も必要と思いますので、先ほどの答弁に加えてもう一回り大きな庁内連携が必要だと思いますが、長期にわたった場合の対応についてどのように考えているかお聞きします。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務部長から。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） 長期にわたった場合というか、例えば、昨年の７月、さらには一昨年の７月なんかでもなんですが、危機管理係で丸２日、あるいは３日連続して泊まるケースも、もちろんゼロとは言いませんが、可能な範囲で泊まりというか、そういった連絡体制を取るために交代で対応するようにしてございます。それが、例えば１か月続いたとして、その１か月、ずっとその交代体制が取れるかどうかと、そういったシフトをとれるかということがもちろんあろうかと思いますが、いずれ、１人あるいは２人、特定の人間だけに過重な負担にならない体制づくりは心がけておりますし、これからもそのようにして対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀部壽） ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） 引き続き、その庁内体制、日常からの仕事しやすい環境づくりが防災にすぐ生かせるということでありますので、そこを十分拡充していただきつつ、今現在進行形で苦しんでおられる能登の災害に対しても、常に対応できる体制で臨んでいきたいということを申し述べまして、質問を終わります。
○議長（堀部壽） 以上をもちまして、２番 三浦 倫美議員の
一般質問を終わります。 ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 （休憩） （１１時３８分）
○議長（堀部壽） 再開いたします。 （再開） （１３時００分）
○議長（堀部壽） 休憩以前に引き続き、
一般質問を行います。 ８番
久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 ８番。
◆８番（
久留嶋範子） （８番
久留嶋範子君登壇） ８番、日本共産党議員団、
久留嶋範子です。 通告に沿って質問いたします。 大きな１番、保育園留学の取組について。 ①本年度開始の保育園留学について。 保育園留学とは、子供が保育施設に通いながら、家族で一、二週間程度、地域に滞在し、豊かな自然の中での暮らしを体験するプログラムです。コロナ禍で注目されたテレワークやワーケーションを子供と一緒に楽しめる親子型へ拡大し、既存資産を活用しながら、豊かな自然を生かしたアクティビティ、農業体験、食体験を通じて地域活性、雇用創出につなげ、長期的な関係経済の人口の拡大を図ることを目的とした事業です。 本事業のターゲットは、子供に都会ではできない体験をさせてあげたいと願う教育に関心の高い都市圏のファミリー世帯であります。先行事例として、2021年11月に、北海道厚沢部町で全国の自治体に先駆けて募集が開始され、人口3,600人の過疎地に年間150家族が訪れており、リピート率は約95％、１年間で３回リピートする家族もいるとのことであります。 現在、全国38拠点で開設し、秋田県内では本市が先駆けて取組を行っています。昨年12月に第１号の受入れが始まり、これまで市への留学に15件ほどの問合せがあり、今年２月、７月にも予約が入っているとのことであります。 そこでお伺いいたします。 １）番、初の受入れを終え、手応えを感じているとのことですが、地域活性化や関係人口創出の増加を目指すための今後の課題は何か。 ２）番、昨年、所管調査で、御殿場市における富士山保育園留学を視察してまいりました。先進事例を参考にすべきではないでしょうか。 産業建設常任委員会では、昨年11月８日に静岡県御殿場市での保育園留学の取組を研修してまいりました。内容を少し紹介いたしますと、御殿場市は富士山麓の豊かな自然の中で子育てを支援し、関係人口を創出することを目的に、2023年６月から富士山保育園留学を民間企業に委託する形でスタートしております。 この留学の主な特徴は、①居住地の近くで留学が可能。東京都から車で１時間圏内にあります。②富士山の麓のすばらしい
自然環境、観光資源の存在。③デジタル地域通貨、富士山Ｇコインを活用したおもてなしであるとの説明でありました。 ７家族の利用実績、視察どきまででありましたが活用しており、両親と子供が１人から２人で、１家族当たりの予算は30から50万円とのことでありました。保育留学により関係人口を増やし、将来の移住定住につなげていくことで、本市はもちろん、国や県の少子化対策にも貢献していきたいと、今年度は20家族を目指し、2024年度以降、参加家族100家族を目指す展望を示しておりました。 また、さきに述べた北海道厚沢部町では、保育園留学専用の未就学児の子育て家族に特化した滞在施設、保育園留学の寮を新たに２棟立ち上げ、2024年春の完成、６月からの受入れを予定しているとのことであります。 こうした先進事例に学び、本市での魅力をＰＲし、取組を進めるべきと考えますが、答弁を求めます。 大きな２番、市民の声を市政に反映させるために。 ①市民意識調査の充実について。 市民意識調査は合併後毎年行われ、市民の意識や行動実施を調査することで、市民が抱えている課題や意見を把握し、市政運営に対する市民評価の一部として活用することを目的として実施されております。 調査の内容は１から13項目にわたり、方法は北秋田市全域からの市内に居住する18歳以上75歳以下の男女1,000人の住民基本台帳から無作為抽出となっております。近年では令和４年11月実施で、回収数は389人、38.9％でありました。 今年は市制20周年となりますが、まだまだ旧町単位での課題も山積しています。毎年、各自治会等の要望書も出されておりますが、広く市民からの意見・要望を聞くべきではないでしょうか。 １）番、意識調査の内容充実や方法も検討できないか。 ２）番、市広報にアンケート用紙を記載したり、ＱＲコードでの回答など工夫が必要ではないでしょうか。 ②「市民の声」のポストを総合案内窓口に設置してはどうか。 昨年12月の板垣議員の
一般質問で、本庁舎の総合案内設置を検討するとの答弁でありましたので、ぜひ市民の声を市政に反映させるためにも設置してほしいと考えます。近隣の大館市では、今年度上半期、４月から９月に寄せられた要望や意見など、計763件を市民の声としてまとめ、情報共有を図るため、検討中や進展があったものも含めて回答を四半期ごとに市ホームページで公表しております。 大きな３番、各公民館へのエアコン設置を。 ①昨年の夏の猛暑で利用者からの要望が多い。早急に設置できないか。 施政方針では、地域づくりの核となる公民館に対しては、引き続きＷｉ－Ｆｉ環境整備やエアコン設置など、利用者の利便性向上に向けた環境整備を進めてまいりますと述べていますが、全ての公民館に設置すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 以上、壇上より質問を終わります。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの
久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいりますけれども、大きな項目の３です。各公民館へのエアコン設置をのご質問は、後ほど教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の１の保育園留学の取組についてとして、①本年度開始の保育園留学についてとして、１）のご質問でありますが、議員もご案内のとおり、令和５年12月に本市の保育園留学第１号となる親子３名を受け入れ、令和６年２月にも親子３名と、これまで２組のご家族に体験をいただくことができました。 体験されたご家族からは、「家族全員にとって忘れられない期間となった」、「夏の森吉山でのハイキングとお泊り会にも参加したい」、「地域の方々から温かく歓迎してもらえた」などの感想をいただいております。 また、留学期間中は、宿泊先での生活体験のほか、市内での食事や温泉入浴などを楽しんでいただいており、今後の地域活性化や関係人口創出に向け、大いに期待をいたしているところであります。 今年の１月からは、ふるさと納税の新しい形である旅先納税の返礼品から、保育園留学の費用の一部を支払うことができる仕組みを導入し、さらなる利便性の向上に取り組んでおります。 なお、自動車免許を所持していない利用希望者の方々も多くいることから、留学先保育園と宿泊先との移動手段の確保や、徒歩圏内での宿泊先の確保等といった課題もあり、解決に向けて取り組んでまいります。 次に、２）のご質問でありますが、議員からご紹介もありましたとおり、保育園留学は令和３年に北海道で開始された新しい事業であり、どの自治体もまだまだ手探りの状態にあるため、新たな事業を行う上で、他の先進事例を参考としていくことは大変有意義であると考えております。 このような状況を踏まえ、現在、保育園留学の実施自治体のほか、受入れ保育園や企業等が参加し、互いに連携・情報共有を図ることを目的とした保育園留学コンソーシアムが構成されており、本市もこれに加入しております。 保育園留学コンソーシアムでは、令和５年10月に第１回目の保育園留学サミットが開催され、これまで各地域がそれぞれ取り組んできた保育園留学の事例を共有するとともに、課題解決等に向けたディスカッションを行ったところであります。 今後も、各地域の魅力ある留学体験を参考として、本市を留学先として選んでいただけるために何ができるか検討してまいります。 次に、大きな項目の２番の市民の声を市政に反映させるためにの①と②のご質問につきましては、関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。 議員からのご指摘をいただいたとおり、市民のご意見・ご要望を伺い、市政に反映させていくことは重要と考えており、今年度におきましても、市民1,000人を対象に、11月11日から12月４日までの期間において市民意識調査を実施し、回答率は38.8％で、現在、集計・分析の作業を進めているところであります。 毎年の調査結果につきましては、市の総合計画・総合戦略に掲げる各施策の進捗・達成状況の評価・検証に活用するため、その内容の充実に努めてきたところですが、その結果として、平成22年度調査で、７項目、15問で実施していたものが、令和４年度調査では、13項目、46問にまで膨らんでおります。 そのため、令和３年度からは回答者の負担軽減を図り、回答率を向上させるため、スマートフォンやパソコンからも回答できるＷｅｂ回答方式を採用しましたが、回答率は伸び悩んでいるのが現状です。 回答者の負担が少なく、回答しやすいような内容にしていくことが必要と考えており、議員からご提案がございました市の広報、市ホームページ、ＳＮＳを活用したアンケートやＱＲコードの活用、市民の声ポストの設置など、通年で意見・要望を募集できる手法も検討してまいりたいと考えております。 以上が、
