北秋田市議会 > 2022-06-20 >
06月20日-02号

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  1. 北秋田市議会 2022-06-20
    06月20日-02号


    取得元: 北秋田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    令和 4年  6月 定例会       令和4年 北秋田市議会6月定例会会議録                        (令和4年6月20日)第2日目 令和4年6月20日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。1、出席議員は、次のとおりである。     1番  福田牧子         2番  三浦倫美     3番  虻川 敬         4番  永井昌孝     5番  佐々木正史        6番  松橋久敏     7番  福岡由巳         8番  久留嶋範子     9番  杉渕一弘        10番  五代儀義富    11番  堀部 壽        12番  中嶋洋子    13番  板垣 淳        14番  佐藤重光    15番  佐藤文信        16番  佐藤光子    17番  長崎克彦        18番  小笠原 寿2、欠席議員は、次のとおりである。    なし3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長       津谷永光   副市長      虻川広見 教育長      佐藤昭洋   総務部長     小松正彦 財務部長     佐藤 進   市民生活部長   水木正範 健康福祉部長   三沢 聡   産業部長     佐藤栄作 産業部政策監   金澤 誠   建設部長水道局長 西根弘樹 教育次長     小坂竜也   会計管理者    宮腰正樹 消防長      長岐篤市   総務課長     金 英則 総合政策課長   長岐孝生   財政課長     加賀光也 市民課長     小笠原 武  福祉課長     山本明美 高齢福祉課長   鈴木雅昭   商工観光課長   佐藤義隆 都市計画課長   高橋将樹   建設課長     藤原甚英 生涯学習課長   小塚重光   選挙管理委員会委員長                          津谷憲司4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長     米澤田茂   次長       石上和彦 副主幹      松岡繁広5、会議事件は、次のとおりである。       令和4年 北秋田市議会6月定例会議事日程                               (第2)      開議 日程第1 一般質問 質問順序            1. 4番 永井昌孝            2. 8番 久留嶋範子            3.10番 五代儀義富            4. 1番 福田牧子 ○議長(堀部壽)  おはようございます。 ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 あらかじめ申し上げます。本日も登壇にて発言の場合はマスクを外して発言いただき、それ以外はマスク着用のまま発言されるようお願いいたします。また、傍聴席もマスクの着用をお願いいたします。   (開議)                    (10時00分) ○議長(堀部壽)  それでは、日程順に進めてまいります。 日程第1、一般質問。 一般質問を行います。 質問者全員が一問一答方式を選択しております。質問時間は1人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目に従って質問されるよう、よろしくご協力をお願いします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可します。 最初に、4番 永井 昌孝議員、未来きたあきた、ご登壇ください。 ◆4番(永井昌孝) (4番 永井 昌孝君登壇) おはようございます。 議席番号4番、未来きたあきた、永井 昌孝でございます。 一般質問に先立ちまして、今年2月に行われました令和4年3月定例会において、一般質問の通告をしながら、家庭の健康上の理由で議会を欠席してしまい、市長はじめ当局担当者の皆様方には大変ご迷惑をおかけしましたことを、この場をお借りしましておわび申し上げます。 さて、長引くコロナ禍と燃料費高騰により冷え込む地域経済でありますが、当市では、経済対策事業、給付事業など、様々な支援に積極に取り組み、日々尽力されている当局はじめ職員の方々へ敬意と感謝を表します。そして、活発な経済活動が訪れるよう、共によりよい北秋田をつくっていけたらと思います。 それでは、通告どおりに質問させていただきます。 大きな1番、学校教育環境について。 ①スクールバス運行業務民間委託について。 1)番、民間委託による影響についてお伺いいたします。 昨年まで市直営にて運営されてきたスクールバスですが、今年度より運行が民間委託され、児童の通学の安全に努めていることと思います。昨年までの直営運行時と今年度の民間委託運行時と比較し、民間委託になってから、学校行事等におけるバス利用についてどのような状況になっているか、また、どのような契約でどのような利用がなされているかお伺いいたします。 