「北秋田市議会 2022-12-12 12月12日－02号」の議事録内容 - akitalog 秋田県市区町村議会議事録検索 #akitalog

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北秋田市議会 2022-12-12
12月12日－02号

取得元: 北秋田市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　４年　１２月　定例会　　　　　　　令和４年　北秋田市議会１２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和４年１２月１２日）第２日目　令和４年１２月１２日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。　　　　　１番　　福田牧子　　　　　　　　　２番　　三浦倫美　　　　　３番　　虻川　敬　　　　　　　　　４番　　永井昌孝　　　　　５番　　佐々木正史　　　　　　　　６番　　松橋久敏　　　　　７番　　福岡由巳　　　　　　　　　８番　　久留嶋範子　　　　　９番　　杉渕一弘　　　　　　　　１０番　　五代儀義富　　　　１１番　　堀部　壽　　　　　　　　１２番　　中嶋洋子　　　　１３番　　板垣　淳　　　　　　　　１４番　　佐藤重光　　　　１５番　　佐藤文信　　　　　　　　１６番　　佐藤光子　　　　１７番　　長崎克彦２、欠席議員は、次のとおりである。　　　　１８番　　小笠原　寿３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。　市長　　　　　　　津谷永光　　　副市長　　　　　　虻川広見　教育長　　　　　　佐藤昭洋　　　総務部長　　　　　小松正彦　財務部長　　　　　佐藤　進　　　市民生活部長　　　水木正範　健康福祉部長　　　三沢　聡　　　産業部長　　　　　佐藤栄作　産業部政策監　　　金澤　誠　　　建設部長水道局長　西根弘樹　教育次長　　　　　小坂竜也　　　会計管理者　　　　宮腰正樹　消防長　　　　　　長岐篤市　　　総務課長　　　　　金　英則　総合政策課長　　　長岐孝生　　　財政課長　　　　　加賀光也　福祉課長　　　　　山本明美　　　高齢福祉課長　　　鈴木雅昭　商工観光課長　　　佐藤義隆　　　生涯学習課長　　　小塚重光４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。　事務局長　　　　　米澤田茂　　　次長　　　　　　　石上和彦　副主幹　　　　　　松岡繁広５、会議事件は、次のとおりである。　　　　　　　令和４年　北秋田市議会１２月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２）　　　　　　開議　日程第１　会議録署名議員の追加指名　日程第２　一般質問　質問順序　　　　　　　　　　　　１．　３番　虻川　敬　　　　　　　　　　　　２．　８番　久留嶋範子　　　　　　　　　　　　３．１４番　佐藤重光　　　　　　　　　　　　４．　９番　杉渕一弘　　　　　　　　　　　　５．１６番　佐藤光子　　　　　　　　　　　　６．　１番　福田牧子 ○議長（堀部壽）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　なお、18番　小笠原　寿議員からは欠席届が提出されております。　また、説明員については、本日も市民課長が欠席する旨、届出されております。　　　（開議）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分） ○議長（堀部壽）　　日程第１「会議録署名議員の追加指名」を行います。　本日、会議録署名議員の小笠原　寿議員が欠席となり、会議規則第88条の規定に基づく会議録署名議員に不足が生じることから、３番　虻川　　敬議員を会議録署名議員に追加指名いたします。 ○議長（堀部壽）　　あらかじめ申し上げます。本日も登壇にて発言の場合は、マスクを外して発言いただき、それ以外はマスク着用のまま発言されるようお願いいたします。また、傍聴席もマスクの着用をお願いいたします。 ○議長（堀部壽）　　日程第２、一般質問。　一般質問を行います。　質問者全員が一問一答方式を選択しております。質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目に沿って質問されるよう、よろしくご協力をお願いします。　また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を求めます。　なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご協力願います。　質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可します。　最初に、３番　虻川　　敬議員、新創会、ご登壇ください。　３番。 ◆３番（虻川敬）　（３番　虻川　　敬君登壇）　おはようございます。　議席番号３番　新創会、虻川　　敬でございます。　まず初めに、８月の大雨災害から運行が止まっておりました秋田内陸縦貫鉄道ですが、路線の補修工事が完了し、本日よりいよいよ運行されることとなりました。本当に喜ばしいことでございます。運行再開に携わり尽力していただきました全ての関係者の方に対し、心より敬意と感謝を表します。今後、市民の皆様はもとより県内外の多くの方に多く利用されますことをお祈りいたします。　さて、９月議会終了後より今定例会までの間、常任委員会での管外所管事務調査や会派での視察研修などの活動に当たり、他自治体の取組や課題克服に向けた取組を学ばせていただきました。また、先日行われた議会報告会で市民の方から様々なご意見や提案を受け、今後も北秋田市のさらなる発展のために頑張らなければならないと改めて気を引き締めている次第であります。他自治体の秀でた政策、取組を吸収し、当市政策へと組み込まれていくことでよりよい住みよい市になっていくと考えます。他自治体の議会の取組を見てみますと、一般質問は毎回過半数を超える多数の議員が行っている自治体も多くあるようでございました。今定例会では、議長を抜いて17名中12名の議員が一般質問を行います。今後、北秋田市でも一般質問が毎回今回のような人数で取り組んでいければと感じております。　前置きが長くなりましたが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、市内企業・市内経済の活性化について質問をします。　県内を見渡すと景気がよいという状況には程遠い状況であります。コロナウイルス感染症の影響により、完全に変わってしまった消費動向、また、エネルギー資源や資材高騰により厳しい経営を突き詰められている状況、さらにはコロナ禍以前からこの地域が慢性的に抱えている人材不足等、数え切れない課題が山積されております。地域経済活性化のため税金、つまり市の政策予算を一般企業、一般営利団体に限定的に使うことは望ましくありませんが、企業が活躍していける、活躍することのできるフィールドの整備、改善のためには率先して取り組まなければ、地域の経済団体・企業の成長、経済の循環はありません。成長がないばかりか地域の企業にとって継続経営が難しい時代背景であります。行政サービスと民間サービスが相まって初めて暮らしやすい地域が形成されると思いますので、民間企業に元気になってもらえるような環境を構築していただきたいと思います。当局には市民ニーズ、企業ニーズを率先して拾い上げていただき、精度の高い現状把握をしていただき、先頭に立ってかじを取っていただきたいと、こう考えております。　①コロナ禍における支援について。　１）コロナ感染したり、家族に感染者があるなど余儀なく仕事ができない労働者がある場合、企業は事業を自粛するか、あるいは既存労働者に過重な業務を負わせる可能性があります。いずれにせよ、企業側は生産力が欠落するか、過重業務を強いることにより労働力の超過料金、リスクが発生するわけです。このような実情を補完する補助事業は、国にも県にもまだ見受けられません。市の政策として労働力補完に関する補助事業、また余儀なく休業せざるを得ない場合に対しての支援事業等は考えられないか。　２）コロナ禍の影響により、また、エネルギーを初めとする様々な資材、原材料等の高騰により企業は依然厳しい経営状態が続いております。農業や宿泊業、運送業などには支援事業がありますが、商工業者には手薄に感じます。民間サービスの衰退は市民の生活の利便性の後退につながるので支援が必要と考えるが、今後支援の検討をすべきではないか。　３）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室では、市内経済の情報収集並びに経済政策の立案、実際の対策を実施するに当たり、業務に当たる人員に不足はないか。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室では、現在どのような業務を行っているかを伺います。　次に、先日、市民一律5,000円の市民応援チケットが支給されました。これにより地域小売業者、サービス業者は一定の経済効果を感じ、ありがたい事業であったと思っております。こういった類いの金券チケットやプレミアム付き商品券事業などは地域の経済循環において大きな効果を果たしております。ですから、他地域では、他自治体では率先して今年度当初からプレミアム付き商品券事業に取り組んでいるのだと思われます。当市において、今年度この類いの事業は全くないわけではありませんが、比較検証すると近隣の市の事業に比べ、手薄く感じます。地元の企業が少しでも他地域と比べる際、劣勢にならないことが地域経済の在り方として重要なことではないでしょうか。　②経済循環について伺います。　１）県内外を見渡すと、経済循環の下支えとしてプレミアム付き商品券事業の実施や、電子決済を利用する際に自治体が使用額の何％かを補填するということによる経済循環促進事業、地域通貨を発行し経済の活性化を図ろうとしている自治体など様々精力的に経済支援に当たっている自治体が見受けられます。当局では、そのような他自治体の事業を把握しているか。また、どのように情報収集に当たっているか。　２）当市でも経済循環に対しての支援事業を積極的に行うべきではないかを伺います。　次に、冒頭でもお話ししましたとおり、働き手不足の問題は業種を問わず当市の現状に対し、一番の課題だと考えております。　③市内企業が抱える労働力不足の問題について伺います。　１）市内企業では働き手不足のため円滑に事業に当たれない事業所が幾つもあります。人的資源を確保するためにできる施策はないかを伺います。　また、近年は企業が募集をしても働き手を確保することが難しく、ＳＮＳ等での高額有料の求人募集や外国人労働者雇用に対し多額のイニシャルコストをかけて人材募集をする事業所も見受けられます。そういったコストに対して支援する体制を整えるべきではないかを伺います。　２）労働力確保に要するコストに対しての補助事業は考えられないかをお聞きいたします。　次に、④消費人口の拡大について伺います。　１）人口減少の中でも消費を獲得させなければ企業は継続経営できません。消費人口を上げるためには外部から消費者を増加させなければなりません。このことに対し、現在、市ができることはどのような取組があるのか伺います。　２）空港・縄文遺跡・観光・経済を融合していくことが波及効果を生み、経済の活性化につながります。現在はこれらがうまくかみ合っていないように見受けられます。市当局では今、北秋田市に足りないものは何と捉えているか。　３）消費人口増に直結するであろう空港の３便化定着に向け、根本的な利用促進につながるような観光に関連づけた事業は考えられないかを伺います。　以前から質問しておりますが、以前からまた３か月がたちました。道の駅たかのす事業について進捗は全く進んでいないように見えます。前回に引き続き現状を伺います。　⑤道の駅たかのす建設計画について。　１）現在の進捗状況は前進していないように見られます。その原因は何か。　２）道の駅たかのすの建設事業に対し、財源根拠が示されておりません。どのような財源を想定しているか伺います。　３）９月議会で答弁をいただきました、現在、運営方法について協議を重ねている関係各所とありました。関係各所とはどこを示すのか。また運営方法を決定する時期をいつ頃と捉えているかを伺います。　次に、大きい項目の２番、行政サービスの拡充について移ります。　先日、市民福祉常任委員会の管外所管事務調査で福島県いわき市に伺わせていただき、移動行政カーについて学ばせていただきました。これは交通弱者である高齢者、自動車免許証を返納したが、交通インフラの整備が整っておらず行政サービスを受けづらい方に対し、役所に来てもらうということではなく、その逆で行政サービスを届けに行政が現地に赴くという考えで、お出かけ市役所という事業を実施しておりました。主な事業は、住民票、税証明の発行、マイナンバーカードの申請はもとより一番多い行政サービスは各種相談業務であったそうです。交通インフラの整わない山間部にお住いの方は高齢者が多く、相談業務の重要性を感じる次第でありました。また、災害のあった際には、速やかな罹災証明の発行など不測時に臨機応変に行政業務を行う際に有効であるように感じました。敷地面積の広い当市には、この事業はぴったりではないかと思った次第であります。　①交通弱者に対応した行政サービス環境について。　１）移動式行政カーを用意し、行政の出張サービスを検討してはいかがかを提案させていただきます。　同じくこのいわき市の所管事務調査の際、精力的にデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいる事例も伺うことができました。行政におけるデジタルトランスフォーメーションへの取組は課をまたぎ調整が必要であり、ある程度の専門知識を要することなど簡単に進めることは難しい旨をお話を伺っております。このたびのいわき市以外でも同じようなお話を伺う機会もありました。調べると、ＤＸ課とかスマート推進課、名称は違えど専門的にデジタルトランスフォーメーションに取り組む自治体も見受けられます。当市の現状を伺います。　大きい項目の３番、デジタルトランスフォーメーションについて。　①デジタルトランスフォーメーションについて。　１）現在の当市のデジタルトランスフォーメーションについての取組は。　２）各部署間での情報共有に対し、どのような変革がなされたか。また、今後なされるか。　３）専門的スキルが必要であり、調整作業が多いと聞きます。今後の市の業務全体の合理化を図るべくデジタルトランスフォーメーション課を設立してはいかがかを伺います。　最後に、大きい項目の４番、伊勢堂岱遺跡について伺います。　昨年７月に伊勢堂岱遺跡も北海道・東北縄文遺跡群として世界遺産の認定を受けました。１年が過ぎてまいりました。コロナ禍という状況もありますので、観光と直結しているか判断できない状況下ではあろうかと思います。しかし、伊勢堂岱遺跡を活用した事業やプロモーション活動は経済効果をもたらしているかと考えると、もっと本気で地域に人を呼び込んでもらいたいと考えているのは私だけではないと思います。遺跡の保全や文化の伝播は必要であると思いますが、世界遺産になった今、それを利用し地域経済に恩恵をもたらすように進めるべきが行政の役割なのではないでしょうか。　今年度は市民にまず知ってもらおうということで、市民ＰＲに対し６月補正にて予算が盛り込まれておりました。その予算に対しての効果はどうだったでしょうか。同じく世界遺産となりましたお隣、鹿角市の環状列石の世界遺産を利用した事業と比較すると、新聞等に様々な事業の取り上げられる回数、内容ともに当市の取組は弱く感じます。今後地域の宝を宝として、武器として生かしていくために、今年度当市の取組に対しての検証はしっかりと行わなければなりません。今年度遺跡も冬囲いをしたところで伺ってまいります。　①今年度の伊勢堂岱遺跡関連事業について。　１）世界遺産推進係に従事する職員の職務内容と人員構成はどうなっているのか。　２）伊勢堂岱遺跡関連事業を所管する部署はどのようになっているのか。世界遺産推進係と商工観光課とでどのような仕事の割り振りになっており、どのように連携を取っているか。　３）今年度実施した伊勢堂岱遺跡に関する事業の評価は。　以上を壇上からの質問といたします。どうぞ答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　おはようございます。　ただいまの虻川　　敬議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の４点目の伊勢堂岱遺跡についてのご質問は、後ほど教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。　初めに、大きな項目の１です。市内企業・市内経済の活性化についての①コロナ禍における支援についてとして、１）と２）のご質問につきましては、関連がございますので一括して答弁をさせていただきます。　コロナ禍に伴う行動制限や働き方の変化に対応するため、国や県におきまして、人命や雇用、事業者を守るための様々な支援が行われているところであります。　議員のご案内のとおり、本市におきましても、令和２年度に事業継続支援金の交付を初め、令和３年度には事業者はもちろんのこと、お客様と従業員を守るための店舗・事業所等改修支援事業や新しい生活様式に対応するための備品等購入支援事業を実施し、事業所内での感染リスク軽減に資する取組を支援いたしております。　また、令和３年度末には飲食・宿泊事業者を対象に感染症再拡大に伴う飲食・宿泊事業者緊急支援事業を実施したほか、今年度は飲食・宿泊事業者を除く全ての商工事業者を対象にした中小企業等事業継続支援事業や観光交通事業者等事業継続支援事業、トラック運送燃料費高騰緊急支援金交付事業といった支援策を講じているところであります。　今後のさらなる支援策につきましては、状況を見極めながら必要に応じて検討をしてまいりますが、事業者の皆様におかれましても、事業継続計画いわゆるＢＣＰの作成など事業継続に向けたリスク管理に取り組んでいただきたいと考えております。　次に、３）のご質問でありますけれども、ご案内のとおり、商工観光課職員が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室の職員を兼務しておりますが、事務が集中し人員が不足する際には、兼務や併任辞令により他部署の応援を得ながら対応しているほか、会計年度任用職員を活用して業務を進めております。　現在の業務につきましては、市民応援チケットの引換えと事業者への振込が主になっております。　次に、②の地域の経済循環についての１）と２）のご質問につきましては、関連しておりますので一括して答弁いたします。　市といたしましても、経済循環の重要性は理解をしており、各種支援事業に係るデジタル化や地域通貨の導入に向けたウェブセミナーへの参加など資料収集等を行っているところですが、まずは、デジタル化に関心のない事業者に興味を持ってもらえるような体験型の研修会、市民向けの勉強会などの取組から始めなければならないと考えております。また、プレミアム付き商品券事業などの支援事業につきましては、物価動向等を注視しつつ柔軟に検討をしてまいります。　次に、③の市内企業が抱える労働力不足の問題についての１）のご質問でありますけれども、市といたしましても、コロナ禍以前から様々な要因により労働者不足が問題となっていることは承知をいたしており、お盆と年末の帰省者に対する就職相談会や近隣高校生向けの企業説明会、中学生向けのお仕事博覧会を実施し、地元企業のＰＲや雇用獲得に向けた取組を行っているところであります。　次に、２）のご質問でありますが、労働力確保に要するコストに対する補助につきましては、先般の市商工会との意見交換会でも商業部会から要望されているところでありますが、ＳＮＳ等での求人募集など個々の事業者によって多様な取組があることから、現時点では議員ご指摘のような事業は考えておりません。　次に、④の消費人口の拡大についての１）から３）のご質問につきましても、関連しておりますので一括して答弁いたします。　ご案内のとおり、コロナ禍により若い人を中心に働き方に変化が表れております。市といたしましては、半農半Ｘや二地域居住、リモートワークやワーケーション、ブレジャーといった働く場所にこだわらない方々を招き入れることで、関係人口の創出や消費活動の活性化につながるものと考えており、今年度中に市民を対象にした勉強会や宿泊事業者を含む観光事業者向けセミナーの開催を計画しているところであります。　また、宿泊施設の少ない本市を周遊してもらうための地域ぐるみでの取組や滞留型観光を推進していくことで消費人口の拡大につながるものと考えております。　そして、大館能代空港は県北地域の玄関口として地域に果たす役割は大きく、伊勢堂岱遺跡や森吉山、秋田内陸線といった観光資源を活用した広域観光を推し進めていくことも３便化の定着に向けて重要であると考えております。　次に、⑤の道の駅たかのす建設計画についての１）から３）のご質問につきましては、関連していますので、これも一括して答弁いたします。　道の駅たかのすのリニューアルにつきましては、９月定例会でのご質問に対しましても、「将来、この地域の活性化に直結する一大プロジェクトであり、時間をかけてでも慎重に関係各所と協議を重ねるべきと考えているため、当初の予定より大幅に協議時間を要しております」と、お答えをさせていただいております。　関係各所との協議につきましては、これまで現在の運営事業者である鷹巣観光物産開発株式会社並びにＪＡ秋田たかのすの２社と管理運営についての協議を重ねているところであり、先頃、うち１社から「管理運営主体にはなれないものの、テナントとしての参画については検討したい」との相談を受けていることから、その後の運営計画と管理運営事業者の検討等に時間を要することとなったため、本年度に予算計上しております、基本設計委託、地質調査委託の予算については、今後、減額をさせていただくことをご理解いただきたいと考えております。　また、建設事業に対しての財源根拠のご質問につきましては、道の駅という特性上、その機能は複合的なものとなるため、地方創生推進交付金や各省庁の道の駅支援メニューを参考にしながら、当市にとってより有利な財源確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の２の行政サービスの拡充についての①交通弱者に対応した行政サービス環境についてとして、１）のご質問でありますけれども、市では平成27年度より、市役所に出向くことが困難な高齢者のみの世帯や身体に障害のある方などを対象に、職員が住民票や税証明書等を直接自宅までお届けする宅配サービス事業を行っております。　また、市保健師が75歳以上の高齢者の自宅を訪問し、心の健康づくりなどの活動を行い、きめ細やかな相談等を行う、ホット・あい訪問事業にも取り組んでおります。　そのほかにも、職員が出向いて行う活動内容は様々ありますが、それぞれの事業の周知方法や提供するサービス内容の再検証を行いつつ、議員ご提案の移動式行政カーの調査研究も行い、実効性のあるサービスを提供できるように努めてまいります。　次に、大きな項目の３番です。デジタルトランスフォーメーションについての①デジタルトランスフォーメーションについてとして、１）と２）のご質問につきましては、関連しておりますので一括して答弁をさせていただきます。　本市のデジタルトランスフォーメーションいわゆるＤＸに関する取組といたしましては、国から示されている情報システムの標準化や行政手続のオンライン化などの６つの重点取組事項を推進しているところであります。　この取組を進めるに当たって、本年４月に全庁を横断する組織として北秋田市ＤＸ推進本部を立ち上げ、本部会議で情報共有を図るとともに、ＤＸに関する取組をさらに推進すべく各部署にＤＸ推進管理者、ＤＸ担当主任を配置しているところであります。　今後も、国の動向を注視しつつ、職員間で知恵を出し合いながらＤＸ推進に関する取組を進めてまいります。　次に、３）のご質問でありますが、ＤＸの取組推進に当たっては、前述のとおり、デジタル化推進係を中心に北秋田市ＤＸ推進本部と連携を図りながら取り組んでいるところでありますが、議員からのご指摘のとおり、今後の市の業務全体の合理化に向けた取組について、研究しながら検討をしてまいります。　以上が、虻川　　敬議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽）　　続いて、答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　それでは、私から、虻川　　敬議員のご質問にお答えしてまいります。　大きな項目の４、伊勢堂岱遺跡についての①今年度の伊勢堂岱遺跡関連事業についてとして、１）から３）のご質問につきましては、関連しておりますので一括して答弁いたします。　議員ご案内のとおり、今年４月から教育委員会生涯学習課の中に世界遺産推進係を新設いたしました。世界遺産推進係の職務内容は伊勢堂岱遺跡の調査研究及び保存、伊勢堂岱縄文館での活用に関することや、埋蔵文化財の発掘調査などを行っており、係には学芸員資格を有する者２名を含む３名を配置しておりますが、さらに地域おこし協力隊を募集し、年度内に１名を採用する予定となっております。　これまで伊勢堂岱遺跡に関連した事業を進めるに当たっては、商工観光課と連携してきたところですが、関連部署間で一層連携し事業を進める必要があることから、今年度から庁内に伊勢堂岱遺跡利活用協議会を立ち上げ、総合政策課、内陸線支援室、商工観光課、生涯学習課の担当職員で定期的に開催しております。今後も効果的な伊勢堂岱遺跡の活用・情報発信に努めてまいりたいと考えております。　今年度の主な事業は、第20回北秋田市縄文まつり、ボランティアガイドと巡るスペシャル縄文デー、秋田県との共催のジュニアボランティアガイドを対象とした外国語対応サポート事業や遺跡での気球搭乗体験などを行いました。　それぞれの事業では、北秋田市観光物産協会やかづのＤＭＯの出店など、市内外の事業者に協力いただき、県内外からの訪問者に遺跡の価値を高く発信できたと考えております。なお、県外への発信については、国の交付金を活用した、世界文化遺産伊勢堂岱遺跡のＸＲ化事業を計画しており、今年度中にＰＲすることとしております。　来年度も引き続き、秋田県や縄文遺跡を有する自治体と連携し、伊勢堂岱遺跡を保存・活用、さらには発信してまいりたいと考えております。　以上が、虻川　　敬議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長（堀部壽）　　これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。　３番　虻川　　敬議員。 ◆３番（虻川敬）　　ご答弁のほう、ありがとうございました。　それでは、ただいまから再質問させていただきます。　まずは、大きい項目の１番から①の１）から再質問させていただきます。　コロナに関しての支援策は、国、県挙げて、市も含め様々な事業実施されております。ただ現状その適用になる補助事業等が該当しない事業所も多くあると見受けられております。今コロナに対してやはり労働者が感染した際に、企業におけるリスクが加算されていくことに対しての手当てというものはなかなかどの事業を見ても見られません。でも、事業所からはこういったことに困っているという声が多く私は拾い上げることができますけれども、こういった情報というのは今、当局のほうでは何かどこからかその情報収集されているものでしょうか。また、情報収集されているのであれば、どういった機関からどういった手法で情報収集しているのかお伺いいたします。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部政策監から。 ○議長（堀部壽）　　産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠）　　お答えいたします。　コロナで休業するとかそういったときの補助金等のことだと思いますけれども、県のホームページとか見ますと、国、県の支援策、そういったものがホームページのほうに載ってございます。あとは中小企業機構、そういったところで補助金あるいは助成金、そういったものの一覧を検索することができますので、基本的にはそういったホームページ、インターネット上からの情報が主なものとなってございます。そのほか、近隣市町村につきましては、実際に担当課のほうに電話で照会いたしまして把握しているような状況でございます。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　３番　虻川　　敬議員。 ◆３番（虻川敬）　　ありがとうございます。補助事業の内容ではなくて、例えば企業側から民間企業のリスクの情報収集に当たってはどのように情報収集していますか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　再度、政策監から。