久留嶋範子議員からのご質問に対しての私から答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） 続いて、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から
久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の３、各公民館へのエアコン設置をの①のご質問でありますが、平成以降建築の公民館には、建築時に冷房設備を設置しておりますが、それ以前に建築した公民館については、冷房設備を設置していない施設もございます。 近年の気象状況を踏まえ、冷房の必要性は認識しており、令和４年度においては綴子公民館ホールに冷房設備を設置しております。 また、令和６年度
一般会計予算には、坊沢公民館ホールと、冷房が設置されていない公民館事務室に冷房設備を整備する経費を計上しております。 今後も、未設置の公民館へ順次冷房設備を整備してまいります。 以上が、
久留嶋範子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 大きな１番、保育園留学の取組について再質問いたします。 いろいろ保育園留学については新聞報道、それからテレビでもマスコミでも取り上げられて、今注目されている留学というか取組であります。全国で、先ほど言いましたように38拠点で取り組まれて、北秋田市が何番目かは分かりませんが、取り組まれています。 北秋田市で秋田県内で初の取組ということでありますが、私も実は昨年この保育園留学ということでは、今まで教育留学というのは聞いておりましたが、保育園留学についての取組、こういうふうに進んでいるということは全く知りませんで、先ほど言いましたように、北海道の厚沢部町ですか、ここは3,500人の過疎の町ですけれども、私も知りませんでした。北海道民でさえ知らない、そういうところで、見ましたら函館に近い、ジャガイモが産地のところでありましたが、そこですごく注目されているということで、この町が今、都会の子育て世代の熱い注目を浴びているということで、2021年11月、先ほど言いましたけれども、町で唯一の認定こども園、はぜるというところで保育園留学開始すると、全国から月100件以上の申込みがその当時殺到して、現在は80組が、その当時キャンセル待ちという状況で報道されておりまして、本当びっくりしましまた。 北秋田市で初の取組ということでありますが、市長はこの保育園留学という取組についてはどのように感じておるか、まずお聞かせください。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 私も、この保育園留学を進めておりますというか、これを運営しておりますキッチハイクの方々とも昨年ですか、お会いをさせていただいて、先ほど、今、議員からお話がありましたように、北海道で初めてスタートしたときの話を聞きました。 非常に都会の方々が子供さんと親御さんが一緒になって、片や親御さんが仕事を持って、子供さんが保育園に行ってしまう。また、都会でのその保育園の環境も、いいところと言うと変ですけれども、広い園庭があったりするところと、また本当に狭いところがあると。やはりいろんな地方とそういうつながりを持つことによって子供さんも、さっきの北海道ではないですけれども、広い大地のところで伸び伸びと過ごすことができる。そして今、親御さんもワーケーションがどんどん進んでおりますので、そういう意味で、例えば子供さんがいるところで、会社で勤めなければいけないという、そういうしがらみから離れまして、家庭で子供さんと一緒に、仕事もしながら保育もできるということでありました。それが売りで、このような形で進んできているものと思います。 私も先般、この保育園留学を引き受けてくれましたしゃろーむのほうにも行って、いろいろお話を聞きまして、状況を聞きました。こっちに来る前は、なかなか一緒に、子供さんが保育園に行っても、自分のほうから積極的に声をかけるようなことをしなかった子供さんが、非常に明るく元気に過ごしてくれたというふうな話も聞けまして、大変喜んでいるということでありました。 このような、そういうちょうど育ての時期にそういう子供さんの心身共に、心の健康にも栄養にもなる、こういう事業だと思っています。 ただ、今後やはり、先ほどお話ありましたように、いろんな全国各地で、これを今度いろいろこの事業が展開してきますと、その今回も来られたお母さんが言われたようでありますけれども、またほかのところも行ってみたいというような話もされておったそうですので、ぜひともこの北秋田市のこの保育園留学にまたリピーターとして、また、ここで過ごした方々が、例えばお友達の方々とか、いろんな方々に広めていただいて、交流人口が広がっていくことによって、またこの北秋田市のロケーションとか、それからまた、大変都会からも、東京からも、大館能代空港もあるし、近いところであると。非常に便利なところだというようなことを広めていただけるようなことによって、交流人口からここに今度定住していただけるような形になってくれればありがたいと思っております。 以上であります。
○議長（堀部壽） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 市長も保育園留学ということで、今、受入れのしゃろーむさんに行ってお話を聞いたということでありましたが、私も先日ですけれども、12月に第１号の受入れということで、そこでは話聞けませんでしたけれども、２月に受入れがあるということで、先日聞きましたら、その方はちょっと期間が３日か４日で短かったものですから、また来たいというリピーターのことですけれども、そういうことでまた勧めてまいりましたが、やはり保育園に行かないと子供さんの顔を見られないというか、そこで、ああ、いっぱいいるなというか、楽しくやっていましたけれども、そこの中で、やはり来てもらえるような、そういう取組というのはすごく大事だなと思って、１号の最初の方は、東京都からということで、北秋田市とは全然関係ないということで、よく選んでもらったなということで、お別れするときにも、園児の皆さん、職員の皆さんも、また来てねと、こういうことで、また７月に来たいという声も聞いておりますので、そういうリピーターということではすごく大事なことだし、その参加した親御さんが周りに広めていくということでは、すごく大事な、すごくこれから伸び代のある取組だなと、すごく感じました。 それで、担当の方、本当に努力されて、今まで北秋田市の中でまず第１号ですので、すごく注目されて今いると思うんですけれども、受入れ態勢を、まず手を挙げたという、それまでのいきさつも少し教えていただきたいんですけれども、そのところよろしくお願いします。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） それにつきましては、
産業部政策監のほうから。
○議長（堀部壽）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） 先ほどは、質問の中でこの保育園留学の制度の内容を詳しくご説明いただいて、大変ありがとうございました。 この保育園留学を始めるきっかけになったことですけれども、市の職員から、東京の企業立地事務所のほうに派遣している職員が、これまでの食と文化と交流を通じて関係人口の創出拡大についてということで、打合せをする中で、先ほど市長のほうからもお話がありました株式会社キッチハイクというところと出会いまして、そこが最初のきっかけでございます。 そうしていた中から、その会社で保育園留学で関係人口を創出する事業、こちらのほうをご紹介いただいて、市としてもこちらのほうに取り組んでまいりたいということできっかけになったところでございます。
○議長（堀部壽） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 先ほどの市長からの答弁にも、新しくふるさと納税にこの留学納税ということで、午前中もふるさと納税の質問ありましたが、これもすごくいい制度でありますので、これもぜひ返礼品として取り組んでいただきたいと思いますが、ふるさと納税との関係ではこのＰＲというか、この取組はどのように進められていくのでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） それでは、
総合政策課長から答弁させます。
○議長（堀部壽）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統） お答えいたします。 ふるさと納税の制度の活用につきましては、商工観光課と連携しながら、制度の周知というところでは努めてきてございます。 保育園留学にかかる費用の一部をまずクーポンコードの付与でもって決済できるというような内容でございますけれども、現在、１月にシステムのほうの整備を行ってございまして、今国のほうに返礼品の登録の手続を行っているという、そういった現状でございます。
○議長（堀部壽） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 先ほど私が行ってきた御殿場市の紹介しましたが、ここは先ほど言いましたように都心から近いということでありますが、デジタル地域通貨ということで富士山Ｇコインということで、そういう電子マネーを使った活用もしております。 それと、先ほど言った厚沢部町でもそういった取組がありますけれども、来てくださるお父さん、お母さんは、若い30代、40代の方いらっしゃいますので、そういう電子マネーとかを使った取組というか、市内でお買物するとか何か食べるときに、これ使えるということでは、これは全部の加盟店もありますけれども、今後この電子マネーを使っての活用というのはどのように考えているのか教えてください。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
