令和 ６年 ３月 定例会 令和６年
北秋田市議会３月
定例会会議録 （令和６年２月２８日）第１日目 令和６年２月２８日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 福田牧子 ２番 三浦倫美 ３番 虻川 敬 ４番 永井昌孝 ５番 佐々木正史 ６番 松橋久敏 ７番 福岡由巳 ８番 久留嶋範子 ９番 杉渕一弘 １０番 五代儀義富 １１番 堀部 壽 １２番 中嶋洋子 １３番 板垣 淳 １４番 佐藤重光 １５番 佐藤文信 １６番 小笠原 寿 １７番 長崎克彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 河田浩文 教育長 佐藤昭洋 総務部長 小松正彦 財務部長 西根弘樹
市民生活部長 佐藤栄作
健康福祉部長 三沢 聡 産業部長 金田浩樹
産業部政策監 金澤 誠
建設部長水道局長 長岐孝生 教育次長 小坂竜也 会計管理者 小笠原 隆 消防長 中嶋 忍 総務課長 金 英則
総合政策課長 福嶋 統 財政課長 加賀光也
医療健康課長 鈴木雅昭 農林課長 三浦広幸
商工観光課長 小松武志
都市計画課長 高橋将樹 生涯学習課長 小塚重光４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 米澤田茂 副主幹 奥山信仁 主査 赤石祐介５、会議事件は、次のとおりである。 令和６年
北秋田市議会３月
定期会議事日程 （第１） 開会 開議 議長の諸報告（文書） 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 市長の施政方針及び行政報告 日程第４ 代表質問 質問順序 １． ２番 三浦倫美 ２．１５番 佐藤文信 ３．１６番 小笠原 寿
○議長（堀部壽） おはようございます。 これより令和６年
北秋田市議会３月定例会を開会いたします。 （開会） （１０時００分）
○議長（堀部壽） ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （１０時００分）
○議長（堀部壽） 議長の諸報告及び地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、お手元に文書で配付しておりますので、ご了承願います。
○議長（堀部壽） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、６番 松橋 久敏議員、10番
五代儀義富議員、13番 板垣 淳議員の３議員を指名いたします。
○議長（堀部壽） 次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（虻川敬） （
議会運営委員長 虻川 敬君登壇） おはようございます。 令和６年
北秋田市議会３月定例会に当たりまして、去る２月15日と19日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ２月15日の
議会運営委員会では、最初に事務局より令和５年度議会費の補正予算、令和６年度議会費の当初予算の説明を受け、それを認めております。 次に、本定例会の会期でございますが、当局より提案された議案等の件数は、条例案13件、令和５年度補正予算案12件、令和６年度当初予算案19件、単行議案２件、報告１件の合計47件でありました。当局より総務部長、総務課長の出席を求め、提出議案について概要説明を受けたほか、今定例会に人事案件の追加提案を予定しているとの説明もありました。 協議の結果、会期を本日から３月14日までの16日間としております。会議の日程については、お手元に配付の日割（案）のとおりでございますが、本定例会では、市長の施政方針を行うことから、
会派代表質問を実施することとし、初日に施政方針及び
会派代表質問、２日目に議案の上程、大綱質疑、委員会付託を行うこととしております。 なお、請願・陳情は、請願・陳情文書表のとおり３件で、このほか県外からの提出が１件あり、先例に基づき写しを配付することにいたしました。 また、
行政機構改革に伴う
北秋田市議会委員会条例の改正についても協議し、
最終日議員発議とすることといたしました。 このほか、議会報告会で出された意見や提言などを市長に報告するための取りまとめも行い、各班から抽出された全てを報告することといたしました。 また、一般質問では、会派の代表質問及び個人が行う質問の通告を２月19日午前10時で締め切ったところ、代表質問には３会派、個人が行う質問には７名から通告があり、19日の
議会運営委員会で協議の結果、代表質問は本日３会派、個人が行う質問は３月４日に５名、翌５日に２名とし、登壇順も決定しております。 以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力のほどをお願い申し上げまして、
議会運営委員長の報告とさせていただきます。
○議長（堀部壽） お諮りいたします。 本定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月14日までの16日間とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（堀部壽） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から３月14日までの16日間と決定いたしました。
○議長（堀部壽） 次に、日程第３「市長の施政方針及び行政報告」を行います。 なお、行政報告はお手元に配付しておりますので、朗読を省略し、施政方針を行います。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 令和６年度各会計予算をはじめ諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針及び令和６年度の諸事業について、所信の一端と施策の大綱を申し上げます。 初めに、元日に発生した
能登半島地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた多くの方々にお見舞いを申し上げます。 災害は決して他人事ではありません。本市におきましても、昨年は豪雨災害の発生、記録的な猛暑や相次ぐ熊の人身被害など、気候変動等による影響を大きく受けております。市民生活の安心・安全の確保に向け、災害に強い
まちづくりにしっかりと取り組んでまいります。 さて、市長に就任して４期目の最終年度を迎えます。今期は
新型コロナウイルスへの対応に総力を挙げた期間でありましたが、３年以上にわたる新型コロナとの闘いを乗り越え、観光では国内需要に加え、
インバウンド需要が回復し、市内においても各種活動が再開されにぎわいが戻り始めるなど、コロナ後の時代が大きく動いております。
社会経済情勢が大きく変化している中において、時代の変化をチャンスと捉え、恵まれた
高速交通体系や豊かな自然、
歴史文化資源をはじめ、本市の持つ優位性を最大限に生かし、官民が連携して地方創生の取組を加速させていかなければなりません。 令和６年度は、より一層の
交流人口拡大を推進し地域振興を図るため、観光、文化、スポーツの分野を一元化し
観光文化スポーツ部を新設するなど、様々な行政課題や多様化・複雑化する市民ニーズに柔軟に対応し、より効率的な
行政サービスを提供するため、機構改革を実施します。 北秋田市誕生から20周年を迎える節目の年に当たり、新たな組織体制の下、「住民が主役の“もり”のまち」の実現を目指し、本市の最重要課題である人口減少と
少子高齢化対策を基軸に、これまで積み上げてきた様々な施策の充実を図るとともに、４つの重点施策として、全ての子供・子育て世帯を切れ目なく支援する手厚い子育て政策の充実や、高齢者が安全・安心で生きがいを持って社会参加ができる
高齢者対策事業の推進、さらには国立・国定公園化を目指す森吉山を中心とした観光振興への取組や全ての市民が
デジタル化の恩恵を受けられるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）事業に取り組んでまいります。 また、ウクライナ・中東情勢の影響による物価高への対応やゼロ
カーボンシティーを目指した
地球温暖化対策へも積極的に取り組んでまいります。 一方で、様々な施策を展開する上での財源の確保が重要であり、人口減少等により、地方交付税の増加が見込まれない状況において、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の精査や経費削減など、健全な財政の維持を図ってまいります。 それでは、各部個別の施策についてご説明いたします。 総務部、総務課。 令和６年度は、合併20周年となることから、節目の年を市民の皆様と心を一つにして祝うとともに、豊かな自然と人が調和し、本市が積み重ねてきた歴史や先人たちの功績を見つめ直し、未来に向けて郷土北秋田市への誇りと愛着を深める機会となるよう、
北秋田市制施行20周年記念事業を実施します。 人材育成については、
各種啓発研修会の企画・開催や外部研修への積極的な受講を推進するとともに、
人事評価制度の適切な運用により、職員の意識改革と実務能力の向上、組織の活性化を図り、
行政サービスの向上に努めてまいります。 働き方改革については、引き続き職員の勤務時間の把握と長時間労働の改善に努め、各種休暇・休業制度や共済制度等の
福利厚生事業の周知と利用促進に取り組むとともに、職員の育児等と仕事の両立を支援し、働きやすい
職場環境づくりに取り組んでまいります。 役職定年制及び定年前再任用短時間勤務制の運用により、職員の任用形態もさらに多様化することから、機構改革を踏まえ、
職員定員管理計画に基づいた適正な人員配置と定員管理を進めるとともに、柔軟かつ効果的な採用試験の実施により、必要な人員確保に努めてまいります。 災害対策については、災害発生時の避難情報等を正確かつ迅速に伝達するため、引き続き防災ラジオの普及率向上に努めるほか、
ヤフージャパンやＬＩＮＥなど、幅広い世代に利用される
情報伝達手段の多様化に取り組んでまいります。 また、全国的に災害が多発化している状況の中にあって、
自主防災組織の育成が急務であります。市民の防災意識の高揚を図り、地域における防災力の向上を図るため、引き続き組織の設立支援及び
活動支援等に努めてまいります。 空き家対策については、機構改革により、
市民生活部生活課への業務の移管を予定しておりますが、空き家等の実態把握と、管理不全な状態にある空き家の所有者等に対する適切な指導・助言等を積極的に行い、地域住民の安全・安心な生活環境の保全を図ってまいります。 総合政策課。 第２次北秋田市
総合計画後期基本計画及び第２期北秋田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、計画期間の４年目となります。計画に掲げる各施策について、事業実施による成果をＫＰＩにより検証し、検証結果から次の目標や事業の改善の検討を行ってまいります。
地方交通対策については、利用者の減少や運行事業者の
乗務員不足等の理由により、維持が困難となってきている路線の再編や運行形態の見直しなどを検討し、市民の移動手段の確保に努めてまいります。
大館能代空港については、
大館能代空港利用促進協議会や関係団体と連携し、東京羽田便を市民が利用しやすい環境と県外から来訪しやすい環境の実現を目指し、利用促進に取り組んでまいります。
ふるさと納税による寄附金は、本市の貴重な自主財源となっておりますが、特産品に加え、市の魅力、地域の特色を体験してもらえる返礼品をＰＲし、寄附の拡大を目指してまいります。企業に対しても
企業版ふるさと納税を呼びかけ、各種施策に活用してまいります。 機構改革により、移住・定住支援室に係る業務については、新設予定の
産業部産業政策課への移管を予定しておりますが、
移住イベントや市の
公式インスタグラムなどのＳＮＳを活用して市の魅力や
移住支援制度をＰＲするとともに、
移住コーディネーターが体感した北秋田市の情報を発信します。また、移住体験者（オンラインを含む）を広く募集し、本市へのさらなる関心の醸成に努めてまいります。 結婚支援については、
結婚コーディネーターを中心に他団体との情報共有を図り、出会いの機会創出と個々に寄り添った対面相談に努めるとともに、
カップル成立後のフォローアップも行ってまいります。 広報については、広報きたあきたを市民と市政の
コミュニケーションツールとして、市政への参画を促し、市民との連携と協働への動機づけとなる情報を適切に共有するとともに、市民の目線とニーズに寄り添いながら、透明かつ効果的で共感できる見やすい、伝わる紙面づくりに努めてまいります。 また、本市が推進する移住・定住、観光・交流、企業誘致などの促進・活性化を図るため、各部署と連携したシティープロモーション的な活動として、広報紙をはじめ、ホームページ、ソーシャルメディアなどを組み合わせながら効果的に活用し、本市の魅力や
地域ブランドの認知度向上のために広範な情報発信を展開してまいります。
内陸線再生支援室。 秋田内陸線については、経常損失２億円以内とする目標に向け、秋田県、仙北市、
秋田内陸縦貫鉄道株式会社と連携するとともに、関係機関・団体の協力を得ながら利用促進に向けた活動を継続してまいります。 沿線の乗車促進については、保育所や小中学校を対象とした
ふるさと教育補助や
高校生定期券補助を継続し、貸切り車両の助成など、より多くの沿線住民の利用拡大に取り組んでまいります。 また、内陸線の観光利用の拡大については、
田んぼアートや沿線の観光資源を有効活用した
誘客コンテンツづくりの継続と情報発信に努め、乗車促進につなげるとともに、沿線の方々と手を携えて走り続ける秋田内陸線の実現に取り組んでまいります。 財務部、財政課。 財政運営については、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の精査や経費削減、市債の繰上償還による将来負担軽減などを通じて、健全財政の維持を図ってまいります。 入札制度については、事務事業の簡素化・効率化を目的として、秋田県
電子入札システムに継続して参加するとともに、一層の透明化、公平性の確保に努めてまいります。 財産管理については、
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、修繕及び更新を計画的に実施してまいります。また、遊休資産や低利用施設については、可能な限り転用や譲渡、解体等により処分し、適切な管理を行ってまいります。
デジタル化推進については、機構改革により、
総務部総合政策課へ業務の移管を予定しておりますが、自治体ＤＸを推進し、
国標準化システムへの移行や行政手続の
オンライン化に努め、利便性向上と行政運営の効率化を図るとともに、全ての市民への利益享受のため取り組んでまいります。
地籍調査事業については、鷹巣地区を対象に事業の早期完了を目指し取り組んでまいります。 税務課。 市税については、国の施策である個人住民税の定額減税に対し、遺漏のないよう的確に取り組むとともに、市税収入は市政運営において重要な自主財源であることから、公平・公正の原則の下、適正な課税を行ってまいります。 また、納税者の利便性の向上、生活状況に配慮したきめ細やかな納税相談を実施し、収納率の向上に努めてまいります。 市民生活部、生活課。
地球温暖化対策については、
住宅用木質ペレットストーブ等導入補助金の新設により、
木質バイオマスエネルギーの利用促進と環境意識の高揚を図ってまいります。また、北秋田市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に着手し、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取組を検討してまいります。 ごみの適正処理については、北秋田市
一般廃棄物処理基本計画に定めるごみの減量化と再資源化をより一層推進するため、