2)番、学校行事等に関わる経費についてお伺いします。 各学校による体験学習や校外学習など、校外での学習をするときのバス利用について、交通費の費用負担の在り方についてどのような認識かお伺いいたします。 続いて、②番、新型コロナ対策のためのマスク着用について。 1)番、学校等のマスク着用の必要性について伺います。 これから、夏に向かい、気温が上昇する時期であり、熱中症などの予防観点から、先月、厚生労働省からマスクの着用に関する事項が明確に示されましたが、周りの多数派の状況に合わせたりや、しないよりはしたほうがよいという考え方など、様々見えるところであります。学校教育環境において、当局では現在どのようにそれを認識し、保護者、児童生徒を含め、学校等へどのような指導をするべきとお考えかお伺いいたします。 大きな2番、中心市街地活性化についてお伺いします。   (「3番」の声) ◆4番(永井昌孝)  3番。ちょっと失礼します。 ○議長(堀部壽)  大きい3番……。 ◆4番(永井昌孝)  戻ります。すみません。 続けます。大きな2番、中心市街地活性化について……。 ○議長(堀部壽)  大きい3番。 ◆4番(永井昌孝)  大きい3番です。すみません。失礼。 ②、違うな。大きな2番でいい。 ○議長(堀部壽)  大きい3番なんだよ。 ◆4番(永井昌孝)  大項目の2番。   (「暫時休憩してください」の声) ◆4番(永井昌孝)  失礼。 ○議長(堀部壽)  暫時休憩します。   (休憩)                    (10時06分) ○議長(堀部壽)  再開します。   (再開)                    (10時06分) ◆4番(永井昌孝)  通告と皆さんに配られた番号と少々違いがあるようでした。配られている通告書の番号で読み上げます。 大きな3番、中心市街地活性化についてお伺いします。 ②北秋田中心市街地活性化ビジョンについて。 ○議長(堀部壽)  ②……。 ◆4番(永井昌孝)  ①ですか。 ○議長(堀部壽)  ①だ。 ◆4番(永井昌孝  ①北秋田中心市街地活性化ビジョンについてお伺いします。 平成24年3月に北秋田市中心市街地活性化ビジョンが策定され、平成28年までの目標値が示されました。その目標年度から約6年が経過し、中心市街地活性化についての現状や今後についてどのようにお考えか、以下の4点について伺います。 1)番、中心市街地の状況と課題について。 策定当時に描いていた中心市街地に近づいていると認識しているか、中心市街地活性化ビジョンに示されている平成28年の目標値について達成できたのか、また、現時点で、その目標や課題が適していたのか分析、判断はされているのかお伺いいたします。 2)空き店舗対策についてお伺いします。 中心市街地活性化の中心といえる銀座通り商店街駅前商店街空き店舗活用をどのように把握、認識し、どのような支援をされているのか、また、今後の計画している空き店舗対策はどのようにしたいとお考えかお伺いいたします。 3)番、アーケードの老朽化について。 今年の冬の大雪の影響で、隣の能代市では商店街のアーケードが倒壊しました。当市の商店街のアーケードも老朽化が著しく、商店街を利用する市民や、通学時間帯にはたくさんの学生が通行しています。当市における商店街のアーケードの安全状況についてどのように把握しているか、また、どのような対策を考えているかお伺いします。 4)番、さらなる中心市街地活性化の実現に向けてでありますが、コロナ禍において、市民のニーズや人口の動き、地域の在り方について大きな変化があると感じています。今だからこそ、中心市街地活性化そのものについて見直す時期に来ており、計画の再策定が必要だと思うが、どうお考えかお伺いいたします。また、今後、10年、20年後の中心市街地の在り方として、市長の思い描くまちづくり構想に変化等はあるかお伺いいたします。 壇上からの質問は以上とします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀部壽)  当局の答弁を求めます。 市長。
    ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) おはようございます。 ただいまの永井 昌孝議員のご質問にお答えいたしますけれども、大きな項目の1の学校等環境について及び、このままの、通告どおりの番号でよろしいですね。2の夏場のマスク着用についてのご質問は後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の3番です。中心市街地活性化についての①北秋田市中心市街地活性化ビジョンについてとして、1)から4)までは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 中心市街地につきましては、少子高齢化や人口流出が、北秋田市中心市街地活性化ビジョン策定時の将来の人口推計を上回る速さで進んでいるほか、事業主の高齢化や後継者不足、郊外の大型商業施設進出などの影響から、ご案内のとおり、空き店舗が散見されます。 市といたしましては、中心市街地活性化の推進を図るための空き店舗等利活用対策として、中心市街地賑わい再生支援事業を実施し、24か月にわたりまして、賃借料の2分の1、月4万円を限度額とした支援を行っており、当該ビジョン策定時の平成24年度から平成28年度までは15件、平成29年度から現在まで12件の店舗にこの事業を利用していただいております。 