産業部政策監。
○議長（堀部壽）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 このデジタル通貨なんですけれども、保育園留学に来た方たちだけ使えるというような仕組みづくりは大変難しくて、やはり地域全体でこのデジタル通貨、こちらのほうに取り組んでいかなければいけないと。事業者の方たちのご理解もいただきながら、ある程度のご負担もいただきながらということになってきますので、今すぐ取組を開始できるような状況にはないんですが、今後、多分こういった取組がどんどん広がってくるかと思いますので、ほかの先進事例等をしっかり参考とさせていただきながら、取組について検討してまいりたいと思います。
○議長（堀部壽） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） これは今、保育園留学ということでありましたが、北秋田市では教育留学ということも進めておりますが、そことの関係で教育委員会との関係でありますが、そういった方向性としては、そういうことも含めて北秋田市としては取り組んでいきたいということでよろしいのでしょうか。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、議員からデジタル通貨のお話がありました。今、政策監も話をいたしました。ただ、まだ仕組みがきちんと整っていない部分があります。 ただ、これから私としては、施政方針でもまた、今回の予算の重点事業という中でもＤＸという話をさせていただきました。これが整っていかないと様々な、例えば通貨だけではなくていろんなサービスが受けにくくなる、または多くの方々がこの北秋田市に来られたりしたときにも不便であるということでありますので、それを何とか早く進めていきたいなと思っています。 したがいまして、産業部のほうもそうですけれども、商工もそうでありますし、またこの北秋田市の各部局横断的にＤＸをしっかりいろんな部署で取り組めるような、そういうこともやっていきたいなと思っているところであります。できるだけ早くこれを進めたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 失礼しました。 教育委員会との関係ももちろん様々な、例えば施設環境もそうなんですけれども、この教育の場でも、そういう意味でのＤＸを通じた、また先ほどのふるさと納税的な地域の通貨みたいな、そういう施設もそうですけれども、いろんなところにこれが活用できると思いますので、先ほど申し上げましたように、ここの部局だからここだとかでなくて、使えるところは使えるように、何とかそれを進めていければなと思っています。 以上です。
○議長（堀部壽） 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 教育留学との関連ということでございますけれども、教育留学のほうはコロナで中止してあった時期がございまして、令和２年から。その間に受入れのほうがかなり厳しくなってきた状況がございました。受入れの厳しいというのは、泊まっていただく方々がなかなか見通しを持てないというので、泊まっていただく方々が見つからないといった状況がございまして、今年度は不登校を対象とした生活改善型という教育留学を延べ３名、宮城と岩手から受け入れております。一般に小学校のほうに入ってきた教育留学のほうは、まだ現在も今停止している状況でございます。
○議長（堀部壽） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） これは本当、新しい取組でありますので、これからは本当、先ほども言いましたように伸び代ありますし、本当にこういうことで北秋田市をますますＰＲも含めてしていただきたいということで、これから進めていっていただきたい事業でありますので、よろしくお願いいたします。 ２番のほうに入ります。 市民の声を市政に反映させるためにの先ほど市長の答弁のところで、②のところの答弁は市民の声のポストを総合案内窓口に設置してはどうかという答弁ありましたでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 先ほどの回答というか答弁の中でお話をいたしましたけれども、市民の声のポストの設置など、通年で意見・要望を募集できる手法も検討したいと。これもやっぱり前向きに進めていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） ２番のところの市民意識調査ということであります。 先ほどの答弁では、令和５年度の11月11日から12月４日までのということで回答を聞こうと思いましたら回答ありましたので、38.8％ということで、いろいろな政策に今後活用していくということでありました。それから、調査の内容の中身も検討していくということでありました。 今年20周年を迎えていろんな行事を、イベント、11月に予定しておりますが、20周年ということで、北秋田市20年になるよということでの市民意識調査の中には、合併後の20年たっての質問というか、そういうことも含まれるということでよろしいでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光）
総合政策課長からお願いします。
○議長（堀部壽）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統） お答えいたします。 市民意識調査の内容の充実というところで、例えば平成25年度は合併後に関する項目というのを別途設置、設定した年もございました。議員のお話しされたその20周年の項目に関しては、今年度、設問項目を設定する上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀部壽） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 調べましたら、合併以降10周年ということで、平成26年にこの市民意識調査を行ったときに、北秋田市のまちづくりについてということで、合併以降のまちの変化、まちの発展、あと設問、いろんなことを書いていただくということですごく回答が得られております。 平成17年３月に４町が合併し、現在の北秋田市が誕生しました。「合併以前と比べて、全体として北秋田市はどのように変化したと感じますか」という設問がありました、10年前でありますが。ここで、すごく興味深いというか、回答の中で、「どちらかといえば悪くなった」と回答した方が最も多く、次いで「変わらない」が多い。 男女別では、男女とも「どちらかといえば悪くなった」、「変わらない」の順に高く、３番目に、男性は「どちらかといえばよくなった」が高く、女性は「分からない」が多かったと。 年代別では、30歳代以下の世代では「変わらない」が最も高く、40歳代以上では「どちらかといえば悪くなった」が最も高いという回答が出ておりました。 地区別では４地区とも「どちらかといえば悪くなった」が最も高く、次いで、鷹巣地区、合川地区、森吉地区では「変わらない」が高く、阿仁地区では「悪くなった」が高いという回答がありました。 設問の中で、将来10年後に向けて、今「さらに住みよい北秋田市にするために、変えたほうがよいところは何ですか」ということで、自由に記載してくださいということで、見ましたら、いっぱいありました、本当に。その中で、「市民病院の利便性が悪い」と回答した方が最も多く、次いで「地元商店街に魅力がない」、「行政はコスト意識が低い」、「公共交通の利便性が悪い」の順に多く、「市民病院の利便性が悪い」と回答した方からは、通院時の交通の便が悪いことや、病院の周辺で買物ができないことなどへの不満の意見が寄せられております。 それから、「地元商店街に魅力がない」と回答した方からは、「鷹ノ巣駅周辺の商店街は空き店舗やシャッターが閉じている商店が目立ち、以前のような活気がない」などの意見が寄せられているというまとめでありました。 これ、本当に10年前ですけれども、今、20年たっての意見というのは、どういうふうに変わったかということではすごく興味あるところですので、ぜひそのことも反映して、20周年、４町合併しての中でのいろんな集計、今後に生かすためにもぜひ参考にしていただきたいなと思っております。 22年度の市民意識調査の中で、「市外に住みたい」、アンケートの中で26.5％が、「住み続けたい」という方が67.9％でありますが、「市外に住みたい」ということが26.5％で、その前の年の調査と比べて2.9ポイント増加しております。そういうことからいきますと、やはりそういう調査の内容を市政に反映させるためには、この調査というのはすごく大事なことじゃないのかなと思いますが、この22年で「市外に住みたい」という方が増えたということをどのように見ているか、教えてください。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 市民意識調査の中でいろんな回答がございまして、ただ、やはり住み続けていたいという方が多いわけでありまして、それはほっといたしております。 やはり、先ほどお話にありましたように、居住環境が変わってきたり、そういう意味では人口減少が進んだり、それと、やっぱり交通アクセスが悪かったりというふうなこと、そういうふうなこともあるのかなと思っております。 この意識調査の中での様々ご指摘があったこと、これからのまたそういう意味でのこの北秋田市づくり、現状をしっかりと認識した上で、これをどのように、急激に変えていくというのはなかなか難しいわけでありますけれども、先ほど、例えばこの北秋田市に魅力を感じて移住してくれる方々もいらっしゃいますし、また仕事を通じて来られている方々もいる。また、教育留学や保育園留学という話も先ほどもありました。 そういう意味で、関係人口を含めながら、この地域に魅力を持っている方々もいらっしゃいますし、また、この地域の自然や観光、さらには文化、様々ないろいろな歴史、それに興味を感じておられる方々もいらっしゃいますので、また様々、世界文化遺産を掲げて、そういう意味での魅力を発信しながら、そして、この地域の方々、住む方々がこの地域に愛着を持てるように、もう一回、この地域のすばらしさを掘り起こしていただく、やっぱり自信を持っていただけるような、そういうことを進めていかなければいけないなと思った次第であります。 恐らく、先ほど、数字からいきますと、そういうようなことを見てしまいますと、非常に悲観的になりがちでありますけれども、ただ、やはりこの北秋田市には北秋田市のよさがあるといったことを、これをもっともっと我々行政の立場で、もっと広く、外にもそうでありますけれども、内に対してもこれはやっぱりＰＲしていかなければいけないということを、今のお話を聞きながら感じたところであります。 以上です。