○議長（堀部壽）　　産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠）　　お答えいたします。　コロナの対策室の職員が機会あるごとに企業の事業者の皆さんたちからお話を伺う機会を得ながら進めてございますし、あと、今いろいろ応援チケットの引換えで事業者の方たちもいらっしゃっておりますので、その機会を捉えながら情報収集のほうを行っているところでございます。 ○議長（堀部壽）　　３番　虻川議員。 ◆３番（虻川敬）　　ありがとうございます。話を聞く機会をつくっているということですけれども、何かいろいろな様々な会合がある場合に、市の職員がやっぱり出向いて情報収集しているという感じでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　また、政策監から。 ○議長（堀部壽）　　産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠）　　例えば商工会であるとか、そういったところから要請がございますと、こちらのほうから積極的に出向いていくような形を取ってございます。 ○議長（堀部壽）　　３番　虻川議員。 ◆３番（虻川敬）　　ありがとうございます。そういった機会でお話しする機会があろうかと思いますけれども、実際の企業の生の声をやっぱり拾い上げていただきたいと思いますので、何かしらそういった手段を講じていただきたいなとお願いしたいところであります。　また、２）に移ります。　２）コロナに関しての支援策の検討をということで、必要に応じてという回答がありました。昨年度の取り組まれたそのコロナ支援に対しての事業は先ほど紹介を受けましたけれども、もう今年度オミクロンになってからのほうが結構企業は厳しい状態ではないかなというふうに見受けられております。やはり現状把握に努めていただきまして、やはり市民ニーズというか企業ニーズ、こういったもののその情報収集がないので、なかなかその実施するべき事業というのが他自治体と比べたときに薄いのかなというふうに見ています。ぜひその情報収集の在り方というものをちょっと検討していただきたいんですが、今後何かその情報収集に当たって、ここをこう改善していくとか、そういった取組はありますでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　政策監から。 ○議長（堀部壽）　　産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠）　　お答えします。　情報収集等、先ほどお話しした情報収集の方法等も含めまして、今後の在り方についても今後積極的に検討していきたいと思います。 ○議長（堀部壽）　　３番　虻川議員。 ◆３番（虻川敬）　　３）番に移ります。　先ほどコロナ感染症緊急経済対策室の人員構成もお話しいただきました。仕事の内容は振込とか、そういったものが中心ということでありました。私この名前から新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室、緊急経済対策室となっております。その振込業務ではなくて、やはり情報収集に当たってもらいたい。今お話を聞くと、やはり人員に不足があるのではないかなと思いますけれども、例えばそういった情報収集に当たる人員がないのであれば、そのコロナウイルス感染症緊急経済対策室の人員の増強に当たってはどうかなと思いますが、なかなかその限られた人員の中で限界はあるかと思いますが、そこら辺の改善はあるかないか伺います。 ○議長（堀部壽）　　答弁求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　政策監から。 ○議長（堀部壽）　　産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠）　　お答えします。　先ほど市長の答弁にもございましたとおり、事務が集中いたしまして人員が不足する際には、他部署からの応援をいただきながら業務に当たっているところでございます。この後もまた必要に応じて、兼任あるいは併任の辞令を発令しながら進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（堀部壽）　　３番　虻川議員。 ◆３番（虻川敬）　　ありがとうございます。ぜひ今後いい形で市民ニーズの拾い上げに当たっていただきたいなと思います。　では次、移ります。③番に移ります。　③番、市内企業が抱える労働力不足の問題に関してでございます。　この問題はコロナ以前から問題視させていただいておりましたが、コロナになってからやはりこういった人材不足よりももっと喫緊な課題がありましたので、ちょっとぼやけておりましたけれども、今後地域経済がやっぱり活性化、循環していくためにはやっぱり労働力、消費力、消費者どちらも必要になってこようかと思います。労働力不足というのは今本当に慢性的に抱える問題で、建設業から運送業、サービス業、飲食業、どこもやっぱり人が足りないというような実情でございます。人が足りないから何ができるかと。募集したら来るのか。いやもう絶対的な働く人員が足りないということが問題であります。何かしらの手段を講じてやはりやっていかないといけないと思います。全国見ると、先駆けて例えばシングルマザー、仕事用意しているので募集しますよとか、何かその住まいも提供します、住民税少し安くします、いろいろな取組でその人、働き手に関しても住民の獲得と働き手の獲得、一緒に取り組んでいる事例が全国事例いっぱいあると思いますが、そういった情報収集に関してはどのような手法で当局のほうは取り組んでいるか教えてください。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　政策監から。 ○議長（堀部壽）　　産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠）　　お答えします。　それこそ各市町村のその補助金とか助成金の関係につきましては、一番最初にインターネット上で検索しながら進めているところでございます。あと新聞報道でも先進的に取り組んでいる自治体のほうが紹介されたりいたしますので、そういったことを参考にしながら進めていきたいと思いますが、もし議員のほうからもこういった例があるよというお話があれば、ぜひお知らせいただければと思います。 ○議長（堀部壽）　　３番　虻川議員。 ◆３番（虻川敬）　　ありがとうございます。全国事例、テレビ報道等、また新聞報道等でやはり際立った秀でた取組があるなというのは把握しております。でも、その都度調べますけれども、直結して有効性があるかと言ったら、なかなかその直結して有効性がある事業というのはなかなか見いだしにくいと思います。ただやはり先行事例を模倣して事業を実施するのであったときに、やっぱり優位性を考えると二番煎じはどうしても弱くなると思います。私はぜひとも全国事例をしっかり把握していただいた上で、それの上を行く政策というか、何か事業、取組に当たっていただきたいなと思いますが、こういった事業を取り組むに当たって、そういった政策、施策をやはり立案していける協議できる環境というのは今、当局のほうで整っているんでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　市長、答弁願います。 ◎市長（津谷永光）　　政策監から。 ○議長（堀部壽）　　産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠）　　お答えいたします。　コロナ対策室の職員もかなり情報収集に頑張っているところでございます。自分たちで立案したものをそれぞれ係長あるいは課長、それこそ私、そこを通ってどうしても進めていきたい事業であれば、副市長、市長ということで協議させていただいておりますので、有効的なものにつきましては今後もそういった形で進めさせていただきたいと思ってございます。 ○議長（堀部壽）　　３番　虻川議員。 ◆３番（虻川敬）　　ありがとうございます。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。お願いします。　④番に移ります。　④番、１）番、これから消費人口獲得のためにできることということでございます。いろいろこれから勉強会、セミナー等を計画して進めていくというような説明がございました。消費人口、法定人口を上げていくということはかなりハードルの高いことだと思います。新たな誘致企業を獲得したり、新たな地域での産業を確立するというのはなかなかハードルの高いことだと思います。ましてやこのコロナ禍で結構厳しい状況だと思います。　北秋田市における環境、交通の利便性がよいということは皆さんご存じのところであると思いますけれども、最近の傾向を見てみますと、お隣、大館市なんかではやっぱりインランドデポ事業であったりとか、あと様々な取組、それこそ誘致企業、ニプロさんの増強、こういったものもあります。また、能代市を見てみると、風力発電関連業者の事業所がかなり勢いがある、人が動いている。また、中国木材さんも誘致され、これからまたさらに雇用が生み出されるというような状態です。　私も北秋田市はやっぱり近隣でそういった大きい事業を取り組んでいる自治体がございます。交通の利便性もいいわけでございます。例えば地域消費を喚起するためには、本当に言うなれば近隣の市のもうベッドタウン宣言をして、その住民税、また何かその交通に対する補助とか充実して、子育てももっと充実して、何かほかと秀でていい政策の下にベッドタウン宣言して、この北秋田市に住んでください、そして近隣で働いてください、こういった環境はつくれないかなと思いますが、このことに関して当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　今、虻川議員からベッドタウン宣言の話がありました。宣言はしておりませんけれども、常々私もこの交通の利便性がありますし、また北秋田市に住みながら、例えば仕事先が近隣であっても住むところは北秋田市にしていただきたい。例えばさっきワーケーションとか様々な今、時代の流れのお話をいたしました。空港がある、交通の利便性があるところに住んでおりますと、休日にはその空港を使ったり、またその高速道路使ったりしていろんなところにも休日、子供さんたちを連れて遊びに行ける。そういう意味ではこの北秋田市というのは非常にそういう適地だと思っております。　今後ワーケーションとか、それから様々な働き方の形が変わってくるところもありますし、先ほどお話ありましたように今、近隣で大型の企業誘致が進められていることもありまして、こちらから行っている方々もいらっしゃいますし、また逆に北秋田市の新しく出てきたそういう事業者のところにも近隣からも交通の利便性を使いながら来ているところもあります。また、そういう地元に貼り付いている企業さんがそういう形で例えば宿泊というか、そういう事業主さんに対する補助なども手厚くしていただいたりということもあります。　ただ、今こう見ておりますと、どうしても大型の企業が参りますと、なかなか思ったより人員の募集ができていないということもあります。怖いのはやはりその地域にいた人たちがそういう企業誘致が競争になってしまいますと、ほかに引き抜かれてしまうんではないかという、そういう心配もされる方々もいらっしゃいます。ですから、地元企業さんにはしっかりそういう方々の抜けていかないように努力をしていかなきゃいけない。当然企業努力もしていかなければいけませんし、我々行政といたしましては、先ほど虻川議員がお話ありましたように、今後やはり子育て支援もそうでありますし、教育もそうです。それから、この北秋田市にやはり住みやすいんだと。子育てがしやすい、また自分たちが安心して住める場所であるといったものをしっかり打ち出していかなければいけないと思っていますし、そういうつもりでも取り組んできたところでありますが、ベッドタウン宣言するだけではなくて、やはりそういう基盤整備をしっかりやっていかなければいけないものであるなと思っております。　とにかくこの北秋田市は住みやすい、また安全・安心でしっかり将来も住めるような、また、よそからも人が来やすい、来たら住めるような、そういうまちづくりを目指していかなければいけないと思っていますので、いろんな意味で様々な方向性をつくりながらやっていきたいなと思っています。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　３番　虻川議員。 ◆３番（虻川敬）　　ありがとうございました。市長から本当に前向きな答弁いただきまして、本当に心強いなと思っております。やはりＰＲ、秀でて知ってもらうということが大切なので、こういった住みやすいまちであるということをこれからも今以上にＰＲしていっていただきたいなと思います。　３）番に移ります。　空港でございます。北の玄関口で重要だというご説明がありました。この空港の３便化、今実施されている事業は利用する方に関しての補助事業、県も合わせて市も往復で１万円、県も１万円、往復で２万円補助できるような今、状態であります。これで利用促進につながるわけですが、これが未来に永劫に３便化を目指すとなったときに補助事業が終わったらやっぱり消費が利用者が減るということが懸念されます。根本的に今、補助事業はやりながらも今後本当にこの空港を利活用できるような取組、やっぱり実際に具体的に明確化していかなければいけないと思います。また、せっかくこの北秋田市に空港があります。地元にやっぱり消費が落ちるように考えるようにしていかなければいけないと思います。　１つ提案させてもらいますが、空港の近くには緑地公園があります。北欧の杜公園があります。また伊勢堂岱遺跡があります。ただそこをつなぐ公共交通インフラというものは整備されているわけではございません。ですから、かなり投資がかかるので、市単独でできることではないとは思いますけれども、例えば空港から伊勢堂岱遺跡まで、また緑地公園まで、北欧の杜公園まで専用道を使って、専用カートなんかを用意して、観光に来た方が自由に周遊できる、こういった環境をつくっていったり、これが行政サイドで厳しいのであれば民間巻き込んで先頭になって旗振って、こういった何かそういった地域の素材をやっぱり点を線で結ぶ事業と申しますか、こういった事業は取り組めないかなと思いますが、そういったことを進めるときにどのような形で進めていくべきが具体化につながるか、どのように考えているか、当局の考えを伺います。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総合政策課長から。 ○議長（堀部壽）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（長岐孝生）　　お答えいたします。　議員ご案内のとおり、３便化につきましては現在、県と市が補助して２万円で、搭乗率も50％はいっていませんが、かなりコロナ前を超える搭乗者数となってございます。これをいかにして持続的にしていくかということで、ご提案の北欧の杜公園や緑地公園を回るというような交通につきましては、現在、観光課のほうのタクシーもございますし、あと事業者の人数の関係もありまして、そこは事業者様との協議が必要だと思います。それに呼び込むためには２次交通が確かに弱いということがありますので、そこは本市だけではなく、本市においての役割と周辺の市の役割を分担しながら協議会の中で検討していきたいと思っています。ただ、本市におきましては、かねてから言っている森吉山周辺を中心とした観光、伊勢堂岱遺跡というものがございますので、そこをつなぐ観光で周遊して観光客を呼んでいきたいというふうに感じてございます。　以上でございます。 ○議長（堀部壽）　　３番　虻川議員。 ◆３番（虻川敬）　　ありがとうございます。公共交通、大切ですけれども、私が提案したいのはその移動もその体験型のアトラクションにして、やはり観光に結びつけるような取組はどうかなと思っています。いずれにせよ様々なアイデアが出てこようかと思いますが、そういった集まって事業も立案する機関というものがなければなかなか具体化されないと思いますので、当局のほうにはぜひとも庁内でそういった組織を組んでいただければなと提案したいところでございます。　次に移ります。　次、飛んで、大きい３番に移ります。　デジタルトランスフォーメーションについてお話…戻ってもいいですか、駄目ですか、大きい２番。 ○議長（堀部壽）　　大きい２番。まだ質問の段階ですので。 ◆３番（虻川敬）　　セーフ、はい。移動行政カーです。　これ、お話聞いてきましたら、移動行政カー用意するにリースで用意すると年間700万円ぐらい、新しい車を買うと1,500万円くらいです。ただすごく機能的なので、ちょっと研究していただいて、来年度にでも予算組みしていただきたいなと思うんですけれども、やはり実効性のある事業を確立していくというご説明ありましたけれども、この行政カーに関してちょっと研究してみませんか。 ○議長（堀部壽）　　答弁求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　議員先ほどいわき市の移動行政カーの視察をされたそうでありまして、お話を伺いまして参考にさせていただきたいなと思いますが、ただ先ほども申し上げましたように、非常に広範囲で、またご高齢の方々、独り暮らしの方々含めなかなか窓口センターにも来られないような方々がいらっしゃいます。そういう方々の本当に必要な行政サービスにお応えするために、私のほうとしても宅配ではないんですけれども、宅配をさせていただいたり、職員が定期的にお邪魔をいたしまして、健康のとか、それから暮らしぶりを観察していただいたり、またいろいろご相談にも乗るような仕組みをつくらせていただいています。ただそれはそれとして、やはりこういう地域ですので、どうしてもなかなか市役所のほうにとか、センターのほうにも出向きにくいという方々もいらっしゃるかも分かりません。そういう方々にとって、果たしてどういうようなサービス提供をしたらいいのかとか、それからいわき市の事例とかほかにもそういうところをやっているところもあるようですので、そういうところの少し検証をさせていただきながら、うちのほうとして果たして役に立つものかどうか、またやる以上はいいとこ取りをして、そのさらに上を行かなければいけないわけでありますので、ただまねをしてやったからというんではなくて、やるとすればいいところを、本当によかったなと言われるようなことにしなければいけませんので、そのことも含めて、また、そのいわき市を初めやっているところの先進実例を市としても少し研究をさせてもらいたいなと思っています。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　３番　虻川議員。 ◆３番（虻川敬）　　ありがとうございます。　では、次に移ります。　３番、デジタルトランスフォーメーションについての３）番に移ります。　デジタルトランスフォーメーション課を設立してはいかがかということで、これから検討していくというお話でありました。大館市へ見てみますと、ｍｏｂｉ事業であったりとか、あと、ほか見てもやはり先ほどの移動行政カーであっても、あとは様々な取組、ＤＸが絡んできます。ぜひともＤＸ化の取組に関して前向きに検討していただきたいなと思います。　最後に、４番、これに関しては答弁ございません。要望です。　最後、４番、伊勢堂岱遺跡についてでございます。　答弁いただきました中で、やっぱり遺跡の文化の発祥保存、こういったものに取り組んでいくという答弁はいただきましたが、経済と直結するような取組の答弁はいただきませんでした。これからどう経済と結びつけていくか、今後のビジョン伺います。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　生涯学習課長が答えます。 ○議長（堀部壽）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（小塚重光）　　お答えいたします。　議員ご案内のとおり、せっかくの世界遺産に登録された伊勢堂岱遺跡ですので、市民のみならず市外、そしてまた県外からも訪れていただけるように６月補正でご承認いただきました伊勢堂岱遺跡のＸＲ化事業、こちらのほう進めて、より一層伊勢堂岱遺跡を訪れる方を増やすような取組を続けていきたいと思います。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　虻川議員。 ◆３番（虻川敬）　　それでは、来ていただいても市にやっぱりお金が落ちて経済循環する、こういった視点も今後取り組んでいただきたいと思います。　以上をもって、一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（堀部壽）　　以上をもちまして、３番　虻川　　敬議員の一般質問を終わります。　ここで説明員の移動のため、暫時休憩します。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時０２分） ○議長（堀部壽）　　再開いたします。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時０３分） ○議長（堀部壽）　　次に、８番　久留嶋範子議員、日本共産党議員団、登壇ください。　８番。 ◆８番（久留嶋範子）　（８番　久留嶋範子君登壇）　８番、共産党議員団、久留嶋範子です。　３点について一般質問を行います。　大きな１番、物価高騰対策について。　①燃料価格や物価高騰への支援策は。　ガソリンや灯油価格の高止まりが続いております。今月７日に発表した石油製品価格調査によりますと、本県のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格は前の週と変わらず163.1円で、灯油18リットル当たりは前週比３円増の1,899円で、今後も横ばいや小幅な値上がりが予想されております。本格的な降雪シーズンを迎え、需要が高まるだけに家計への影響が深刻であります。　さらに来年春にかけて食品の値上げが再加速しそうです。帝国データバンクによりますと、12月の値上げは月別で今年最少となる見込みですが、年明け以降も価格上昇は続き、４月までに冷凍食品や菓子など4,425品目が引き上げられる予定となっています。原材料価格の高騰や円安進行が背景にあり、家計をさらに圧迫する見通しとなります。来年の値上げは今年より上げ幅も大きく、消費者が負担の重みを改めて実感する年になります。　６月議会の一般質問で物価高騰への支援策をお伺いいたしました。その後、８月の臨時議会で物価の急激な高騰に伴う緊急支援予算が計上され、市民応援チケット事業として市民全員に１人当たり5,000円のチケットが配布されました。市民の皆さんからは大変喜ばれ、私のところにも、いつチケットが送られてくるのか、また、今日届いたよと感謝の声も多数寄せられました。臨時議会の質疑で板垣議員が、市民の暮らし応援するのであれば、今後さらに追加する考えはないかとの答弁で市長は、今後の経済状況を見て柔軟に考えていきたいと述べておりました。テレビや新聞報道でも連日、節電や節約対策を取り上げていますが、多くの市民はずっと我慢の日々を送っています。電気料金や灯油価格の高止まりが見込まれる中、市民の暮らし応援としての第２弾は考えられないか、次の２点についてお伺いいたします。　１）番、全世帯に灯油やガソリンに使える燃料券の配布は。　ご承知のように、近隣の小坂町では、昨年の冬に続き、燃料券１万円分を約2,200世帯に配布しております。　２）番、非課税世帯への福祉灯油の拡充は。　昨年同様、今年の冬も非課税世帯への福祉灯油の助成を考えられないか、答弁を求めます。　大きな２番、民生委員の担い手不足について。　①民生委員の欠員について。　住民の生活相談に応じる民生委員が12月、３年に一度の全国一斉改選を迎えました。