結果として、当該ビジョンの指標とする居住人口、歩行者の目標は達成することはできなかったものの、一方で、新規出店舗数は目標以上に推移しており、昨今は、空き店舗を活用して起業した事業主らがイベントを企画するなど、新たなにぎわいを創出する取組も行われております。 こうした状況を踏まえまして、同事業の継続と併せて、今議会に提案をしております事業承継や事業再構築等を支援する地域商業等活性化支援事業を活用しながら、地域の活性化推進並びににぎわいづくりを支援してまいりたいと考えております。 また、アーケードの安全状況といたしましては、駅前商店街アーケードは、新規に整備したことで安全は確保されているものと考えますが、銀座通り商店街アーケードにつきましては、経年劣化等が進んでいることから、安全で快適な歩行空間を確保するため、商店会と共に検討をしてまいります。 今後の中心市街地活性化につきましては、新型コロナの感染拡大がもたらした地域経済の縮小と、感染リスクを回避する新しい働き方とされるテレワーク等の急速な進展など、数年後の予測が困難となっておりますが、第2次北秋田市総合計画実施計画の中で課題を整理させていただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上が、永井 昌孝議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(堀部壽)  続いて、答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から永井 昌孝議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の1、学校等環境についての①スクールバス運行業務民間委託についてとして、1)民間委託による影響についてと2)学校行事等に係る経費についてのご質問でありますが、関連しておりますので、一括してお答えをしてまいります。 スクールバス運行については、令和3年度は、2路線で貸切りバスによる委託運行、13路線を市の直営として運行しておりましたが、令和4年度からは、道路交通法の改正により、事業主による厳格な運行が求められたことや、より安全性を確保するために、市が所有する車両を貸与する形態で12路線を業務委託し、3路線を貸切りバスによる委託運行にしております。 小中学校が市内で実施する校外学習等学校行事については、令和4年度も引き続きスクールバスを活用できるよう、業務委託の契約内容に盛り込んでいることから、民間委託による影響はないものと考えております。また、市外で実施する校外学習等学校行事についても、これまでと同様、市民バスの活用が可能となっております。 なお、校外学習等に係る経費については、基本的には保護者に負担を求めることとなりますが、各学校の判断により、スクールバスや市民バスの活用等、経費の縮減に努めているとともに、市としても、各学校が実施するふるさと教育キャリア教育に対し、総合的な学習の時間に関する補助金を交付し、校外学習における交通費や施設使用料、その他の経費の一部を補助し、保護者の経済的負担の軽減を図っております。 次に、大きな項目の2、夏場のマスク着用①新型コロナ対策のためのマスク着用についてとして、1)のご質問でありますが、屋外、屋内、学校生活において、例えば体育の授業や運動部活動など、マスク着用の必要がない場面を明示した厚生労働省文部科学省作成リーフレットを市内全ての小中学校に配布し、各校の状況に応じた児童生徒の指導に努めております。 以上が、永井 昌孝議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長(堀部壽)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 4番 永井 昌孝議員。 ◆4番(永井昌孝)  ご答弁ありがとうございます。 まず初めに、学校教育環境についてを再質問させていただきます。 民間委託に関する質問のところで、今まで所有していた車両を貸与して運行してもらっているということでありましたが、貸与して運行してもらっている運転手に関しては、今まで変化はあるものでしょうか。 ○議長(堀部壽)  教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  教育次長が答えます。 ○議長(堀部壽)  教育次長、答弁。 ◎教育次長(小坂竜也)  委託している先のバスの運転手についてですけれども、業務自体を業者に委託しているものですので、運転手自体はその業者によって確保されております。 ○議長(堀部壽)  4番 永井 昌孝議員。 ◆4番(永井昌孝)  まず、私の見た感じのところ、旧鷹巣地域のところで見ていますと、今までの運行方法、民間の大きな大型バスが運行されているのは一目でよく分かるんですが、そのほかに運行しているマイクロバス程度の大きさのものに関して言いますと、私の感覚的な判断で申し訳ないんですが、あまり変化がないような感じに捉えてしまっております。その辺については、当局のほうではどのように把握しているか教えてもらっていいでしょうか。 ○議長(堀部壽)  教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  教育次長から答えさせます。 ○議長(堀部壽)  教育次長。 ◎教育次長(小坂竜也)  民間委託に移行するに当たって、昨年度まで市で直営で雇用しておりました会計年度任用職員、運転手の方がいるんですけれども、その方々の仕事がなくなるわけですので、できる限りこの方を再雇用というか、会社のほうで雇用していただくようにお願い、これは絶対条件ではないんですけれども、できる限り、本人方の意向も確認していただきながら、雇用していただきたいとお願いをしてきたものです。 ○議長(堀部壽)  4番 永井 昌孝議員。 ◆4番(永井昌孝)  ありがとうございます。 子供たちの安全につきまして、非常に、昨年はいろんな事故だとかそういったものが目立ちましたので、今後ないように、安全な運行に努めていただきたいなというふうに考えております。 そのほか、校外学習等に関わる使用の部分でございます。 教育長のほうから、基本的に費用に関しては保護者負担というふうなご答弁を頂戴しまして、その中でも、校外学習というのと生涯学習というところによってその考え方が違うのかなというのがちょっと私、分からなかったので、校外学習でも生涯学習というものでもどちらでも、基本的に、使用するに当たっては保護者負担という認識で私の捉え方は間違っていなかったでしょうか。 ○議長(堀部壽)  答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  校外学習、いわゆる授業として校外に出て学習する場合も、それから、例えば学校行事などで出る場合も同じでございまして、それは学校のほうで計画してやるものでございますので、保護者から負担をいただくということを前提にしながら考えるんですけれども、実際は、保護者の負担を軽減するために、スクールバスの活用や、あるいは市バスの活用など、それは学校の中で決めてやっていけるというものでございます。 ○議長(堀部壽)  4番 永井議員。 ◆4番(永井昌孝)  学校教育の中の一部の校外学習という、学習の中においてでのバス利用に関して保護者が負担しなければいけないというのがちょっと私の中でなじまないというか、それは教育の中だから、これは、当市というか、そのほうで負担するべきではないかなというふうに私は考えますが、市の教育に関する経費の負担の仕方について、ちょっともう一度どのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長(堀部壽)  教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  お答えいたします。 学校で学習として行う場合、例えば、全て、子供たちに関わる学習であれば学習なんですけれども、社会科見学とかそういったものも学習として捉えているんですが、そういったもので例えば市外に出るような場合には、バスを借りて出ていくといった学校行事などもございますので、そういうことも含めて学校で判断していくということになるわけですけれども、先ほど答弁でも申しましたように、市教育委員会といたしましても、総合的な学習の時間に関する補助金なども準備しながら利用していただいておりますので、実際問題としては、保護者の負担というのは極力少なくなっております。修学旅行とかそういった部分以外のところでは極力少なくなるように計画しておりますし、答弁でも申しましたように、学校が来年度こんな学習を外で計画したいというのを前年度、今年度の分は去年のうちに計画を学校から聞いて、それを委託のバスの料金のほうに勘案しながら委託をお願いしておりますので、実際は経費負担はかからないような形で今年度進んでおると認識しております。 ○議長(堀部壽)  4番 永井 昌孝議員。 ◆4番(永井昌孝)  補助金等があるというのを私も把握しておりませんでした。ほかの学校さんの予算書等を拝見させていただく機会がありまして、今年度のPTAの予算書等の中に校外学習等におけるバスの利用に関する予算が盛り込まれている学校がございました。それによって、それを目にしたときに、はてと思いまして、学校の学習の一環のバス利用に予算が取られている、保護者がPTA会費として負担しなければいけない状況になっているというところが目につきまして、その状況については把握していますでしょうか。 ○議長(堀部壽)  教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  すみません。個々の学校の中で今回保護者負担になっているというところについては、ちょっと私も把握しておりませんでした。 ○議長(堀部壽)  4番 永井 昌孝議員。 ◆4番(永井昌孝)  まず、実際にそのように計上されているPTAの総会の資料がありますので、ちょっと、私も全部の学校を調べているわけではありませんし、教育委員会としては、そういった状況の把握、保護者がどのぐらいの費用負担をしているのか、また、学校によって保護者が負担しなければいけない学校としなくてもいい学校というふうな差があるように感じておりますので、その辺、統一できるように、また、そういった補助金があるんだよという、活用することができるという、そういったところも明確に周知していただければなというふうに思います。 学校教育に関する事項で、保護者が負担するべきことではないというふうに私は考えておりますので、極力、保護者の負担なく、みんなが平等に学習に参加できるという環境づくりをしていっていただきたいなというふうに考えます。 続きまして、②番の新型コロナ対策マスク着用について再質問いたします。 国から来る情報を、各学校にチラシを配布したというところでありました。