○議長（堀部壽） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 市民の声ということでありますが、先ほど冒頭では大館市の例を、大館市は新しく庁舎建って、総合窓口にポストを、ＨＯＴ函という名前でポストを設置しております。やはり声がいろいろ寄せられている中で、やっぱり家庭ごみの分別とか出し方とかというのが一番多かったということで、暮らしに直結する分野の問合せが出ているということでありましたが、北秋田市では皆さん、市民の声ということでは、どのように意見とか要望、苦情なども聞いて、その声をどのように取りまとめて、それを市民の方に返答というんですか、お答えしているのかということはどうなっているんでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光）
総合政策課長からお答えします。
○議長（堀部壽）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統） お答えいたします。 市民の声にまず広く耳を傾けるといったところでは、議員ご案内のとおり、意識調査もありますし、あとは自治会や一般市民からの要望もございます。また、タウンミーティング、パブリックコメント、様々ございます。そのほかに各課への問合せということで、ホームページ上にメール等で問合せいただくこともまず行ってございます。こちらにつきましては、年間まず800件ぐらいあるような状況なので、そういったメールを通じての各課の回答といったところも実施してございます。 ただ、いろいろ寄せられた問合せに対する回答という形で、皆さんに公開するような形では実施していないというところもございますので、そういったところについては今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（堀部壽） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 市民の方から、現在800件、冬ですと除雪のこともいろいろありますけれども、問合せがあるということで、ぜひ市民の声、すごく大事ですので、皆さんから寄せられた声、それを回答も含めていろんな対応を丁寧にやってほしいと。先ほどのアンケートの中にも、市に対して、市の職員の対応が悪いということも、全部ではありませんけれども、そういうことも書かれておりましたので、本当に市民の立場に立って、この要望とかも問合せも含めて、お知らせしてほしいと思います。 この市民の声のポストというのは、先ほども答弁ありましたが、通年でということでありますので、ポスト自体は設置するということでは、前向きなことではどうでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 大分ポスト設置にご心配な向きでしょうけれども、何回も申し訳ないんですけれども、ポストは設置いたしますので、ご安心いただきたいと思います。
○議長（堀部壽） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） じゃ、よろしくお願いいたします。 最後の３番の各公民館へのエアコン設置であります。 先ほどの答弁でありますと、新年度でホール、それから事務室ということで予算も計上されておりますが、これは今始まったことじゃなくて、以前から市民の方から、去年はもちろん暑かったですし、その前からも何とかホールというか利用しているところにエアコンを設置してほしいということが出されております。 各公民館は避難所という役割もあります。本当に猛暑の中で、もし避難所として使われるということになりますと、大変難儀になるわけでありますが、これを全部の、一遍にできないということであります、事務室ということでありますが、ホールというのはどのくらい、順番にということでありますが、めどとしては何年度までに全てを設置するということを考えているか教えてください。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 先ほどの私の答弁に補足がございますので、補足してもよろしいでしょうか。
○議長（堀部壽） 許可します。
◎教育長（佐藤昭洋） 先ほどの教育留学の話ですけれども、先ほど私、長期のいわゆる学校に行く、保育園に行く、そういった視点でお話を申し上げましたが、実は教育留学にもう一つ、短期というのもありまして、冬休みを活用した冬と、それから夏休みを活用した夏の短期留学もございます。こちらのほうは、今年度、冬も夏もしっかり開設しまして、首都圏のほうを中心に15人程度の子供たちが来て、大変喜んで帰ったところでございます。このことを付け加えさせていただきます。 先ほどのエアコンのほうについては、生涯学習課長がお答えします。
○議長（堀部壽） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小塚重光） エアコン設置のめどといったことのご質問であったと思いますが、お答えいたします。 まず、新年度をもって事務室については全て設置になるといった状況でございます。また、同じく新年度、坊沢公民館のほうへ設置する予定でございますので、ホールに関して見ますと、七座公民館、あそこは体育館的なものもありますので、ちょっと構造上難しいなと考えておりまして、残すはあと沢口と七日市の２か所かなと。あまり遠くない時期に設置したいとは考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 遠くないということでありましたが、できれば本当に一緒に、建物自体も、公民館自体も古く、いろんなところ、以前も雨漏りとかのことでも質問して、直してもらったりもしましたが、本当に大変。今、敬老式も去年からなくなったわけですが、その前に出たときも本当、９月でしたけれども暑い中でうまくやっていますので、暑い中で扇風機回しても本当に汗だくで、式やったというのを思い出します。 今ホールではいろんな方が利用しております。冬はいいんですけれども、夏、本当に大変な状態ですので、もっと前倒ししてでも、まず予算の問題もありますので、早急に検討していただきたいと思います。 それで、公民館もそうですけれども、各自治会館ありますが、これ去年の産業祭のときに私方議員でブースつくったときに、堂ケ岱の方でしたね、堂ケ岱の自治会館利用しているんだけれども、エアコンがついていないので暑くて大変だから、ぜひつけてほしいという要望、書いてありましたので、ここの自治会館ですので、管理は各自治ですけれども、ここへの助成制度というのはどのようになっているでしょうか。
○議長（堀部壽） いいですか、市長。
◎市長（
津谷永光）
市民生活部長から。
○議長（堀部壽）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（佐藤栄作） 現在、各自治会館のほうへは宝くじ助成で、毎年申し込みの時期になれば通知して申し込んでもらっているというのが現状です。実際に、全てが国のほうの予算の関係もありますので、宝くじの予算の関係もありますので、全ては採択になっていないですし、その漏れたところには毎年挑戦してもらっているというのが現状で、市単独の補助金は今現在ないです。 以上となります。
○議長（堀部壽） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 宝くじということでありますが、市民からの声ですし、実際自治会館もいろんなサロンとかも含めて利用しておりますので、これも市民からの要望ということで早急に、宝くじだけでなくて、何か制度もそうですけれども、皆さんで利用しやすい公民館、それから自治会館をつくっていくために頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（堀部壽） 以上をもちまして、８番
久留嶋範子議員の
一般質問を終わります。
○議長（堀部壽） 次に、７番 福岡 由巳議員、無会派、ご登壇ください。 福岡議員。
◆７番（
福岡由巳） （７番 福岡 由巳君登壇） ７番、無会派、福岡 由巳であります。 通告に沿って質問をしてまいります。 １、北秋田市防災計画の現状について。 ①市として
能登半島地震から得た教訓と課題について。 １）まず、質問するに当たり、このたびの
能登半島地震においてお亡くなりになられました方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興を願ってやみません。 被災地は２か月を経過した現在も多くの全壊した家屋の処理ができず、生活する場所が決まらない人が多かったり、インフラ整備が進まないなど、いまだ能登半島全体の先行きが不透明な状態と報じられています。 今回の災害については、多くの教訓、課題があるものと考えますが、避難所の在り方については、寒さが厳しい１月の避難所生活は大変なものであったのではないかと胸を痛めると同時に、避難所の整備については本市にとっても重要なテーマでありますが、この避難所に関して、このたびの災害から得られた教訓、課題は何か、説明を求めます。 ２）本市の災害といえば風水害によるものが多いと思っておりますが、合川地区内の豪雨災害に対する避難所は十分とは言えません。これまで幾度となく質問してきましたが、改善の兆しが見えません。急ぐべきと考えますが、当局の説明を求めたいと思います。 ②小阿仁川の早期築堤について。 １）毎年のように続く小阿仁川筋の氾濫は田畑の被害が拡大したままで、なかなか改善が進みません。工事している最中に、既に工事を終えている堤防が決壊するなど、田畑の被害は相変わらずの状態であります。よって小阿仁川の築堤工事等の河川改修については急ぐべきであり、市当局と上小阿仁村と共同で県当局への要望をさらに強化すべきと考えますが、当局の考えを求めます。 ③萩形ダムの放流状況に適切に対処することについて。 １）萩形ダムのダムグラフが一定期間保存されることになり、市民への情報提供は一歩前進しましたが、小阿仁川河川が未整備であることから、災害時には近隣住民に対してダムの放流状況について適切な情報を提供すべきと考えますが、当局の答弁を求めます。 ２、人口減少対策について。 ①北秋田市人口ビジョンについて。 １）ご承知のように、北秋田市の人口は、合併した平成17年の約４万人から15年後の令和２年には約３万人と、４分の１の約１万人が減少しています。このことにより様々な問題に直面していると考えます。 国の人口戦略である地方創生は、顕著な成果が見られていないことにより、軌道修正せざるを得なくなっているようでありますけれども、市としても独自に分析し、いかにして人口減抑止に力を入れるか、大胆に計画を改めるべきと考えますが、当局の考えはいかがかお尋ねします。 ②第１次産業の人口対策について。 １）特に第１次産業の人口減は、離農する高齢者の急増に伴い、産業の危機に瀕していると言っても過言ではありません。林業にとっても同様なことが言えると思います。本市の基幹産業発展のためには、これ以上、人口を減らすことができないと考えますが、いかにこの人口増をさせていくか、当局の考えをお聞かせください。 ３、北秋田市民病院の医師等確保と医療の充実について。 ①常勤医師と助産師の増員を。 １）北秋田市民病院の常勤医師、助産師、看護師等の定数確保は、地域住民の命と健康を守るために努力し続けなければならない重要な課題であります。 このたびの「25年度から産婦人科分娩取扱い中止」の発表は、ショッキングなニュースとなりました。子育て支援が重要施策の一つになっているときに、今回の「助産師８人が半減するから分娩取扱い中止に至った」とのことでありますが、産婦人科常勤医師２名が在籍されていることから助産師補充を断念することは理解に苦しみます。方針を撤回すべきと考えますが、お答えください。 ２）最近、複雑な社会情勢から、様々なハラスメントや自ら抱える問題や悩みが増え続けているように感じます。このことから、地域にとっては精神科病棟を稼働することが求められていると考えますが、当局の考えをご説明ください。 ３）その他、救急患者増加、患者の60％以上が圏域外流出、眼科外来患者の長時間待合せ等々を改善するために、常勤医師の増員がさらに求められると考えますが、お答えください。 ４、森吉山荘を早期再開することについて。 ①無償譲渡の再募集に対する応募状況について。 １）森吉山荘を民間事業者へ無償譲渡する再募集に関して、応募状況はどうなっているでしょうか。森吉山荘の再開は、老朽化が進んでいることによりますます厳しい状況になっていますが、募集はいつまで続けるのかお答えください。 ２）森吉山の国立・国定公園昇格に向けて、奥森吉の集団施設地区の構想はどのようになっているか、お答えください。 ５、熊対策について。 ①鳥獣
被害防止計画について。 １）令和５年度は、全国的にも県内においても熊による人的被害が過去最多となりました。このことから、熊に関して環境省は、捕獲を国が支援する
指定管理鳥獣に追加することを表明しました。これを受けて、県も「人と熊の共生の実現に向けた対策を強化する」としていますが、改定北秋田市鳥獣
被害防止計画の特徴点は何か、ご説明ください。 ２）住民の生活圏確保のため緩衝帯地帯を拡大することは緊急な課題であり、猟友会に依存するだけでは十分とは言えません。具体的な計画はどうなっているかお答えください。 ３）若手猟友会員拡大が急務と考えますが、人材育成はどうなっているか、ご答弁ください。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 福岡 由巳議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の北秋田市防災計画の現状についての①市として
能登半島地震から得た教訓と課題についてとして、１）のご質問でありますが、先ほど
三浦倫美議員にも答弁をいたしましたが、今般の
能登半島地震から、冬期の長引く避難生活における防寒対策やトイレ対策、プライバシー対策などの難しさを改めて感じているところであります。 本市では昨年度、トイレ対策として自動ラップ式簡易トイレを50台、プライバシー対策として屋根付テント50張を整備したところであり、令和６年度は秋田県と共同で冬期防災訓練を開催する予定でありますので、こうした課題を念頭に避難所運営訓練を実施し、避難所生活が長期に及んだ場合の対策強化につなげてまいりたいと考えております。 また、山間集落が多い本市では、道路の寸断等による孤立集落の発生や救出活動への支障が懸念されることから、それらの対策についても関係機関と協議してまいります。 次に、２）のご質問でありますが、これまで、災害が発生するおそれがある場合等は、市が管理する指定緊急避難場所を順次開設して避難を呼びかけてまいりましたが、災害の種類や地域の実情に応じ、自治会管理の自治会館を避難場所等として活用することについて、自治会と協議しているところであり、引き続き自治会や自主防災組織等との連携を図ってまいります。 次に、②の小阿仁川の早期築堤についてとして、１）のご質問でありますが、小阿仁川については、現在、三木田工区で築堤工事等が進められており、秋田県のご尽力の下、計画に沿って着実に推進いただいているものと認識しております。 また、昨年11月には、北秋田市、上小阿仁村並びに秋田県で組織する小阿仁川筋ダム対策連絡協議会が開催され、さらなる整備促進について要望したところ、県からは、関係者の協力も得ながら早期の整備に向け事業を推進していく旨の前向きな回答をいただいております。 市といたしましては、地域住民の浸水被害に対する不安が一日も早く解消されるよう、引き続き上小阿仁村と北秋田市で組織する小阿仁川水系対策委員会や地元自治会と連携しながら、残り区間の早期整備を要望してまいります。 次に、③の萩形ダムの放流状況に適切に対処することについてとして、１）のご質問でありますが、河川やダムに関する情報については、市ホームページからも状況を確認することができるようリンク付けを行っておりますが、
防災ラジオなどでの適時適切な情報発信について、現在、秋田県と協議を進めております。 次に、大きな項目の２の人口減少対策についての①北秋田市人口ビジョンについてとして、１）のご質問でありますが、人口減少・少子高齢化は、本市だけでなく我が国全体において急速に進行しており、こうした状況において、少しでも人口減少を抑制し、住みよい生活環境を確保していくため、北秋田市人口ビジョン並びに北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、産業振興による仕事づくりや移住定住の促進、子育て環境の充実など、人口減少問題の克服に向けた実効性のある施策の推進に取り組んでまいりました。 将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためには、引き続き雇用の確保、移住定住の推進、人の流れを呼び込む取組など、デジタル技術も活用し、人口減少対策の各施策の継続と充実を図っていくことが求められます。 令和４年度の本市人口ビジョンにおける総人口の状況は、市独自の目標値と実績値の間に大きな開きはなく、直ちに計画を改める状況にないと考えておりますが、次期総合戦略策定に向けて、令和６年度から、これまでの事業の検証と人口動態の分析を始めることになりますので、目指すべき将来の方向性を展望する中で見直しを行ってまいります。 次に、②の第１次産業人口対策についてとして、１）のご質問でありますが、人口減少や高齢化のみならず、法人化や規模拡大等の社会構造の変化に伴い、第１次産業の就業者が年々減少していることから、地域農業の担い手をいかに増やすかが課題と捉えております。 就農者の増員は一朝一夕には実現できるものでありませんが、単なる労働力の確保ではなく、経営発展につながる創意工夫やチャレンジへの取組の一歩を後押しできるよう、スマート農業の推進に加え、機構改革で新設される産業政策課と農林課との連携による事業承継や販売戦略などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の３、北秋田市民病院の医師等確保と医療の充実についての①常勤医師と助産師の増員をとして、１）のご質問でありますが、現在の産婦人科医師の体制については、常勤医師１名、外来応援の非常勤医師が週に１回、当直対応の非常勤医師が月に６回から８回ほどの体制で診療に当たっておりますので、常勤医師は１人となります。 本件につきましては、２月６日に開催しました
北秋田市議会全員協議会の場で、分娩取扱い中止に至った３つの理由を説明させていただきました。 １つ目は、分娩取扱いの件数の減少が挙げられます。令和４年度実績は、平成27年度実績の114件に比べ、81件減少し33件となっており、分娩取扱い件数の減少が２つ目と３つ目の理由にも影響してまいります。 ２つ目は、助産師の確保・育成についてであります。 生命の誕生と母子の健康を支えることを主な業務とする助産師の特性上、分娩取扱い件数が年々減少する当院においては、勤務地として敬遠される傾向があります。 また、全県的に助産師の成り手が不足していることも相まって、県内で８つの病院を運営している厚生連にあっても、助産師を募集しても近年は応募者が少なく、総数が減少している状況が続いております。 ３つ目は、安全・安心な診療体制の確保についてであります。 現在の助産師８名による診療体制については、今後令和５年度末で早期退職１名、令和６年度末には退職２名と期限付助産師の転出１名が予定されており、新しい助産師の採用も見通しが立たない中、令和７年度において、24時間体制の３交代による診療体制を維持する人員が確保できない局面を迎えることになります。 また、常勤の麻酔科医が不在であるため、予定外の手術対応が困難であり、特に緊急時には安全・安心な医療を提供できないことも要因の一つとなっております。 苦渋の選択にはなりますが、市民病院での分娩件数の規模では、助産師の確保など体制を維持することは困難であり、近隣他市の産科医療機関において、安全で安心して出産していただける施策に重点を置いていきたいというものでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、２）のご質問でありますが、議員ご案内のとおり、秋田県全体の精神疾患を有する患者数は、年々増加傾向にあり、メンタルヘルスの不調や精神疾患は誰にとっても身近なものになっています。 北秋田市民病院における精神科外来の年間患者数で見てみると、開院当初5,000人強であった外来患者数は、令和４年度実績3,000人弱と減少傾向ではありますが、一定程度の患者を抱えている状況に変わりはありません。 開院以来、精神科病棟40床を稼働させるために必要となる常勤医師３名の確保に向けて、関係大学や秋田県等に対して医師の招聘活動を継続して行っておりますが、実現には至っておりません。 このような現状を踏まえ、まずは精神科外来としての医療機能の維持確保と受診機会の増加を念頭に、働きかけを強化してまいりたいと考えております。 次に、３）のご質問でありますが、医師確保については、指定管理者と連携したこれまでの取組により、常勤医師の実数は、開院当初より一歩ずつではありますが改善されてきております。 常勤医師の不在、あるいは不足している診療科に対する常勤医師の確保、さらには専門的な治療に対応できる常勤医師の確保は当然必要であると考えておりますし、非常勤診療科であっても診療日数の増加によって医療提供機能の強化が図れるよう、引き続き、指定管理者と共に粘り強く関係機関への働きかけ、医師招聘活動に取り組んでまいります。 次に、大きな項目の４、森吉山荘を早期再開することについての①無償譲渡の再募集に対する応募状況についてとして、１）のご質問でありますが、12