ごみ分別アプリを導入し、迅速な情報伝達とごみに関する情報を手軽に確認できる環境を充実させ、市民の利便性向上を図ってまいります。 粗大ごみ及び
大型木質ごみの処理については、搬入先を家庭ごみと同じ
クリーンリサイクルセンターに変更し、手続の簡素化を図るほか、受け入れた
大型木質ごみを焼却することで埋立量を抑制し、最終処分場の延命化を図ってまいります。
自治会活動等の支援については、自治会や町内会に対する
各種支援事業を継続し、地域活性化の一助に努めてまいります。 交通安全及び防犯対策については、交通事故や犯罪から市民を守るため、
北秋田警察署をはじめ、関係機関と連携した啓発活動や、施設の点検・整備、適正な管理を行い、地域ぐるみの安心・安全な
まちづくりに努めてまいります。
男女共同参画については、昨年度実施した
男女共同参画に関する
事業所アンケートを基に、
男女共同参画や女性の活躍推進に向けた事業を進めてまいります。 消費者問題については、
デジタル化の進展により複雑化し、手口が巧妙化しているため、相談員の知識と技能習得を支援し、相談体制の充実を図るとともに、出前講座などにより、周知や啓発に取り組んでまいります。また、
消費者安全確保地域協議会と連携し、高齢者や障害のある方の被害防止に努めるほか、中学生など若年層に対しても被害防止の周知や啓発に取り組んでまいります。 市民課。 戸籍・住民票等については、国の
デジタル社会形成整備法において個人を識別できるようにするため、氏名の
振り仮名表記に向けた業務を遅滞なく実施してまいります。
マイナンバーカードについては、取得を希望する市民や施設に対し出張申請を実施し、
マイナンバーカードの普及に努めるとともに、
デジタル化の利便性を実感できるよう説明や周知を図ってまいります。 また、３年目となるご
遺族支援コーナーでは、ご遺族に寄り添って様々な手続の
ワンストップ化に努めてまいります。 福祉医療については、乳幼児から高校生、独り親家庭の児童、
重度心身障害（児）者などの家庭の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられるよう切れ目のない支援をしてまいります。
国民健康保険及び
後期高齢者医療制度については、被保険者の特性に応じた特定健診受診勧奨に取り組み、きめ細やかな保健事業や医療費の適正化を推進するとともに、関係機関と連携しながら健全で安定的な財政運営に努めてまいります。また、健康保険証の廃止後においても、誰一人として医療から取り残されることのないよう、対応について万全を期してまいります。 健康福祉部、福祉課。 地域福祉については、民生委員・児童委員、
社会福祉協議会、
ボランティア団体等の活動を通し、地域での支え合いに取り組みます。また、関係機関による避難行動要支援者名簿や
個別避難計画を活用した情報共有などを行い、災害発生時に迅速かつ適切な避難行動ができるよう支援してまいります。 障害福祉については、障害のある人もない人も地域で安心して暮らしながら、様々な社会・経済活動を通して、生きがいを持って生活できる
地域共生社会の実現を目指すとともに、障害や障害のある人への知識や理解を深めてもらうための取組を進めます。 また、
福祉サービス利用者が不安を感じないよう各
相談支援事業所と連携し、適切な情報提供や個別支援を行っていくほか、障害のある人やそのご家族が住み慣れた地域で安心して生活できる地域の拠点施設として、４月に開所予定の北秋田市障がい児・
者地域生活支援拠点施設で展開される
各種サービスの提供、地域移行の促進、受入れ体制の充実等に向けた取組を支援してまいります。 こども課。 令和６年度に策定予定のこども計画については、地域社会全体で包括的に
子育て支援を可能とする体制の構築に資する施策を盛り込み、安心して子供を産み育てやすい
まちづくりを目指してまいります。
子育て世帯等への
経済的支援等については、保育料と副食費の無償化や、きたあきた
赤ちゃん応援事業等の経済的支援を継続するとともに、社会情勢を見据えながら柔軟かつ迅速に展開してまいります。また、
子育て支援に係る情報を必要な方にプッシュ型で配信する新たな情報手段を導入し運営していくほか、子供に関する行政手続の簡素化と利便性の向上を目指し、デジタル技術の活用について取り組んでまいります。 子供や
子育て世帯等への伴走型支援については、
こども家庭センターの設置に向けた相談体制の充実と質の高い保育等の提供に必要な人材確保と育成に努め、安心・安全な子育て環境の整備に取り組んでまいります。 高齢福祉課。
高齢者福祉対策については、仲間づくりや
生きがい活動を行う高齢者団体を支援するほか、
介護予防講座や各種サロンの開催支援を行うとともに、
老人クラブ活動への支援等を通じ、高齢者の社会参加の機会を提供してまいります。また、介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護・
生活支援等のサービスが切れ目なく提供される
地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。特に、増加傾向にある
独り暮らし高齢者や高齢者世帯へのきめ細やかな相談と支援に努めてまいります。あわせて、支え合い推進会議の活動を中心とした地域における支え合い活動の拡大に取り組んでまいります。
認知症高齢者対策については、
認知症サポーター等を中心とした支援チーム、
チームオレンジによる認知症の人と家族への支援を充実するとともに、徘徊による事故防止と早期発見のため、徘徊高齢者等見守り
シール交付事業を推進してまいります。
介護保険事業については、第９期
介護保険事業計画の初年度であり、介護を必要とする高齢者やその家族が安心して
介護サービスを利用できるよう、
介護保険制度の適正な運用に努めてまいります。 医療健康課。 健康推進については、第２期
けんこう北秋田21計画の目標の実現に向け、市民一人一人の主体的な取組に加え、関係機関と連携し、
健康長寿北秋田を目指してまいります。
成人保健事業については、
健康ポイント事業を継続し、健診や健康教室、運動習慣を根づかせる活動を推進し、新たに栄養状態を把握できる検査項目を加え、栄養面からも健康状態を定期的に確認できる体制を整えることで、健診受診率の向上及び健康寿命の延伸を目指します。 また、令和４年度から開始し３年目となるフレイル健診を継続するとともに、
パワーリハビリ等の活動を強化するなど、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について取り組んでまいります。
母子保健事業については、北秋田市
子育て世代包括支援センターココロンの充実を図り、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。 心の
健康づくり事業については、北秋田市いのち支える
自殺対策計画の第２期
自殺対策計画初年度に当たり、新たな目標の達成に向け、子供から高齢者まで生涯を通じて市民一人一人が心豊かに暮らすことができるよう、関係機関と連携し自殺対策の強化とさらなる推進を図ってまいります。 また、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を継続し、若い世代の自殺予防を推進するほか、引き続き高齢者宅へのホッとあい訪問を行い、命支え合う社会づくりを目指してまいります。
食育推進事業については、第３次
食育推進計画に基づき、食を通じた健康づくりや
食品ロス削減、食文化継承など関係団体等と連携した普及啓発に取り組んでまいります。
予防接種事業については、令和５年度から実施している50歳以上を対象とした
帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成を継続してまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種については、
定期予防接種（Ｂ類）へ位置づけられることから、国の動向を見ながら医療機関等と連携し、適切に対応してまいります。 地域医療については、次期秋田県医療保健福祉計画において、県北全域を一つの地域単位とする二次医療圏の設定が予定されておりますが、地域の皆様が良質かつ適正な医療を安定的に受けることができるよう、引き続き市民病院の診療機能の維持に努めてまいります。 また、一次医療を担う医師確保の取組を推進し、ニーズが高まる在宅医療の体制強化を図るとともに、かかりつけ医機能の充実を目指してまいります。 市民病院の運営については、入院・外来とも人口減少に伴う患者数の自然減の影響により厳しいかじ取りが想定されるものの、患者満足度のさらなる向上を目指しながら、指定管理者と創意工夫し収益確保対策に取り組んでまいります。 また、令和７年度から中止する産婦人科における分娩については、出産を控えた妊婦さんやご夫婦が混乱を来すことのないよう周知に努めるとともに、近隣の分娩協力医療機関において、安心して出産していただける支援体制を整えてまいります。 医師の確保及び診療科偏在対策については、引き続き、秋田県及び秋田大学医学部に対し医師の派遣を要請するほか、新たに県外からの医師を誘致する取組を進めてまいります。
国民健康保険合川診療所・米内沢診療所・阿仁診療所。 各診療所については、地域の身近な医療施設として住民の健康と暮らしを守るため、診療機能及び診療体制の維持確保と病診連携を図るとともに、診療機器等の計画的な更新に努め、医療サービスの向上に取り組んでまいります。 産業部、農林課。 農業振興については、主食用米の生産を軸としながらも、稲作経営の安定や需要に応じた米生産のために、経営所得安定対策に係る各種交付金などによる作付転換を推進するとともに、地域農業の将来像となる地域計画の策定に引き続き取り組んでまいります。 就農人口が減少傾向の中、労働力の軽減や作業の効率化による生産性の向上が求められており、農業用機械の自動操舵システムやドローン等を高精度で活用するため、ＧＰＳ等の位置情報の測位精度を向上させるＲＴＫ基地局を整備して、スマート農業の普及・拡大を加速化してまいります。 林業振興については、再造林を軸とした森林整備を促進するため、民有林造林事業費補助金の拡充とともに、林業専用道等の路網整備を進めてまいります。 また、森林環境譲与税を活用し、デジタル技術を活用した収益性の高い林業や流通の効率化を実現するための情報基盤整備として、航空レーザ測量を実施いたします。 鳥獣被害対策については、昨年の異常な熊の出没を踏まえて、捕獲用のおりを増設するほか、電気柵購入補助の拡充や、収穫しない果樹木伐採への支援を行うとともに、ＳＮＳ等を活用し効果的な情報発信に努めてまいります。 商工観光課。 機構改革により、商工観光課の商工労働係に係る業務については、新設予定の
産業部産業政策課で、観光振興係に係る業務については、新設予定の
観光文化スポーツ部観光課で所管予定です。 市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和５年11月現在1.15倍の水準で推移しているものの、市内事業者においては、少子化、若者の県外流出により依然として人材不足が顕著であることから、引き続き、秋田県、ハローワークと連携した企業説明会などの取組により市内への就業を促し地元定着へつなげてまいります。 市街地の活性化については、起業支援事業や空き店舗対策事業などの新規出店者を応援する環境整備のほか、高齢化が進む事業者対策として事業承継支援に取り組み、地域のにぎわい創出、地域経済の活性化に取り組んでまいります。 地場産業の振興については、農林水産業を含む各産業との連携を強化し、地域ならではの新商品開発や磨き上げを図り、流通対策を含めた地域外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済の循環、ワーケーションやテレワークなどによる人の流れを呼び込む取組を推進することで、地域の活力となる仕事づくり・稼ぐ地域づくりに取り組んでまいります。 企業誘致活動及び市内企業支援については、企業立地促進のための優遇制度を広くＰＲし各産業分野の企業誘致を推進するとともに、ワーケーションや滞留型観光の推進に資する宿泊施設の誘致に取り組むほか、全国的な労働力不足に対応する省力化及び自動化設備を導入する市内企業の安定的な事業継続を図るなど、市内企業へのフォローアップ及び従業員の確保について支援してまいります。 森吉山が国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地に選定された機会を生かし、環境省ほか関係機関との連携を強化し、自然公園昇格の早期実現に向け積極的に取り組むとともに、秋田県と協働して、小又峡や安の滝の歩道等の整備を進めることにより、安全・快適に森吉山の豊かな自然を楽しんでいただけるよう、環境の整備に努めてまいります。さらに、日本三大樹氷観賞地としてのブランド力の向上や四季を通じた森吉山のすばらしさを生かした情報発信のほか、総合アウトドア企業との連携により、市内全域を活用した自然体験型メニューの創出、ガイド人材の育成を通じて、森吉山を中心とした滞留型観光の推進を図ってまいります。 また、世界文化遺産に登録されている伊勢堂岱遺跡をはじめ綴子大太鼓等を生かした北秋田市ならではの観光コンテンツの充実、情報発信・観光案内機能の強化を図るとともに、来訪者の市内回遊性の向上に資する２次アクセス等の充実を図ることにより、北秋田市の歴史・文化を活用した観光の推進に取り組んでまいります。 さらに、来訪者が多くの市内宿泊施設や飲食店を利用いただけるよう、官民一体となったおもてなしの充実等の滞在環境づくりに取り組んでまいります。 市所有の観光施設については、指定管理者等と連携を密にしながら、必要に応じて施設の機能強化や利用促進、効率的な運営に努めていくとともに、施設の利用状況を踏まえて計画的な改修、更新、見直し等を図ってまいります。 世界的な感染症拡大等の影響を受けての行動制限が解除されたことから、国内旅行だけではなくインバウンドについても、ＤＭＯ、秋田犬ツーリズムと連携し、広域的な観光誘客に取り組み、地域の活性化に努めてまいります。 建設部、都市計画課。 機構改革により、都市計画課の都市計画住宅係に係る業務については、建設部建設課で、下水道係に係る業務については、新設予定の建設部上下水道課で所管予定です。 市営住宅の整備については、北秋田市公営住宅等第２期長寿命化計画に基づき、予防保全的観点から、適切な維持管理を行うとともに、建て替えの対象となっている森吉地区長野岱団地と、合川地区明田団地の整備を進めてまいります。 住環境の向上については、耐震診断・改修の支援事業や、住宅リフォーム支援事業の継続により、居住環境の改善を図ってまいります。 都市公園等の管理については、草刈りや樹木の剪定・伐採、老朽化した遊具等施設の修繕等を行い、快適な憩いの場の提供に努めてまいります。 日沿道、二ツ井今泉道路については、災害時の輸送確保や、産業振興、広域観光にとって必要不可欠な社会資本であるため、早期完成に向け、引き続き要望活動に取り組んでまいります。 公共下水道事業については、鷹巣処理区北部の未普及区域の面整備と、米内沢浄化センターの耐震化を進めるとともに、未加入世帯に対して周知啓発を行い、市民の生活環境の改善及び周辺の公共用水域の水質保全を図ってまいります。 農業集落排水事業については、人口減少社会に対応した施設の在り方を検討し、より効率的な施設整備に取り組んでまいります。 また、事業運営については、経営の健全化と持続的な運営を確立するよう、令和６月10月１日（令和６年９月使用分）から使用料を引き上げますが、使用者の皆様にご負担をお願いするだけでなく、一層の経費節減と加入率の向上に努めてまいります。 建設課。 道路の整備については、計画的な舗装補修や道路改良等により、交通インフラの維持・強化を図るとともに、インフラ長寿命化計画に基づき、橋梁及びトンネル等の保全に努めてまいります。 国道105号大曲鷹巣道路の整備については、早期完成に向けて期成同盟会と歩調を合わせ、引き続き要望活動を実施してまいります。 道路及び河川の維持管理については、地域からの要望や情報提供に対し、迅速な対応に努めるとともに、日常パトロールにより安全な道路環境を維持してまいります。 道路除雪については、老朽化した除雪機械の計画的な更新により、除雪体制の充実を図ってまいります。 災害復旧については、被災箇所の早期復旧に向け集中的に取り組むとともに、河川の堆積土砂の撤去により、被害の未然防止に取り組んでまいります。 水道局、水道課。 機構改革により、水道課に係る業務については、新設予定の建設部上下水道課で所管予定です。 施設管理については、漏水事故の軽減や安定給水確保のため老朽管更新工事に加え、緑ヶ丘地区緊急連絡管や阿仁地区施設監視システムの整備を計画的に進めるとともに、施設の適正な維持管理に努めてまいります。また、漏水調査業務については、３か年事業の最終年となることから、引き続き効率的な漏水箇所の発見と迅速な修繕により有収率の向上を図ってまいります。 事業経営については、引き続き経費削減に努めるとともに、料金の在り方についても検討してまいります。また、窓口業務委託については、料金収納率の維持向上体制の確立等のため、令和７年度の第２期業務開始に向けた取組を進めてまいります。 消防本部、常備消防。 災害対応については、