あと、各学校の判断、状況によって臨機応変にというふうに私、解釈しましたが、当市としましてはどのようにするか、国の判断に沿うというふうなことになってしまうとは思うんですが、当市としては、北秋田の状況を鑑みまして、各学校のほうにこうあるべきだよ、こう推薦するよと、そういった意思というものはあるものでしょうか。 ○議長(堀部壽)  教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  マスクの着用に関しましては、先ほど議員からもご指摘ございましたけれども、5月26日に、市として、厚生労働省文部科学省から来た事務連絡の通知、リーフレットを用いまして、各学校に、保護者にも通知してもらえるような形で指導してほしいと、子供たちには学校のほうで指導してほしいというような形でお渡ししています。 さらに、6月に入りましてからも、全国的に熱中症の事故とかが出てきておりましたことから、国からまた改めて徹底するような通知が参りましたので、6月13日付で各学校のほうに、改めて、マスクの着用については学校の状況、うちの市の場合は学校の規模も状況も大分違いますので、それで、学校の状況に合わせてといった形で通知はしております。 いずれにしても、私も学校に行って授業を見てきましたけれども、体育の授業などではマスクの着用はしないで、運動する子供たちについては取り組んでおりましたが、これもまた、子供がどうしてもマスクをしたいというようなことであれば、それを取ることを強要できませんので、そういったところは状況に合わせて指導している、運動量なども含めて、状況に合わせて指導しているというのが現状でございました。 ○議長(堀部壽)  4番 永井議員。 ◆4番(永井昌孝)  また、家庭の状況だとかによって、マスク着用の認識というのは非常に違いがあるものですので、こうしなさいというふうな強い命令というか指導というのは難しいことではあると思います。 しかしながら、やはり、先ほど答弁にもあったとおり、運動等におけるマスク着用において、逆に健康を害してしまうというふうな結果も報道されておりますので、当市としましては、体育の時間だとか、あとは必要のない屋外での活動のときには、こうしたほうがいいよというような形で、国から来るものをそのまま横流しというふうな状況よりは、北秋田市はこうしてほしいよ、こうしたほうがいいんだよと。その地域の状況もあると思うんです。都会のほうと北秋田地域とまた違いがあると思うので、市としての明確なお願いの仕方、指導の仕方、そういったものも必要かと感じますので、子供の健康上、見守りながら、指導に当たる先生方には、安全な教育環境にしてほしいなというふうに思います。 続きまして、③番でしたっけ。 ○議長(堀部壽)  大きい3番。 ◆4番(永井昌孝)  大きい3番です。 北秋田市中心市街地活性化ビジョンの再質問に入らせていただきます。 1)番の中心市街地の状況についてでございます。 策定した目標数に関しましては、大きく、やっぱりかけ離れてしまっているというふうなご答弁でした。まさに、この状況を見ましても、中心市街地といえる状況なのかというふうな景観のように見えます。 策定時、コムコムだとか公営住宅の移転、そういったものに関して目標を立てておりまして、それを着実に遂行され、実現しているというふうに感じております。しかしながら、事業経営者、店舗、商店のほうの廃業、空き店舗、また著しい老朽化、そういったのが目立っております。 中心市街地としましては、行政機関があったりだとか、商業施設が充実しているというところが中心市街地というふうに私は捉えております。行政機関はありますが、商店街として、商業地としての中心地といえる状況なのか、これをどのようにしていかなければいけないのかというふうなところですが、具体的に空き店舗対策と、あといろんな支援金、補助金というふうなお話がございましたが、今後の中心市街地のというふうなつくり方、景観も含めまして、どのようなものが中心市街地というふうに当局では捉えているのか。こちら、お聞かせください。 ○議長(堀部壽)  答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの再質問にお答えします。 中心市街地、先ほど来お話しいたしました。例えば、昨日の日曜日とか、それから土曜日とか、それから祝日見てますと、今、ちょうど梅雨時ですので、天気があまりよくないわけですけれども、ただ、天気がよくなくてもアーケードがあるはずの商店街であります。平日と違って、日曜日に店を閉めている。平日は開けていても、日曜日に店を閉めていらっしゃる商店もあります。先ほど、中心市街地というお話の中で、行政機関がある程度の役割をなしているようなお話がございました。残念ながら、土日、市役所も、また各役所も休んでおりまして、そこに来られる方々がそういう商店街に回っていくという、なかなかそういうチャンスがないわけであります。そういうことを見越して、商店街の方々が、日曜日とか休日に店を閉めていらっしゃる方もいるのかなと思いました。 また、先ほどもお話ししましたように、駅前商店街を含めて、銀座通りもあるわけでありますけれども、空き店舗を活用して店を開いてくれているという、そういう、また新たな、そういう意味合いの場つくりのために頑張っているグループもございます。そういう方々が、今度、今月末の土曜日にまたイベントをやっていただくようでありますけれども、そういうところにはたくさんの方々が親子連れで、子供さんも連れて来ています。