高齢化の進展によって、地域の見守り役としてのニーズが増す一方、担い手の中心である60代以上は定年退職後の雇用継続や定年延長が進み、人材不足が深刻化しております。県内では今年４月１日現在、25市町村で計3,282人の委員が活動し、定数3,397人に対する充足率は96.6％ですが、秋田市や潟上市など16市町村では定数に達しておらず、委員の成り手不足は全県的な課題となっています。当市では、定数150人に対し31人のめどが立っていません。　そこで、お伺いいたします。　１）番、３年に一度の改選時期に当たり、地域の見守り役としての民生委員の不足をどう考えているか。　２）番、今後の対策は。　大きな３番です。子供の登下校時の安全確保について。　①子供の登下校時の安全対策は十分か。　１）番、静岡県の認定こども園での送迎バス置き去り事故や11月２日にもスクールバスに置き去り等が相次いでいます。当市ではどのような対策を考えているか。　今年９月、幼稚園の送迎バスの中に３歳の女児がおよそ５時間にわたり置き去りにされ死亡した痛ましい事件が発生いたしました。同様の死亡事故は、2021年、福岡県でも発生しており、死亡に至らない閉じ込め事例、毎年発生している状況であります。先月２日には岩手県一関市の小学１年生男子児童がスクールバス車内に一時置き去りになり、男児は自ら運転席のクラクションを鳴らし救出されました。当市でのスクールバスでの通園・通学時の安全対策はどのようになされているのかお伺いいたします。　２）番、冬期間になり、通学路の安全確保は十分か。　本格的な降雪時期を迎え、子供たちはコロナ感染拡大の心配もありますが、毎日元気に通学しております。３月議会でも除排雪対策として、通学路の安全についてお伺いいたしました。子供たちが安心して通学するための対策をお伺いいたします。　以上、壇上より質問を終わります。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の３の子供の登下校時の安全確保についてのご質問は、後ほど教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いします。　初めに、大きな項目の１の物価高騰対策についての①燃料価格や物価高騰への支援策はとして、１）のご質問ですけれども、議員ご紹介いただきましたとおり、８月１日の臨時会で議決いただきました市民応援チケット事業は、灯油やガソリンに限らず物価の急激な高騰による市民生活の経済的負担軽減を図るため、市内の多くの店舗で利用できるようにしているものであり、12月31日までの利用期限となっておりますので、ぜひご活用をいただきたいと考えております。　今後につきましては、国、県の支援策や、物価の動向を注視しつつ柔軟に検討してまいります。　次に、２）のご質問でありますが、電力・ガス・食料品、原油・原材料等の価格高騰による負担増を踏まえ、11月１日より住民税均等割非課税世帯等に対しまして、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として５万円、また、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急助成金として１万5,000円を給付する事業を実施していることから、現時点では非課税世帯に対する福祉灯油の拡充は予定をいたしておりません。　次に、大きな項目の２の民生委員の担い手不足についての①民生委員の欠員についてとして、１）と２）のご質問につきましては、関連しておりますので一括して答弁をさせていただきます。　民生委員、児童委員及び主任児童委員の成り手不足につきましては、市民はもちろんのこと行政にとっても切実な問題であります。　先般、一斉改選が行われましたが、市全体で30人が欠員となっており、内訳といたしましては、鷹巣地区が70人中19人、合川地区が32人中５人、森吉地区が26人中２人、阿仁地区が22人中４人となっております。　民生委員、児童委員及び主任児童委員の活動は地域に根差しており、自治会との結びつきが不可欠でありますので、今後も地区の自治会や民生委員児童委員協議会のご協力をいただきながら欠員の解消に努めてまいります。　以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽）　　続いて、答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　それでは私から、久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいります。　大きな項目の３、子供の登下校時の安全確保についての①子供の登下校時の安全対策は十分かとして、１）のご質問でありますが、スクールバス等の送迎の安全管理については、保育園及び学校に対しては、バスを利用して通っている園児、児童生徒の確認の徹底を依頼しております。また、委託業者に対しては、乗車名簿などを活用し、終点における下車の確認を徹底することを依頼しております。　さらに、先般の事故等を受け、保育園、学校及び委託業者に対し、安全管理の徹底について改めて通知したところであり、今後も引き続きスクールバス等の安全管理に努めてまいります。　また、スクールバスの終点となっている６つの小学校には、車内に取り残された際に児童が自ら危険回避の対応ができるよう、バス利用の児童全員にクラクションを鳴らす体験学習会を実施するよう、12月５日の会議で要請しております。　次に、２）のご質問でありますが、冬期間の通学路の安全対策については、除雪を行う道路管理者との情報共有等を図りながら、安全確保に引き続き取り組んでまいります。　以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長（堀部壽）　　これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。　８番　久留嶋範子議員。 ◆８番（久留嶋範子）　　物価高騰支援対策についてお伺いいたします。　壇上でも市民応援チケット5,000円ありがとうということで、市民の方からありがたいお言葉いただいておりますが、その反面、お話ししなかったんですけれども、せめて１万円だったらよかったなという声も私のところに届いております。今、年末で物価がどんどん高くなって、正月用品とかも含めて準備する中で、年金が下がって医療費もこういうふうに上がっている中で本当に大変な状況が続いておりますので、応援チケットのときは１人5,000円ということで市民全員に予算額が１億6,315万円でありましたが、全世帯に燃料・ガソリンに使える燃料券、これ先ほど言いましたが、小坂町でも１世帯１万円ということで実施しておりますが、これやれば１世帯１万円、今、世帯数１万3,000世帯ありますので、１億3,000万円あればできるんですけれども、この考えはないのかお伺いします。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　政策監から。 ○議長（堀部壽）　　産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠）　　お答えいたします。　5,000円が１万円にすればいいんではないかということではございますけれども、今後の国、県の支援策、そういったものもこの後出てくることもあろうかと思います。物価の動向もガソリン、灯油のほうは今のところ増減がちょっと幅が少ない形になっているかと思いますし、灯油、ガソリンということで限定なんですけれども、オール電化のおうちとか、そういった場合には電気料とかそういった形のものも考えられるところもございますので、いずれこの後の状況を見極めながら必要に応じて検討してまいりたいと考えているところです。 ○議長（堀部壽）　　８番　久留嶋議員。 ◆８番（久留嶋範子）　　２）番の非課税世帯への福祉灯油ということで、先ほど緊急経済対策、非課税世帯へのということで答弁ありましたが、これ８年前に私も質問いたしまして、そのときは5,000円支給されまして、前回は6,000円でありました。これも大変喜ばれておりまして、非課税世帯4,200世帯に6,000円の助成ということで、これも2,520万円あればできる額なんですけれども、これは市独自としてこういうことは考えられないのか。今後の検討課題ということでありますが、今本当に灯油とか使う時期でありますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、再度その考えはないのかお伺いします。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　健康福祉部長から。 ○議長（堀部壽）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三沢聡）　　市長答弁でもお話をさせていただいておりますけれども、先月の11月１日から既に低所得非課税世帯に対する支援策ということで、国のほうから５万円、それから県のほうから１万5,000円の事業を今まさに実施をしておりますので、現時点ではこれをまた拡充していくということは考えていないんですけれども、この後またいろいろ状況等、情勢等変われば、そこはまた検討させていただきたいと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　８番　久留嶋議員。 ◆８番（久留嶋範子）　　８月１日の臨時議会のときに、私、最初に5,000円、応援チケットということで、その根拠はということでほかの他市の動向、県内の状況を参考にしたということでありまして、そのときにも上小阿仁が２万円ということでありましたときに、ほかということでありましたけれども、今12月議会どこでも県議会も開かれておりますが、やはり本当に弱者対策ということで見れば、国や県でもいろいろな対策は講じておりますが、市独自として私は本当に今、年末で困っている人方に支給するということが今、求められているんじゃないかなと思います。財源は財政調整基金を含めてたくさんあると思いますので、暮らし応援に使うべきではないかなと思います。今、国のほうでも国会終わりましたけれども、防衛費の２倍化ということで、その財源どうするか、増税打ち出していますが、それの中でも自民党の中でも国民には負担を押しつけるのはいかがなものかという声も出ておりますので、やはり市民に優しいということで、私は年末、今クリスマスが来ますので、ぜひ市としてもクリスマスプレゼントとしてのそういう予算措置をしていただきたいなと思いますが、そこのところもう一回、市長、お願いします。 ○議長（堀部壽）　　市長、答弁。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　クリスマスプレゼントというようなお話ありました。私のものであれば、サンタクロースとしてクリスマスプレゼントができるでしょうけれども、私はサンタクロースでもありませんし、自分のお金でもございません。そして、先ほどお話がありました応援チケット事業に関しても、大変ありがたいという話がございました。反面、やはり5,000円でなくて１万円という話もあり、じゃどこまでいけばいいのかというようなことがまだ分かっておりません。ですから、柔軟にこの後のことも含めて物価の動向を注視するというような話をさせていただきました。　また、福祉灯油についてもそうであります。現在、灯油に関してはそういうふうな形で先ほど少し落ち着いているところもありますけれども、また国全体がこのエネルギー政策をどうするのか、またこういうことをどうしてがいいのか。一地方自治体が１万円にするとか２万円にするとか5,000円にするとか6,000円にするとかという、そういう状況ではないのではないかと思います。やはり日本国民全員がこの危機、エネルギーの危機、それからまた燃料含めて物価が高騰している。これをどうするかといったものはやはり国がしっかりとした考え方を示していただいて、それをやはり私どもは仮に北秋田市としても各地方自治体もそれに協調しなさいよという話でもあればまたいろんな考え方もあるでしょうけれども、やはりそういう意味ではもう少し、先ほど申し上げましたように現時点で非課税世帯に対する福祉灯油の在り方、前回もありましたけれども、状況はやはり少し判断させていただきたいなと思っております。非課税世帯の方々だけなのかというような、そういう課税世帯の方々からのまた逆の声もあります。それはそれとして、やはりこの寒い冬が来る、また年明け早々厳しい寒さがまた来る、今年また雪が多いというような話もあります。こういうときにやはり寒さに凍えて暮らしている方々がいらっしゃるということを考えますと、やはりそういう方々をどうやってお救いしていくのかというのも我々の行政としての地方自治体としての考え方を示していかなければいけないと思いますので、今の段階でこれが今なのかというようなことではなくて、もう少し状況を見させていただきたいなと、判断材料が欲しいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽）　　８番　久留嶋議員。 ◆８番（久留嶋範子）　　市政全体ですけれども、市民の立場に立って、市民に優しい市政をこれからもやっていただきたいと思いますので、何とかこれからもよろしくお願いいたします。　大きな２番、民生委員の担い手不足についての再質問します。　30人の今、欠員ということで各４地域の欠員数が示されましたが、これは全県的にも大きな問題でありますが、全国的にもやはり担い手不足というのが挙げられております。それで私ちょうど議員になりたてというか、2011年見ますと、2011年９月に平成23年に一般質問しました。その中で全国的にも成り手不足が常態化している、民生・児童委員、当市でも欠員が生じていますということで、補充の予定はということでお伺いしたときに平成23年、11年前には現在２名の欠員だということで10年以上たちましたが、今30人の欠員ということで各地域なっていますが、急速に10年たって特に見ますと、鷹巣地域が72人中19名ということでちょっと挙げられておりますが、主な原因はどこにあるでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　福祉課長。 ◎福祉課長（山本明美）　　お答えいたします。　私が考えるところでは、長く民生委員を続けてくださった方が多くいらっしゃると思います。そういった結果、次に民生委員さんというお仕事が負担に思われている方が多くてなかなか次の受け手が見つからないというのが正直なところかなというふうに感じているところです。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　８番　久留嶋議員。 ◆８番（久留嶋範子）　　先ほど欠員のことは分かりました。民生委員の定年というか、年齢構成ありますが、年齢構成と今長くやっている方がということがありましたけれども、今回の改正に当たって新しく民生委員になられた方は何名でしょうか。 ○議長（堀部壽）　　市長、答弁を求めます。 ◎市長（津谷永光）　　重ねて、福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　福祉課長。 ◎福祉課長（山本明美）　　すみません。新しい方の人数につきましては、手元に資料を持ってきてはおりましたが、メモしたものを置いておりませんでしたので、少しお待ちいただければと思います。すみません。 ○議長（堀部壽）　　８番　久留嶋議員。 ◆８番（久留嶋範子）　　あとで、じゃ教えてください。　この欠員30名の中に実は私の住んでいる地域も１人新しく後継者が見つからず、欠員で本当に大変な思いをしていますが、その方は２期６年やって非常に地域で高齢者の方とか独り暮らしの方の見回りをして、本当に後継者が見つかればよかったんですけれども、なかなか担い手ということでいなかったものですから、ずっとその６年間つなげてきた中でやはり気がかりな方がいらっしゃいまして、私のところに実はその方どうしているのかという相談もありました。やはり民生委員というのは本当に地域での担い手でありますし、今、新型コロナとか自然災害いろんなところで起きている中で民生委員をバトンをほかのつなげていくということがすごく重要じゃないかなと思いますので、やはりこの仕組みというのを行政と住民が一緒になって考えていかなければいけない今、時期に来ているんじゃないかなと私は感じました。　時間あれですので、最後に、私、11月に全国紙で新聞で投稿されました民生委員の担い手増やすにはということで投稿ありました方のを紹介して終わりたいと思います。　新潟の75歳の男性です。この方は民生委員の１期３年の任期が11月末で終了し、４期務めた私は退任する予定です。無報酬でそれぞれの地域の住民の相談に応じ、必要な援助をする。私の受け持ちは約560世帯。独り暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が少なくない。公務員を退いてから町内会長に懇願されて引き受けた。玄関先の除雪をしたり、東日本大震災後に高齢者が安全かどうか訪ね歩いたり、大変有意義だった。コロナ禍で生活保護世帯が増加。最近はヤングケアラーへの支援も問題になり、その活動の重要度は増すばかりだ。しかし、引き受け手が少なく、民生委員自身の高齢化も進む。私の後任もまだ決まっていない。40、50代を中心にした人たちに活動内容を知ってもらいたい。後継者育成を図り、併せて報酬もきちんと出す必要があると思う。社会のために一肌脱ごうという人材に手を挙げてもらいやすい体制を整えてもらいたい。こういった投稿が載っております。この方は公務員を退いてから、まず４期務めたわけですが、こういう後継者づくりということについてはどのように考えているでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　ただいま久留嶋議員の後継者づくりに対しての質問でございますが、その前に先ほどの新しい民生委員がどうかという質問に対し、福祉課長が答弁できる状況になりまして、最初に福祉課長から先ほどの答弁をお願いいたします。 ◎福祉課長（山本明美）　　すみませんでした。新しい新任の方は23名です。 ○議長（堀部壽）　　それでは、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　そうすれば続けて、福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　福祉課長。 ◎福祉課長（山本明美）　　現在、民生委員さんの報酬は活動費として年間６万500円が支給されております。あと、活動につきましては各地区を担当することになりますので、各自治会の会長さんとの連絡が必要になると思います。なので、自治会長さんのほうに自治会からやはり民生委員にふさわしい方を推薦していただくという形が一番いいかと思います。あと、それぞれの鷹巣、合川、森吉、阿仁地区で活動されている地域の民生委員さんがおりますので、そういった方々からも地域の方を推薦していただくというような形で成り手の方をつないでいくという形を進めていきたいというふうに思っております。

○議長（堀部壽）　　続けて、８番　久留嶋議員。 ◆８番（久留嶋範子）　　新しい民生委員の方23名ということでありましたので、その方への教育も含めて長く本当に地域とつながっていけるようにお願いしたいということを要望して、質問を終わります。 ○議長（堀部壽）　　以上をもちまして、８番　久留嶋範子議員の一般質問を終わります。　ここで説明員の移動のため、暫時休憩いたします。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時３８分） ○議長（堀部壽）　　再開いたします。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時３９分） ○議長（堀部壽）　　次に、14番　佐藤　重光議員、新創会、ご登壇ください。 ◆１４番（佐藤重光）　（１４番　佐藤　重光君登壇）　14番、新創会、佐藤　重光です。　一般質問を行います。私は１点であります。　被害施設、農地の早期復旧対策についてであります。　農林水産省は12月９日、2022年度の水稲作況指数は、全国で100の平年並みと発表になりました。秋田県は95のやや不良と発表となりました。前回の10月25日時点と同じであり、県北は同じく94のやや不良となりました。これは田植え後の６月の低温による茎数不足、８月の日照不足に伴う登熟不良、記録的な大雨により各地で冠水、この時期は出穂期と重なり、その影響により収穫量は平年の20から25％減となりました。私の計算では、作況指数は北秋田市は89というふうに著しい不良となりました。このため農業者は甚大な被害を受けました。　８月２日から３日、９日から16日にかけての記録的な大雨により、米代川の氾濫、流木や土砂が水田に流入、堤体の決壊により綴子地区の農業用ため池や森吉地区の滝の沢ため池決壊、葛黒地区逸子沢揚水機場の浸水や農業施設の被害、阿仁前田地域の農地ののり面の決壊、水路等の土砂の流入の規模の大きさ、中山間地におかれましては、低い土地の圃場では農道やのり面の決壊等、多くの被害が発生しました。　この甚大な影響で来年の稲作を危惧する声が多数寄せられております。中山間地域では、復旧できない農地が多いと。それで耕作放棄地にせざるを得ないというふうな大きな声も聞こえております。　そこで、第１点でございますが、８月の大雨で被害を受けた件数、１つとして、冠水農地の面積を教えてください。２つ目として、農地・農業用施設等の件数、小災害以上の件数ですけれども、件数とまた箇所が若干違いますけれども、まずここでは件数を教えてください。　それから２番目として、本格的な復旧工事の見通しですが、まだ私は工事に入っていないというふうに見えておりますが、来年度の稲作の作付を考えると、この工事は遅くともぎりぎりの５月30日完了にすべきと考えておりますが、これが完了しないと作付不能、さらには作付しても大幅な減収というふうになりますので、どうかその点を急いで復旧するようにお願いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　佐藤　重光議員のご質問にお答えします。　大きな項目の１でありますが、被害施設、農地の早期復旧対策についての①８月の大雨で被害を受けた件数として、１）冠水農地の面積はとのご質問でありますけれども、８月の豪雨による市内農地の冠水面積につきましては、水稲を作付している農地が596ヘクタール、大豆、そば等の畑作物を作付している農地が48ヘクタールの計644ヘクタールとなっております。　次に、２）の農地・農業用施設等の件数はとのご質問でありますが、国の災害復旧事業の対象となります農地が51件、同じく農業用施設が74件の計125件、小災害支援事業の対象となります農地が131件、同じく農業用施設が112件の計243件となっており、２つの事業を合わせまして、368件となっています。　次に、②の本格的な復旧工事の見通しをお伝えくださいというご質問であります。　災害復旧事業の国による査定が11月７日から始まり、12月23日までの予定となっておりますことから、工事発注は１月下旬頃を予定しております。　市といたしましては、来春の作付に間に合うよう努力してまいりますが、被害規模が大きいため池などにつきましては、復旧が来年度となる見込みとなっております。　以上が、佐藤　重光議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽）　　これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。　14番　佐藤　重光議員。 ◆１４番（佐藤重光）　　今、１番のこの件数を今お尋ねしましたところ、はい、わかりましたが、もっと言えばもっと件数があったはずです。ということは申請する段階で、ある農家から、申請したけれども届いていないと。申請が届いていないというふうなことで、あとはそのまま諦めて、これは自分で耕作すると。工事を自分で直すというふうな方もおりましたし、また、１つはこの山間地域の方ですが、農地のことですから、農林課のほうへ行ったら、いやこれは建設課のほうだと。今度そう思って、また建設課のほうに行ったら、これは農林課のほうだというふうな、こういうふうに言われまして、どっちがどうすればいいのかが分からなくなりまして、またもう一回今度そこの集落の自治会長まで呼んで、そして確認したところ、また同じようにこの件は建設課だと、こっちのほうは産業部のほうだと。また言われましたので、これはどうしようもなく、そこで諦めて、これは来年、耕作放棄地だというふうな方もおりましたけれども、この件に対して、産業部長なり、建設部長なりがそういう点は分かっていますか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　まず、このたび今回うちのほうの災害なんですけれども、今までになったことのないような規模、件数、その中で私方、農林課の職員、それから建設課の職員、８月の豪雨以来、月100時間以上、多いときでは月200時間、現在もまだそういう状況で頑張っております。その中で今、議員おっしゃられるとおり、もしかなり件数も多かったので、私方も一件一件配り切れればよかったんですけれども、もしこの見逃してあった、もしくは申請して届いていない、そういう情報ありましたら、大変申し訳ございません。連絡くださればすぐ速やかに対応しますので、何とか本当に今回このように本当件数多い中で職員も頑張っていると、すみません、私方も思っておりますので、何とかいろいろ情報があったら教えてもらえれば速やかに対応します。よろしくお願いします。 ○議長（堀部壽）　　14番　佐藤　重光議員。 ◆１４番（佐藤重光）　　今、非常に難儀かけているのは、私は十分分かっています。本当にお疲れさまでしたと、このように申し上げるわけですが、そういうことで申込みまだ終わらないということになりますよね。そうすれば、そういうことでその方にお伝えをしておきたいと、このように思います。　次に、この本格的な復旧工事というふうなことでありますが、復旧工事にもう入っていますか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　まず、今回の小災害40万円以下のいわゆる小災害に関しては、各自から申請もらって速やかに決定通知を出しておりますので、そちらのほうはそれぞれがあと業者のほうに連絡して行うことになりますので、そちらはどんどん事業が進んでいるものと理解しております。　