能登半島地震をはじめ、本市においても豪雨、猛暑、熊の出没など災害等が多様化・激甚化・頻発化していることから、発生した災害等に的確に対応し、市民の安心・安全を守るため、消防力の確保と防災体制の強化に努めてまいります。また、市民参加型の訓練の成熟度を高め、災害時に取るべき避難行動を周知するとともに、
自主防災組織の結成促進と支援体制の充実に取り組んでまいります。 火災予防については、令和５年の火災件数が19件で前年と同数でありましたが、火災による死者３名、負傷者１名は全て高齢者であったことから、高齢者世帯や障害者世帯へ無線連動型住宅用火災警報器の普及促進に努め、関係機関と連携して戸別訪問や防火座談会などを行い、火災予防の啓発に取り組んでまいります。 防火対象物及び危険物施設については、法令遵守はもとより、災害時などの安全確保の指導に努め、市民の安心・安全につなげてまいります。 救急業務については、救急出場件数が年々増加しており、令和５年の件数は前年比24件増の1,820件で、過去最多を更新する状況となっていることから、引き続き救急救命士の養成に努めるとともに、救急医療体制の高度化や救急隊員のスキルアップに取り組んでまいります。 救助活動については、近年、事故形態が複雑多様化・大規模化の傾向にあり、救助隊員は高度な知識と技能が求められていることから、様々な災害へ対応するための資機材の整備に努めるほか、専門性を高めるための職員育成を図り、救助対応能力の向上に努めてまいります。 防災訓練については、本市を会場に秋田県冬期総合防災訓練が開催されることから、市民一人一人が防災に対する意識をより一層高め、自らの命は自ら守り、みんなの地域はみんなで守るという意識の醸成に努めてまいります。 消防本部再編計画については、西統合分署に続き、阿仁分署の建設事業を進めてまいります。 非常備消防。 消防団活動については、多様化する災害等に対応するため、消防団員の教育訓練の充実強化に取り組むとともに、地域や常備消防との連携を図り、消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組んでまいります。また、減少が進む消防団員の確保に向け、幅広い広報活動により地域防災に関する理解を促進し、人材の確保や消防団協力事業所の登録数増加に向けて取り組んでまいります。 教育委員会、総務課。 学校の整備については、鷹巣中学校体育館の整備に向けた調査
設計業務に取り組んでまいります。また、暑さ対策、熱中症予防として、鷹巣東小学校の特別支援教室、中学校特別教室等にエアコンを設置するほか、体育館のＬＥＤ化を順次推進するなど、学校の施設・設備の維持に努めてまいります。 あきたリフレッシュ学園については、様々な要因から学校に登校できなくなった児童生徒に対して、学校復帰に向けた心身の回復を支援してまいります。 教育留学事業については、本市の豊かな教育資産や自然環境のすばらしさをＰＲし、関係人口の増加につながるよう取り組んでまいります。 学校給食については、地元生産者との連携を図り、地場産食材の使用に努めるとともに、その食材を活用した給食をホームページで紹介してまいります。また、食物アレルギー対応に細心の注意を払い、安心・安全な給食を提供してまいります。 学校教育課。 第２次北秋田市学校教育ビジョンについては、４年目に当たり、３つの重点目標の達成に向け、一層の充実を図ってまいります。 次代を切り開くための資質・能力の育成については、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの充実を図ってまいります。また、認定こども園や保育所等の関係機関との連携を図り、一人一人の多様性に配慮した上で、かけ橋期にふさわしい主体的・対話的で深い学びの実現に取り組んでまいります。 豊かな心と健やかな身体の育成については、道徳教育の充実を図るとともに、子供たち一人一人の自尊感情や自己有用感の醸成を目指してまいります。また、学校・教育委員会・関係機関等の連携を図り、いじめ・不登校・問題行動の未然防止及び早期発見・即時対応に努めてまいります。 ふるさとを愛し、ふるさとを支えようとする子供の育成については、郷土資料集「きらり☆きたあきた」を活用し、児童生徒のふるさとへの思いがより強くなるよう、地域に根差したキャリア教育に取り組んでまいります。 中学校部活動の地域移行については、学校や地域の実態に応じ、休日の合同部活動の実施について段階的に取り組むとともに、今後の学校部活動及び新たな地域クラブの在り方等について、学校や保護者、各種団体等と検討を進めてまいります。 学校の統合については、適正規模・配置再編プランに基づき、統合の可否、在り方、方向性などについて、保護者や地域住民との話合いを進めてまいります。 生涯学習課。 地域づくりについては、学びの事業と連携することで、世代間交流の場を広げ、知識や経験を次世代に引き継ぎ、地域づくりに携わる人材育成を目指します。この地域づくりの核となる公民館に対しては、引き続きＷｉ－Ｆｉ環境整備やエアコン設置など利用者の利便性向上に向けた環境整備を進めてまいります。 学びについては、各世代に向けた学習機会の提供や高校生が参加する生涯学習ボランティアへの活動支援のほか、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信、読書を通した多様な学習活動など共生社会に対応した学びの支援を行ってまいります。子供の学びでは、ふるさと教育や自然体験活動支援、家庭教育支援のほか、地域学校協働活動を通じて地域全体で子供を育てる環境づくりを進めてまいります。 文化財については、有形・無形文化財を保存している各地域と情報共有を図りながら、文化財保護審議会等においてその価値を確認する活動を通して、保存・継承に取り組んでまいります。また、指定文化財の保護、継承を図るとともに、その活動を推進している団体等に対し活動を支援してまいります。 機構改革により、芸術文化、世界文化遺産については、新設予定の
観光文化スポーツ部文化スポーツ課へ業務の移管を予定しております。 芸術文化については文化会館、浜辺の歌音楽館、みちのく子供風土記館などの既存の文化施設の維持、補修等を図りながら、多種多様で魅力のある自主事業や創意工夫した独自事業を企画することにより、一人でも多くの市民が芸術文化活動に触れる機会を創出するとともに、活動に気軽に参加できる環境づくりに取り組んでまいります。 世界文化遺産である伊勢堂岱遺跡については、その価値を伝えていくため関係機関と連携し、伊勢堂岱遺跡第Ⅱ期整備基本計画に基づき、適切な保存整備や活用を図り、情報発信に努めてまいります。 スポーツ振興課。 機構改革により、スポーツ振興については、新設予定の
観光文化スポーツ部文化スポーツ課へ業務の移管を予定しております。 スポーツ施策では、北秋田市スポーツ推進計画に基づき、「市民が健康で活力ある元気な北秋田」の実現のため、スポーツ環境の充実、生涯スポーツの推進・スポーツを通じた地域活性化、競技スポーツの向上という３つの基本目標の達成に向け取り組むとともに、スポーツ大会開催やスポーツ合宿の誘致など、スポーツツーリズムの視点を取り入れながら地域経済や観光との連携を推進し、スポーツを通じた
交流人口拡大を図ってまいります。 また、学校部活動の地域連携・移行については、３つの基本目標の視点で推進体制の整備、強化を図り、生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動の推進を通して、学校と地域との連携、協働による持続可能な活動環境整備を図り、本市の実情に応じて段階的に地域連携・移行を進めてまいります。 以上、各施策について申し上げましたが、市民の皆様と議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和６年度の施政方針といたします。
○議長（堀部壽） 次に、日程第４「代表質問」、会派の代表質問を行います。 あらかじめ申し上げます。 代表質問は総括質問方式とし、質問時間は１つの会派で30分以内といたします。再質問は３回まで許可することにしており、通告外の質問の波及は認めませんので、ご協力をお願いいたします。 当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、日本共産党議員団、代表質問、質問者、三浦 倫美議員、ご登壇ください。
◆２番（三浦倫美） （２番 三浦 倫美君登壇） 日本共産党議員団、三浦 倫美です。 代表質問を行います。 初めに、この場をお借りしまして、このたび
能登半島地震で亡くなられた皆様へお悔やみと、被災された方々へお見舞いを申し上げます。そして、災害支援にご尽力されている皆様へ敬意を表するとともに、引き続きの支援策拡充へ、安心・安全な地域づくりへと努力してまいりたいと思っております。 それでは、質問に入ります。 １、空き家対策、令和６年度の方針について。 ①議会報告会でも空き家対策について、解決が進まないことが地域住民の深刻な悩みになっていること、年々、空き家が増加していくことへの不安の声が寄せられました。 市長は、令和６年度施政方針で、空き家対策については、機構改革により、
市民生活部生活課への業務の移管を予定しておりますが、空き家等の実態把握と、管理不全な状態にある空き家の所有者等に対する適切な指導・助言等を積極的に行い、地域住民の安心・安全な生活環境の保全を図ってまいりますと述べています。 １）業務移管する理由についてお聞きします。 これまで取り組まれてきた業務内容と移管後の業務内容、改善点などご説明ください。 ２）特定空家等解体撤去事業について、これまでの実施状況と令和６年度当初予算では事業補助金を増額し400万円とした理由についてお知らせください。 ３）空き家対策は中長期的課題でありますが、令和６年度は市としてどのような目標をもって取り組む考えか、お聞きします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの日本共産党議員団、三浦 倫美議員からのご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の空き家対策、令和６年度の方針についてとして、①の１）についてのご質問でありますが、このたびの業務の移管につきましては、これまで総務課危機管理係が所管してきた、所有者等に対する指導や特定空き家の認定などの業務をそのまま移管するものであり、業務内容が変わるものではありません。 これまでも空き家への動物のすみつきや空き地の雑草などといった環境衛生面に関わる苦情・相談等は生活課が担当してきたところであり、自治会等や住民からの相談窓口を一本化し、円滑な業務の遂行を図るものであります。 次に、２）のご質問でありますけれども、平成30年度から令和４年度までに特定空き家として認定した件数は９件となっておりまして、うち８件は特定空家等解体撤去事業補助金を活用して既に解体撤去済みとなっております。 今年度は、５件を特定空き家等として認定して、現在、所有者との協議を進めております。 令和６年度一般会計当初予算に計上させていただいております特定空家等解体撤去事業補助金につきましては、１件につき上限を50万円とした特定空き家に対する補助を５件分の250万円としているほか、そのまま放置すれば特定空き家になるおそれがある管理不全空き家に対する補助として、新たに上限30万円の５件分、150万円を追加しており、昨年比で150万円増の総額400万円としたものであります。 次に、３）のご質問でありますけれども、昨年、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、管理不全空き家に対する指導、勧告が可能となりました。 先ほどお答えした補助金の拡充も一つの手段ではありますが、令和６年度においては、今年度実施した空き家の把握調査に基づき、危険度判定を伴う実態調査を実施することとしており、これまでの特定空き家に対する対策のほか、管理不全空き家に対する対策も強化し、特定空き家を増やさない取組も進めてまいります。 また、空き家に係る抜本的な対策強化についても、国に対し要望等を行ってまいります。 以上が、日本共産党議員団、三浦 倫美議員からのご質問に対しての答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） これより会派からの再質問に入りますが、総括質問方式で行います。 三浦 倫美議員。