ただ、残念なのは、せっかくそういうイベントをやっていただいても、そこに、それからほかの商店のほうに波及をしていかないという、これが非常に残念です。 ですから、やはり商店会と一緒に連携をしながら、お互いに情報共有して、こういうイベントをやりますといったことをもっと広くアピールしなくちゃいけないと思います。広報などでも時々載せていただいたりすることもありますけれども、そういうことも含めて、やはり中心市街地の活性化の一助となるように、そういう、いろんな、様々なイベントを行うときに、我々もPRしていかなければいけないのではないかなと思っています。 また、空き店舗に関しましては、先ほど、もう十分、議員ご案内のとおり、そこで暮らしている方もいらっしゃいますし、また、残念ながら後継者がいらっしゃらない。また、建物が古くなってしまって、また貸すこともできないような状況もあります。また、大家さんがここに住んでいなくて、なかなか、そういう店を貸すという状況にないところもあります。 ただ、それでも頑張って、空き店舗に入っていろいろ事業展開してくださる、そういう芽も出てきていますので、何とか、そういう意味で、そういう人方がどんどんそれを表にPRできるような、そういう街にできればなと思っています。 それと、やはり若い方々含めて、特に一番ファッションセンスがある方と、我々もファッションセンスがあるつもりですけれども、なかなか新しい感覚が湧いてこない。ですから、例えばそういう方々にやっぱり喜んで買物してもらえるような、また、そういう情報を捉えられるような、そういう発信の仕方も必要なのかなというような感じがいたします。 ともあれ、1つ2つのそういう店があって、そこだけにぎわっているというわけにも、なかなか活性化につながりませんので、お互いに商店会が連携し合いながら、やはりそういう、一緒になってPRできるような、そういう協力もしていただけるように、我々も頑張っていきたいなと思っております。 まず、以上であります。 ○議長(堀部壽)  4番 永井 昌孝議員。 ◆4番(永井昌孝)  ありがとうございます。 今、駅前の商店街のほうで若い方々が一生懸命と、地域を盛り上げたいというふうに頑張っている人方、そういった人方がいるので、空き店舗を利用して新規出店をするというふうに、背中を押してくれるかのように、店舗を活用してくれる若い経営者さんの方々がいるように思います。 イベント等、市長もふだん徒歩で通勤されているようで、よくご存じかと思うんですが、街のにぎわいとしまして、イベント等を周知するというふうな話でありました。市長にお話しいただいた、今週のイベントでしょうか、それ、民間の方々、団体の方々が集まってやるイベントごとだと思いますが、当市としては、そのにぎわいづくりとしてどのようなイベントごとをお考えでしょうか。 ○議長(堀部壽)  市長。 ◎市長(津谷永光)  まず、政策監から。 ○議長(堀部壽)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(金澤誠)  お答えいたします。 これまでも、中心市街地活性化のために様々なイベントをやってまいりました。コロナの影響で去年、それからおととしと中止になりましたふるさと踊りともちっこ祭りなど、そういった中心市街地、駅前通り、銀座通り商店街を中心としたイベントもやってきてございます。実行委員会形式ではございますけれども、そういったものに連携しながら、市のほうでも取り組んできたというところでございます。 今週の土曜日、25日には、道の駅たかのす、大太鼓の館前の駐車場でふるさと踊りともちっこ祭りのほうが、規模縮小ですけれども、行われることになっています。来年以降は、またこういった大きなイベントを、中心市街地を活性化、にぎわいを取り戻すためにまた開催していければいいなというふうに考えているところです。 ○議長(堀部壽)  4番 永井 昌孝議員。 ◆4番(永井昌孝)  街のにぎわいづくりとして、結構昔からあるイベントごとが北秋田地域は多いのかなというふうに感じております。若い人方が出てきて、街のにぎわいをつくるぞというふうに一生懸命動いております。新たなイベント、少々、市民のほうもマンネリ化といいましょうか、新しいイベントであったりだとか、その時代に合ったイベントごとというのも期待しているところとは思います。 ちょっと別の質問にいかせていただきます。 空き店舗対策のほうにいきたいと思います。すみません。 先ほど、答弁の中に、地域商業等活性化支援事業補助金というふうなものが今回の予算のほうに組み込まれたというふうに伺いました。これの補助金の内容について、今現在分かるところ、詳しい使い方について説明願います。 ○議長(堀部壽)  市長。 ◎市長(津谷永光)  それについては、商工観光課長から。 ○議長(堀部壽)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(佐藤義隆)  お答えいたします。 地域商業等活性化支援事業補助金についてでございますけれども、事業継承等の地域課題について、解決に向けて、新たな市内の事業者の事業継承及び新分野への展開等を支援するために、300万円を限度として補助対象経費の4分の3を補助するため、今回の議会のほうにご提案をさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(堀部壽)  4番 永井 昌孝議員。 ◆4番(永井昌孝)  事業継承、事業譲渡という感じですね。