それから、今現在11月７日から査定始まっておりますので、こちらのほうは先ほど市長答弁のとおり、今現在終わったところから実施設計していますので、それ終わり次第、早ければ答弁にもありましたとおり、１月下旬頃から随時大きいものは発注の見込みとなっております。 ○議長（堀部壽）　　14番　佐藤　重光議員。 ◆１４番（佐藤重光）　　この復旧工事ということで、これは国の指定を受けておりますが、私から言うと非常に遅いんです。当局から言えば早い遅いがないと思うんでしょうが、私はこの来年の稲作のことを考えての早急ということですので、その辺をご理解いただいて、それはこれにこの件に関して国のほうに申請したのはいつですか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　すみません。正確な日にちまでちょっと持ってきておりませんけれども、基本的な考え方として、災害が起きてから１か月以内に申請ということで、その段階で要は８月の最終的には９日から16日のがあったので、それから１か月以内のところで、それから今回の件数も多かったので、それも若干ちょっと遅めでも大丈夫なように県のほうと協議した中で、その時点での申請は漏れなくしているというふうに理解しております。 ○議長（堀部壽）　　14番　佐藤　重光議員。 ◆１４番（佐藤重光）　　私から言わせれば申請も遅かったというふうに考えられますけれども。　それでは、この件について、国のほうから査定に来たのはいつですか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　国の査定が入ったのは先ほど申し上げましたように、11月７日となっております。 ○議長（堀部壽）　　14番　佐藤　重光議員。 ◆１４番（佐藤重光）　　そうすれば非常に私から言えば遅かったと。申請も遅かったから、国のほうも遅くなったのかなというふうに察しますけれども、11月、私はこの通告する時点ではまだ査定が入っていないということは確認しておりましたが、ちょうど私が言ったように11月６日か７日に入るでしょうということは聞いておりましたので、11月７日ということで。12月だっけか。　　　（「11月７日」の声） ◆１４番（佐藤重光）　　はい、分かりました。すみません、今、私の聞き間違いですけれども、そういうことで遅かったけれども、そうすると、早く業者に発注して、そしてやっていかねばないと思いますが、実際そうすれば、この工事に取りかかるのは、もちろん発注して、それからいろいろ時間がかかるわけですが、工事が始まるのはいつ頃と見ていますか。 ○議長（堀部壽）　　市長、答弁。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　被災された方々とか農家の方々の心情からいきますと、今、議員おっしゃったようにできるだけ早く早く早めに早めに工事に入ってほしいという気持ちは分かります。ただ順序として、国のほうでこちらから申請する件を先ほど言ったように、県からのその協議しながら、そういう査定箇所を決定しながら国のほうが入っていただく。国のほうもやはりその順序、順番がありますから、先ほど申し上げたように８月の災害でありますけれども、先ほど話ししましたように１か月ぐらい期間があって、その後、国から査定が入るのがどうしても11月になってしまったと。本当はもっと早くやれば、議員が言われているように10月ぐらいにでも、９月ぐらいにでも来てくれればいいわけですけれども、なかなかその頃はやはりまだ地域もいろんな状況もありますので、それができなかったということであります。　先ほど産業部長が話ししましたように、現場また担当といたしましては、できるだけ早く、また国のほうの方々、県のほうの方々もこの北秋田市まで来てくれて一緒になって急いでやってくれました。ほかの地域の例えば大館市さんあたりもやはり同じようなタイムスケジュールみたいな感じでやっていますので、大体その頃に査定が始まって、この12月中に終わるというような状況のようであります。それについて早くまず発注をするようにということですので、できるだけ早く発注を進めて、農家の方々の来春の作付に間に合えるようにやってきたわけですけれども、ただ場所によっては大規模にため池が壊れてしまったところとか、そういうところはなかなか難しいところもありますし、また揚水機場で基盤がなかなか半導体が入ってこなくて、そういうところの工事がなかなか進まないというような状況の中で、箇所によってはなかなか思うように、我々が望むような、また農家の方々が希望しているような段取りでは進まないかなと思っています。しかしながら、できるだけ早く発注かけて、早く完成できるように進めさせていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽）　　14番　佐藤　重光議員。 ◆１４番（佐藤重光）　　あくまでも私はこの来年のそういう作付に間に合わせるということが質問になるわけですが、今のこの日程的なことから言うと、来年の作付に間に合わないのが結構あるなと。結構、面積にすればかなりあるのかなというふうに今、察しますし、このようにまた業者が意外と不足です。このように何十か所も災害箇所があるわけですから、北秋田市の業者では対応できない部分も出てくるかなと。一業者が30か所も40か所も工事に関わらなきゃならなくなるようなこと、そうすれば業者不足になってまた工期が遅れるようになるでしょうし、そういうことも考えるに、やっぱり最低でも80％ぐらいは５月31日まで完了してほしいものだなというふうなことを強く言っておきますけれども、今から言っても来年の作付に間に合わないという工事も、そういうところあります。特にさっき言った七日市の葛黒地区の揚水機場の件では、もう来年は間に合わないと。これは１年以上かかって事業を進めていかなければならないので、来年の耕作には間に合わないということでありますし、またこの森吉地区のため池は、これ土地改良区外の事業になるわけですけれども、これは３年かかるのか、それぐらいかかるのか分からない、そっちのため池でまだ耕作している面積もあるわけですので、そうすると、それもちょっと、これは間に合わないとはっきりしていますけれども、あと、事業によってはちょっとスピードアップしていけば、この阿仁のほうのこの土砂と土石流のこの大規模が業者に言って早く発注すればこれは間に合うんでないかなというふうなことを今、私は懸念しているわけですので、そういうことも含めながら、もう少し工事の発注を早く発注して、できれば早く発注して、そしてそれに対応できるように、そのようにしていっていただければなということでございます。 ○議長（堀部壽）　　答弁求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　一日も早い復旧目指して全力で頑張ります。よろしくお願いします。 ○議長（堀部壽）　　14番　佐藤　重光議員。 ◆１４番（佐藤重光）　　終わります。 ○議長（堀部壽）　　以上をもちまして、14番　佐藤　重光議員の一般質問を終わります。　昼食のため、１時まで休憩いたします。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時０２分） ○議長（堀部壽）　　休憩以前に引き続き、会議を再開いたします。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時００分） ○議長（堀部壽）　　次の一般質問に入る前に、午前中の久留嶋範子議員の質問に対する答弁を一部訂正したいということで、健康福祉部長より発言を求められておりますので、これを許可します。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三沢聡）　　午前中の久留嶋範子議員の再質問の答弁内容に一部誤りがございましたので、ご報告をさせていただきます。　民生委員の年間活動費を６万500円と答弁しましたが、正しくは６万200円でございます。また、民生委員の新任者の人数について23人と答弁いたしましたが、正しくは26人でございます。　以上、訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽）　　それでは、一般質問を続けます。　９番　杉渕　一弘議員、新創会、ご登壇ください。　９番。 ◆９番（杉渕一弘）　（９番　杉渕　一弘君登壇）　議席番号９番、新創会、杉渕　一弘であります。　通告書に従い、一般質問をいたします。　大きい項目の１番、農業政策について。　当市の基幹産業である本年の水稲についてですが、先ほど午前中に佐藤　重光議員からもありましたとおり、作況指数が94のやや不良とのことであります。その原因は、田植後の６月は低温と日照不足で穂数がやや少なかった。また、８月には県北でも記録的な大雨に見舞われ、一部の田んぼで冠水や土砂流入、さらに９月下旬以降の雨が続き、稲の倒伏が広がり、収穫後の農家の落胆の色は隠せません。今後も農業経営を継続できるよう支援が必要と思われます。　農水省は、昨年11月末に水田活用の直接支払交付金の見直しについて示されました。これまで、この交付金は米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け、食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料用米の戦略作物の本作化とともに、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入、定着等を支援することで政府による稲作からほかの農作物への転作に応じてきた。それに対する助成の一つとして、この交付金が支払われてきました。しかし、唐突な政策の見直しは、農家に大きな不安と混乱を招いております。　そこでお伺いをいたします。　①水田活用の直接支払交付金の見直しを受け、市としての対応はどうか。　今後５年間、令和４年から令和８年、もう令和４年は過ぎようとしておりますけれども、この間、一度も水張りが行われない農地は、令和９年度以降、交付金対象水田としないとの方針が出されました。　交付金が経営の支えだった農家への打撃は必至で、危機感を募らせているが、市の今後の政策についてお伺いをいたします。　②として、中山間地域での耕作放棄地が危惧されているが、対策はどうか。　財務省では、水田活用交付金について、転作面積が増えることを懸念し、助成負担が比較的低い野菜、果実等への転換を促すとしております。これまで大規模農家は、助成金交付の多い転作作物を受託しながら作付してきたが、経営が成り立たなくなり、所有者へ返還されるおそれがあります。それがいわゆる耕作放棄地につながると思われるが、その対策はどうかお伺いをいたします。　③農業用肥料高騰対策としての支援について。　世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、化学肥料の原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が高騰していることから、農作物を出荷・販売等した農業者に対し、次年度以降の営農継続に向けた支援が必要だが、当局の考え方をお伺いをいたします。　大きな項目の２番、空き家対策について。　総務省が５年ごとに発表している平成30年住宅土地統計調査によると、空き家の数は全国で848万9,000戸と過去最多となり、住宅の13.6％を占めているとのことです。空き家については、人口減少、少子高齢化などが背景となり、それが家屋の倒壊、防災や防犯の機能低下、生活環境の悪化など問題が発生し、市民の生活環境に多大な影響を及ぼすという社会問題になっております。そこでお伺いをいたします。　①空き家問題の現状と課題について。　１）市の空家等対策計画の中で、平成30年度空き家等実態調査の表がありましたが、その後の経過はどうか。　また、２）として、新たな課題は何かお伺いをいたします。　現在、当市では、特定空家等解体撤去補助事業として、特定空家の所有者に対し、その解体撤去に要する費用の一部を交付することとしております。もう一歩踏み込んで、②の倒壊家屋等除却推進事業の考えについて問いますが、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのあるもの、また委託等により、所有者または倒壊家屋が存在する町内会等で行う除却事業に対して補助してはどうかお伺いをいたします。　大きな項目の３番、学校教育の充実について。　子供を取り巻く環境が大きく変化している中、不登校問題について質問をいたします。　不登校は、今やどこの学校や学年でも起こり得ることです。学校によっては、多くの不登校を抱えているところもあるといいます。文部科学省によると、不登校の定義は、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況であるもの。ただし病気や経済的理由によるものを除く」とあります。また、連続あるいは断続して30日以上欠席したものとなっております。　その理由は様々あると思いますが、主に友達関係のトラブル、教職員との関係をめぐる問題、学校の決まりなどをめぐる問題などということであるそうです。そこでお伺いをいたします。　①不登校の現状と課題について。　児童生徒の健全育成上の大きな問題である不登校問題について、ここ３年間の現状と課題についてお伺いをいたします。　②不登校未然防止及び支援について。　１）新たな不登校を生まないための対策はどうか。　２）支援のための行動指針はどうなっているのかお伺いをいたします。　③不登校児童生徒の健康診断についての指導はどうか。　保護者に対し、学校からの電話等で個別に実施されていると思いますが、その実態はどうかお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　それでは、杉渕　一弘議員のご質問にお答えいたします。　大きな項目の３の学校教育の充実につきましては、後ほど教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。　初めに、大きな項目の１です。農業政策についての①水田活用の直接支払交付金の見直しを受け、市としての対応はどうかと②の中山間地域等での耕作放棄地が危惧されるが対策はとの御質問につきましては、関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。　水田活用の直接支払交付金につきましては、いわゆる５年水張りルールの具体化について、湛水管理を１か月以上行い、連作障害による収量低下が起きていない場合は水張りを行ったこととみなすという一部緩和的方針が国から示されています。　また、従来の水田の畑地化支援に加えて、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援する定着促進支援の新設の方針も示されましたが、それでも農家への影響は大きく、耕作放棄地が増えていくのではないかと心配をしているところであります。　市といたしましては、これまで地域の皆さんのご努力で守り続けてきた農地を適切に利用していくために、農地の集約化等に向けた取組を加速化していくことがこの地域の課題と捉えており、５年先、10年先の地域の農地を誰が利用し、どのように経営していくかなどを、地域の皆さんと話合いを重ねて目標地図を作成しながら、地域農業の将来像となる地域計画の策定に取り組んでまいります。　次に、③の農業用肥料高騰対策としての支援についてのご質問でありますけれども、農業用肥料の価格につきましては、議員が述べられたとおり価格が大幅に上昇しており、来年春用の水稲基肥については、今年の約1.5倍で、10アール当たりの上昇価格が約3,000円になるものと推測されております。　肥料価格高騰対策として、国では高騰分の約７割をＪＡなど販売会社を通じて助成を行うとしており、この申請受付を市が担ってまいります。　また、市独自の事業として、主食用米はもとより飼料用米、加工用米など全ての水稲種子購入費に２分の１の助成を行い支援をしてまいります。　なお、水稲基肥の一例を挙げますと、肥料価格高騰分から国助成金を差し引いた自己負担額は10アール当たり1,318円となり、水稲種子助成は10アール当たり1,090円となることから、実質自己負担額は228円まで抑制されるものと見込んでおります。　次に、大きな項目の２、空き家対策についての①空き家問題の現状と課題についてとして、１）市の空家等対策計画の中で平成30年度空き家等実態調査が表としてありましたが、その後の経過はどうかというご質問でありますが、平成30年度空き家等実態調査は専門的な知識を有するコンサルによる適正管理度評価等を基に危険度をランク付けしたものであります。　その後、同様の調査は行っておりませんが、住民の方々や自治会長等からの相談や苦情、情報提供等により現況確認を行い、危険度の変更や加除等を行いながら空き家等管理台帳を整備しております。　引き続き、自治会などの協力をいただきながら、調査を実施し、現状把握に努めてまいります。　次に、２）の新たな課題は何かというご質問でありますが、核家族化の進展とともに、所有者が遠隔地に居住していることや、管理意識の欠如により管理不全となり、引受け手のない老朽化家屋の増加が懸念されております。　このため早期に所有者への助言や指導強化により、特定空家にならないよう適切な管理を求めるとともに、空き家バンク事業の紹介や移住者住宅取得支援事業、住宅リフォーム支援事業の実施により、空き家の利活用と移住定住の促進を図っているところでありますが、増加する空き家に対し、専門的知識の不足などにより所有者への働きかけが十分にできないことが課題となっております。　次に、②の倒壊家屋等除却推進事業の考え方についてのご質問でありますが、議員ご紹介の倒壊家屋等除却推進事業については、県内他市で同様の事業を実施しているものと認識しております。　本市では、空き家の解体撤去に要する費用の一部を交付する特定空家等解体撤去補助事業により対応することとしておりますが、倒壊家屋等除却推進事業について、他自治体からの情報収集や自治会などのご意見等を伺いながら検討をしてまいります。　以上が、杉渕　一弘議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（堀部壽）　　続いて、答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　それでは、私から、杉渕　一弘議員のご質問にお答えしてまいります。　初めに、大きな項目の３、学校教育の充実についての①不登校の現状と課題についてのご質問でありますが、令和元年度から令和３年度の不登校の児童生徒の推移については、小中合わせた1,000人当たり出現率がいずれも県の出現率を下回っており、数値に違いはありますが、年度によっては、県の半数以下になっております。　最近は、ゲームやインターネットなどへの依存をきっかけとする生活リズムの乱れから不登校になる児童生徒が増えてきており、家庭や医療機関と連携して生活改善をしていく対応が求められてきています。　また、学業不振や集団生活への不安から不登校となっている児童生徒もいるため、学校に安心して登校できる魅力的な学校づくりが必要と考えております。　次に、②不登校未然防止及び支援についてとして、１）新たな不登校を生まないための対策はどうかとのご質問でありますが、未然防止のためには居場所づくりと絆づくりが大切であると考えております。居場所づくりを進めることで、子供たち一人一人が安心して学校生活を送ることができ、自尊感情を高め、充実感を得ることにつながります。　また、子供たちを主体的に学習活動に取り組ませることにより、子供たち同士の絆づくりを進め、子供たち同士の多様な関わりの中で、自己有用感や社会性が育まれ、仲間を支援し、高め合う、よりよい集団に成長するものと考えております。　このため、日常の共感的な触れ合いに基づくきめ細かい観察や面接、一人一人が持っている特性の多面的な観察、複数の教師によって広い視野からの児童生徒を理解するなど、子供たち一人一人を深く理解していく取組や、そのほかにも授業等における充実感・成就感を生み出す指導、他者を傷つける言動等に対する毅然とした対応など、教師と児童生徒の信頼関係の構築にも取り組むよう指導しております。　次に、２）支援のための行動指針はどうなっているかとのご質問でありますが、市では、不登校への対応を秋田県教育委員会発行の資料を活用し、状況に応じて未然防止、初期対応、自立支援の３段階に分けて考えております。特に、自立支援のための取組としては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、北秋田さわやか教室、あきたリフレッシュ学園、特別支援教育の専門家や児童福祉機関、医療機関などとの連携を進めております。　次に、③不登校児童生徒の健康診断についての指導はどうかとのご質問でありますが、不登校の子供たちの定期的な健康診断については、各家庭に事前に時間帯を知らせ、診断を受ける順番を時間帯の最初や最後にするなど配慮して行っております。学校で健康診断ができないときは、欠席した児童生徒と同様に、医療機関で行っております。　また、日常の健康観察については、不登校となった児童生徒本人の状況に合わせながら、本人や保護者に対し、家庭訪問に加え、電話で健康状態や生活の様子を確認しております。　なお、直接の訪問や電話をかける際には、保護者や児童生徒本人の過度の負担にならないよう、頻度については配慮するようにしております。　以上が、杉渕　一弘議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長（堀部壽）　　これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。　９番　杉渕　一弘議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　ありがとうございます。　まず最初に、令和５年度の生産の目安、その作付面積は何ヘクタールか、令和４年と比べてどうなっているか、お知らせください。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　まず、令和５年度に関して、これから12月中の下旬なんですけれども、再生協議会のほう、総会を開いて決めることになるんですけれども、新聞報道とかによると、県とかでは、今回の減収もあったので、例年並みかなというふうには理解して、それから、今年度の作付の正確な数字は持ち合わせておりませんので、大変申し訳ございません。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕　一弘議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　分かりました。　非食用米、平成25年度は352ヘクタールでありました。平成28年度、これ増えて1,024ヘクタールまで増加をしております。その後、減少に転じ、令和２年度では640ヘクタールまで大きく減少をいたしました。その原因は何であると推測されますか。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　理由としてはたくさんあると思うんですけれども、まず１つは、もうからない、それからやり手不足の問題で作付面積がどんどん下がってきているものと理解しております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　いや、もうからないということは、その転作面積で飼料用米を増やすという方針が出ております。ご存じのように、飼料用米は主食用米よりも値段が高い、あるいは同等、それにもかかわらず面積が減ったと。転作の主流は飼料用米だと思います。そこら辺の考えはどうであったんでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　重ねて産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　すみません、大変細かい数字持ってきていないんですけれども、まず一部の法人さんで、もうかるのに一部野菜とかに転換した分は、その飼料用米のほうがそんなに伸びなかったのかなというふうには推測しております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　ちょっと分からないけれども、次に行きます。　令和３年度の北秋田市農業再生協議会の水田収益力強化ビジョンとして主食用米が137.8ヘクタール減少、反対に飼料用米を120.4ヘクタール増加する計画、これがこの令和３年度の北秋田市農業再生協議会の水田収益力強化ビジョンの中に計画を示しておりますけれども、令和５年の作付、そのとおりいくのか、あるいは大幅にずれていくのか、そこら辺の予想をお聞きいたします。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　令和５年度に関しては、先ほど申し上げましたとおり、12月の末のほうで決定しますけれども、考え方としては、令和５年度、この再生協で示したよりも近年それ以上に主食用米から飼料用米のほうに転換なっていますので、令和５年度もそういう方向に向かうんでないかなというふうには考えております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　分かりました。　この見直しによって、これ令和４年度から始まっています。本年度、影響あるとすれば、牧草10アール当たり２万5,000円減になると、３万5,000円から１万円になるということ、あるいは飼料用米など複数兼任している部分、それが加算措置、１万2,000円除外になるということでありますけれども、その影響は、本市何ヘクタール分、あるいは金額にしてそれぞれ幾ら打撃を被るのか教えてください。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　すみません、正確な数字持ち合わせておりません。ただ、令和４年度の見直し、今、申し上げましたとおり３万5,000円から、種をまかないときには１万円、それから、そのほかの１万2,000円分ということで、影響は相当あると思いますので、市としては、この影響をなるべく小さくするように様々ないわゆる令和４年度であれば、スマート農業の支援とか、小さい農家の方には機械の更新の補助とか、そういうので支援して営農継続に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　この直接支払金、それ今12月中には入ることでしょう。大体、国からの大体予定額は県のほうから示されているはずだと思いますけれども、それと前年度と比べて幾ら低いか分かれば、この影響額が出てくると思うんだけれども、そこら辺はまだ明示されていませんか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　すみません、細かい数字、私、今日持ち合わせておりません。県のほうからは、一部は示されておりますので、比較すれば出るんですけれども、大変申し訳ございません。今現在、正確な数字持ち合わせておりません。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　今日は課長の出席ないんだけれども、どうしましたか。 ○議長（堀部壽）　　今回には課長の出席は求めておりませんので。　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　今、部長の答弁を聞くと、数字持ち合わせていないという部分が大分あります。これでは質問になりません。回答になっていませんので、次回からでもいいですので、やはり質問を受ける場合は、数字まで万全にお願いしたいなと、こう思っています。 ○議長（堀部壽）　　杉渕議員。　通告の際にも、ひとつそこら辺、細かな通告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　どうぞ。 ◆９番（杉渕一弘）　　そうですか、分かりました。　令和５年度中に水張り可能な部分というか、そういうのは調べていないとまだ思いますけれども、これは令和５年度中に今まで水張りは可能でないよ、あるいは可能だよという土地の分配というんだか、分け方、そこあたりは農家の人にこれから聞いていく予定ですか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　まず、今回の水田活用直接交付金の見直しの最初の頃のを受けて、アンケートを実はやるということで行っております。その中で、大きい法人に関しては、この状況でブロックローテーションできるできないとかというので半々ぐらいでできているし、収入も上がる、半分ぐらいの法人は収入下がるけれどもできる可能性はある。小さい農家のほうに関しては、これだと水田における作付をやめるというのが、こちらのほうは50人中32人もおりましたので、これは今回の見直しをする前のアンケートですので、今回、国のほうから一部緩和を受けましたので、これを受けて、今後、小さい農家、法人それぞれにまた新たなアンケートをして市のほうの対応を検討したいと考えております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。