◆２番（三浦倫美） それでは、再質問いたします。 １）の理由につきまして、業務内容はそのままで所管の部署を移行するということで、より自治会からの相談ですとか、先ほど答弁にありました動物がすみついたとか雑草の問題も、これまでも生活課のほうで携わっているので、一本化してスムーズにいくという答弁でした。 私もその理由について納得いたします。昨年行われました議会報告会でも、報告会のテーマともしたわけですけれども、住民の皆さんから、やはり、大変深刻な悩みとして語られていました。解決が進まないことが住民の方々の危険にさらされるという、本当に飛散、飛んできたりとか、倒れてきたりとかということで、安全が脅かされるということでは、大変深刻な悩みとして語られておりました。ですので、そういった点でも、スムーズに地域の皆さんの声が届くという業務移管というのは、これは、望ましいことだなと感じました。 そこで、議会報告会の中でも出された中で、地域の皆さんが、大変身近なところで苦労されているわけですけれども、行政など公的な機関のほうでもう少し情報を共有していないのだろうかということが出されまして、例えば、もう引っ越したからとか、施設に入られたから、もう空き家なんだけれども、そのことについて、行政の方とか警察の方とか消防の方とか、自動的にといいますか、把握していないんだろうかということも出されまして、ちょうど今朝の地方新聞のところでも、町内会の悩みの一つとして、ちょっと記事もありましたが、それは個人情報保護法に関わる点もあって、なかなか情報の共有というところの難しさもあるということも書かれてありまして、本当に自治会も協力しての、先ほど答弁にもありましたが、空き家の調査に当たっても、空き家なのかどうかの判定がつかなかったところもあると、行政の方に、自治会も協力してやった中でも、はっきり分からなかったところもあったとかという記事としてもありまして、ここが悩みでもあるかなと思うんですけれども、そこのところの確認で、警察や行政や自治会も含めた、空き家だよと分かるような情報の共有というのはどのような現状なのかということを一つ確認でお聞きしたいと思います。 それと、もう一つ、やはり、議会報告会の中でも一番の要望としては、住民の安全を守るということを最優先にしてほしいということで、危険の除去ということが一番の要望として出されたところでありました。一番難しいのが、危険な状態になっているけれども、所有者の方との連絡がつきづらかったり、指導、相談というところまで行きつかないというところもあるのかなと思いますが、最低限の安全というところで、例えば、トタンが飛んできそうだとか、倒れかかってきそうだとかというところで、ところどころ見かけるところでは、ロープが張ってあったりとか、応急処置がなされているところを見かけることがありますが、そのような処置については、どのような連絡網でといいますか、なされているのかというところを確認させてください。 それと、２）の特定空家等解体撤去事業に令和６年度から管理不全の建物も補助対象になるということで、上限額が50万円ではなくて、その場合は30万円ということで、上限額は違うということですけれども、これは、やはり、増やしていかないと、深刻な状況を増やさないということでは、大変、一歩進んだなと思います。この管理不全という判定については、どのように行われるのかということを質問いたします。 まずは、その点お聞きします。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 今、日本共産党議員団の三浦議員から最初に２点いただきまして、その後、管理不全の判定についての合わせて３点になりました。 これについて、総務課長のほうから。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） まず１点目、各機関との情報共有がなっているかということであります。 まず、消防とは常に随時連絡を取り合っておりますけれども、他機関とはやっぱり個人情報の関係もありまして、なかなか、どうしているか、どこにいるかとか、情報を聞き出すことは難しいところもありますけれども、まず、近所の方から大体どうだとか、親戚の方とかからいろいろ情報を仕入れた上で、あと、市民課のほうと連携取って、転出先等々確認した上で、その転出先の自治体のほうに問合せのほうを行い、連絡が取れれば、実際空き家かどうかという確認のほうは行っております。 ２番のほうの危険除去というところでありますけれども、問合せや苦情等、要望等あった場合は、消防のほうと連絡を取って、緊急的な処置ということは可能でありますので、その議員がおっしゃられましたロープで飛んでいかないようにしているというのは、こちらのほうで消防と連絡を取って緊急処置のほうを行っているところであります。 ３番の管理不全空き家の判定はどうしているかというところでありますけれども、空き家のほうの対策協議会のほうで特定空き家のほうの認定のほうを行っておりますが、管理不全空き家のほうに関しましても、同じ協議会のほうで認定審査のほうを行うことになりまして、その建物の状況の点数によって、特定空き家のほうの認定を行っているわけですけれども、特定空き家に、点数のほうが至らない部分、例えば100点以上であれば特定空き家ですが、80点から100点の間で特定空き家に至らない部分を管理不全空き家というところで認定するということで、規則、要綱のほうを定めていっております。 以上であります。
○議長（堀部壽） 会派からの再々質問を受けます。 三浦 倫美議員。
◆２番（三浦倫美） そうすれば、再度確認いたしますが、その緊急的な、ロープを張ったりとか、飛ばないようにするということについては、これは、自動的にといいますか、状況に応じてなると認識していいのか、それとも、やはり、住民の方からの通報だとか相談だとか、そういう段取りを経て、ようやくそのような処置がなされるのか。だから、黙っていてもなるのか、ならないのかというところを確認です。 それと、認定なんですけれども、これまでの特定空き家等の認定と同じ協議会にて審査すると、点数によって違うということでした。これも、以前、一般質問でも確認したことはあるんですけれども、認定の期間といいますか、これが年度単位と認識しています。まず１年分調べて、要望など、現状調査をして、会議が年度単位で、今年の分は５件だとか、４件だとか認定されて、そして、予算が決められて、予算の中で確定してということですので、スピード感としては、１年かけて調べて認定して、そして、処置されるのは次の年度になるという認識なんです。なので、１年、２年かかって年度を越してようやく実現するという認識なんですけれども、そこのスピード感は、現状のままなのかというところです。 それと、さっき、連携のところで、ほかの組織に対しては、なかなか個人情報が難しいということでしたけれども、議会報告会の中でもあったのが、担当課と各窓口センターとの連携をもっと濃くしてほしいということも言われていまして、担当課だけが把握しているとかではなくて、本当に身近なところの窓口センターでも共有していて、足しげくといいますか、一番住民の方に近い窓口の方も話がよく見えているという状況にしてほしいということがありましたので、庁内での情報共有はもっと濃くしてほしいと要求がありましたので、その点について確認します。 それと、まず、令和６年度においては、ひどくなり過ぎないようにする処置が膨らんだということで、前進したなと思います。その上で一番大事なのが、所有者に対する指導、助言を積極的に行っていくというところが、本当に様々な、多様な事例があると思うので、そこが一番重要だし、大変だなと感じているところです。 私が把握しているごく一例ですけれども、解決した後での、所有者の方からお話しする機会がありまして、もう県外に住まわれている方でした。いわゆる実家の建物だとか、附属する小屋だとか、危険な状態で、住民の方からも苦情が入ったりして、それを市役所の方を通じて話合いを重ねて、解決したという方でしたけれども、自分だけの判断ではできない、やはり、高額が資金がかかりますので、自分の家族の方の了解を得たりとか、やろうと思ってもなかなか、物理的にも大変なところをクリアしながらやって、解決したという方でした。やはり、行政の方の粘り強い関わりがあって、ようやく実現したんだなということをすごく感じました。 その経過の中では、やろうとは思っているけれどもできない状態が続く中で、地元の住民の方からどんどん苦情が上がってくるものですから、行政の方もその声を伝える中では、もう感情的になってしまい、キレてしまって、荒い言葉を行政の方にかけてしまったということも話されていまして、そういうことも多々あろうかなと思います。ですので、直接所有者の方と関わる職員の方々のサポート、職場内でのサポートも大変大事だなと思っているところですので、いろんな、キレたりとか、きつい言葉を受けると、やはり、誰でもショックを受けますから、そこも支え合いながら、粘り強い、相手の心を、状況も把握したり、心を動かし合いながらやっていく、そこが一番大変だし、大事だなと思っていますので、そこを担当する皆さんで、これまでもそのようにやってこられていると思いますし、そこを大事にしていっていただきたいなと感じているところです。 その解決した方の話では、もう壊れて危険であったところであっても、実家のところの建物がなくなるということの喪失感が相当感じました。既に離れて暮らしているけれども、実家がもう何もなくなってしまったということに対する喪失感というのも感じましたので、そういう一人一人の、一つ一つの空き家の中に歴史とか物語がいっぱいあるんだなということも感じましたので、そこを、やっぱり、人と人との話合いの積み重ねで地域の課題が解決に向かうということを感じていますので、そこを重ねてお聞きしたいと思います。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 三浦議員から４点いただきましたので、これに関しても、総務課長から。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） まず、４点のほう質問ございました。 まず、ちょっと質問順に答えさせていただきたいと思います。 まず初めに、緊急対策、緊急対応について、自動的にこちらのほうで措置するのかという質問かと認識しておりますが、これに対しては、その空き家の状況を、常々に全ての物件を把握しているわけではございませんので、まず、主には、住民からの通報とか、あと、要望とか相談とかあった場合に、こちらで確認しまして、消防と協議しまして、緊急対応のほうをすることになっております。 次、空き家の認定に対する期間が１年に１回ではちょっとスピード感がないのではないかということかと思いますけれども、対策の協議会のほう、まず、だんだん空き家の件数も多くなってきていることから、年２回の開催をすることとして、まず１回協議したものに対しては、そこで協議して、次の機会にどういう認定、どうした結果かというのを報告するとかしていきたいと考えておりまして、ただ件数が多くなるにつれて、やっぱり、会議開催回数も多くしていかなければならないと考えておりますので、その状況によって、開催回数増やしていくことにもなっていくかと考えております。 続いて３つ目、まず、庁内の連絡体制については、今後、体制のほうを強化しまして、情報共有のほうに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次、職場のまずサポートということでしたけれども、職員のほうの関係も、職員全員で、職場同士で声をかけ合ってサポートをしていきますし、住民に対しても、まず状況に対して、いろいろ聞き取りするなど、丁寧な対応をして努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） 最後の質問を行います。 三浦議員。
◆２番（三浦倫美） 危険な空き家への対応というところでの、令和６年度は前進していくということで確認をいたしました。 改めて確認ですけれども、私も以前も確認はした、事前の全員協議会でも確認したところではありましたが、これは、空き家全部の対応ではなくて、あくまでも、危険な空き家に対する対応が総務の危機管理係のほうから
市民生活部生活課のほうへ移行するということで、従来どおりの空き家バンク利活用の方面での空き家バンク等の業務は、引き続きこれまでどおりであるということでありましたが、庁内連携ということにはなりますが、やはり、なるべく危険なほうに行かないように、手前のところの空き家の利活用ができる範囲での、早め早めの対応というのも大事なところだと思いますので、そこのところの利活用についての、空き家バンクなどの市の取組についても、もっと積極的にＰＲすることと併せていったほうがいいのではないかと思いますが、そこを確認いたします。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） まず、空き家に対して、危険な空き家にしないという方策で利活用のほうに力を入れていきたいと考えておりますし、民間の業者さんも活用しながら、お互いに連携取りながら、まず、空き家になる以前に、空き家バンクとか、あと、リフォームしての活用とかにも力を入れて今後進めてまいりたいと考えております。
○議長（堀部壽） 以上をもちまして、日本共産党議員団、代表質問を終わります。
○議長（堀部壽） 次に、新創会、代表質問、質問者、佐藤 文信議員、ご登壇ください。
◆１５番（佐藤文信） （１５番 佐藤 文信君登壇） 新創会、佐藤 文信であります。 質問に入る前に、能登半島震災におかれまして被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、質問に入る前に、１点訂正させていただきたいところがありますので、よろしくお願いしたいと思います。大きな４番の①の文章の中で、「Ｒ６年３月」というふうな表記をされていると思いますが、「Ｒ７年３月」に訂正をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 最初に、総合政策について。 ①第２次北秋田市総合計画後期計画などによる各施策について、事業実施による成果をＫＰＩにより検証しますとありますが、その成果の公表は行うのか、見解を伺います。 ②
ふるさと納税による寄附金は、本市の貴重な自主財源となっております。先般、会派で北本市の
ふるさと納税について研修をいたしましたが、そのときに、寄附でありますので、確実な財源ではないので、目的別に基金に積立てをし、その後、振興計画の中から必要な施策に財源を活用しているというお話がありました。まずは、当市でも基金に積んでから運用する方法がベターと思いますが、見解を伺います。 ２、財政についてであります。 ①自主財源の少ない本市にとりまして、限られた財源を有効活用し、健全財政を図る一つとして、市債の繰上償還は有効と思います。今回の市債の繰上償還による将来の負担軽減の効果は幾らになるのか、お伺いをいたします。 ②
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、修繕、転用や譲渡、解体等には年次計画により検証し、先送りすることなく確実に実施することが大切であると思いますが、見解をお伺いいたします。 ３、医療・健康政策について。 ①次期秋田県医療福祉計画において、県北全域が一つの地域単位とする二次医療圏による市民病院の位置づけと、市民の医療環境はどのようになるのか、見解をお伺いいたします。 ②高齢化率の向上による在宅医療体制をどのように構築するのかもお伺いをいたします。 ４、農林業政策について。 ①就農人口が減少傾向の中、効率的経営を行う上で農地の集積が不可欠であります。そこで、地域農業の将来像となる地域計画策定が令和７年３月まで求められておりますが、取組状況についてお伺いをいたします。 ②ＲＴＫ基地局整備内容とその活用についてもお伺いをいたします。 ③森林環境譲与税を林道、作業道に架けられている橋梁の点検や改良に活用し、伐期に達した木材の伐採、搬出の条件を整えることが必要と思いますが、その考えについてもお伺いをいたします。 ５、商工観光政策について。 ①観光振興で求められているのは滞留型としてのホテル建設であると思いますが、今までの取組と今後に向けての見解をお伺いいたします。 ②地域内経済の循環について何を想定されているのか。私の考えでありますが、お葬式の返礼品としてギフトカタログをＪＡ、商工会等で作り、地元商品を活用する仕組みづくりをつくることも一つと思いますが、見解をお伺いいたします。 ③市街地の活性化による新規出店者を応援するのに
ふるさと納税を活用する考えについてもお伺いをいたします。 ６、住環境の整備について。 ①住宅耐震化率は、後期基本計画での目標数値は、令和７年で66％であります。秋田県の耐震化率は令和２年度末で85％近くに達しております。施政方針に市民生活の安心・安全の確保に向け、災害に強い
まちづくりに取り組むとありますが、耐震化率向上への取組についてお伺いをいたします。 ②空き家を自治会に調査依頼した結果、2023年12月末現在、約66％の回収率で1,150戸でありました。最終的に何戸あったのか、また、この空き家対策についての見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの新創会、佐藤 文信議員からのご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１です。総合政策についてとして、①のご質問でありますけれども、ＫＰＩに対する実績並びに北秋田市総合戦略検証会議での意見提言等につきましては、市のホームページにおいて毎年度公表を行っております。なお、第２次北秋田市
総合計画後期基本計画並びに第２次ひと・まち・しごと総合戦略に掲げる各施策のＫＰＩについては、内部による検証を行うとともに、外部委員で構成される北秋田市総合戦略検証会議において客観的な評価・検証を行っており、様々な意見・ご提言をいただきながら各施策に係る取組の改善等を図っております。 次に、②のご質問でありますけれども、本市において、