4分の3、結構大きな負担率ではありますが、使用用途としましては、制限等は今のところありますでしょうか。 ○議長(堀部壽)  市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて商工観光課長から。 ○議長(堀部壽)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(佐藤義隆)  ご答弁いたします。 補助対象経費につきましては、事業計画の作成費用だったり、それから土地の購入費、それから施設、それから備品等の購入費というふうなものになります。 以上です。 ○議長(堀部壽)  4番 永井議員。 ◆4番(永井昌孝)  まず、柔軟に使えるような補助金だというふうに理解しました。 あと、空き店舗対策というふうなところで、今回、本定例会も、初日、誘致企業に関する話が出てまいりましたが、当市では、大規模な企業等の誘致、誘致企業と言われると大規模な企業を想像してしまうわけではありますが、商店街に出店する小規模な商店、そういったところの企業誘致というものに関してはお考えはありますでしょうか。 ○議長(堀部壽)  市長。 ◎市長(津谷永光)  商工観光課長から。 ○議長(堀部壽)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(佐藤義隆)  お答えをいたします。 産業振興促進条例につきましては、今、議員がお話ししていましたとおり、工場等を想定をしてつくられたものでございます。 今回の事業につきましては、そこに該当にならない、例えば小売店舗だったり飲食だったりというふうなことを対象として行っていきたいというふうなものでございます。 ○議長(堀部壽)  4番 永井議員。 ◆4番(永井昌孝)  確かに、空き店舗を活用するに当たって、家賃の2分の1の補助で、手厚い、魅力的な補助金であると思います。それで、今回つけていただいた地域商業活性化の補助金のほうも非常に使いやすいようなふうに感じておりますが、もっともっと、出店者に対しての積極的な働きかけというふうなものが、私、非常に、もっとPRしなければいけないんじゃないか、もっと積極的に動かなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じております。もっともっと、さらに地域商業等を潤滑させるには、大規模にかかわらず、当市独自においてもさらなる補助金支援等をしていただけるようなふうになっていただければなというふうに感じております。 3)番のアーケード老朽化のほうについて再質問させていただきます。 駅前商店街のほうは新しくなっておりますが、銀座通りアーケードのほうは今どのぐらいの期間がたっているのか。すみません。ちょっと、ご答弁があったら聞き漏らしていました。どのぐらいの期間がたっているものなのかお聞かせください。 ○議長(堀部壽)  市長。 ◎市長(津谷永光)  政策監から。 ○議長(堀部壽)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(金澤誠)  お答えいたします。 銀座通り商店街アーケードでございますけれども、昭和40年代に最初は建設されたものでございます。その後、昭和62年に、商店街近代化計画の一つといたしまして、今の新アーケードやカラー舗装等を行ってございます。その後、平成7年には、アーケードの支柱改修、塗装、駐車場の整備、各商店の統一看板、そういったものを設置してございます。 以上でございます。 ○議長(堀部壽)  4番 永井議員。 ◆4番(永井昌孝)  非常に老朽化の著しいアーケードでございます。雨が降りますと雨漏りがしたり、崩れそうな屋根や天井があったりとして緊急的に補強しているところも目に入りました。なかなか、商店街、組合員さん方の力だけでは、この老朽化したものを何とかしていく、維持していくというものが非常に厳しい状況に迫られているんではないかなというふうに考えます。まちづくりの一環としましても、安全面も見ましても、こちらのアーケード等の関すること、都市計画、まちづくりというふうな形で、安全に過ごせるようにしていっていただきたいなというふうに感じました。 4)番、さらなる中心市街地活性化の実現に向けてでございます。 策定当時から10年たちました。10年前の策定当時から見て、今現在ではライフスタイルが大分変ってきているところもあると思います。今一度、どのような方向性として、もっと具体的に、どのような中心市街地をつくっていかなければいけないのかなというところをもう一度お聞かせください。 ○議長(堀部壽)  答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から。 ○議長(堀部壽)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(金澤誠)  お答えいたします。 最初の市長の答弁にもございましたとおり、なかなか、コロナの関係等もございまして、数年後の予測が困難な状況となってきてございます。 ただ、市街地活性化というのは今後も考えていかなければいけないところではございますけれども、当時つくられたこのビジョンが、本当に、JR鷹ノ巣駅から駅前通り、それから銀座通り、そこを中心とした23ヘクタールほどのエリアのビジョンということになります。今後は、ここだけではなくて、やはり市全体の活性化のための検討をしていく必要があると考えてございますので、そういったところを、中心市街地のことも含めながら、市全体の活性化のことを検討していきたいということでございます。 