月定例会で答弁させていただいたとおり、森吉山荘については、譲渡条件を再度整理した上で、昨年12月１日から今年６月末まで、民間譲渡に向けて再募集を行っております。 現在、正式な応募はありませんが、これまで１件の問合せがあり、内覧を実施したところであります。 今後も、募集期間内で応募いただけるよう、業界紙等への広告掲載等を通じた情報発信を行うとともに、関係事業者へ働きかけてまいります。 次に、２）のご質問でありますが、集団施設地区は、自然公園の利用のため施設を集団的に整備するため、自然公園ごとの保護や利用の在り方を定める公園計画に基づいて、公園区域内に指定されるものと認識しております。 12月開催の議員連盟研修会においても説明があったと聞いておりますが、環境省は、本年度から森吉山の資質調査を開始しており、その調査結果を踏まえて、国立・国定公園の拡張または新規指定の方針検討等を行う中で、公園計画や集団施設地区についても検討されていくものと考えております。 次に、大きな項目の５の熊対策についての①鳥獣
被害防止計画についてとして、１）のご質問でありますが、現在、次期３か年計画の改訂を進めているところでありますが、昨年はブナの実等のドングリ類の不作により、里の栗などに執着する行動が多く見られました。近年の出没は、人の生活圏における
人身被害が増加し、日常的に熊への注意が必要な状況にあると認識しております。 昨年12月にも出没があり捕獲を行っておりますが、このような異常な状況を経験し、強く感じたことは、正確な情報を迅速に伝えることが被害拡大防止のために重要であるということであります。 これらを踏まえ、次期計画では情報の発信や伝達、果樹木伐採への取組、ＩＣＴを活用した捕獲の効率化、講習会や訓練の実施等について、充実させた計画を策定したいと考えております。 また、
指定管理鳥獣に追加されることに伴う計画の見直しについては、指定後に県が策定する
指定管理鳥獣捕獲事業等事業実施計画の内容を確認の上、市の計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、２）のご質問でありますが、先ほどの
佐藤重光議員にも答弁をいたしましたが、緩衝帯整備については、土地所有者や自治会等の地域活動と併せて、
鳥獣被害対策実施隊の活動や県の税事業として実施してまいります。 また、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動対象にもなり得ることから、交付金で活動している組織に対し、特に緩衝帯の整備を検討していただくようお願いをしてまいります。 次に、３）のご質問でありますが、当市の猟友会員数は120名前後で推移しておりますが、年齢構成が逆ピラミッド型となっており、今後の
被害防止活動を考えた場合、若手資格取得者の確保が重要と考えております。 人口減少社会においての人材確保は容易ではありませんが、狩猟免許取得支援等を活用しながら人材の確保に努め、実技講習会等を通じて人材の育成に努めてまいります。 以上が、福岡 由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 順を追って再質問をしてまいります。 １番の①避難所の件でありますが、トイレとそれからテントの改善ということでありましたが、今回、国会でも自民党の石破茂衆議院議員ですか、避難所は100年来の雑魚寝の状態であると。こういうふうな指摘がされました。我が市において、今どういうふうな避難の在り方になっているか分かりませんけれども、一応、国のほうの防災計画あるいは県の地域防災計画、そして市のほうの地域防災計画は発表されております。そして、さらに市においては、細かい点もまた一昨年発表されております。 しかしながら、やはり避難所については、もう少し細部にわたって具体的な計画を立てていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務課長からお願いします。
○議長（堀部壽）
総務課長。
◎
総務課長（金英則） 議員ご案内のとおり、市のほうのまず今回の地震で様々な避難所の点が問題視されておりまして、再度確認が必要なところとなっているところだと思います。 市のほうの避難所の開設マニュアルも、さらに今回、今後時間がたっていくにつれて様々な点が指摘されてくることだと思いますので、市のほうの避難所、それに応じて開設マニュアル等々、見直しをかけながら対応していきたいと考えております。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） コロナ禍における避難所の在り方というのもちゃんと実績化されて、市にほうの計画はあります。私はこの避難所の在り方は非常に重要ではないかというふうに思いますけれども、今後もそのようなことを重視していくでしょうか。お答えください。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務課長から。
○議長（堀部壽）
総務課長。
◎
総務課長（金英則） コロナ禍における避難所の開設マニュアルのほう、策定しておりまして、今回も
能登半島地震で感染対策等、必要性が迫られておるところでありますので、市のほうで、当市のほうの避難所の開設マニュアルについても、またこの教訓を生かした上で必要なところは改修しながら、改正しながら進めていきたいと思います。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） ２）のほうに入っていきます。 この防災マップは、この避難所について改善、改正するところ、特に避難所の、指定も含めてですよね、避難所の場所を私は早急に改善する必要があると思うんですけれども、現状はどうなっているでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務課長から。
○議長（堀部壽）
総務課長。
◎
総務課長（金英則） 防災マップのほう、まず県で発表されている浸水想定区域に沿ったところで策定しております。 ただ、やっぱり今般、昨年の７月とかですけれども、災害に応じて、まず合川地区であればセントラル合川のほう、行くのが遠いということで、いろいろ要望がありまして、各地区の避難所のほうの開設を自治会長と協議して開けていただいたりとかの例もありましたので、今後も各自治会長及び各地区のほうと協議しながら、緊急避難所のほう、避難場所として開設できる部分、いろいろ広げていきたいと考えております。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 合川地区は大きい施設でセントラル合川で、皆さん方はセントラル合川をどうにかして置いておかなきゃならないからというふうに私は想像するんですけれども、自治会の集会所も非常に厳しいです。その点からいたしまして、特に河川の災害があった際には、避難すべき住民は非常に多く予想されます。 その点、私はまだ計画立っていないと思うんですけれども、もっと早急に、６年度だったら６年度に早急に立てるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務課長から。
○議長（堀部壽）
総務課長。
◎
総務課長（金英則） 避難場所のほう、まず防災マップ等々、あとこれまでの災害等を踏まえて、必要なところは改善することとなっておりますので、随時対応をしてまいります。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 避難方向とかには全然ないとか、いろいろありますので、早急に立てていただきたいと思います。 次に、②の小阿仁川の早期築堤についてご質問いたします。 これまで、毎年災害が続いておりますけれども、今回雪田集落は小作する人がゼロになったと。隣の市では自治会が存在しなくなるという、そういうふうなことも聞いているわけでありますけれども、毎年災害が発生する中で、住民の生活意欲はそがれています。 そういう意味で、この早期築堤というのが私はやはり、今は私は遅れていると思うんですけれども、もっと早くという意味で市長を中心にしながら、上小阿仁と連携して、もっと強い要望をしなければならないんじゃないかというふうに思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 議員がおっしゃるとおりと思っています。やっぱり県のほうに対して強く要望してまいります。 以上です。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） よろしくお願いいたします。 次に、萩形ダムの件についてでありますけれども、市長は萩形ダムの操作規則とか細則、ただし書はお持ちでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） この場には持っておりません。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 持っていらっしゃらないということであります。非常に残念です。 小阿仁川対策委員会のほうでも要望しておりますので、ぜひご覧になっていただきたいと思います。 それで、建設部長さんにご質問いたします。 ダム操作規則の第15条、市長から建設部長さんに何とかお願いしたいと思います。洪水警戒体制というのが規則の15条にありますね。それに伴って、ダム操作細則の第３条に洪水警戒体制というのがあります。議事録に載せる関係上、ここのところをちょっと読んでいただきたいと思います。