企業版ふるさと納税については、令和３年度に基金へ積立てし、翌年度の
子育て支援施設の建設費に活用した例はありますが、一般の
ふるさと納税につきましては、貴重な自主財源として寄附者に総合計画の基本理念に掲げる６項目の中から使い道を選択していただき、受け入れる年度に実施される様々な施策に活用させていただいております。ご提案の基金積立により後年の事業に活用することにつきましては、予算額を確実に見込めることや大きなプロジェクトへの活用も可能となりますので、有効な運用手段だと考えますが、その運用方法については、寄附者において自身の寄附金がいつ、どんな事業に使われたのかが分かりづらくなることや、使途の公表の仕方についても工夫が必要となってきますので、そうした点も含めて今後研究をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２の財政についてとして、①のご質問でありますが、市債を繰上償還することのメリットといたしましては、地方債現在高の減少と利子負担の軽減が図られることであります。今回の事例で申し上げますと、繰上償還額が約６億2,000万円でありますので、令和４年度決算ベースで比較しますと、将来負担比率は42.1％から36.7％に、実質公債比率は8.3％から7.9％に減少する見込みであります。 次に、②のご質問でありますけれども、平成28年度に策定した北秋田市
公共施設等総合管理計画では、総量目標を令和28年度までの30年間で、総延床面積を32万2,000平米から10万2,000平米を削減することといたしております。この目標達成のための個別施設計画では、10年を一区切りとし、前期、中期、後期の３つの期間にそれぞれその施設の方針を記載しており、前期である最初の10年間で除却の方針を示した建物が40棟、延床面積では約２万3,000平米のうち今年度までに21棟、延床面積では約１万5,000平米を削減しており、おおむね計画どおりに進んでおります。今後も、本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 次に、大きな項目の３の医療・健康政策についてとして、①のご質問でありますが、令和６年度から始まる次期秋田県医療保健福祉計画に基づく新たな二次医療圏につきましては、現行の８医療圏から３医療圏に設定されることになりますが、このことに伴う市民病院の医療機能や規模の変更は予定しておりません。また、次期計画により将来的に期待される効果といたしましては、医療連携により圏域内において専門的な医療をスムーズに受診できることや、医師等医療スタッフにおいては技術向上のための環境が整備されることなどが想定されますので、これまでと同様に地域の中核病院としての役割を担いながら、ご利用される皆さんに安定的な医療を提供できるよう取り組んでいくこととしております。 次に、②のご質問でありますけれども、本市では、高齢化が進む現状に加えて、広大な面積を有するため移動距離と移動時間の問題が大きく、また、在宅医療を支える開業医の総体的な不足や住宅密集地への偏在、訪問看護ステーションの看護師不足により今後増加が見込まれる在宅医療需要への対応が困難になることも推測されますので、在宅医療提供の中核となる開業医、訪問看護ステーションに対し在宅医療のセーフティーネット構築に向けて有効な施策を早急に検討してまいりたいと考えております。 なお、在宅医療の課題解決のための手法の一つとして、ご質問にあります仙北市の医療ＭａａＳは、ＤＸを通じた在宅医療体制構築の先進的な取組と承知いたしておりますので、市としても調査・研究をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の４の農林業政策についてとして、①のご質問でありますけれども、令和５年４月に農業経営基盤促進強化法が改正となり、５年後、10年後の地域農業の在り方を地域で話し合い、目指すべき農地利用の姿を明確化する地域計画を令和７年３月までに策定する必要があります。現在の進捗状況につきましては、市内13地区のうち話合いを実施したのは前田地区と鷹巣西部地区の２地区で、年度内には合川地区の４地区で話合いを行い、令和７年３月までには全ての地区で話合いを終え、全13地区の地域計画を策定することとしております。 次に、②のご質問でありますけれども、スマート農業推進の一環として、半径20キロメートルエリアをカバーするＲＴＫ基地局を市内２か所に整備することで、ＧＰＳなどの衛星を活用した高精度な位置情報測定を可能とするものであり、トラクターや田植機、ドローン等の自動操舵による作業の効率化や労働力の軽減を図るとともに、経験の浅い人でも高精度な作業ができることから、新規就農にも期待が持てるものと考えております。 次に、③のご質問でありますけれども、森林環境譲与税は、制度創設時よりも使途が拡大し、林道等の整備にも活用できるようになりましたので、令和６年度においては、作業道を含む路網整備にも森林環境譲与税を活用してまいります。 次に、大きな項目の５の商工観光政策についてとして、①の質問でありますが、これまで宿泊施設の誘致につきましては、滞留型観光の推進や地域経済にとって重要な要素であると認識しているものの、大型宿泊施設の誘致が与える影響を考慮し、まずは既存宿泊施設の稼働率を上げるため、北秋田市宿泊施設パワーアップ事業や北秋田市おもてなし宿泊支援事業に取り組んでまいりました。また、近年、休業していた民間宿泊施設が新たな事業者の下でリニューアル開業を果たしたほか、農業体験ができる農泊や郷土料理体験を楽しめる宿、古民家や空き家の一棟貸しなどに対する開業の相談があり、新規宿泊事業の立ち上げに期待をしているところであります。 一方で、
大館能代空港の３便化や洋上風力発電の事業本格化等、本市を取り巻く観光やビジネスの環境が大きく変化してきているものと認識をしており、民間事業者による新たな宿泊施設の誘致についても前向きに取り組んでまいりたいと考えていることから、今定例会に北秋田市産業振興促進条例の支援対象に宿泊施設を追加する改正案を提案することといたしております。今後は、既存の宿泊施設の支援に加え、新たな宿泊施設の誘致とその土地ならではの生活体験を可能とする農泊や資産の有効活用である民泊へチャレンジする市民の支援にも取り組んでまいります。 次に、②のご質問でありますけれども、地域内経済循環は、農林水産物など今ある地域資源を地域内の加工業者や製造業者などと連携し、新たな特産品の開発や既存商品の磨き上げを図り、地域で消費する地産地消の体制構築を想定しております。市では、今年度から米寿のお祝い品として、市の伝統工芸品などを差し上げるえらべる敬老お祝い事業を実施しておりますが、議員からご提案の地元商品活用の仕組みづくりについても大変興味深いものであり、まずは地元商品を市民の方々にも購入いただける取組を広げながら、さらに首都圏等へのＰＲにもつなげられる仕組みづくりに向けて引き続き取り組んでまいります。 次に、③のご質問でありますが、これまでも北秋田市市街地にぎわい再生支援事業や企業支援事業補助金等の商業の振興に係る事業を
ふるさと納税を活用して取り組んでまいりました。今年度は、空き店舗等の調査として、市内の空き店舗等の分布、用途、所有者の意向等の状況把握を行ったところであり、今後、調査結果を基に起業や出店しやすい環境づくりを推進する具体的な取組を検討することとしており、
ふるさと納税の活用についても併せて検討してまいります。 次に、大きな項目の５の住環境の整備についてとして、①のご質問でありますけれども、耐震化率の向上に向けた取組といたしましては、平成22年３月に北秋田市耐震改修促進計画を策定し、令和３年３月に第３期計画として更新しております。支援策といたしましては、耐震診断、耐震改修計画、耐震改修の３段階に分けた補助事業の実施要綱を定めており、耐震診断は１棟当たり13万円のうち12万円を補助し、耐震改修計画については、費用の10分の９、上限20万円を補助し、耐震改修については、費用の２分の１、上限30万円を補助する内容となっております。事業が開始された平成22年度以降の実績といたしましては、耐震診断が８件、改修工事まで至ったケースは１件にとどまっております。 今般の
能登半島地震においても、耐震化に関する報道がなされておりますけれども、耐震化が進まない要因を分析する機会とも言われておりますので、国の動向も注視しながら周知方法を模索してまいりたいと考えております。 なお、当該事業は、住宅リフォーム支援事業を併せて利用できることから、市民生活の安心・安全の確保に向けてなお一層の周知を図ってまいります。 次に、②のご質問ですけれども、２月15日現在の状況では、回収率は79％であり、1,216件を空き家として把握しておりますが、引き続き調査の確認作業を進めてまいります。令和６年度においては、先ほどの日本共産党議員団、三浦 倫美議員からのご質問にお答えしたとおり、危険度判定を伴う実態調査を実施することとしており、これまでの特定空き家に対する対策のほか、管理不全空き家に対する対策も強化し、特定空き家を増やさない取組も進めてまいります。また、空き家に係る抜本的な対策強化についても国への要望などを行ってまいります。 以上が新創会、佐藤 文信議員からのご質問に対しての答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） これより会派からの再質問に入りますが、総括質問方式で行います。 佐藤 文信議員。
◆１５番（佐藤文信） まず最初に、
ふるさと納税の扱いについてお尋ねをいたします。
企業版ふるさと納税ということですけれども、それはそれで、今回の予算書には廃目のような感じで出てあったんですが、その点についてはいかがですか。 それから、一番私たちが注目しているのは寄附金でありますので、どれぐらい来るのか、実績を想定して、恐らく今回の当初予算にも組んでいると思うんですけれども、そのとおり寄附額が集まればいいわけですけれども、下回った場合に、それをベースにした当初予算を編成されているということについてちょっと不安な要素があるのではないかなと思っております。 鹿角市さんとか大館市さんの例も紹介させていただきましたが、やはり、例えば令和５年度の期間に頂いた寄附金は、今の３月定例会での令和５年度補正予算のような形で、基金への繰出しというふうなことで行っております。これは、大館市も同じであります。それをベースにして、先ほど市長もお話しされましたが、振興計画に基づいてこれこれに使いますよというふうなことで令和６年度予算に提案をしているというふうな寄附金の流れであります。私は、この予算の使い方がベストではないかなと思っております。 先ほど、市長のほうからは、その年度に寄附をいただいたのがどういうふうなのに使われたか分からないというふうな、分からなくなるのではないかというふうなご答弁がありましたけれども、その点についても、むしろ新年度に向かって、いわゆる令和５年度についても寄附者の皆さんからどの項目でどれぐらいの寄附が来たのかというのは、最終的にならないと、年度末にならないと分からないわけです。年度途中だと。ですから、やはり最終集計をして、それを基金に積んでいくと、いわゆる寄附いただいた方々から４項目、５項目あるうちの、どの項目にどれぐらいの寄附が集まって、それをどう活用したのかというのは新年度にならないと明確にならないのではないかなと思うので、そこいら辺の予算執行の在り方について、もう一度お尋ねをいたします。 あと、財政の繰上償還については、いろいろパーセンテージで表示をいただきましたが、できれば具体的に繰上げすることによってどれぐらいの財源が軽減されるのかというふうなものを、もし分かっておりましたらお知らせをしていただきたいというふうに思います。 あとは、ＲＴＫの基地局の整備内容についても答弁をいただきました。恐らく、今までＧＰＳを活用した農機はたくさん、それなりにあったと思いますが、今回のＲＴＫに対応する農機はまだないのではないかなと思っております。間違っていたらごめんなさい。そういうふうなのを基地局が整備することに伴って、そういうふうな機械にはまた附属の部品が相当な金額が必要であるというふうなことも言われております。ですから、基地局をつくったからすぐ実践できるというものではなくて、それに伴う利用可能な資機材の購入に対しても検討していくべきものではないのかなと思っていますが、この点について、再度お伺いをいたします。 それから、③の森林環境譲与税の活用について、答弁の中には、幅広く活用できるようになりましたというふうなことなんですが、大体、お話の中でもそうだし、計画の中にも林道とか作業道に対する条件整備というようなのはよく出てきます。ですが、今、伐採期に到達している森林木材を搬出するためには、昔と違って大型の重機が入るわけです。それに耐え得るいわゆる橋梁がきちっと整備されなければ、林道とか農道だけ整備されても、実際、搬出に対してかなりブレーキといいますか、影響があるのではないかなと思って、私はその点について、この森林環境譲与税あるいはこれでなくてもいいんですが、今回質問ですので、橋梁の改修なり点検のようなものにしっかりと予算づけをして、伐採、搬出、そして市長がお話しされているカーボンニュートラルについても、伐採した後植林をして、吸収率を高めるというふうな一連の流れの中で取り組むものではないのかなと思いますが、この橋梁についての改修、点検についての考え方について、改めてお尋ねいたします。 それから、５番目の観光振興策についてであります。市長の答弁にもいろいろありました。大型店については、市長の基本的な答弁の中身としては、地域の観光施設に対する影響力というふうなものは常に答弁の中に出てきます。その後で、古民家とかいろんなことで宿泊施設のようなものが整備されてきているというふうなお話もありましたが、やはり滞留型を考える中では、果たしてそれで十分なのかどうかというのはやっぱり早く検証、検討していただいて、ホテル建設に私は取り組むべきではないのかなと思っております。その点についても、改めてお尋ねをいたします。 では、②番として、私の案として出させていただいたわけでありますが、なぜこれをお話しするのかといいますと、高齢化に伴って、ある意味で亡くなられる方がかなり増えております。今でもそうですが。そのときの返礼品といいますか、お返しの中にカタログギフトが常について回ります。でも、それを利用すると、全て県外にお金が流れる。この地域にほとんどとどまらない。そういった意味では、私は、これ、結構有効な手段ではないのかなと思って、何年か前もお話しした経緯もあるのかなと思いますが、ぜひやっぱりこれを行政が主体的にといいますか、地元のＪＡさんあるいはまた商工会さんと連携を取りながら、やっぱり早くシステムを立ち上げるほうが地元の商店の人方にとっても恩恵があるのではないかなと思っております。 かなりの金額が、１年間に市外、県外に流出していると思っております。私も、データはありませんが、亡くなられた方と大体１件当たりのギフトにかかる経費等も、ある程度想定しますとかなりの金額になるんではないかなと思っております。やっぱり、地域経済のためにはこういうふうな政策もあってはいいのではないかなと思いますが、改めてお尋ねいたします。 それから、住環境の整備についてであります。耐震化率の向上については、３段階というふうなお話もありました。何が問題なのかといいますと、１番と２番、診断と計画は、比較的１万円とか10分の９、残りの１割の負担で、そんなに経費的にはかからないわけですが、最終的に改修となった場合にかなりの高額な金額になるわけであります。ですから、皆さん、耐震診断も進まないというふうに私は考えております。ですから、最終的な改修に対しての考え方をしっかりしていかないと、幾ら耐震化率を議論してもなかなか向上しないのではないかなと思いますが、その点についてもお尋ねいたします。 あわせて、耐震化の改修にかなりの高額な金額が必要だということで、能登震災の場合は、８割、９割が倒壊による圧死というふうなことが盛んに言われております。その有効な手段の一つとして、いわゆるシェルターの建設、居間とか、寝室とかに使えば、倒壊しても圧死からは防げるのではないかというふうなことで、大体、いろんなシェルターの金額があると思いますが、大体80万円ぐらいでできるというふうなことも言われております。ですから、そういうのにも、逆に言えば支援をしながら、耐震化に対して考えていくというふうなのも私はいかがなものかなと思っていますが、この点についてもお尋ねをいたします。 それから、最後になりますが、空き家の自治会長のほうに調査依頼した結果の報告がありました。76％で1,200件以上というふうなことであります。この空き家対策の取りまとめした指針については、令和４年度から８年度までですか、計画がありますが、この中の計画だと大体660戸前後だったと思いますが、かなりこれだと現状と乖離した計画になっているのではないかなと思っておりますので、私は、この空き家対策の計画についても、年度途中ではありますが、見直しをする必要があるのではないかなと思いますが、この点についての見解をお尋ねいたします。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、新創会の佐藤 文信議員から各項目にわたって再質問をいただきましたので、最初の