◆９番（杉渕一弘）　　分かりました。それを受けて２番の質問に入らせていただきます。　今、耕作放棄地の問題ということで、これからあと４年間の間に多分受託している田んぼ、それは所有者のほうに半分くらいは戻される可能性があるということです。戻された場合、その農家の人は、果たして水を張ってできるでしょうかという問題があります。そうなれば、農業が継続できないということで、もうその田んぼには、交付金も出ないという田んぼにはそのまま放っておかざるを得なくなるという放棄地が大半増えてくると。北秋田市の農業にとって今後すごい打撃になると思っています。そこあたりの方策、これからの方針についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　今回の問題は、議員今おっしゃられたとおり、非常に市としても耕作放棄地が増えるのではないかというふうには考えています。ただ、その中で、できれば市としては、いろんな機械の補助、いろんな支援した中で、水稲に頼らない、もしできるんであれば、もうかるような野菜、そうすればそちらのほうの補助もありますので、水稲にこだわらない、もしもうかるものがあるんであれば、そこら辺も含めて関係機関と連携しながら、様々な方法で耕作放棄地の減少となるように頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　返された場合の農家のその心情も察しながら、これからどういうふうにしてその農家を耕作づくりに持っていくかというのが課題だと思いますので、ひとつそこら辺、十分に協議、検討をお願いしたいなと、こう思っております。　次に、③番の肥料高騰についてお伺いします。　先ほど国で７割補填するということがありました。それは価格の上昇率が1.5％見たときの計算ということで、この前ＪＡの広報にも出ておりましたけれども、農家の人方が申告するということであります。　しかしながら、実際、価格を当てはめていくと７割補填にはなっていないと思っております。例を挙げますと、こまちエース、昨年予約で2,773円であったのが、令和５年4,747円で1,974円上がっております。これ20キロ入りです。　それから、基肥まくモンという肥料、これ15キロ入りですけれども、2,735円に対して4,164円、1,429円上昇しております。そのほかおこめ奉行、これは20キロ、1,861円上昇ということで、前年対比を見ると、こまちエースで171.1、まくモンで152.2、おこめ奉行で160.3％の価格が上昇しておるという現状です。　これをＪＡから来た資料に当てはめていくと、国から来ることでありますけれども、令和４年のこまちエースの先ほど2,773円、これ10万円肥料買ったとして、36袋該当します。同じ肥料を令和５年のこまちエース36袋買うと17万892円になります。その差が５万2,916円、この差というのは１万8,148円国から助成されても、まだ５万2,000円ほど多いということです。つまり７割は国から助成されるといえども、その上昇率1.5％が低いということで、これ７割補填になっていません、金額にすると。金額にすると25.5％しかなっていないということであります。基肥まくモンについても35.27％にしか金額ベースで補助にならないということであります。この点どう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　まず、今回の国の肥料の７割補助なんですけれども、国のほうのまず考え方ちょっと説明します。国のほうでは、農業用肥料、今、杉渕議員がおっしゃられたのは、同じ量を使うという考え方なんですけれども、安心・安全の農業を目指すという意味で、まず肥料を１割減すると、そのために土壌の診断とかを県の事業でＪＡさんが調べながら、ほかの化学肥料でなく堆肥とかも使いながら、肥料の軽減に努めることを目指すものと、プラスした中で価格上昇分を補填するということで、肥料を実際、国の目標どおりの１割減した場合で大体７割ぐらいが補填になるというふうな考え方になっております。　市としては、農協さんとか含めて今後の農業で使う化学肥料に関して、できるだけ何か対策を考えた中で減らしていって、安心・安全の農業に少しでもつなげていければと考えております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　８月31日にＪＡ秋田たかのすから緊急要請ということで、その中に、４番に肥料等農業資材高騰対策への支援措置というお願いが来ております。それを見れば、高騰分の７割については国から来るので、あとの３割分について市のほうで助成してほしいということが要請としてありますけれども、この要請を受けて市としてはどういう考えをお持ちでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から。 ○議長（堀部壽）　　産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作）　　実際、その3,000円ぐらい上がるということなんですけれども、市のほうの考え方としては、今回の12月補正に上げていますとおり、種子助成の２分の１、こちらのほうでまずは支援したいと。それから、来年以降も当然それ以外も今現在検討しておりますけれども、肥料の価格高騰分にそれぞれ見合うような形で機械とかそういうところで支援して、引き続き営農継続もできるような形の対策を考えております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　実は、先般、我が会派で大仙市まで行ってきました。そのとき、大仙市では、この肥料高騰価格対策給付金ということで、10アール当たり1,000円の助成。水稲はですけれども、1,000円の助成をしたということであります。それはもう早くから、９月あたりから申込みを取って、12月末あたりまでは支払うというような、そういう体制づくりをしておりました。　もちろん大仙というと秋田県内で一番の米作りということで盛んなところでありますけれども、そこで大豆、ソバ、菜種も10アール当たり700円とか、あるいは露地で栽培する野菜、花卉、果樹には10アール当たり2,000円、そして施設等で栽培する野菜、花卉、果樹等については10アール当たり7,000円の助成をしたということであります。　その財源については、国から来た、コロナ対策で来た緊急交付金ですか、それを充当したということ。７割ぐらいですか、助成したということでありますけれども、当市のそのとき来た地方創生交付金ですか、その使い道あるいは残高がまだ残っているのか、そこら辺お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　では、財務部長から。 ○議長（堀部壽）　　財務部長。 ◎財務部長（佐藤進）　　コロナの臨時交付金につきましては、今回12月補正で１億2,000万円計上しまして、全額充当しておりまして、今までの分も全て充当しておりますので、残高はございません。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　実は、このコロナの交付金をその大仙市では、この給付助成に回したというような例があったので、今聞きました。前の答弁では、コロナはコロナだと、ほかには使えないよというようなことだと聞いていますけれども、コロナの交付金はコロナにしか使えないという縛りがあったんですか。 ○議長（堀部壽）　　大丈夫ですか、答弁できますか。　通告からちょっと離れておりますが、答弁できますか。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総合政策課長から。 ○議長（堀部壽）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（長岐孝生）　　お答えいたします。　今年度の追加分のあたりから燃料高騰分ということで充当できるようになってございますので、コロナには関連するんですが、燃料高騰とか、その水稲とかにも一部繰越しで水稲種子助成についても充当しているところがありますので、コロナといいますか、それに限るということではございません。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　何で聞いたかというと、趣旨にはずれていません、というのは、その大仙市でそれを使って農家にさっき言ったとおりの肥料の高騰対策に使ったという実例があったので、当市はどうかということでお聞きしましたので、よろしくお願いします。　さっき言ったとおり、やはり前年度の肥料から見ると相当高騰しています。ですから、今のやり取りを市長は聞いたと思いますので、ぜひ１月あたり臨時議会を開いて、この肥料高騰分の給付金対策をもう一度考えてみるつもりはありませんか。市長から答弁願います。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　肥料等の高騰に対する対応ということで、ＪＡさんともこの間、先般打合せをさせていただいたときに要望が出てまいりましたけれども、ただ、その中で、うちのほうとしても種子助成とか含めてそういうものをやっていくということになっておりました。ただ、今、杉渕議員からもそういうご提言もありましたので、その辺、ＪＡとも少し話もさせていただきながら、また、ＪＡさんというよりも、実際、国のほうでどうなのかということを含めて、中で少し検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　時間がないので次に行きます。　空き家対策についてですが、この部分については、明日永井議員も質問がありますので、軽く流したいと思いますけれども、平成25年の12月に台帳としてデータ整備しております。そのときの空き家は648戸でありました。令和元年、このとき調べたのは665戸の空き家ということで、その間たったの17軒しか増えていません。もちろん解体もあったと思いますけれども、このデータはそのとおりなんでしょうか、お聞きします。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総務課長から。 ○議長（堀部壽）　　総務課長。 ◎総務課長（金英則）　　平成30年度のデータについては、各自治会長等々にご協力をいただいて調査したものでありますので、実際に調査の結果がその数字となっております。平成30年度において自治会長等々と一緒に回って調査した結果となっておりますので、その数字については問題ないものと認識しております。17軒の増については、そのデータによって基づいて出した数字だと認識しております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　５年間の間にたったの17軒増ということで、ちょっと考えられない数字が出ています。ざっと考えてみても市内に220くらいの自治会があります。１つの自治会で５軒ぐらいの空き家は存在するはずです。そうすれば1,100軒くらいの空き家があってもおかしくないのではないか。そう想像しますけれども、その辺の認識はどうなっていますか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総務部長から。 ○議長（堀部壽）　　総務部長。 ◎総務部長（小松正彦）　　ちょっと先ほどの若干重なりますが、平成30年以前の調査につきましては、いわゆる職員を中心として、あと聞き取りによって調査したものですので、若干その648戸というのは、若干の誤差があるのかなと。結果として、令和元年度というか平成30年度の調査については、さらに自治会と協議しながら、それから専門家を入れた状態の中で調査しておりますので、この665軒というのは、限りなく正確な数字ではないのかなと思っております。　実際に、今度その空き家そのものの認識については、それぞれが自治会長なり、あるいはその地域の方々が考える空き家として若干のばらつきは出てくるのかなと思っておりますし、例えば冬期間いない空き家、あるいは夏期の間だけいない空き家をどう捉えるかということの関係もございますので、そういった意味での差は若干出てくるのかなと思っております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　分かりました。解体については把握されていませんか。その平成25年から令和元年までの間の解体が何軒だか把握していますか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総務課長から。 ○議長（堀部壽）　　総務課長。 ◎総務課長（金英則）　　解体については、まず特定空き家として解体されたものが７軒あります。実際、解体について、こちらのほうで今現在も調査している税務の関係とかいろいろ台帳のほうから調査はしておりますけれども、詳しい数字のところまではまだ至っておりません。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　せっかくその平成25年にデータとして台帳を作っているんですよ。その後の処理、解体したところは消していけばいいじゃないですか。そのデータを。何軒解体なったかというのは分かってくると思うので。解体した部分とどのくらい増えたかという部分が分かってくると思うんだけれども、そのデータの活用が今聞けば全然なっていないと思います。これからデータの活用を生かしてください。　②番の倒壊除却についてお聞きします。　これも湯沢市でこういう除却をしておりますけれども、当市で例えば200万、その前に倒壊した部分があるのかどうか、そこら辺お聞きします。倒壊している住宅があるのか、現在。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総務部長から。 ○議長（堀部壽）　　総務部長。 ◎総務部長（小松正彦）　　倒壊している住宅はあると認識しております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　それに例えば200万円かかるとすれば、半分を市で持ち、半分は所有者とその周りの住民で持つというような、今は50万円しか助成していませんけれども、200万円かかるとすれば、100万円助成するというような要綱ですので、こういう部分も今後検討課題としてください。　それから、時間がないので、３番の学校関係に行きます。　現在、その児童生徒の人数は９月議会にも言わなかったし、今回も言わなかったけれども、13校ありますけれども、小中合わせて、13人くらいはいるんですか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　調査は令和３年度までの分が国で公表になっています。数字については、具体的に市町村ごとに数字を出すべきでないと、国の、これ国の調査ですので、そういった指導を受けています。そこで具体的な数字は出しておりません。昨年度も数は13人よりは多くいました。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　当地区は少ないほうだということでありまして、大変結構でありますけれども、その13人くらいの児童生徒の対応です。９月の決算委員会では、教育長はゼロにしたいというような発言がありました。でも、それ以降、何の働きもないと。不登校の家庭に聞くと。どうなっているんでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　ゼロにするための努力を日々、学校や教育委員会でしているわけです。働きかけは毎日であったり、あるいはその子によっては、１か月に１度であったり、子供の状態あるいは家庭の状態に合わせて各個人一人一人に対して丁寧に対応していると思います。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　具体的なことが全く見えてこないと思います。その11月でしたか、教育委員会で７校の学校を訪問して、その学校の特徴なりそういうものを聞かれたと、あるいはその後にも何か教育委員会の会議を開いてやったというような記事がありましたけれども、そのとき、不登校の問題については協議されなかったのでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　定例の教育委員会では、不登校の問題については毎月報告を受けながら状況を把握しております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　じゃ、その個々について何か台帳が、面接したときの記録が残っていると思いますけれども、その５か月も６か月も放っておいている生徒もいるんですよ。そこら辺の考え方はどう考えていますか。 ○議長（堀部壽）　　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　私の認識では、市内ではそういう生徒はいないと思っています。というのは、各学校で保護者と必ず連絡を取り合っていると私たちは学校から報告を受けております。 ○議長（堀部壽）　　９番　杉渕議員。 ◆９番（杉渕一弘）　　いや、その報告はちょっと間違っていますので、もう一度各学校に聞いてください。　この不登校問題については、やはり早く対処をしないと、なかなか１年もたつと出てこられないというような状況も生じます。よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（堀部壽）　　以上をもちまして、９番　杉渕　一弘議員の一般質問を終わります。　ここで、説明員の移動のため、暫時休憩いたします。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時０３分） ○議長（堀部壽）　　再開いたします。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時０５分） ○議長（堀部壽）　　次に、16番　佐藤　光子議員、未来きたあきた、ご登壇ください。　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤光子）　（１６番　佐藤　光子君登壇）　16番　未来きたあきたの佐藤　光子です。　通告のとおり質問させていただきます。　１番、通学についてお聞きします。　①スクールバス等の運行について３点伺います。　１）スクールバス等乗車基準について。　北秋田市遠距離通学児童生徒スクールバス及びスクールタクシー利用要綱によると、その利用対象として、片道小学校４キロ以上、中学校６キロ以上の児童生徒となっておりますが、その根拠は何かお聞かせください。また、その根拠や、この４キロ、６キロという距離について北秋田市の通学環境等を踏まえて市教委はどのように受け止めているかもお聞かせください。　２）スクールバス運行に係る補助金や交付税について。　スクールバス運行事業に係る国からの交付税や補助金に関して交付条件をお聞かせください。　３）スクールバス等の現状について。　当市のスクールバス等の運行状況と乗車率はどの程度か。また、少子化で子供が減り、集団登校で対応し切れず、低学年の単独登校など様々な問題が出てくることが予想されますが、今後の通学に関する計画がどのようになっているのかお聞かせください。　②冬期や緊急時の通学について。　１）通学路の安全確保について。　北秋田市では、通学路安全プログラムに沿って、しっかりその安全を確保しているとは思いますが、特に降雪時などの冬期や野生動物の出没などの緊急時の安全対策と定期的な安全確認の状況についてお聞かせください。　２）スクールバス等の利用基準の緩和について。　秋田県は、全市町村が豪雪地帯に指定されておりますが、積雪期の通学対策として、冬期には特別にスクールバス等の利用基準を緩和する市町村があります。この基準の緩和について今まで当市ではどのような議論がなされ、今後どのように対応していく考えか、基準緩和の方向性についてお聞かせください。　次に、大きな項目の２つ目、子ども・子育て支援事業についてお聞きします。　①北秋田市子ども・子育て支援事業計画の令和４年度の改定や検証について。　１）改定、検証内容について。　令和２年度から令和６年度までを対象期間とした第２期計画の中で、中間年、つまりは令和４年度には本計画の達成状況の点検と評価をすることになっておりますが、その結果を現時点で報告できる範囲で説明をお願いいたします。また、今年７月28日に一部改定をしているようですが、どの部分をどのように改定したのかお聞かせください。　２）新型コロナウイルス対応について。　一部改定時に新型コロナウイルスへの対応策等の議論及び改定すべき点はなかったか、また、新型コロナウイルスによる影響で学校のクラス閉鎖や保育園等の閉鎖が相次いでおりますが、国からの小学校休業等対応助成金を含め、保護者やその職場等への支援体制はどのようになっているかお聞かせください。　３）保育・教育の質と量の確保について。　本計画には、その質と量の確保について、独自に補助すべき点が挙げられておりますが、現状を含め、今後の北秋田市の教育・保育環境の質と量の維持、確保についての課題や展望についてお聞かせください。　４）ファミリー・サポート・センター事業について。　基本的な事業の概要説明と現時点では当市では実施していない事業であると記載されておりますが、ニーズを含めた現状と今後の予定についての説明をお願いいたします。　最後に、大きな項目の３つ目、コミュニティ交通について。　①コミュニティ交通の導入について。　１）有償ボランティアによる共助輸送について。　北秋田市地域公共交通計画の策定が目前であり、未来を見据え、充実した内容になっていることとは思いますが、さらに細かく地域の移動手段の確保をするために、公共交通に頼ることが困難な場合では、地域における住民同士の助け合いを基にした共助による輸送も公共交通を補完する移動手段の一つとして考えられます。　高齢化社会の中で、いかに皆さんに健康を維持していただけるか、また、運転免許を自主返納する際、ちゅうちょする原因は何かをいま一度考え、運転に不安を感じたときに安心して返納できる環境づくりとしても地域住民同士の助け合いは必要ではないでしょうか。　ＩＣＴを活用するなど、様々な自治体がそれぞれの地域に合った形で実施している、この住民共助による交通手段の確保、有償ボランティアによるコミュニティ交通の導入について、検証、検討してみる考えはないかお聞かせください。　また、その際、大項目２の①の４）で述べたファミリー・サポート・センター事業の中の送迎サポートと連携を取った対応はできないかもお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　ただいまの佐藤　光子議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の１の通学についてのご質問は、後ほど教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。　大きな項目の２の子ども・子育て支援事業についての①北秋田市子ども・子育て支援事業計画の令和４年度の改定や検証についてとして、１）改定、検証内容についてのご質問であります。　第２期北秋田市子ども・子育て支援事業計画は、中間年を迎えたため、各章に記載の人口の見込みや保育園の入所児童数などについて、現状に合わせた数値の見直しを行っております。　また、本計画の達成状況の点検と評価につきましては、現在作業中でありますので、今年度末に開催予定の子ども・子育て会議において報告をすることとしております。　次に、２）の新型コロナウイルス対応についてです。　