○議長（堀部壽） 福岡議員、質問ではないですね。
◆７番（
福岡由巳） もう一回、市長に質問いたします。 いわゆる萩形ダムの操作規則第３条に基づく細則の第３条はどのようになっているか、ご説明いただきたい。できれば、お持ちでないのであれば、お持ちである方に読んでいただきたいという質問です。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） この場に私、細則持ってきておりません。 ただ、対策協議会のときに我々にも、福岡さんも委員でありますので、それをお持ちであったと思いますけれども、私は今、手持ちがありませんので、その件に関しましては建設部長から答弁します。
○議長（堀部壽） 建設部長。
◎建設部長兼水道局長（長岐孝生） 細則の第３条の内容をご説明いたします。 洪水警戒体制第３条規則第15条第１項第２号に規定する洪水警戒体制は、次の各号の１に該当する場合とする。 １、萩形ダム流域内（以下「流域内」という。）において、流域平均連続雨量が30ミリメートルを超えると予測されるとき。 ２、流域内において前24時間雨量が20ミリメートルに達した後に、さらに降雨が予想されるとき。 ３、融雪によって洪水が予想されるとき。 ４、低気圧の中心が、北緯30度から42度の範囲において、東経136度に達し、前線を伴って東側に移動するとき。 ５、台風の中心が、東経136度から144度の範囲において、北緯36度に達し、北又は北北東に進路をとるとき。となってございます。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） ありがとうございます。 その条文の中の第５号でありますけれども、台風の中心が東経136度から144度の範囲において、北緯36度に達した北又は北北東、この東経、まず136度というのはどの辺ですか。
○議長（堀部壽） 暫時休憩します。 （休憩） （１４時３５分） （再開） （１４時３５分）
○議長（堀部壽） 再開します。 ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 萩形ダムは昨年７月15日、警戒警報、正式な用語はちょっと今記憶がなくなりましたけれども、一応テレビなどでも報道されています。 しかしながら、この洪水警戒体制の細則の条文によれば、もっと早めに市民に伝えなければならない、そういう雨量でありました。 それから、ダムにおいては、いわゆる放流の時間がテレビで報道されていますけれども、この条文でいうと、１号、２号のところにも触れていまして、私は市のほうから言えば、いち早くキャッチしながら、市民に伝えなければならなかったんじゃないかというふうに感じておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） その件に関しましては、総務部長からお願いします。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） ただいまの質問は、萩形ダムの緊急放流に関する周知の件かと思いますが、県のほうでの取扱いとしては、関係機関の通知については、予告は３時間前、実施は１時間前に行うというふうにされております。その段階で、市のほうに情報が入った場合は、速やかに
防災ラジオ等を通じて市民の方々に情報提供をするようにしてございます。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） ダムグラフについては、私は対策協議会という組織で要望いたしまして、一応具体化になったわけでありますけれども、昨年はダムグラフはずっとパソコンに入っていまして、すぐ消えてしまうと、こういうふうな状態になりました。 だから私も、写真に撮りながらいろいろ見ていたわけでありますけれども、いわゆるダムの放流の毎秒50トンの放流というのは、非常に早い時間になされています。そして、極端に言うと、20時間ほどそういうふうな状態が続いています。 これは、市民にとっては、早く情報を得なければならない状態でありますし、それから、今回の災害状況を見ると、一昨年よりもひどい田畑の被害が見られました。 そういう状況からして、私は情報把握については、もっと早くする必要があるんじゃないか、その点ではダム規則細則は非常に重要ではないかというふうに感じていますけれども、その点についてどのようになされたか、なされるか、教えていただきたいと思います。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務部長が答弁します。
○議長（堀部壽） 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） 先ほど、市長の答弁でも、今現在、県のほうと協議中である旨、お話しさせていただいております。 県のほうでも、事前放流の実施については、降水量を踏まえて慎重に
判断しているということで、当然ながら我々のほうでも、早い段階で具体的な情報がほしい旨、話しして、現在、検討、調整しているところなんですが、県のほうで現在、ＡＩを活用したダム流入量予測のシステムというものを構築中であるようでございます。 そういったものが運用になると、より正確により早く情報をいただけることになるのではないかと期待しているところでございます。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 小阿仁川流域の防災と、それから現在までの災害被害に対する対策をぜひとも、もっと敏速にやっていただきたいと、求めたいと思います。 続きまして、北秋田市の人口ビジョンについてでありますけれども、今、魁で、いわゆる「地方創生 失われた10年とこれから」というのは、特集記事で第３部まで終わりました。この内容を見ますと、いわゆるこれまでの地方創生はいわゆる不十分な点があったということで、手直ししなければならないと。どこが問題だかというと、若者の政策と女性の政策、これについて欠けているというようなことで、何か報道を見ますと、５月頃発表して、６月頃国会にかけられるのかどうか分かりませんけれども、そういう状態であります。 とにもかくにも北秋田市の人口は、確かに2060年の地方創生に基づく人口予測では、あまり差がないと思いますけれども、その2060年１億人という人口の問題からいうと、もう全国的に急減しているような状況。それで、いわゆる５月頃にはそれを改善したいと、こういうふうな流れでありますけれども、今、農業を中心にしながらちょっと私、話ししましたが、いろいろな答弁聞きますと、人口減だから大変だというふうな話が出てきます。 そういう点から、私は抜本的に国よりも早く計画、人口ビジョン、これを立てていく必要があるんじゃないかなという感じで、この点を質問しております。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 国のほうもその人口ビジョンに対しましても大変いろいろ頭を悩めているところであります。 先ほどの私の答弁の繰り返しになりますけれども、当市といたしましても、令和６年度からのこれまでの事業の検証と、それから人口減少の分析を始めるということになりますので、この目指すべき将来の方向性を展望する中で、この見直しを図ってまいりたいと。できれば国よりも早くという話ありましたけれども、できればそうしたいわけですけれども、まずいろいろじっくりと検証しながらやりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 時間が限られていますので、急いでいきます。 市民病院の医師等確保の点について、再質問してまいります。 退職される方々の理由からすれば、助産師の不足はかなり前から知っていたことになるのではないでしょうか。私は、市長は現在の厚生労働大臣とも近しいというのが、新聞報道もされていらっしゃいます。そういうのから言えば、人脈を通してもっと早く確保していく必要があったのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ご指摘ありがとうございます。 先般、私も厚生労働大臣にお会いをする機会がありました。30分の時間いただいたわけでありますが、そのとき話ししましたのは、北秋田市民病院もさることながら、地方の医療の現状、そしてまた都会に医師が集中したり、また地方でも市部のほうに、秋田市とか、そういうところにもお医者さん、医療従事者が集中してしまうと。ですから、厚生労働大臣もこの地に２回ほど足を運んで、過去にあります。そういう意味で、この地域の実情は見ていただいておりますけれども、やはりどうしても国全体を考える厚生労働大臣と、やっぱりその方に対してこの地域のことだけを話すことはなかなかできないのでありまして、トータルの中でやっぱり医師不足に対しての話はさせていただきました。 これからも、各診療科目それぞれがやはり、また助産師さんもそうでありますけれども、看護師さんもそうです、いろんな意味で、この人をどうやって集めていくかというのがやっぱり大きな課題だと思っています。 その分、まず今、医療圏の見直しもありますが、先般も代表質問のときにもお答えをさせていただいておりますけれども、この医療圏にやはり、確かに人口は減るわけでありますけれども、この核となる病院が市民病院ということで、これを何とか存続させていくために努力していきたいと思っていますので、何とかご協力のほうもよろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 子育て支援を重要施策の一つにしているとすれば、子供を産み育てやすいような環境づくりをするということからすれば、私はこれはなくしてはならないというふうに感じるわけであります。 それで、産婦人科の実績見ていきますと、令和３年度と４年度、実績見ていきますと、外来患者は減少しながら、入院患者は763人から991人。収入においても、令和４年度は前年の1.1倍の7,206万円となっています。 こういうふうな実績からして、私は頑張るべきだと思いますけれども、この点はどのように感じますか。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
医療健康課長から答弁します。