ふるさと納税に関しましては総務部長、それから繰上償還に関しましては財政課長のほうから答弁させます。 また、ＲＴＫの基地局に関しましては、産業部長のほうから答弁させます。また、森林環境譲与税、橋梁に使えるかどうかという話でありますが、これに関しても産業部長のほうから答弁させます。 また、観光振興に対してのホテル、それから地元商品を使えるようにという話でありますが、これは
産業部政策監のほうから答弁させます。 また、あとは住環境につきましては、建設部長のほうからと、それからシェルターに関しましても建設部長のほうから、あとは、空き家の見直し等に関しましては、総務課長のほうから答弁させます。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） それでは、順次答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） それでは、私のほうから、
ふるさと納税の関係についてお答えします。 まず初めに、企業版ふるさと基金の廃目に関しては、残高がないためにゼロという予算になってございますけれども、当然また企業さんのほうから寄附金があった場合は、当該予算を計上して対応してまいるということになりますので、よろしくお願いいたします。 それから、２つ目の基金に積み立ててということで、今回、議員のほうからご提案あった内容については、先ほど市長も答弁したとおりでございます。繰り返しになりますけれども、先ほど心配されてあった想定を下回った場合の予算編成というような心配されてあったことも含めまして、基金に積み立てて予算額を確実に見込む状態にできるのか、そういったところを改めて検討しながら、次年度以降、今ここでやる、やらないということはちょっと言えませんけれども、次年度以降検討して対応してまいりたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） 続いて、財政課長。
◎財政課長（加賀光也） ご質問にありました繰上償還についてお答えいたします。 まず、市長の答弁にもありました繰上償還の元金のほう、こちらが６億2,285万2,000円、それに伴います元金分の今後の支払利息、そちらが8,160万6,000円の見込みとなっております。
○議長（堀部壽） 続いて、産業部長。
◎産業部長（金田浩樹） それでは、ＲＴＫ基地局についての対応農機具の数はということと、機材の購入についてもご支援をというようなことだったと思いますが、ＲＴＫ基地局に対応する農機具につきましては、昨年の夏に各農機具メーカーさんのほうに問合せをしたところ、そのときには約20台前後の農機具が市内で導入になっているということでございました。今後も、このスマート農業の対応機具が各農家さんでどの程度普及しているのかということも今後調査を行いながらスマート農業のほうの推進に努めていきたいと思います。 また、機材の導入につきましても、令和５年度にも若干予算を持たせていただきましたが、新年度ではそれをさらに拡充した形で予算を計上してございますので、さらなる助成支援に力をつけていきたいと思ってございます。 続きまして、作業道の橋梁の関係でございますが、市長の答弁にもありましたように、森林環境譲与税の使途について創設時より様々な制約がなくなりまして、使途が大幅に拡大してきてございます。森林施業の計画を見定めながら、国の補助金や森林環境譲与税といった財源を活用して、森林におけるインフラ整備に努めてまいりたいと思います。なお、個別的な事案につきましては、現状を把握しながら、相談を受けながら、最良な方向性を検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（堀部壽） 続いて、
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） 大型宿泊施設の誘致に取り組むべきでないかというようなご質問でございますけれども、市長の答弁にもございましたとおり、本市を取り巻く観光それからビジネスの環境が大きく変化してきてございます。また、この大型宿泊施設というのは、滞留型観光の推進、それから地域経済にとっても大変重要であるというふうに認識しておりますので、民間事業者によります新たな宿泊施設の誘致については、これまでも答弁してまいりましたが、前向きに取り組んでまいりたいと考えてございます。 なお、明日になりますけれども、民間事業所による新たな宿泊施設についても、奨励措置の対象としたいということで、北秋田市産業振興促進条例の一部改正、こちらのほうを明日提案させていただくこととしてございますので、よろしくお願いいたします。 それから、ギフトカタログの件でございますけれども、大変興味深いご提案をいただいたと思ってございます。先ほど、議員のほうからは、行政主体にということでお話があったんですけれども、ＪＡや商工会、それから観光物産協会をはじめ、民間事業者が中心となって取り組む、そういった仕組みづくり、そういったところに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） 続いて、建設部長。
◎建設部長兼水道局長（長岐孝生） お答えいたします。 耐震改修についての補助の上乗せなどについてのご質問だったと認識してございます。まず、議員がご指摘のとおり、改修が進まないというのは高額であるということが挙げられると思います。また、危険性が直面していないというところで、日常生活にあまり不便を来さないという思いもあって、なかなか踏み込めないのではないかというふうに思ってございます。耐震化を進めるに当たりまして、国でもこの制度を発出したわけでございますが、国と県と共に補助するという内容の制度でございますので、現在の段階におきましては、上乗せにまでは至らないのかなと思っています。ただ、住宅リフォームと併用できると市長の答弁にもございましたので、その辺をご検討いただければというふうに考えてございます。 ２つ目のシェルター的な建設ということでございますが、耐震診断におきまして、診断終わった後ですが、1.0以上の補助要件がこの制度に当てはまるということですので、現在のところ、シェルターは対象外であるというふうに認識してございます。今後も国の動向を見定めながら対応していければなというふうに思っていますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○議長（堀部壽） 続いて、総務課長。
◎総務課長（金英則） 空き家等の計画につきましては、調査の実績のほうは、計画策定時点での現状を記しているものであります。調査のほうは今後とも続けていくこととしておりますので、現時点で方針等のほうに変更はないものと認識しております。計画の改定については、また今後検討していく、今現在では、令和８年までの予定の方針を変更するというところではございません。
○議長（堀部壽） 会派からの再々質問を受けます。 ９番 杉渕議員。
◆９番（杉渕一弘）
ふるさと納税についてお伺いをいたします。 私が５年くらい前に一般質問したときは、金額が3,000万円ほどでありましたけれども、それから５年たって、もう14億円というふうな納税額になっております。県内でも１位、２位ということでありますけれども、先ほど６項目にわたって寄附いただいていますけれども、１つ目の健康で仕事に励む活力ある
まちづくり事業から市長が必要と認める事業までということで６項目あります。それぞれ寄附者の希望によって寄附していただいているわけでありますけれども、寄附者には返礼品としてそれぞれ謝礼をつけながら渡していると思います。その謝礼の中に、この14億円にわたる寄附金の内訳、６項目それぞれ何に使っていたかという内訳と、そういう内訳をパンフレット化にして、あるいは冊子にして、それと併せて、その中に返礼品こういうものもあるよという部分も載せながら、返礼者に、寄附者にそういう心遣いを入れてやってはどうかと、それを北秋田市民にもそういうふうなことで報告してはどうかと思いますけれども、その点いかがか、お伺いをしたいと思います。 それともう一つ、空き家対策でありますけれども、今、自治会、自治会長を中心に報告を受けているという段階で、79％ですか、来ているというようなことでありますけれども、もう1,200件ほどの空き家があるよというようなことで、これからその情報を得てデータ化しながら実態確認をしていくと思いますけれども、その実態確認に向けてどういうような方法で、先ほど、協議会、年２回ほどやっていくという話でありましたけれども、それだけでは実態確認にはならないと思いますので、これから実態確認、どういうふうな方向でやっていくか、その２点についてお伺いをいたします。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 今、新創会の関連ということで、再々質問のほうで、杉渕議員からご質問をいただきました。
ふるさと納税に関しまして、先日のタウンミーティングでもちょっとお話をしましたけれども、一応、使途に関しては、ホームページのほうでも出しております。ただ、さらにそれを踏み込んだというようなお話でありましたので、
総合政策課長のほうから答弁させます。 それから、空き家に関しましては、総務課長のほうから答弁させます。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（福嶋統）
ふるさと納税寄附者への使途報告というところのお話であったと思いますけれども、
ふるさと納税の使途報告につきましては、寄附した翌年度、決算終了後の12月末に使途報告書を作成いたしまして、ホームページへの公表と併せて寄附者の方にメールでリンクさせる形で報告しております。これまで、寄附者の方々からは、年内の報告があったのは北秋田市様だけだったとか、寄附がお役に立てていることが実感できたと、そういった感謝の言葉もいただいております。ただ、カタログとか、そういったところも併せて報告しているというような状況ではないので、そういったのについては、今後工夫しながら、より
ふるさと納税制度が伝わるような形で対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（堀部壽） 続いて、総務課長。
◎総務課長（金英則） 空き家の実態調査については、建築士のほうへ調査を委託して、その調査結果を基に協議会のほうで認定作業のほうを行っていくということになります。
○議長（堀部壽） 会派からの最後の質問を受けます。 ３番 虻川 敬議員。
◆３番（虻川敬） それでは、会派の再々質問をさせていただきます。 私のほうからは、大きく４点伺わせていただきます。 まず１つ、
ふるさと納税のことでありますが、回答を得ておりますが、補足でちょっと幾つか質問させていただきます。
ふるさと納税、市長の答弁では、目的別に基金に積み上げると分かりづらくなるというようなことと、予算の問題等々がありました。現在の使用使途のほうが、寄附者にとっては結構分かりづらくなると思うので、やはり近隣の市でも目的別に使用しているということから、
ふるさと納税の使用使途に関して、やはり近隣の市町村、目的別に使用しているところに倣って運用するべきではないかなと思っておりますが、現在までで目的別に使用している
ふるさと納税に関して、市のほうでは、近隣の自治体、また、全国様々な自治体の状況、これをどのように把握しているのか、また研修等々を行っているのか、こちらのほうを伺わせていただきたいと思います。 次に、３番、医療・健康政策についてでございます。①ですけれども、二次医療圏が県内どんどん減っていくと、今、８ある医療圏から３つに減っていくという中で、市民の方もかなり不安を抱えている方が多いかと思います。市長の施政方針の中で、８ページにありました市民病院の診療機能の維持に努めてまいりますというような施政方針がありましたけれども、今後、来年度からまた出産の分娩がなくなったり等々、なかなか医療に関しても縮小傾向であるなというふうに思われている市民の方が多くいらっしゃると思いますが、今後、具体的にどのように診療機能の維持に努めていかれるのか、具体的な案をお示ししていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、５番、観光振興についてでございます。宿泊、ホテルに関して、①についてでございますけれども、先ほどから重複しますけれども、今までは既存の民間企業の立場を守る的な形でやられていたと。今後は、社会情勢も変更されてきていることから、民間の誘致するものに関してはいろいろ市のほうでも支援していきたいということでありますけれども、私は、市がやっぱり率先して外から宿泊業者を連れてきて、宿泊環境を整えることが滞在型、滞留型の観光に寄与するのではないかなと思っております。民間の宿泊者の利益をまず守ることも大切なのでありますけれども、宿泊場所、大型の宿泊場所の誘致、そして運営を賄うとなると、それに附随したサービス業、またいろいろな、様々な業種に利益があるものと考えられます。民間任せではなく、今後、市のほうで率先して誘致活動に当たったらいかがかなと思うのと、さらに、例えば、建設に当たって、市のほうではどこまで、例えば固定資産税の減免でありましたりとか、様々なできる可能性があると思いますが、今後そのような検討は今年度なされるのかどうか、こちらのほう、お伺いさせていただきたいと思います。 最後に、空き家、６番の②番でございます。今、空き家の調査ですけれども、自治会に調査依頼して調査に当たっていると思います。先ほどの報告では、79％、1,216件だったか、ちょっとメモが間違っていればすみませんけれども、このような実績かと思いますけれども、漏れた調査の部分に関しては今後どのような調査を検討されているのか、また、今年度も調査を続けていかれるということでしたけれども、今年度の調査はどのような手法で行われるのか、こちら、詳しく教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
ふるさと納税に関しましては、総務部長のほうから答弁します。 また、医療機能の維持、これに関しましては、二次医療圏について、現行の８医療圏から３医療圏にということで、先ほどもご答弁させていただきました。これまでも、この北秋田市の市民病院を中心とした医療圏維持に関して、厚生連また秋田大学共々、私どもも医師確保、さらには医療従事者、看護師さんを含めてでありますけれども、そういうことに努力してまいりました。そういうことをやはり今後とも続けていきたいと思っていますし、間違いなく、確かに診療科目そのものはいろいろ限定があるわけでありますけれども、当初開院したときよりも医師数も増えております。ただ、先ほどお話がありましたように、二次医療圏が今度３医療圏になることによって不安を感じていらっしゃる方々もおりますけれども、それを何とか地域の医療は地域で守っていく、また、開業医さんの方々もいらっしゃいますので、そういう方向で向かっていきたいなと思っていますので、そこに関しても、