本計画の改定時において、新型コロナウイルス対策等の議論は行っておりませんが、市では定期的に園長会議等を開催し、新型コロナウイルス感染症への対応等について情報共有を図っております。　また、保育所等内において新型コロナウイルス感染症が発生した場合における休園・クラス閉鎖などの対応については、統一した基本方針により保護者のご理解とご協力を得ながら感染の拡大を抑え、なるべく保護者にご負担がかからないよう対応しており、休園やクラス閉鎖などを実施した場合の保育料や副食費については保護者へ返還しております。　なお、国の新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、制度の期間延長に伴い、各小中学校及び保育園などに対し、保護者に向けた周知について依頼をしております。　次に、３）の保育・教育の質と量の確保についてのご質問でありますけれども、本市において若者の都市部への流出の増加や出生数の減少などの要因により保育所等利用者は減少傾向にあり、各保育所等の経営は厳しさを増しております。　本計画では、現在の保育及び教育の質と量を維持するため、地区ごとに確保の方法や検討案を定め、保育環境の充実に努めておりますが、運営面では今後の出生数の推移を見ますと不安が残ることから、効率的な運用が図られるよう、さらに連携した取組と支援を検討してまいります。　一例を挙げますと、現在認定こども園は鷹巣地区の１施設となっており、幼稚園に通わせたい場合は、鷹巣まで行かないと教育を受けることができませんでしたが、来年度以降は合川地区に認定こども園が開園予定であり、負担の軽減と保育・教育を選択できることで子供の成長に合わせた子育てを行うことが可能となります。　また、令和７年度からの第３期北秋田市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、令和５年度以降、子育てに関するニーズ調査の実施や計画検討委員会等を開催するとともに、北秋田市子ども・子育て会議を通じて、中・長期的に保育及び教育の質と量を確保できる方策を検討してまいります。　次に、４）のファミリー・サポート・センター事業についてのご質問でありますが、具体的な相互活動の例といたしましては、保育施設までの送迎や保育施設の開始前・終了後または学校の放課後に子供を預ける保護者の急用などの際に子供を預けるなどが挙げられます。　現段階では、ファミリー・サポート・センター事業について具体的な検討を行っておりませんが、子育てサポートハウスわんぱぁくにおいて急な用事などで子供を預けたい場合などに、一時的な保育サービスの提供や子育てに関する相談等を実施しております。　保育施設等への送迎に関する活動につきましては、令和５年度以降に実施する子育てに関するニーズ調査や計画検討委員会、北秋田市子ども・子育て会議等において、試験的な取組についても研究をしてまいります。　次に、大きな項目の３のコミュニティ交通についての①コミュニティ交通の導入についてとして、１）有償ボランティアによる共助輸送についてのご質問でありますが、議員のご案内のとおり高齢化が進む本市において、生活に必要な通院・買物などの移動手段確保が大きな課題であり、コミュニティ交通は公共交通を補完する仕組みの一つであるという認識では一致をいたしているところであります。　公共交通の利用が困難な高齢者の方々は、親類及びご近所の方々の車に同乗させてもらい買物などを済ませているケースが多く、いわゆる互助による輸送で対応されているものと推察しております。　こうした互助による輸送を地域公共交通計画へ反映し、制度化するには既存の公共交通利用対象者と重なる部分も多く、利用者減少による公共交通のさらなる縮小につながるおそれもありますので、慎重に検討を重ねなければならないと考えています。　現在、令和５年度から始まる北秋田市公共交通計画策定に向けて、市民及び主要な拠点施設へのアンケート調査を実施し、その結果に基づき交通事業者とのヒアリングから課題等への対応方針（案）を第２回北秋田市公共交通活性協議会へお示ししてご意見をいただいたところであり、コミュニティ交通につきましては、引き続き協議会において議論し、実現に向けスピード感をもって取り組んでまいります。　以上が、佐藤　光子議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽）　　続いて、答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　それでは、私から佐藤　光子議員のご質問にお答えしてまいります。　大きな項目の１、通学についての①スクールバス等の運行についてとして、１）スクールバス等乗車基準についてのご質問でありますが、北秋田市遠距離通学児童生徒スクールバス及びスクールタクシー利用要綱においては、国が定めている義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令及び文部科学省による公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、児童生徒が徒歩や自転車で通学する距離は、小学生はおおむね４キロメートル、中学生はおおむね６キロメートル以内としていることから、これを踏まえ、この距離を超える児童生徒の経済的・時間的な負担の緩和及び交通事情や地理的状況を考慮し、必要と認めた児童生徒の登下校の安全確保を図ることを目的として利用基準を定めており、適切であると考えております。　次に、２）スクールバス運行に係る補助金や交付税についてのご質問でありますが、スクールバス運行に係る普通交付税については、通学のための定員10名以上のスクールバスの台数と児童生徒数を勘案して算定されております。また、国庫補助金については、スクールバスの購入費や学校統合から５か年の間、学校統合により遠距離通学となった児童生徒の交通費及びバス会社等とのバス運行契約に基づく委託料について、へき地児童生徒援助費等補助金の対象とされております。　次に、３）スクールバス等の現状についてのご質問でありますが、当市のスクールバス及びスクールタクシーの運行状況は、鷹巣地区は10路線、合川地区は３路線、森吉地区は３路線、阿仁地区は３路線を運行しており、スクールバス及びスクールタクシーの乗車定員に対する利用者の割合は、平均で70.3％となっており、おおむね補助席を使わずに安全に乗車できる値となっております。　将来の少子化等の影響による通学に関する諸問題につきましては、保護者や地域住民等との協力や連携を図りながら、研究してまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の②冬期や緊急時の通学についてとして、１）通学路の安全確保についてのご質問でありますが、野生動物の出没や台風など悪天候の緊急時においては、保護者に連絡し送迎を依頼するなど、登下校時の児童生徒の安全確保を図っております。　また、冬期間の通学路の安全対策については、除雪を行う道路管理者との情報共有等を図り、安全確保に努めております。　なお、定期的な通学路の安全確認については、毎年度、各学校からの通学路の安全確保に係る要望について、関係機関等と合同で現地点検を実施し、危険箇所の改善等に向けた対策を講じており、今後も引き続き実施してまいります。　次に、２）スクールバス等の利用基準の緩和についてのご質問でありますが、県内では、スクールバス等の冬期間の利用についての要件を定め、運行している自治体もあると伺っておりますが、当市のスクールバスについては、遠距離通学児童生徒の人数に合わせた乗車定員の車両で運行しており、利用要件の基準を緩和すると対象児童生徒が大幅に増加し、車両が不足することや、子供たちの体力づくりの視点からも現状では基準の緩和は難しいと考えております。　しかしながら、今後一層少子化が進んだ際には、①の３）でもお答えしたように、保護者や地域住民等との協力や連携を図りながら、研究してまいりたいと考えております。　以上が、佐藤　光子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長（堀部壽）　　これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　再質問させていただきます。　初めのスクールバスのほうから再質問させていただきます。　ここで１つ言っておきたいのは、私、今回この質問をする意図としては、みんなをスクールバスに乗せてくださいということではなくて、どちらかというと、歩けるなら歩いたほうがいいと考えている一人として、今までこのスクールバスの基準について環境も時代も変わっている中で、ずっと同じ基準を運用するのは、そろそろ限界が来ているんじゃないかなという意味も込めて問題意識の共有をしたかったので、様々質問をさせていただいたんですが、その中で一番初めの根拠についてなんですが、国の法令だったり様々なものに４キロ、６キロっていろんなところに書かれているので、それは理解しているんですけれども、その４キロ、６キロが、その数字がどういった根拠として得られたデータだったり、研究だったりで得られた数字なのかというところを聞きたかったので、それが伝わらなかったかなというふうには思っています。そこを確認しておりますか。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　国の適正配置等に関する手引というのがございまして、その中に示されておるんですが、徒歩時間の減少による体力の低下、この辺が問題意識とされておりまして、国では、例えばアメリカの小児科学会のガイドラインでは、女子で１日１万1,000歩から１万2,000歩、男子で１日１万3,000歩から１万5,000歩が健全な発育のために必要だとされているというふうな研究結果、あるいは日本の国では都道府県によっては、１日の歩数の基準を１万5,000歩などと定めているところがあるというような、こういったことを基にして、国では４キロ以内を小学校の通学範囲、６キロ以内を中学校の通学範囲というふうに考えているものというふうに、これは国の要綱を見て加味しております。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　私もその手引は見ていますが、その中でも４キロ、６キロのデータを得るためにされた研究もあるはずなんです。その中では、平成20年の文科省の教育システム開発プログラムというものの中で、この距離の検証をされていて、大分前の研究ではあるんですが、その中で小学５年生と中学校２年生に対する研究結果でこの４キロ、６キロ妥当だという結果、この距離だとストレスがかからない範囲だという研究結果を基に、これが根拠の一つとされているのかなと私は感じております。　その中で、このデータというのが気象的なものを考慮していないデータとなっているので、国のほうでは、各市町村の教育委員会が気象や地理的状況等の児童生徒に与える影響を考慮して、実情に合わせた通学距離の基準を定めることともしております。なので、私、現在のこの状況で４キロ、６キロ、特に小学生の４キロというのは実情に合っていないんじゃないかなというふうに感じていたので、それを教育長は先ほど答弁では適切だというふうにおっしゃっていましたが、現時点で小学生４キロ、徒歩で通学、妥当だと思われますか。 ○議長（堀部壽）　　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　基準を定めるところとしては、私はある一定の基準としては、これは妥当だと思っておりますが、現時点で、今の北秋田市の小学生はということになりますと、ちょっとお答えを控えさせていただきたいと思います。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　言わばキロ数を決めて線引きをするなら、しっかりそのデータというか基準についても考えていかなきゃいけないと思うんですが、今、先ほど来、しゃべっているように、このデータ、小学５年生を対象として得られたデータなので、低学年と要は高学年の子供たちの体力が同等だと思われますか。 ○議長（堀部壽）　　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　この年齢差、これやそれから地形の起伏、あるいはそういった状況など考えたときに、私の意見として市全体の意見を申し上げることはできないというふうに、今申したのでございました。　今ご質問の体力がどうかということについては、当然、１年生と６年生では全く体力が違います。ですから、うちの市の中で集団登校する際には、６年生が１年生のペースに合わせて歩いてくれている、この辺のところがまた集団としての人間関係を育てる上でも非常によく働いているのではないかなというふうに感じております。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　４キロ、皆さん歩いたことあるか分からないんですけれども、実際に２キロでも歩いても、相当遠く感じます。その上に今、昔より重いランドセルと体操着等を背負った子供が歩くということを考えたときに、３キロ、４キロというのは、大分長い距離だと私は感じているので、そろそろその辺も考えるタイミングに来ていると思うので、検討していただきたいんですが、次の補助金、交付税について、先ほど答弁いただいた中では、４キロ、６キロの文言は出てこなくても、その人数的な部分について説明していただきましたが、国の国庫補助の要件だったり、へき地児童生徒援助費等補助金の交付要綱にも書いてあるとおり、冬期の緩和条件、要は豪雪地帯は２キロ、３キロに緩和できますよということも書かれているはずなんです。　そういったことも踏まえて、私の答弁でも、前回の９月議会の虻川議員への答弁でも国庫補助があるから、その基準に従っているんだというような答弁あるんですが、その冬期に関して該当させない理由は何ですか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　教育次長が答えます。 ○議長（堀部壽）　　教育次長。

◎教育次長（小坂竜也）　　当市で対象としております補助金等につきましては、具体には学校統合によりまして、新たに路線ができて、そのバスを購入する際の、そのバスの購入に当たっては、国の補助が２分の１となっているわけですけれども、上限が375万円とされておりまして、それを適用させていただいております。　あと、交付税につきましては、通学に要する10人以上、運転手を除きまして10人以上の定数となるバスの所有台数が交付要件とされております。　すみません、今、議員からお話しされた冬期間のことについては、これまで見てございませんでした。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　そのへき地の交付、助成金を使うと、４キロ、６キロという制限がかかっているのも分かっていて、ただその中に豪雪地帯は、２キロ、４キロでもいいよという文言も入っているんです。そういったことも踏まえると、その交付税だったり補助金の中の４キロ、６キロに縛られる理由はないのかなというふうに私は思うんですが、その次にも関わってくるので、移らせていただきたいんですが、冬期間の安全確保対策について聞かせていただきたいんですが、今、しっかりやられているということの中で、除雪に関する話されておりましたが、午前中の久留嶋議員の質問に対しても、除雪をしっかり建設課と連携を取ってやるんだという話をされておりました。　その除雪をやれば、雪がない季節と同様に集団登校だったりを使って徒歩通学できるという安全確保できているという判断でよろしいですか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　あくまでも安全確保ということですので、冬期間の安全確保ということですので、雪によることの答弁でございました。いわゆる除雪をしていると、冬期間の道路は夏場と同様に安全確保はできると、仮に雪がうまく寄せられていないようなところがあれば、建設課のほうと連携、あるいは県や建設課のほうと連携を取りながら、除雪をお願いしていくということでございます。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　分かりました。　雪がある時期もない時期も同様に安全対策して確保して登校できるように、徒歩でも登校できるようにしているということだと思うんですが、冬期間、11月から３月までは集団登校休止、スクールガードも休止という通達が来ます。それはどういった理由なのか、学校それぞれの判断だとは思うんですが、教育長、どういう判断だと思って捉えておりますか。 ○議長（堀部壽）　　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　冬期間、集団登校やっていないのは１地区だけなんです。あとは集団登校は実施しているというふうに学校から聞いています。ですから、その地区において、やっていない地区において、保護者や学校等の話合いの中でそうなったというふうに私は聞いております。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　話合いの中でどういった理由で休止にしようという話になったのかまでは確認していないということですか。 ○議長（堀部壽）　　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　まだ様々な角度から聞いていませんので、当時の校長からは聞きましたけれども、まだ皆さんからの意見は聞いておりませんので、今の段階では、一方的なまだ意見しか私のところには入ってきておりません。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　予想で言っていいのか分からないですけれども、安全確保できないから、みんなで保護者で車で行ったほうが安全だよねという話で送っているのかなと私は感覚として思っていますが、その安全確保できているという教育委員会と安全確保できていないから車で送るという保護者の違和感は拭えないまでも、冬期間の登校がせっかく歩ける状況にあるのに保護者の車で来ているのがほとんどだというと、何かその辺がちょっとどうなんだろうというふうに私は思うので、その辺も踏まえて、ただ、車で来るなと言っているわけじゃなくて、保護者にとってはそのほうが楽です、どっちかというと、集団登校の朝ってすごく早いので、保護者にとってもそれは負担になっているので、車で送ったほうがぎりぎりに行けるということを考えると、楽だなと思っている保護者もいるとは思います。　そういったことも踏まえまして、安全対策だったり国の基準が緩和できるという状況も踏まえて、トータルして冬期だけでも基準を緩和しなければいけないと私は思うんですが、教育長、その冬期の基準を緩和する考え、検討する、考えていかなければいけないという答弁をされましたけれども、今からやらなきゃいけない時期に来ていると、私は思っているというふうな、そういう話をさせていただいたので、現時点でどういう方向性で行くのかお聞かせください。 ○議長（堀部壽）　　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　私も冬期緩和しているという状況は、県内でやっているところも今回調べてみて初めて分かりました。冬期そういうやられている市町村の状況も今初めて分かりましたので、これからどういった状況でできるのかということは研究してまいりたいと思いますが、ただ、先ほどの答弁の中でもお話ししたように、現段階でいわゆる緩和すると、実はバスが足りなくなるという、そういう状況もあるんです、その路線によっては。ですので、慎重に研究していかなければならないなというふうに感じております。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　分かりました。ただ、全員乗せようと思ったらオーバーしてしまうので、その辺をしっかりデータを把握して、どの位置にどういう子がいて何人いてと、その４キロから２キロに緩和したときにどうなるかというデータをしっかり取って取り組んだほうがいいのかなというふうに思います。　次の子ども・子育て支援事業計画のほうに移らせていただきます。　初めの改定、検証内容については、数値の見直しだけ７月28日にしたということだと思うんですが、その数値の見直しも含めて、数値の見直しするなら、その改定の議論も併せてあってもよかったのかなと思うんですが北秋田市子ども・子育て会議にて議論があった上での改定だったのかお聞かせください。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　健康福祉部長から。 ○議長（堀部壽）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三沢聡）　　答弁の中身にもございましたけれども、７月の改定につきましては、その時点で数値に変更がある部分のみ改定をしたものでございますので、それ以上の議論はしていない状況でございます。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　ちなみに第２期策定、令和２年３月でしたか、に策定されていると思うんですが、その際の、策定の際の議論はしっかり子ども・子育て会議であった上での策定だったのかお聞かせください。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　重ねて健康福祉部長から。 ○議長（堀部壽）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三沢聡）　　このたびの２期計画ですけれども、令和２年度から６年度までということで、まだ今回中間年という話ではございますけれども、通常でございますと前年度に具体的な準備に取りかかるというような通例でございますので、そこまで踏み込んだお話には至ってございません。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　子ども・子育て会議と子ども・子育て支援事業計画というのは、私の中でセットだと思っているので、その中で議論があった上で改定だったり見直しをしていただきたいなというお願いをしたいとは思います。この後にもその改定についての話も出てくるんですが、遡りしない上でしていきたいと思うので、次に移らせていただきたいと思いますが、コロナの対応として、市としては様々保育料だったか、副食費等々割り引いてくれたりしておりますが、私１つ文言入れさせてもらった小学校休業等対応助成金、国からの助成金について質問したいんですが、この助成金に対して市としてできることはないのかなという質問なんですが、この助成金、大分前から始まって、コロナになってから始まった助成金で、子供たちがコロナだったり、コロナによる閉鎖だったり、濃厚接触による休業、家にいなきゃいけない状況の中で、保護者がやっぱり一緒に休みを取らなきゃいけないので、その際に事業者さんだったり個人事業主の人たちに入る助成金です。要は事業者が申請しないと入らない助成金でもあります。　その中で、学校だったり保育園には流しているよ、保護者には流しているよという答弁ありましたけれども、いまだに事業者さんが知らないというパターンが多いので、お母さんたちに聞くと、その補助金知っているけれども、会社のほうで申請してくれないから、いまだに自分の持っている有給休暇を消化して休みを取っている、そうなると有給休暇が切れたときに欠勤扱いになるというのが予想されるので、市として補助をしていないんだったら、この国からの助成金について市として何かできることはないのかということを聞きたいです。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　健康福祉部長から。 ○議長（堀部壽）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三沢聡）　　この小学校休業等対応助成金というのは、国の助成制度で、多分ご存じだと思いますけれども、これにつきましては、直接事業者さんが助成の申請をしたりですとか、あるいは個人の保護者さんが申請をするというような内容になっておりますので、これに対して、これに協調したような形での市の助成というのは今のところ考えてございません。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　私これ、付随して何か補助を出してくださいと言ったんじゃなくて、これの助成金があるからできることないですかと言った場合、答弁としてあり得るのは、多分広報する、周知するということだと思うんです。この子ども・子育て支援事業計画の中にも情報発信すると書いてあります。より多くの世帯へつながりを周知、努めていきますと明記しているんであったら、市の制度以外の、市で補助しないなら、国の制度ぐらい、県の制度ぐらい周知するという形があってもいいと思うんですが、そういった考えはないですか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　健康福祉部長から。 ○議長（堀部壽）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三沢聡）　　すみません、ちょっと言葉足らずでございました。　先ほど市長のほうからも答弁いたしましたけれども、これにつきましては、制度の期間延長に伴いまして、各小中学校に対して保護者に向けた周知について依頼をしているところでございます。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　事業者さんに告知していただけるということですか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総務部長から。 ○議長（堀部壽）　　総務部長。 ◎総務部長（小松正彦）　　ただいま話題となっている補助金については、国の広報のほうでしっかりと周知を図っているものというふうに認識してございますが、現実問題として、今、議員さんが話されたようなことがあるとすれば、市としても、今、いみじくも話しされていただきましたが、何らかの形での市広報なり、あるいはホームページなり、あるいは別の形を使ってでも広報するような形で、あと関係する部署とちょっと情報交換しながら取り組んでいければなというふうに考えております。