○議長（堀部壽）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（鈴木雅昭） お答えします。 令和３年度と４年度につきましては、以前、全員協議会のほうでもご説明いたしました分娩件数が北秋田市民病院で行っている、取り扱った分娩件数が42件と33件ということでございまして、分娩件数自体は減っております。産婦人科における入院収入につきましては、分娩だけが全てではございませんので、婦人科の入院という方が増加しているというところで、そちらのほうの対応は以前と変わりなく行っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） いや、私は理解できない。いわゆる婦人科が頑張っているし、やはり産科のほうも、私はこの市の体制からいえば頑張らなきゃならないというふうに感じます。ぜひ、そこのところ頑張っていただきたいと思いますけれども、市長の意気込みは変わりませんか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） やはり自分の生まれ育ったというか、居住している地域の産科に行って分娩をしていただく、また、したいというのは、それは当然その方々の希望であるし、もちろん我々としてもそうしていただきたいところではありますが、先ほどお話をいたしましたように、とにかく分娩取扱い件数が少なくなってきたということと、肝腎の助産師さんがもうなかなか集まらないということ。それから、産むときの麻酔医も常勤していないということもありました。 できれば、ここで産んでほしいわけですけれども、やはりそういう意味では、隣の町でもいいし、そういうところでのきちんとというか、そういう、そこで安心して産んでいただけるところで産んでいただいて、そして、あとはそのためのケアとか、それから様々そこの病院にいていただくための応援とか、それから安心して産んで、それを今度そのお子さんを連れて、ここで安心して住んでいただけるような、そちらのほうにウエートをシフトしていきたいと思っています。 先ほど来お話ししているように、マンパワーが非常に不足いたしております。助産師さんが少ない中で、またそういう状況の中で、ここで産んでくれと言っても、なかなかそれは命に関わる問題がありますので、それは私どもとしても、やはりきちんと整っているところで産んでいただいて、それをその人たちが安心して産んでいただいて、そしてその産んだ方々をしっかりとここで育てていけるような、そういう状況をつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 私は納得できません。子育て政策の一番重要なところだとも思うわけですよ。これは全国に発信できるんじゃないですか。それを私は、ギブアップしているということでは私は納得できません。 ぜひその点については、まだ１年ありますので、やはりそこのところは努力していくことを求めたいと思います。 次に、精神科病棟についてでありますけれども、これ、やはり私は維持管理の費用から含めて、そしてまた地域のクリニックのほうを調べてみますと、待ち時間が非常に長いですね。そういう点を含めれば、これも常勤医師確保は本当に必要だと思うんですよ。やる気になりませんか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、これまでも精神科の医師を確保するために、それぞれ秋田大学とかにも、また県に対してもその活動を継続して行ってまいりましたが、なかなかその精神科医さんが市民病院含めてでありますけれども、総合病院のほうになかなか来てくれないという状況であります。 まずは、精神科外来として、その医療機能の維持確保と、また受診機会の増加を念頭に、その医師確保につきましても働きかけを強化してまいりたいなと思っていますので、これもよろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） ３）にいきます。 今回、医師の働き方改革含めて考えれば、常勤医師の大幅増員が求められるわけでありますけれども、県はこのたび医師確保計画において、県北二次医療圏は、医師少数区域として26年度までに圏域内の医師数33人増員する計画になっていると。こういうことを発表しております。北秋田市には何人増員するのでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長が答弁します。
○議長（堀部壽）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（三沢聡） 詳細までは届いておりませんので、そういうことでございます。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 手あぐらかいて待っているのでしょうか。私は、今は市民病院をはじめとして医師が足りない、常勤医師が足りないと言っているときに33人計画すると、こういうふうに言っているのに、黙って待っているわけではないでしょう、いかないでしょう。やはり要望すべきは要望すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 決して手あぐらかいて黙って傍観しているわけでもないし、先ほどからお話ししましたように、これまでずっと私も医師招聘に対して県やまた各大学にも行ってまいりました。 今回の、議員が今言われたように、増やすという考え方、計画そのものは私どもにとっても朗報であります。しかしながら、その配置含めてありますけれども、それはやはり私どももちろんこの北秋田の医療圏にも欲しいという要望はいたしますけれども、決して手あぐらかいているわけではありません。それはできるだけ来ていただければいいわけでありますけれども、そういう中での各医療圏を検討しながら、そちらのほうで決めていくものだと思っていますので、まず、それでも要望は要望として、こちらの手を緩めることなく要望してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 先ほどの答弁聞けば、私は非常に待っているというか、自分の積極さに欠けると、こういうふうに感じます。 それで、今回の病院負担金、令和６年度の一般会計当初予算、病院の負担金９億8,000万円、これは市長が残念ながらと言ったらいいか、おかげで市長に就任した当時の、市長が基本協定を締結したがためにこういう数字になっているためです。いわゆる前市長に問題あったわけですけれども、
津谷市長におかれてはそういうふうな経過があると思います。 とにかく、常勤医師確保、医師確保、これをやっていくので市民の皆さん了解くださいと、こういうふうなことで市民病院はオープンしたように記憶しています。 したがいまして、この９億8,000万は大変です。こういうのから言いますと、私はもっと医師確保に努力しなけりゃならないというふうに思いますけれども、この予算との関連について、ご答弁ください。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） いずれにしろ、この市民病院、先ほど福岡議員からも、この市民病院が開設されたというか、その経緯そのものは当時の皆さん方も十分ご存じだと思います。私自身も市長になってからあれだけの大変立派な病院を経営、運営していくためには、やはり患者さんを増やしていかなくちゃいけない、また、診療報酬含めてでありますけれども、経営が成り立つような、そういう運営していかなければいけないということで努力をしてまいったつもりであります。 その一義的には、やはり各診療科目が回っていけるような医師の招聘、これに対して私が市長になってから、ずっとそれで大変力を入れてきたところであります。 ただ、コロナの金も入ってきたという、そういうこともありましたけれども、少しはそれが改善になったということでありますが、ここに来てそのお金も入ってこなくなったという状況の中で、こういう状況は現実だということをしっかり捉えていきながら、やはり診療科目含めて医師招聘、また患者さんが増えていただける、増えてというか、患者さんが安心してここの市民病院を活用していただけるような、そういうことに努めていかなければならないと思っています。このことに関しましては、やはり厚生連とか医療に携わる方々とも話をしてまいりたいなと思っております。 とにかく、この北秋田市含めて、この地域になくてはならない総合病院だと思っておりますので、市民の皆様方の安全・安心のためにも、医療充実のためにも、これまで以上にしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 医師確保については、常勤医師確保、そして助産師の確保、よろしくお願いいたします。 ４番に移ります。 現在まで応募者が出てこないということでありますけれども、出てくる自信はおありですか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光）
産業部政策監がお答えいたします。
○議長（堀部壽）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） 市長の答弁にもございましたけれども、正式な応募はこれまでございません。 ただし、これまで１件の問合せがありまして、12月１日に募集を開始してから12月22日には内覧を開始してございます。ぜひ応募があるように期待しているところでございます。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 湯の問題で、いわゆるこういうふうに出ない状況で再開できると自信ありますか。
○議長（堀部壽） 市長。
◎市長（
津谷永光）
産業部政策監が答弁いたします。
○議長（堀部壽）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お湯を出すために、修繕費、そういったものを含めて１億6,000万の支出、こちらのほうも条件として提示させていただいております。そういった中で修繕をしながら、お湯のほうも確保していきたいと考えております。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 募集要項では、その点については非常に厳しいなと感じております。私は本当に本年度中に、本年度というのは６年度中に決めていただきたいと思います。 これをもちまして質問を終わります。
○議長（堀部壽） 時間になりました。 ありがとうございました。 以上をもちまして、７番 福岡 由巳議員の
一般質問を終わります。 以上で本日の
一般質問は全て終了いたしました。 同時に、本日の全日程を終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会） （１５時０２分）...