健康福祉部長のほうからお話をさせていただきます。 また、宿泊についてであります。先ほど、
産業部政策監のほうからお話ありましたように、これまではやはり既存の宿泊の業をやられている方々の民業を圧迫してはいけないということで、そういうことになりました。ただ、状況が大分変わってまいりましたし、周辺の自治体にもいろんな企業さんが来てくれたりなんだりということで、非常に、隣の大館市でさえも、大きなホテルが休んでしまってから、あそこに人が泊まれないというふうなことがあります。ですから、空港があって、
高速交通体系が整っている北秋田市にとっては、やはりここにそういう宿泊施設を、民間の宿泊施設の少し大きな施設があってもいいのかなというような感じで、今、そういうふうな形で動いておりますので。 それと、それに対する、先ほど
産業部政策監のほうから説明がございましたけれども、新年度の提案について、明日審議が始まるわけでありますけれども、産業振興条例、これをそれに対して宿泊業務の方々にも適用になるようなそういうことということで、先ほど、
産業部政策監のほうからお話をしましたけれども、あえて私も言わせてもらいました。
産業部政策監からまた、説明させます。 あと、空き家に対してであります。これは、総務課長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小松正彦） それでは、私から、
ふるさと納税についてお答えさせていただきます。 今のご質問の中で、寄附者にとって現状が分かりづらいというようなご指摘でございましたが、先ほど
総合政策課長が申しましたように、寄附された方々からは、北秋田市からこういった、どういった使途に使われているのか頂いて大変よかったといったような声もあるのが実態でございます。どのような形でやるかというのは、各それぞれの団体によって異なってこようかと思います。考え方があろうかと思いますが、いずれ、ちょっと繰り返しの答弁になりますけれども、ご提案いただいた件についても、先ほど言ったように予算を確実に見込めるといったような利点もあろうかと思いますので、そういったようなことを踏まえて今後検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（三沢聡） 二次医療圏の再編に伴って、市民病院をどのように現状維持していくのかという、そういうご質問であったかと思います。先ほど、市長がほとんど答えてくださいまして、私のほうで答えるような内容もないわけですけれども、少しちょっと誤解があるのもまたあれでございますので、先般、全協のほうでご説明をさせていただきました令和７年度からの分娩中止につきましては、こちらは、北秋田市民病院の個別の事情によるところでございまして、県がまとめております二次医療圏の再編とは直接直結するものではございませんので、そこはお話をさせていただければと思っています。 それから、現行でいきますと、医療圏が８つから３つということになりますけれども、県北でいきますと、鹿角・大館、それから北秋田、能代・山本ということで、３つが１つになるということで、現状でそれぞれ中核となる病院がございますので、４月以降もそれが継続していくということになります。その中で、現状提供している医療のほうを維持していきたいということになりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（堀部壽）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） 大型宿泊施設につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございますけれども、これまでも誘致といいますか、率先して活動するべきではないかというお話をいただいたんですが、これまでも北秋田市の誘致企業懇談会、あるいは首都圏、東海、関西地区の首都圏懇談会等において、それこそ面会する企業の皆様にぜひ市としてもこれから大型宿泊施設のほうを誘致していきたいと、ぜひご紹介いただけないかということでお話をさせてきていただいておりますし、今後もそういった活動を通しながら誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、支援策につきましては、これも明日の条例改正の中身に入っていくことになりますけれども、もちろん、大型宿泊施設ができますと、雇用も創出されます。そういった意味で、雇用奨励金であるとか、先ほどお話しありました固定資産税の課税免除であるとか、そういった支援策が条例のほうに記載されておりますので、こちらのほうも支援の対象になってまいります。そういったことを含めまして、明日また改めてご提案させていただきます。 以上です。
○議長（堀部壽） 総務課長。
◎総務課長（金英則） 自治会長等からの報告につきましては、現在もまだ継続して受けておるところであります。引き続き連絡を取りながら継続、報告、あと調査のほうは続けていくことになります。また、その結果を受けたところで、先ほど杉渕議員のほうに申し上げましたが、建築士への細かい調査を委託した上で、協議会のほうでその結果を踏まえて認定作業のほうを行っていくということになっております。
○議長（堀部壽） 以上をもちまして、新創会、代表質問を終わります。 ここで、昼食のため、午後１時半まで休憩いたします。 （休憩） （１２時３０分）
○議長（堀部壽） 休憩以前に引き続き、会議を再開いたします。 （再開） （１３時３０分）
○議長（堀部壽） 清明会、代表質問。質問者、小笠原 寿議員、ご登壇ください。
◆１６番（小笠原寿） （１６番 小笠原 寿君登壇） 16番 清明会、小笠原 寿です。会派を代表し、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 質問の前に、私からも、
能登半島地震でお亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方に対しお見舞い申し上げます。そして、地域の皆様に一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。 代表質問３人目の登壇となりますので、前の方と重複する質問もあるとは思いますが、通告どおり質問してまいります。よろしくお願いいたします。 それでは、質問を行います。 最初に、大きな１番、市政についてお聞きします。 ①
北秋田市制施行20周年記念事業についてであります。 １）施政方針には、「本市が積み重ねてきた歴史や先人たちの功績を見つめ直し、未来に向けて郷土「北秋田市」への誇りと愛着を深める機会となるよう、
北秋田市制施行20周年記念事業を実施する」と記述されております。計画内容について、現段階で決定されている事項があれば、お知らせください。 ２）今年は市制施行20周年とともに、津谷市長にとっても就任４期目の最終年度となる節目の年であります。いろいろな政策を掲げておりますが、市長がこれはぜひとも成し遂げたいと思っている今年の目玉となる事業は何と捉えているか、お聞きします。 津谷市長は、４期目の当選後初めて行われた令和３年４月の臨時議会で、今後の市政運営について所信表明演説を行っておりますが、その場で市長は「人口減少対策は取り組むべき最優先課題であり、若者や子育て世代の定住が増加することで、社会減も自然減も減少していく理想とする好循環に向け、時代の変化を読み取り、新たな要素も取り入れながら果敢にチャレンジしていかなければならない」と述べられています。３年間の総括と最終年度となる今期、あえて順位をつけるとしたら、どの内容を最優先されるのか、お聞きします。 続いて、②ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）事業についてであります。 １）市民が
デジタル化の恩恵を受けられるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）事業に取り組むとし、総務部から財務部・市民生活部・健康福祉部・産業部まで幅広く
デジタル化という語句が施政方針に記述されています。
デジタル化推進については、
総務部総合政策課へ業務の移管を予定しているとのことでありますが、事業を効率的に行うためには横の連携や組織の編成が必要であり、そのことによって情報を共有できるのではないかと思います。市長はどのように考えられているのかお聞きします。 ２）
デジタル化を推進する中で、特に高齢化が顕著で就農人口が減少傾向であり、担い手不足が懸念される農業については、
デジタル化の普及・拡大は急務であると思われます。施政方針にＲＴＫ基地局の整備について記載され、当初予算にも計上されていますが、どのような内容のものなのかお聞きします。また、ハードの助成を含め、さらなる加速化が必要と考えますが、市長はどのように考えられているのか、お聞かせください。 次に、大きな項目の２番、産業振興についてお聞きします。 ①宿泊施設の誘致についてであります。 １）施政方針の中に、「ワーケーションや滞留型観光の推進に資する宿泊施設の誘致に取り組む」と記述され、さらには「北秋田市産業振興促進条例の一部を改正する条例の制定について」を今定例会に提出しています。市長は、これまで宿泊施設の誘致については、一般質問の答弁等で、誘致によって地元宿泊業者が経営を圧迫される可能性が考えられると述べており、私は、このことから、宿泊施設の誘致に関して市長は消極的なのではと考察していたのでありますが、考え方を改めたのか、真意はどの辺にあるのかお聞きします。 ２）宿泊施設について、具体的な構想や動きがあるのか、お聞きします。 施政方針でうたわれ、条例を改正するとなれば、段階的には既に動きがあるのか推測してしまいます。実際に動きがあるものなのか、お聞きします。 続いて、②林業振興について質問いたします。 １）スギ人工林の利用期を迎え、将来にわたり持続性のある林業経営を実現するためには、効率的な作業が可能となる林道の整備を推進する必要があります。施政方針で、林業専用道等の路網整備について記載されており、令和６年度は林業専用道滝ノ沢線が計画されておりますが、既設林道の縦断勾配の緩和や直線部の拡張など改築・改良を促進し、木材輸送の効率化が可能な大型車両や高性能林業機械などが安全に通行できる林道を増やす必要があると考えますが、市長の考えをお聞きします。 以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの清明会、小笠原 寿議員からのご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１です。市政についての①
北秋田市制施行20周年記念事業についてとして、１）のご質問でありますけれども、令和７年３月に
北秋田市制施行20周年を迎えるに当たり、11月に
北秋田市制施行20周年記念式典を挙行し、内容は功労者表彰や市の未来を担う中学生による市民歌斉唱等を計画しております。また、記念式典に併せて、浜辺の歌音楽祭と子育て応援講演会を開催し、未来に向けて郷土北秋田市への誇りと愛着を深める機会にしたいと考えております。 このほか、20周年記念関連事業としまして、ＮＨＫ全国放送公開ラジオ番組や親子向け総合スポーツイベントを開催するほか、昨年の９月定例会で中嶋洋子議員からご提案がございました北秋田市の花であるアジサイの挿し木を配布し、愛着を深めてもらう事業を展開する予定であります。詳細が決まり次第、市広報や市ホームページ等において周知を図ってまいります。 次に、２）のご質問でありますが、４期目の市政運営に当たり、『コロナ禍を乗り越えた新たな北秋田市をめざして「前へ」』を合言葉に、令和３年４月から推進期間が始まった第２次北秋田市
総合計画後期基本計画及び第２期北秋田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に掲げる各施策の着実な遂行による「住民が主役のもりのまち」のさらなる充実を目指し、９つの重点事項を掲げ、鋭意取り組んでまいりました。コロナ禍においては、感染防止対策に全力で取り組むとともに、経済対策や生活者支援策として、スーパープレミアム付き応援チケット事業をはじめ、学生生活支援事業、比内地鶏応援ありがとう事業、飲食店等事業継続緊急支援事業、中小企業事業継続支援事業など多くの市独自事業を展開し、市民生活の安心・安全の確保に取り組んでまいりました。 また、産業振興による仕事づくりとして、雇用の確保や事業承継支援、自然環境を核とした滞留型観光の推進などに取り組んできたほか、移住・定住の促進、少子化対策・
子育て支援として、こども課を創設し、
各種支援事業や子育てサポート施設の整備など、各分野における様々な施策を実施し、人口減少対策に取り組んでまいりました。任期４年目を迎える令和６年度においては、施政方針でお示しした森吉山国立・国定公園化の推進をはじめとする４つの重点施策に取り組んでまいります。 主な事業といたしましては、子ども・子育て等行政情報配信事業、高齢者等日常生活支援事業、老人クラブ関連補助金の拡大、森吉山国立・国定公園化推進事業、高精度測定システム基準局整備事業、生涯学習施設Ｗｉ－Ｆｉ整備事業のほか、
地球温暖化対策事業、阿仁分署建設事業、消防指令システム情報更新事業などを予定いたしております。 どの事業を最優先にするかということでありますが、次の代を担う人たちがこの地域に誇りと自信を持って成長していけるふるさとをつくり上げるため、すべからく取り組んでまいりますが、令和６年度においては、各施策の推進に関わり、全ての市民が
デジタル化の恩恵を受けられるようＤＸ事業をより一層推進してまいります。任期は残り１年余りとなりますが、これからも北秋田市発展のために市民の皆様と課題を共有しながら、官民協働による
まちづくりを邁進してまいる所存であります。 次に、②のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）事業についてとして、１）のご質問でありますが、現在、
デジタル化推進係は財務部財政課の所管でありますが、今回の機構改革において、ＤＸをより一層推進する観点から、
総務部総合政策課に移管するものであります。今後、ＤＸ事業に関しましては、ＤＸ推進本部会議での議論の下、生成ＡＩの活用による事務効率の改善のほか、各課におけるＤＸの取組を集約し、全庁的な連携により事業の効率化を図ってまいります。 また、市民の皆さんがＤＸに親しみやすく理解を深めていけるように、身近なものから産業振興に結びつくものまで、様々な施策を展開していきたいと考えております。 次に、２）のご質問でありますけれども、先ほどの新創会、佐藤 文信議員からのご質問にもお答えをいたしましたとおり、スマート農業推進の一環として、半径20キロメートルエリアをカバーするＲＴＫ基地局を市内２か所に整備することで、ＧＰＳなどの衛星を活用した高精度な位置情報測定を可能とするものであり、トラクターや田植機、ドローンなどの自動操舵による作業の効率化や労働力の軽減を図るとともに、経験の浅い人でも高精度な作業ができることから、新規就農にも期待が持てるものと考えております。また、機械導入等の補助金についても、令和６年度当初予算に計上させていただいております。 次に、大きな項目の２の産業振興についての①宿泊施設の誘致についてとして、１）と２）のご質問につきましては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 これも、先ほどの新創会、佐藤 文信議員からのご質問にお答えをいたしましたとおり、これまで宿泊施設の誘致は滞留型観光の推進や地域経済にとって重要な要素であると認識しているものの、大型宿泊施設の誘致が与える影響を考慮し、まずは既存宿泊施設の稼働率を上げるため、北秋田市宿泊施設パワーアップ事業や北秋田市おもてなし宿泊支援事業に取り組んでまいりました。一方で、誘致企業等からは、来客者の宿泊場所が