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　よろしくお願いします。　次の保育と教育の質と量の確保についてお聞かせください。　先ほどの答弁でニーズ調査するという話と、あと第３期に向けて検討していく上で検討委員会等を考えているという話をされているのですが、子ども・子育て会議がある中で、さらに第３期をつくるための検討委員会をつくるというのはどういう意味があるのですか。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　それでは、福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　福祉課長。 ◎福祉課長（山本明美）　　お答えいたします。　子ども・子育て会議のほうは、通常ですと年１回から２回というような開催をしております。そのため、策定については、策定委員会等、メンバー構成については重複するところがあると思うんですが、策定については策定委員会をつくった形で進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　子ども・子育て会議が年１回、２回ぐらいしか開けないという決まりがあるということですか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　福祉課長。 ◎福祉課長（山本明美）　　お答えいたします。　すみません、私の認識であれなんですけれども、今年の開催をしている予定が２回というふうに予算措置されていましたので、そのように考えておりました。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　子ども・子育て会議で済む話なのかなというふうに私は今聞いていて思ったのですが、通告にあった話じゃないので、質問に戻りたいと思いますが、質と量の確保というものについて課題だったり展望を様々先ほど答弁で述べていただいたんですが、もっと踏み込んだ議論をしていかないと、何年先、10年、20年先のことまで考えていかないと、その確保と維持というのがなかなか難しいんじゃないかなというふうに思っているんですが、どのタイミングでどういった形で議論していくと、そういった予定があるのかどうかお聞かせください。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　福祉課長。 ◎福祉課長（山本明美）　　お答えいたします。　令和７年度からの第３期の子育て支援事業計画に向けて進めていく予定としております。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　もう一度聞きたいんですが、先ほどの答弁では、保育の維持と確保、現時点では確保していけるという保証があると、最初の答弁でそこまでは感じられなかったんですが、もう一度、その点に関して保証できると、現時点ではそれが保証できるんだという認識なのかお聞かせください。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　福祉課長。 ◎福祉課長（山本明美）　　お答えいたします。　現時点での計画は、あくまで令和６年までの計画になっておりまして、先ほど議員がお話しされた10年、20年先というところまでは見込んではいないのかなというふうに考えておりますが、この後の計画については、そういった長期のことについても検討していく時期だと考えております。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　市内の保育施設のほとんどがと言っていいのか分かりませんが、民間になってきています。その民間になってきている中で、量の確保、質の確保・維持というものをどういった根拠をもって保証していくというふうに考えているのか分からないんですが、民間はあくまで民間なので、経営がうまくいかなくなった場合、その維持というのはできないと私は思っているので、そういったことも踏まえて、将来的なことも踏まえて、長い目で見た保育の質と量を確保するための議論をしていかなければいけないと思うので、そういった考えがあるのかどうかだけ聞かせてください。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　健康福祉部長から。 ○議長（堀部壽）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三沢聡）　　入園するお子さんもだんだん減ってきているという中でございますので、この後タイミングを捉えて当然そういった議論もしていかなければいけないという、そういう認識でございます。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　しっかり議論していかないと、いざ駄目になったよというときでは遅いと思うので、お願いしたいと思います。　質と量の確保の中で計画のほうを見ていっていると、様々維持・確保についての支援策等書いてあるんですが、その中で待機児童に関してちょっとお聞きしたいんですが、北秋田市で待機児童ってあまりイメージないと思うので、恐らくないという認識の中で、ゼロ歳児の保育について聞きたいんですが、ゼロ歳児、例えば、例なんですが、今年10月産んだ人が来年の10月に保育園に入れる場合、ゼロ歳児として入れる場合、４月の時点ではもう保育士、配置していないと、その10月にいざ入りますよといったときに足りない、入れられませんなんてそういう事態が起きてしまうので、この４月の時点で保育士を配置した場合、４月から10月までの保育士のお金、どこからも入ってこないですよね。でも保育園サイドでは、恐らくそれがないように、年度の初めには大体の予測を立てて配置していると思うので、その間の空白部分について、市として何か考えていることはありますか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　福祉課長。 ◎福祉課長（山本明美）　　お答えいたします。　現在の時点では、そういった対応はできていないところです。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　現時点で、今の例の話から持っていくと、４月から10月までの分の保育士のお金を保育園側が赤字になっても配置するか、いや、もうそのお金ないから断るかという二択しかないと思うんですけれども、でも北秋田市の保育園、恐らく４月からきっと配置してもらっていると思うので、その分負担しているんです。それを民間だったり、保育園の責任にするんじゃなくて、市としてしっかり対応していく問題だと私は思うので、今、全然考えていらっしゃらないという発言だったんですが、これからどうしていく考えか教えてください。 ○議長（堀部壽）　　市長、答弁。 ◎市長（津谷永光）　　健康福祉部長から。 ○議長（堀部壽）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三沢聡）　　ご提案を踏まえてちょっと今後検討させていただければと思っております。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　分かりました。よろしくお願いいたします。　ちょっと細かくなっちゃうかもしれないんですけれども、子ども・子育て支援事業計画を持ってきていると思うので、その22ページに延長保育について書かれております。この延長保育の中の実施方針の中に、ちょっと看護師の文言が入っているんですが、看護師等の人材確保や施設整備が必要になる場合があるため、現在の補助制度では不足となるので、市単独の補助制度を整備しますというふうに書かれています。延長保育で看護師が必要だということですか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　健康福祉部長から。 ○議長（堀部壽）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三沢聡）　　大変申し訳ございません。　私のちょっと認識の中では、どういった根拠でその看護師が必要なのかの部分ついては、ちょっと承知しておりませんので、お答えちょっと差し控えさせていただきます。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　細かいので、答えられないのは仕方ないんですが、これ７月に訂正していますよね。その中で、数字しか見なかったのかという部分に関してちょっと聞きたいんですが、この延長保育と病児保育の実施方針の文言がコピペしたように一緒です。そうなると、ここ明らかに間違っていると思うんです。延長保育事業に看護師さん必要ないです。必要なのは病児保育のほうだと思います。それでも病児保育でもゼロ歳児に関して看護師さん配置できますよという義務じゃないですけれども、配置できるという文言があるだけで、必ずしも配置しなければいけないということでもないんですが、延長保育には必要ないです。だからこの文章が間違っていることも含めて、この見直し、一部改定するときに気づけなかったということですか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　健康福祉部長が答えます。 ○議長（堀部壽）　　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（三沢聡）　　改定の詳細まで、今ご指摘をいただいたところまでは、私のほうでちょっと把握しておりませんけれども、現にそれがそのとおりだというお話であれば、そこは何らかのまず手違いがあったことになろうかと思いますので、この後しっかり精査をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　子ども・子育て支援に関して、この計画すごく重要なものだと思うので、その中の一文がこれほどまでに大きく間違っているというのは、とても問題なことだと思うので、しっかり対応していただきたいです。　次のファミリー・サポート・センター事業についてもお聞かせください。　様々この中に事業あるんですが、わんぱぁくで今対応しているという話もされました。私、この中の送迎サポートというものに注目しているのですが、結構他の自治体でも需要があって、保育園の送り迎えだったり、習い事の送り迎えに使っているという人たちがすごく多くいるそうです。なので、この計画の中にニーズがあって、やっていかなければ、実施について検討していくんだと書いているなら、やっぱりやっていかなきゃいけないのかなと思うんですが、先ほどの答弁だと、年度終わるまでは、やる方向性にないのかなというふうに感じちゃったんですが、この計画、６年度までの間にどのようなスケジュールで実施に向けて検討していくことができるかお答えください。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　福祉課長。 ◎福祉課長（山本明美）　　お答えいたします。　子育てに関するニーズ調査については、来年度計画をしておりまして、その中でニーズがあるのかどうかというところも詳しく調査したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　もうこの令和２年３月に策定されたファミリー・サポート・センター事業の欄には、ニーズ調査では事業を利用したいという声もあるから、今後実施について検討しますと書いてあるのにもかかわらず、その次の計画に委ねるというのは、少しちょっと甘いんじゃないですかね。それを踏まえてしっかり対応していっていただきたいと思います。書いているのならやっていただきたいなと思います。　コミュニティ交通に移らせていただきます。　有償ボランティアによる共助輸送について提案させてもらいました。今、公共交通計画策定目前なのも知りつつも提案させていただいたのは、この今策定している計画の中で、地域の皆さんのきめ細やかな交通というものに関して、この計画の中で十分ニーズに対応できるということなのか確認させてください。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総合政策課長から。 ○議長（堀部壽）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（長岐孝生）　　お答えいたします。　市長答弁にもございましたが、公共交通を補完する大切な手段だと思っております。　計画の中でもそのような当然共助による交通手段ということは出ていますので、公共交通の中でも、計画の中でも検討してまいりたいと思っています。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　実際、計画の中に盛り込まれているという点に関しては安心しました。よかったと思います。ただ、そのニーズ把握について、計画を策定する上で、どのようにそのニーズを把握することに対してどういう思いがあるのかということと、どのような方向で今回ニーズ把握をしたというふうに、何度もおっしゃっているんですが、もう一度お願いします。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総合政策課長から。 ○議長（堀部壽）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（長岐孝生）　　今回の公共交通計画に関しましては2,000人の無作為抽出を小中学校、あと高校の個人的にアンケート調査をしてございます。その中で直接的な意見はございませんが、あくまでもその公共交通を補完する手段としては大切だと、ただ、どういうニーズをどこに配置するかとか、そういう具体的な声は直接は拾えていませんので、それにつきましては、恐らく既存のＮＰＯなりタクシー会社なり、そのようなところがある程度の対象になっていくのかなというふうに想定はしていますので、その事業者さんなどとお話ししながら、どこまでできるかというところから始めたいというふうに思ってございます。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　交通の問題について、市民ニーズ調査でも分かっていると思うんですが、私たち議員としても歩いていても、交通の問題と大体除雪の問題というのがとても大きく聞こえてくる問題なので、その２つに関しては、やっぱりニーズ把握ってすごく大事だと思うので、今後いつどこでどんな人が何人ぐらい、どういうことで困るのかというのは、数字として把握していかないと、この交通の問題、きめ細かい対応をしていけないと思うので、その中で市としてきめ細かいニーズ把握について、先ほど交通業者という話もしていましたが、どういった方法で吸い取って、ニーズ把握していけるという体制にあるのか、どういった形が考えられるのかお聞かせください。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総合政策課長から。 ○議長（堀部壽）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（長岐孝生）　　このファミリー・サポート・センターに関連した輸送ということに関していくと、基本的にそこに預けている父兄の方がどのようなニーズがあるか、どういうことを希望しているかということが一番大切なのかなというふうに思っています。　今、そういう体制につきましては、まだ整ってはございませんが、考え方としては、そこを対象にしてニーズの掘り起こしをする必要があるのかなというふうに考えてございます。 ○議長（堀部壽）　　16番　佐藤　光子議員。 ◆１６番（佐藤光子）　　そうですね、そのニーズ把握するために、私は自治会だったり各ボランティア団体だったり、福祉法人だったり、そういったものの中でもしっかり議論して、実情に合わせたニーズを把握していくということも大事で、それにプラスして総合政策課で公共交通を取り扱っていますが、そこだけじゃなくて、福祉課だったり高齢福祉課だったり生活課もそうですし、ほかに医療健康課だったり、ひいては時代に即してデジタル推進係という、横断的な取組が必要になってくるテーマだと思うので、そういったことも踏まえて、今回提案させていただいた中でも、要は交通に関して考えたときに、やっぱり足の問題、移動の問題だけにとらわれちゃうんですが、それを促すことで得られる健康だったり、そういったものに目を向けていくというのも大事だと思うんです。　外出することによって、高齢者の健康増進、介護予防だったり、介護される側になってからの手当てじゃなくて、介護予防に関する、健康増進に関することだったり、先ほど言ったように、子供の支援だったり、そういったことを踏まえた二次的な目的のための支援としても今後考えられないのか、最後にお聞かせいただいて終わりたいと思います。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総合政策課長から。 ○議長（堀部壽）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（長岐孝生）　　お答えいたします。　確かに議員がおっしゃるとおり、公共交通及びこの互助による交通は、あくまでも手段にしか過ぎません。その先にある目的は何かということを考えて、公共交通及びこの互助交通手段について考えていくといったというふうに考えてございます。 ○議長（堀部壽）　　以上をもちまして、16番　佐藤　光子議員の一般質問を終わります。　ここで、説明員の移動のため、暫時休憩いたします。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時１１分） ○議長（堀部壽）　　再開いたします。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時１３分） ○議長（堀部壽）　　次に、１番　福田牧子議員、公明党、ご登壇ください。 ◆１番（福田牧子）　（１番　福田　牧子君登壇）　議席番号１番、公明党、福田　牧子です。　一般質問通告書に従い、壇上から質問いたします。　大項目の１、地域振興について伺います。　中項目①地域おこし協力隊について。　地域おこし協力隊制度は、都市地域から過疎地域など条件不利地域に住民票を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員が一定期間地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る、取り組む国の制度です。　北秋田市においても積極的にこの制度を取り上げていますが、以下のことについて伺います。　小項目の１）北秋田市の地域おこし協力隊の現在の活動状況について教えてください。　２）地域おこし協力隊の募集はどのように決定されているのかを教えてください。　３）今までの地域おこし協力隊の評価（効果・定住）について教えてください。　４）総務省は令和３年度で約6,000名から令和８年度までに１万人に増やす目標を上げています。北秋田市は、今後、募集に当たってどのような視点で募集をしていくのか教えてください。　５）農業・産業分野での地域おこし協力隊の募集の計画はあるのか教えてください。　大項目の２、高齢者福祉について伺います。　中項目の①高齢者福祉の充実。　認知症による徘回による危険回避について。認知症による徘回とは、目的もなくただうろつき回るとされています。しかし、私たちと同様に本人にとっては理由も目的もある行動であり、止めることは困難です。しかし、外出途中で道が分からなくなり、迷子になってしまったり、転倒してしまったりするなどのリスクが伴います。　ある大学が行った徘回による行方不明者の生存率は、当日で約60％、３日から４日経過すると20％、５日目以降ではゼロ％となっているそうです。死亡者のほとんどが生活圏内で発見されており、死因は凍死や溺死が多いということです。また、日中仕事で家を空けている家族にとっては、常に心配と不安で仕事に集中できないなど、家族介護者の負担やストレスは経験した人でないと分からないものだと思います。　そこで、以下のことについて伺います。　１）北秋田市の高齢者認知症で徘回リスクのある方はどれくらいと試算されていますでしょうか。　２）認知症による市の徘回対策について教えてください。　３）北秋田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき必要な施設整備の見直しについての進捗状況について教えてください。　４）高齢者福祉施設の入所待機者が慢性的に多い状況であるとの認識だと思いますが、この状況に対しての施策について教えてください。　大項目の３、地域防災対策。　中項目の①福祉避難所について伺います。　東日本大震災では犠牲者の半数を高齢者が占め、また、障害者の死亡率は被災住民全体の２倍程度だったと言われています。近年の災害においても全体の死者のうち、約65から79％が65歳以上の高齢者であったとの報告です。また、避難所での生活環境で健康を害してしまう例などを踏まえて、令和３年５月に指定福祉避難所の受入れ対象者などを公示制度とする災害対策基本法施行規則や福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改正されました。　そこで、以下のことについて伺います。　１）市町村は、施設管理者と連携し、指定福祉避難所における必要な物資・機材の備蓄を図るとありますが、北秋田市の準備状況について教えてください。　２）１）での備蓄のほか、災害時において必要な機材を速やかに確保できるようにするために、調達先リストを整備し、災害時に活用できる関係団体・事業者と協定を締結するなどの連携を図るとあります。現状を教えてください。　３）指定福祉避難所は、当事者における避難所運営の期待が難しく、有資格者や専門家の協力（ボランティアの受入れ方針）が得られるよう検討しておくとあります。現状どのようになっているかを教えてください。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（堀部壽）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　福田　牧子議員のご質問にお答えをしてまいります。　初めに、大きな項目の１です。地域振興についての①地域おこし協力隊についての１）のご質問でありますが、令和４年11月末日現在、７人が活動しており、その活動内容は、移住コーディネーターとして３人、結婚コーディネーターとして１人、観光振興コーディネーターとして３人となっております。　また、今後、伊勢堂岱遺跡・ＪＯＭＯＮコンシェルジュに１人、アウトドア観光振興に１人、観光振興全般に１人、伝統工芸秋田八丈の承継に２人の計５人を予定しております。　次に、２）と４）のご質問については関連しておりますので、一括して答弁いたします。　地域おこし協力隊制度は、議員が述べられましたとおり、その目的の達成のため募集するものであり、本市においては、平成27年度に初めて地域おこし協力隊を迎え入れてから、現在まで延べ16人が着任をいたしています。　募集の決定に当たっては、市が抱える課題の解決に結びつくなど、市が目指す将来像の実現を見据えて募集し、北秋田市に対する思いと任務遂行への意欲がどれだけあるかという視点から人選をしております。１）のご質問で答弁をいたしました移住、結婚コーディネーターは、人口減少への挑戦の取組として、観光振興コーディネーターは森吉山周辺の観光振興の取組として配置をしております。　今後予定しております世界遺産伊勢堂岱・ＪＯＭＯＮコンシェルジュにつきましては、伊勢堂岱遺跡を観光のコンテンツとして活用しＰＲしていくために、また、伝統工芸秋田八丈の承継は、貴重な技術を後世に残し産業振興につなげていくために配置するものであります。　次に、３）のご質問でありますが、地域おこし協力隊は与えられた任務に加えて、地域課題の解決などに取り組んでいるほか、任期満了後の起業や定住に向けた活動をしております。　効果といたしましては、地域おこし協力隊による外からの目線で新たな魅力の掘り起こしと、その魅力をＳＮＳなどにより発信しており、ＰＲ効果は高いものと考えております。　また、定住につきましては、これまで任期を終えた９人のうち６人が定住しており、一例ではありますが、マタギ文化を承継するとともに山の恵みを活用した事業を立ち上げた方が、自らの体験を通しての情報を継続的に発信していただいていることから、マタギに関する移住体験を希望する方が増えてきております。　本市に定住されていない方も本市とのつながりを持ち続け、ＰＲと支援をいただいており、地域おこし協力隊については高く評価をいたしております。　次に、５）の質問でありますが、産業分野においては、伝統工芸の事業承継に向けて地域おこし協力隊を募集しているところでありますが、農業分野につきましては、現在、県やＪＡと連携して後継者育成に努めているところであり、今のところ地域おこし協力隊の募集については考えておりません。　なお、高齢化が進む本市において後継者不足は喫緊の課題であることから、地域おこし協力隊の制度とは別に、東北経済産業局及び中小機構東北本部と連携し、自治体関与型の事業承継支援モデルの実証事業にも認証をいただいた北秋田市継業バンク内において、綴子田子ヶ沢地区で生産されているセリのほか、伝統工芸士が営んでおります秋田杉桶樽の後継者などの募集を実施しております。　次に、大きな項目の２の高齢者福祉についての①高齢者福祉の充実として、１）のご質問でありますが、認知症が原因と考えられる徘回リスクの高い高齢者については、人権上の理由等から潜在的なものも含め全てを把握することは困難な状況であります。　しかしながら、家族・親類・近隣住民や商店等から地域包括支援センター及び警察署などの関係機関への相談や通報により発見及び保護につながるなど顕在化したケースについては、北秋田警察署から当市に提供された認知症等高齢者支援情報提供書により把握が可能となっており、平成29年度から現在までの合計81件のうち、徘回や帰宅困難などにより保護された高齢者の事例は32件で、こうした情報をご家族等の同意を得ながら共有化しているところであります。　次に、２）のご質問でありますけれども、認知症高齢者の徘回対策としては、お出かけ安心シール事業の普及を進めており、本人及びご家族が安心して暮らせる環境の一助になるよう努めているほか、認知症を理解し、地域での見守り体制を構築するため、認知症サポーター養成講座を継続的に開催し、これまで延べ3,963名の方が受講しており、地域で見守りができる体制整備に努めているところであります。　