大館能代空港や鷹ノ巣駅周辺に少なく、３便化の機会を十分生かせないとの声もあることから、このたび、北秋田市産業振興促進条例の支援対象に宿泊施設を追加する改正案を今定例会に提案することといたしております。今後、民間事業者による新たな宿泊施設の誘致に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 現在のところ、具体的な構想や動きというものはありませんが、関係各所からの情報収集に当たるとともに、誘致に関心を示す事業者等があれば、適宜情報提供してまいります。 次に、②の林業振興についてとして、１）のご質問でありますけれども、現在、市の林道整備は、改良事業１路線と林業専用道４路線の合計５路線を実施しており、今年度は林業専用道１路線の工事が完了いたしております。令和６年度においては、新たに林業専用道１路線を加えた５路線の整備を行うほか、森林環境譲与税を活用した林道等の路網整備を予定しており、低コストで効率的な作業が可能となる路網拡大を推進することにより、森林整備を拡大させ、広大な森林を生かしたカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 以上が、清明会、小笠原 寿議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） これより会派からの再質問に入りますが、総括質問方式で行います。 小笠原 寿議員。
◆１６番（小笠原寿） それでは、総括質問ですので、順を追って再質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 まず、１番の市政についての、
北秋田市制施行20周年記念事業ということで、大きいものは記念式典を擁しているということでありました。あと、いろんなものもちょっとお聞きしたわけですけれども、例えば、ほかの自治体で20周年の記念事業をどういうことをやっているのかということで、ちょっと私なりに調べましたところ、記念誌とか、記念式典だけでなくて、例えば記念のオリジナル切手を製作したり、あと、原動機付自転車のオリジナルナンバープレートを交付している自治体もあるようであります。あと、20周年ということで、記念事業のキャラクターや記念のロゴマーク、あとポスターを制作して、それに併せて市内在住の小中学生にクリアファイルを作って、記念だよという形でお出ししているところもあるそうです。 先ほど、公開ラジオも何か予定しているということでしたが、ほかの自治体ですと、ＮＨＫののど自慢や、あとは出張！なんでも鑑定団とか、そういうふうなものも呼んで、皆さんで誇りと愛着を深める事業として節目の年をみんなで祝いましょうということもやっているところもあるようであります。まず、そういう、せっかくの節目の年ですので、そういうこともちょっと検討してはいかがかなと思いますので、その辺、答弁をお願いしたいと思います。 先ほど、市長が４期目、本当に今までいろいろとやられてあった部分の集大成ということで動きがあるとは思いますが、まず、トータル的に、
デジタル化を中心として人口減少対策についてはいろいろ図っていきたいという話でした。このことも一朝一夕にはいかないと思いますし、多方面から果敢にチャレンジしていただければなと思っております。これについては、答弁は必要ございません。 続きまして、②デジタル・トランスフォーメーション事業であります。先ほどの話の中で、いろいろやっていくという話があったんですけれども、例えば生成ＡＩ、やはり大量のデータを学習し、質問を入力すると文書や画像を送り出すことができるため、全国の自治体で導入に向けた動きというのは非常に広がっているわけですけれども、その反面、やっぱり活用には倫理的、法的な問題が存在し、市民の利益を保護しなければならないといった問題点もあると思います。市では、活用を進めていくためにガイドラインを策定したということではありますけれども、その策定をやはり加味していくためにも、横のつながりが必要なんじゃないかとは思いますので、効率的なものだけでなく、そういうふうなやはり問題点を解決するためにも、情報共有を含めながら横のつながりがあったほうがいいんじゃないかなという考えでありますので、この辺について、また答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、２）番、
デジタル化の、農業がやはり喫緊の課題であると思います。先ほど、いろいろな部分の中で、基地局、２か所に設けるということでありましたが、これはもう、そうすると、２か所設けて、実際もう実証実験ということではなくて、実際に運用する農家がいて、それを活用していただきたいという形の思いなのか、そこをもう一度再質問でお聞きしたいと思います。市内にも20台前後の対応農機具があるということですし、また、トラクターの自動操舵システム、大体一式でおよそ250万円くらいかかるという話でありますので、その辺もこれから、予算、一応、スマート農業等導入支援事業費補助金ということで今回計上されていますけれども、ある程度その辺の部分も含めて補助できるものなのか、その辺をお聞きしたいと思います。 続きまして、大きな項目の２番、産業振興について質問いたします。 宿泊施設に関しては、前の新創会の方々も度重なる質問で、大体、あ、なるほどな、という形で分かったわけですけれども、私のほうからは、ちょっとデータが古いんですけれども、2018年の国土交通省の発表によりますと、定住人口１人当たりの年間消費額が、その当時、大体127万円ほどということで言われてあったんですけれども、これは、旅行者の消費に換算すると、国内旅行者、日帰りですと大体73人分に当たり、これが宿泊客となれば23人分、インバウンド外国人観光客になれば８人分で賄えるというような試算を出しております。そのために、地方交付税やそういうものが減ってきている中で、人口減少分を観光交流人口増大の経済効果で補おうとする自治体が増えて、誘致の必要性を感じている市町村が多くなっているという話だそうです。 これも調べたんですが、事業主体、あと運営主体、関係問合せ先等が市町村になっている、いわゆる、自治体が誘致に関わっている、そういう自治体が全国で40件ほどあるそうです。この40件ある中で、やはり各自治体が工夫を凝らしながら、うちのほうに来てくださいよと、そういうふうなものを努力しているということですので、先ほども新創会の答弁の中で、いろいろ打ち出していきたいという話がありましたけれども、まず、条例制定で、土地や固定資産税、下水道使用料をある程度無償にするとか、市有地の賃借料を何年かある程度の期間にわたって減免にするなど思い切った施策、あと、逆に言えば、もうこのくらいお金打ち出してという形でやっている自治体もあるみたいですし、そういうふうな思い切った施策をしないと、なかなかやはり民間のホテル事業者に興味を持っていただくというのは難しい可能性があると思いますので、その辺どういう部分で考えているのか、お聞きしたいと思います。 続きまして、②の林業振興についてお聞きしたいと思います。 先ほども、これも新創会のほうから話が出た森林環境譲与税が活用できるようになって、幅広くその辺の林道整備ができるようになったということであります。林業専用道の進捗状況として、令和６年度の計画で、県の採択本数29本のうち、北秋田市が、私が調べたときは、ごめんなさい、６本だったので、やっぱり６本という形で話をさせていただきますが、整備延長としても、県全体で１万5,000メートルのうち4,000メートルが北秋田市だということで、非常に努力はされているとは思うんですが、やはり壇上でも述べましたとおり、接続する市道や農道が狭いと、大型車両や高性能林業機械が使用できず、木材輸送等の効率化が図れないと思います。 先ほど壇上で述べました林業専用道滝ノ沢線ですけれども、これが林業木材産業循環成長対策事業を活用されているということで、林業専用道の一般的な市の負担、６分の１だと思うんですが、これが負担なしで整備計画を進めるんです。ですので、こういうふうな形でいろいろと対象となり得る地方創生整備促進交付金や林道改良事業を活用するなどして、市の負担を少なく、市道、広域農道、林業専用道を含む林道の２つ以上の施設を連携して一体的に整備することが必要だと思いますし、そういう部分を活用しながら効率的にやっていかなければいけないんじゃないかなと思うので、その辺をもう一度再質問でお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再質問ありがとうございます。 先ほどの市制施行20周年の記念事業についても、いろいろお話がございました。これに関しまして、総務課長のほうからお答えします。 また、ＤＸに関しまして、これは財務部長のほうから答弁いたします。 また、ＲＴＫ、またスマート農業、これに関しましては、産業部長のほうからお答えします。 あと、産業振興につきましての観光に関してのことでありますけれども、ホテル誘致に関してのことでありますけれども、これに対しては
産業部政策監のほうからお答えします。 また、林業振興、路網整備についてのお話でありました。これに関しては、農林課長のほうからお答えします。
○議長（堀部壽） それでは、答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（金英則） 20周年記念事業につきましてでありますけれども、テレビ番組については、申込みをした結果、残念な結果になった計画もちょっとありまして、現在、今、市長が答弁したとおりの計画としておるところですけれども、議員のご提案も参考にさせていただきながら、今後検討もまたしてまいりたいと考えております。
○議長（堀部壽） 続いて、財務部長。
◎財務部長（西根弘樹） 生成ＡＩについてのご質問でございますが、先日、当市でも生成ＡＩのガイドラインを策定いたしております。そして、現在、その試験運用に向けて作業を進めているところでございます。そして、運用するに当たりまして、ガイドラインに取扱い、制限事項とかも記載してございますけれども、先ほど議員のご質問にもありましたとおり、チェック機能も大切なものと認識してございます。 今後も、以前もＤＸ推進本部とかでそういう情報共有とかも行ってまいりましたので、来年からはまた総合政策課に移管するわけでございますが、今後もそういう会議等を通じて横の連携を図っていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（堀部壽） 産業部長。
◎産業部長（金田浩樹） ＲＴＫ基地局の件でございますが、実証かどうかということでございますけれども、実際に数名の農家の方が実施する見込みでございます。また、機械への補助の件ですが、市の補助金として予算を提案するところなんですが、そのほかにも、県や国の補助金等もございますので、そちらの情報も農業者の皆さんに周知しながら、いろんな事業を活用しながら進めていきたいと考えてございます。
○議長（堀部壽）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） 先ほど、国交省のデータ等もご紹介いただきまして、大変ありがとうございます。人口減少分を関係人口のほうで賄っていくと、これは大変重要なことだと思っておりますし、そのためにも、市のほうでワーケーションだとか、あと保育園留学だとか、そういったことで関係人口のほうの拡大といいますか、そちらのほうを今、目指しているところでございます。 また、大型宿泊施設につきましては、近隣でも、例えば潟上市だったり、あと男鹿市であったり、そういったところで誘致が進められているというような報道もございますので、ほかの自治体の支援策、そちらのほうを参考にさせていただきながら、今回の条例の改正等を含めまして、今後具体的に検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（堀部壽） 農林課長。
◎農林課長（三浦広幸） 路網整備に関するご質問であったと思います。新規開設のほか、現道を林道専用道での改築、また局所改良、こういったものを強化してまいりたいと考えております。財源といたしましては、国・県の補助金、また森林環境譲与税を効果的に活用して路網整備の強化を図り、森林整備の拡大を推進してまいりたいと考えております。
○議長（堀部壽） これより、会派からの再々質問を受けます。 ５番 佐々木議員。
◆５番（佐々木正史） 私からは、１つ、２つほどです。 いわゆるＲＴＫ基地局設置の部分でございますけれども、２か所ということでありましたが、これは、じゃ、固定局ということで理解してよろしいでしょうか。 それと、あとは、どういった作業について今、現段階で利用する予定があるのかどうか、分かる範囲で教えていただければと思います。 以上です。お願いします。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） では、農林課長からお答えします。
○議長（堀部壽） 農林課長。
◎農林課長（三浦広幸） お答えいたします。 基地局に関しましては、電波の届く範囲が半径20キロということで、市内、現在検討しているのは合川庁舎、阿仁庁舎、ここの２か所にアンテナを設置することで市内全域をカバーできるというふうに考えております。 あと、作業内容、作業内容についてですが、主にトラクター、耕起、代かき、あと田植機での田植、施肥、そういうものに活用が期待されております。
○議長（堀部壽） 会派からの最後の質問を受けます。 ６番 松橋 久敏議員。
◆６番（松橋久敏） ２番の産業振興の②の林業振興についてお尋ねいたします。 近隣の市における大型製材工場の稼働によりまして、ますます木材需要というのは高まっております。こうした中、大量運搬のできる林道等の開設あるいは改良というのは重要であると考えております。そこで、そんな中で、橋梁が改良できなくて伐採後断念したというケースもございまして、先ほど来、いろいろ今後の計画を示していただきましたけれども、現実的にはなかなか進んでいないんじゃないかなと思っているところであります。そうした中、国庫補助を利用した改良プラス森林環境譲与税を活用した改良をぜひ計画的に進めていただきたいなと思います。 そこで、総務省と林野庁が連名で出しております森林環境譲与税の使途についてお尋ねしたいんですけれども、造林事業については、市町村のかさ上げ分を上乗せする分については使ってもよいという回答が出ておりますが、国庫補助で改良工事をやった場合、それに対する、開設も同じなんですけれども、森林環境譲与税は使われないものなのか、もし使われない、現段階で使われないとすれば、そうした使うような要望をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 農林課長のほうからお答えします。
○議長（堀部壽） 農林課長。
◎農林課長（三浦広幸） お答えいたします。 国庫補助を活用した林道改良事業等の補助裏に森林環境譲与税を充てられないかとのご質問だと思いますけれども、補助裏に森林環境譲与税を充てることはできないとされております。ただし、今年度、林野庁、総務省から出ました使途についてですが、林道や作業道の開設、維持修繕、こういうものにも使えるようになっておりますし、機械の借上げ、そういったものにも活用できるように使途が拡充しておりますので、こういうことを効果的に活用しながら林道の整備に努めたいと思います。
○議長（堀部壽） 以上をもちまして、清明会、代表質問を終わります。
○議長（堀部壽） 以上で代表質問は全て終了いたしました。 同時に本日の全日程を終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会） （１４時０６分）...