なお、現時点でのお出かけ安心シール事業を活用している事例は５件となっております。　次に、３）と４）のご質問につきましては、関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。　令和４年４月１日現在の待機者は、特別養護老人ホーム126名、介護老人保健施設は１名となっており、前年同期と比較しますと特別養護老人ホームは24名、介護老人保健施設は２名の減となっております。　この127名の待機者の状況でありますが、ショートステイ利用中の方が91名、在宅で介護サービスを利用している方が31名などとなっており、ほとんどの方に重度化防止や各種介護予防事業の実施も併せ、切れ目のない介護サービスが提供されているものと認識しております。　第８期介護保険事業計画における施設整備につきましては、計画期間内の整備計画は現状を維持し、新たな整備は見込まないものとしており、現在の介護保険事業の運営状況を見ますと、おおむね計画通り進捗していることから、新たな施設整備については、次期計画の策定過程で検討することとしております。　次に、大きな項目の３です。　地域防災対策についての①福祉避難所についてとして、１）のご質問でありますが、当市における備蓄品の状況といたしましては、北秋田市地域防災計画に定めておりますとおり、発災直後の生命の維持と生活の安定に欠かすことのできない19品目は県と共同備蓄しており、段ボールベッドやマスク、パーティションなど避難生活や感染防止に必要な備蓄品は市独自で備蓄しております。　それらの備蓄品については、福祉避難所に直接配備しておりませんが、災害が発生し必要が生じた際には、災害対策本部から物資を運搬することとしております。　なお、福祉避難所として指定している市内24か所の福祉施設においては、受入れに係る食料品や日常生活用品及び発電機等を備蓄しておりますが、不足や必要と考えられる物資及び資機材については、施設管理者と協議し計画的に準備してまいります。　次に、２）のご質問でありますが、当市では、災害発生時における各種応援復旧活動に関する人的、物的支援について、行政で36団体、民間で27団体との間で災害協定を締結しております。　特に、物資の提供に係るものといたしましては、食料品や日用品、燃料、電気用品などとなりますが、可能な範囲で優先的に供給していただくこととしております。　次に、３）のご質問でありますが、福祉避難所において要援護者を適切に介助するための支援者は、市が確保に努めることとしておりますが、看護師や社会福祉士などの支援人材の確保については、施設自身の通常の運営に支障を来さないよう、災害の状況に応じて施設側と協議し対応に当たるほか、秋田県及び市町村相互の応援に関する協定や、富山県小矢部市及び東京都国立市など県外自治体との相互応援協定などにより応援要請することとしております。　また、社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターと連携し、人員確保を図ることといたしております。　以上が、福田　牧子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽）　　これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。　１番　福田　牧子議員。 ◆１番（福田牧子）　　大項目１の地域振興について再質問いたします。　北秋田市の産業の主なものは、基幹産業は農業であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。私の認識は間違っていますでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　昔から基幹産業の一つに農業が挙げられております。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田　牧子議員。 ◆１番（福田牧子）　　同じ認識でよかったです。農業のことは兼業農家の家に生まれながら全く知らない私ですけれども、農業の担い手不足、跡取りがいない、耕作放棄地の課題について先ほどからほかの議員からも質問がありましたけれども、この現状を打破するためにどのように考えていますか。 ○議長（堀部壽）　　福田議員、今のあれは５）番でいいでしょうか。 ◆１番（福田牧子）　　そうです。５）番の農業・産業分野での地域おこし協力隊の募集というところに関連した質問です。 ○議長（堀部壽）　　分かりました。　答弁求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　突然、農業のほうに来ましたので、一瞬頭が白くなって質問を今失念いたしました。恐縮いたしました。　先ほども申し上げましたけれども、農業の担い手不足に対しましては、後継者不足ということで、地域おこし協力隊という中でもそういうことをされている地域もありますが、北秋田市においては、今、後継者不足が喫緊の課題ということで、様々な形でＪＡさんと話をしながら、連携して後継者の育成に努めさせていただいているところもありますし、また、先ほど申し上げました、この間、今回、東北経済産業局とか中小機構の東北本部、これと連携をしまして、自治体関与型の事業承継支援モデルの実証事業、これも東北で北秋田市と青森の風間浦村と２か所が認定されましたので、その中で北秋田市継業バンク内におきまして、これも農業に関わりますけれども、綴子の田子ヶ沢地域、この地区で生産されているセリを、これをやはり継業、事業承継をしていただくということで、そういう形でやらせて後継者募集をさせていただいて、今、申し込んでいただいているところです。　今後、またこのような形で地域の農業担い手、また後継者、また承継といったもので人が集まっていただけるように、農業の担い手不足にも貢献をしていきたいなと考えているところです。　以上であります。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田　牧子議員。 ◆１番（福田牧子）　　地域おこし協力隊でなくても北秋田市の農業・産業を事業承継する方たちをこれから集めていくというお答えだと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　ただ、この質問に当たって、農林課に聞いたところによると、後継者の研修に参加した人は、昨年、今年１名だったというふうに伺っていますので、実際にこのような状況で集まるのかとても不安です。　いろんな形があるとは思いますけれども、農業振興、地域活性化を図っていくためには、やはりこの農業支援をする方、跡取りをする人が絶対必要だと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　大項目の２の高齢者福祉について伺います。　１）ですね、家族親類からの届け出によって81件中32件が発見されたということですけれども、発見されなかった方もいるということでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　高齢福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（鈴木雅昭）　　お答えいたします。　警察から情報提供書により情報提供された件数が平成29年度から現在まで81件でご説明いたしましたが、そのうち徘回や帰宅困難により保護された事例が32件でございます。ですので、この81件の中には保護できなかった事例というのは入っておりません。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田　牧子議員。 ◆１番（福田牧子）　　徘回リスクのある方がどれくらいいるかという質問をいたしましたけれども、人権問題もあってということなんですけれども、認知症サポーター、２）にも関連する問題ではありますけれども、市の徘回対策としてお出かけ安心シールの登録をしていただいて、その件数が５件ということは、やっぱり市民に認知されていないというふうに私は捉えますけれども、これについて登録者が５名しかいない原因をどのように分析されているか教えてください。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　高齢福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（鈴木雅昭）　　お答えします。　登録者が残念ながら５名という状況ではございます。こちらの登録を増やすために包括支援センター、３圏域にございますけれども、そちらを中心として、認知症により帰宅ができなかったような事例等があった場合、そのご家族に対して登録を進めている状況ではございます。　しかしながら、実際同居されているお宅の中で、例えばおじいちゃんが帰ってこなくていつも探しに歩いているよとか、そういった困っている事例であれば、登録がスムーズに進むということにもつながりますけれども、それ以外の例えば高齢者のみの世帯、もしくは単独世帯ということもございまして、その保護者関係の登録がなかなか進まない状況もございまして、現状では５件にとどまってしまっているという状況でございます。ですので、まだまだこれからも登録をしていただけるように包括支援センターを中心とした取組を進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田　牧子議員。 ◆１番（福田牧子）　　私として、登録者が５名しかいないということに、周知方法なのか、認識不足なのか、人に知られるのが恥ずかしいからなのか、そのような分析をされているのかなというふうに考えましたけれども、今のところはまだ分からないということでよろしいですかね、すみません。　徘回対策だけではなく、認知症対策として認知症サポーターというのがあって、3,000名以上の方が研修を受けているというふうに伺っていますけれども、これほどの方たちが研修しているにもかかわらず、やはり登録されないというのは、すみません何度も、何が原因だと思いますか。 ○議長（堀部壽）　　市長、答弁。 ◎市長（津谷永光）　　高齢福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（鈴木雅昭）　　先ほどもご説明申し上げましたが、このお出かけ安心シール事業そのものがまだ２年目の途中ということで、周知がまだ徹底されていないのかなと思いますので、そちらのほう周知に努めまして、登録者が増えるように努力してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田　牧子議員。 ◆１番（福田牧子）　　私としては、この3,000名以上の方が認知症サポーターとして研修を受けているにもかかわらず、それが進まないという、サポーターに対してどのような研修が行われているのか教えてください。具体的な内容を教えてください。 ○議長（堀部壽）　　市長、答弁。 ◎市長（津谷永光）　　高齢福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（鈴木雅昭）　　お答えいたします。　認知症につきましては、議員もご案内のとおり様々な症例ございます。様々な原因から認知症になるという方がございまして、一定の症状ではございません。そういった状況をサポーター養成講座において、こういった状況の人もいるし、こういった状況の人もいるんですよというような、まずは認知症を理解していただくところから始めております。そういった上で、認知症サポーター養成講座のほかにそれを受けた、養成講座を受けた方がさらなるステップアップということでステップアップ講座というものも開催してございますので、そういった中で認知症の理解を深めるような研修となってございます。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田議員。 ◆１番（福田牧子）　　ちょっとかみ合っていなくてすみません。私の質問の仕方が悪いんだと思うんですけれども、この間、阿仁前田地域でオレンジサポートチームというものが立ち上がって、そこで研修をしたと伺ったんですが、その内容について具体的に教えていただけますでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　高齢福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（鈴木雅昭）　　お答えいたします。　先月、11月10日にチームオレンジを北秋田市で初めて設置いたしまして、開催いたしました。クウィンス森吉の中でといいますか、入り口の前、ホールのところで開催いたしました。このチームオレンジというのは、認知症の本人、家族、あと親類とかあとお友達、さらには事業者、要は商店主とか周りの方々がございますが、そういった方々がお互いこの方が認知症だよというのを理解して、周りでサポートしながら在宅生活につなげていくというようなことを主眼にして行っておるものでございます。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田議員。 ◆１番（福田牧子）　　実は、この質問を設けたのは、阿仁前田地域の方からの質問があったからなんですね。やはり心配だと。お母さんが自分の仕事中にやっぱり外に出てしまって、近所の方だったり、近所の方じゃなくて親戚の人が大体見つけて家のほうに連れていくということだったみたいなんですけれども、本当に地域が大事なんだと思うんですね。地域の方にもちろん守秘義務とか人権問題とかはあると思うんですけれども、命には代えられないものであって、地域の方たちが自分の地域にそのような人たちがどれくらいいるのかという認識があれば防げるんではないかというふうにすごく思っています。　ですので、すみません、また周知方法に入るんですけれども、先ほどホームページとか広報に大体市の情報というのは載せますというふうにありますけれども、ホームページはホームページのそのインターネット環境がなければ見られません。また、広報もよっぽど意識がないと中までどういうことをやっているのかというのは分かりません。特に、独り暮らしの高齢者だったり、高齢者の二人暮らしの方で認知機能が低下してきている方たちにとっては、もちろん体力の低下、視力の低下、認識の低下、いろいろあると思いますけれども、その中で周知していくのは、とても難しいのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　高齢福祉課長から。 ○議長（堀部壽）　　高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（鈴木雅昭）　　議員の発言のとおりでございますけれども、まず広報とかホームページに周知しても、高齢者の方々がなかなか目にしないということも確かにございます。そこで、今年、当課では配布型の、要はポケットティッシュなんですけれども、そちらのほうにチラシを入れて配れるように対策しております。そのポケットティッシュで広告みたいな形で周知はさせていただいているんですけれども、まだまだ出先のところでまかれていないという現状でして、これからもっともっと関係機関、病院も含めて設置していただいて、周知に努めていきたいなと、そういったポケットティッシュだと高齢者も手に取りやすいと思いますので、そういったところで目につくようにしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田議員。 ◆１番（福田牧子）　　すみません、認識不足で、ポケットティッシュで配布されていたというのを初めて知りました。ということは、私の目には入っていないということだと思うんですけれども、すみません。　１つの方法として、例えば回覧板、うちの地域も回覧板見るんですけれども、回覧板に簡単に書くことによって、割とこれ次のところに渡さないといけないので、目を通して次に渡すということで、回覧板は割と地域の中で活用できる情報共有の手段でないかというふうに私は思っています。　また、前回、議会報告会の中で防災無線をただ一方的に流すのではなく、コミュニティラジオとして少し番組を入れながら、その中で北秋田市からの大事な情報というものを流すのはどうかなというふうな意見もありました。すごくいいなというふうに思って、防災無線のまた別の問題ですけれども、その周知の方法ということで、やはり北秋田市は考えていかなきゃいけないのかなというふうに、高齢化社会になっていますので、完全にどっぷりつかっていますので、私たちも一生懸命考えていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。　次、大３項目の地域防災対策について伺います。　市独自で備蓄してあるというふうに言われましたけれども、１）ということで、必要な物資を指定福祉避難所に備蓄するというのがガイドラインであります。ですので、これがまだされていないということであれば、ぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総務課長から。 ○議長（堀部壽）　　総務課長。 ◎総務課長（金英則）　　指定福祉避難所のほうに備蓄をということでありますけれども、北秋田市で今現在、福祉避難所のほう24か所協定のほうを結んでおりますが、指定福祉避難所としての指定のほうはまだございませんで、今後、福祉避難所の確保・運営によるガイドラインに従って、指定福祉避難所の基準を満たすところがあるないというところもありますので、面積等々ありますので、今後指定が可能かどうかも併せて検討してまいりたいと思います。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田　牧子議員。 ◆１番（福田牧子）　　そうしましたら、規定に満たなければ、北秋田市には指定福祉避難所はつくらない、つくれないということですか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総務課長から。 ○議長（堀部壽）　　総務課長。 ◎総務課長（金英則）　　避難所のほうつくれないという、例えば体育館とかであれば、ある程度の面積のほうを確保しておりますので、その備品等々、面積等確保できる部分があると思いますので、基準のほうクリアできると考えております。ただ、それについての人材や必要要件、様々基準がありますので、要因についても併せて検討しながら、指定福祉避難所の確保に向けて調査研究のほう行ってまいりたいと考えております。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田議員。 ◆１番（福田牧子）　　すみません、福祉避難所に今、障害持っている方たちとか、災害があったときに避難する場所を、要支援者の個別避難計画を作成中かと思いますけれども、その方たちがどこの避難所に避難するかもまだ決められていないということでしょうか。 ○議長（堀部壽）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　健康福祉部長から。 ○議長（堀部壽）　　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（三沢聡）　　個別避難計画につきましては、今年度から取組を進めておりまして、複数年で進めるということにしております。したがいまして、個別具体の、どこにというようなそこまでは行っておりません。まだ計画段階ということです。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田議員。 ◆１番（福田牧子）　　紙で個別避難計画をつくるということではなく、あくまでも今、災害が起きました。大地震が起きましたといったときに、その方たちが避難、誰が助けて、誰がどこに避難するかを決めるものですが、それもまだ全然進んでいないということですか。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総務部長がお答えいたします。 ○議長（堀部壽）　　総務部長。 ◎総務部長（小松正彦）　　ただいま健康福祉部長が申しましたように、例えば私が高齢者でちょっと障害を持っているというようなケースで、私がじゃ、どこに避難するかということはまだ決まっていないということです。ただ、実際には、各地域の自治会長なり、あるいは隣近所とかで助け合いの体制が整っているところもございますし、それとその災害の状況に応じて、その地域の方々がどこに避難するのか、あるいは避難よりもいわゆる垂直避難ということで、自宅の中で避難する方が安全な場合もあるんですが、そういったような形で現在呼びかけをしていっているところです。　いずれ、そういった個別の避難計画というのは、今お話ししましたように、ちょっと複数年度になりますが、早めにつくっていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田議員。 ◆１番（福田牧子）　　すみません、この要支援の個別避難計画、障害がある方は垂直避難はできないと思います。というところで、福祉避難所というものがあって、そこに自分たちはどこに避難するのかということは、前回、議会ではなかったんですけれども、話をした際に、まずそこが大事なんだと思うのですけれども、ケアマネとか、要はそういう方たちにはケアマネがついていますよね、その方たちの協力を得て避難計画をつくるという言い方をしてしまうとあれですけれども、どうするのかということを話合いが始まっているはずだと聞いたのですけれども、話合いはもう始まっているというふうに聞いたのですけれども、ここがまだ全く進んでいないということでしょうか。　先ほど言われたことは、あくまでも個々の避難計画であって、要は福祉避難、福祉上、障害を持っている方、１人では逃げられない方、吸引器を使われている方、そういう方たちです、のことを話しています、私。そこもまだ全く進んでいないということでよろしいですか。ここがクリアしないとその次の質問に進めないんですけれども、すみません。 ○議長（堀部壽）　　市長。 ◎市長（津谷永光）　　健康福祉部長から。 ○議長（堀部壽）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三沢聡）　　今、ご質問の支援を要する方の総体は既に調査は終えて洗い出しをしております。それから先の個別避難計画というものにつきましては、例えばその中でどこに寝泊まりされているですとか、避難経路まで記したような、そういったものになりますので、それがまだ今年から提案を受けているということで、全体の洗い出しはリストアップされているということでございます。　以上です。 ○議長（堀部壽）　　１番　福田議員。 ◆１番（福田牧子）　　すみません、一般通告と話がどんどんずれていって申し訳ありません。　福祉避難所における必要な物資機材の備蓄を図るというところから、今回質問をしたかったんですけれども、その前提のものがまだだということのようです。その災害時に運搬する人が市独自に備蓄してあるので、市が運搬するとありますけれども、もし運搬する人が被災されたらどういうことになるのでしょうかということです。要は、福祉避難所にはあらかじめ備蓄しておかなければ、要は配達、運搬する予定の人も被災してしまった場合に、そこでその人たちの命が終わってしまうという意味で備蓄が必要だと、その場所の備蓄が必要だという話でございます。　あと、災害協定を結んでいるということでしたけれども、優先的に物を配備してもらうようにというふうにありましたけれども、例えば身近なこの北秋田市内にあるドラッグストアなどと協定を結ぶことによって、締結をしておくことによって、大災害が起こったときに、そこからものを持っていっていいですよというような協定を結んでいる市もあります。　また、隣近所の市でも自分の市がもしこういう災害に遭ったら助けてくださいと、遠いところから物資を運んでくるのではなくて、本当に近隣の市町村から助けをお互いに求める協力をし合う締結を結んでいくということをこのガイドラインではうたってあります。　ちょっと質問に進んでいかないかと思うので、そこら辺の準備がまだだということですので、実際にその指定福祉避難所の備品調達準備に当たって、企業ふるさと納税の税金を指定福祉避難所の備蓄のものに充てたり、あと避難訓練、実際に避難訓練がとても大事です。それを実施している市が秋田県では男鹿市が実際にやられています。ほかに幾つかの市が実際にこのような備蓄と避難訓練、それも地域を巻き込んでの避難訓練を実施しています。　災害が激甚化している原因は地球温暖化というふうに言われていて、今後30年は激甚災害が発生する、続けて起こると言われています。防災・減災も現状に合った対策、要は今までのような、今年の夏、大きな水害がありましたけれども、このような激甚の災害が今後続けて30年以内に何度も何度も起こるということですので、平時の準備、何もないときにどれだけ最悪を想定した防災訓練、備蓄、そのようなことが必要であるということが今言われています。　もちろん、地域、自分の居住地に福祉施設、介護施設があった場合に、そこに地域の方たちが助けにいくなどという、地域と福祉の連携も大事になってきます。もちろん議会、議員個人としてもしっかり自分たちの準備を進めていかなければいけないと思っていますけれども、激甚災害を想定した共助と互助を含めて準備を、それを乗り越えていくための施策を必要だと思いますので、よろしくお願いします。　私の発言は以上でございます。質問はありません。 ○議長（堀部壽）　　以上をもちまして、１番　福田　牧子議員の一般質問を終わります。 ○議長（堀部壽）　　以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。　同時に本日の全日程を終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　（散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時０３分）...

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北秋田市議会 2022-12-12 12月12日－02号

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12月12日－02号