以上です。 ○議長(堀部壽)  4番 永井議員。 ◆4番(永井昌孝)  北秋田全体がよくならなければ中心市街地もよくならないというふうに私も考えております。全体的に活気を出したいなというふうには思っておるところではありますが、やっぱり率先を切って、北秋田市の中心地、商業、行政機関の中心地といえるこの商店街、駅前周辺、その辺のところ、真剣に考えなければいけない時期にあるというふうに考えております。 それで、最初から申し上げるとおり、やはり安全性が、私、とても気になっているところであります。アーケード本体もそうですし、建物の老朽化等も目に入ります。そういったところもなかなかうまく、土地の所有者、建物の所有者等の関係でうまく進まないところもあると思うんですが、そのままでいいのかというふうに考えると、いや、安全に過ごすにはそのままじゃいかんよねと。なかなか進まない、進みづらい課題が多いとは思います。 中心市街地の活性化について、駐車場のことについて、私、ちょっと気になっているところではありますが、この商店街付近、中心市街地を利用する方々はどういったところに駐車場を求めているといいましょうか、市としては、駐車場としてどのようにしたらいいかというふうにお考えかお伺いします。 ○議長(堀部壽)  市長、答弁。 ◎市長(津谷永光)  政策監から。 ○議長(堀部壽)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(金澤誠)  お答えします。 商店街に近いところに駐車場があれば一番いいわけでございますけれども、今、商店街の周りには、それこそコムコムの駐車場であったり、あと市役所の職員の駐車場であったり、駅前のほうに行きますと文化会館の駐車場であったり、少し歩きますけれども、大型店のほうに行っても同じだと思います。大型店に行っても、駐車場に止めて、ある程度歩かないと店舗に入れない。そういうことからいうと、そんなに、さほど変わりもございませんので、今ある、既存の、使える駐車場のほうを利用していただきながらということで考えてございます。 以上です。 ○議長(堀部壽)  4番 永井議員。 ◆4番(永井昌孝)  大型店に行くと、なぜか、歩いていてもそんなに苦じゃないというのが不思議なんですよ。なぜか、地元の地域商店に行くとやっぱり店の前に止めたいというのが私たち、北秋田というか秋田県民というか、ドア・ツー・ドアの生活環境というところになじんでしまっているというところだと思うんですが、当初のこのビジョンを策定したときにも、市民の要望としまして、駐車場の整備が必要なんじゃないかなというふうな市民の意見がかなり上位のほうで、アンケート結果として反映されておりました。当局としましては、コムコムの駐車場や駅前の文化会館の駐車場、そちらのほうを活用してくれればということではあったんですが、それが市民にとってはちょっとまだ遠かったのかなというふうな認識になります。 様々なまちづくりのことで市民の方々にいろんなお話を伺いますと、やはり商店街の歩道を少し削ってもいいんじゃないかとか、そこ、店の前に車をちょこっと置いても交通の邪魔にならないような、そういったまちづくりをしていくことはできないかとか、いろんなこと、意見が耳に入ってきます。また、今後、今一度いろんな市民の方々の直接な意見等を聞きながら、将来の住みよいまちづくりをしていっていただければなというふうに感じております。 また、北秋田全体がよくなければいけないというふうに私も考えております。将来的には、中心市街地から外れたところに行きますと、買物が不便になったりだとか、ATMに行くにも苦労して行くとか、そういったお話が聞こえます。今後、市街地から外れたところにとっては、移動スーパーだとか移動販売車、移動ATM等、そういったものも必要になってくる時代がすぐそこにあるのかなというふうに感じておりますので、その辺に関しましても併せてまちづくりのほうを考えていただければなというふうに考えます。 環境整備とか都市交通、土地利用の誘導などの在り方、一筋縄ではいかないことではありますが、津谷市長の強いリーダーシップの下、今後の活気のある北秋田市の発展を願いまして、私からの質問は以上といたします。ありがとうございました。 ○議長(堀部壽)  以上をもちまして、4番 永井 昌孝議員一般質問を終わります。 ○議長(堀部壽)  次に、8番……   (「ちょっと消毒するので」の声) ○議長(堀部壽)  少々お待ちください。 次に、8番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆8番(久留嶋範子) (8番 久留嶋範子君登壇) 8番、共産党議員団、久留嶋範子です。 2点について質問いたします。 大きな1番です。子育て支援について。 ①子育て応援として学校給食費の無償化を。 先日発表されました人口動態統計によりますと、女性1人が生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は1.30と、前年を0.03ポイント下回り、出生数も過去最少の81万人で、減少ペースが国の推計より6年も早くなっております。県内で生まれた赤ちゃんの数は、前年より164人少ない4,335人で、15年連続の減少で、過去最少を更新しております。全国では40番目にとどまっています。 少子化は、若い世代が将来に希望を持てないことの反映であり、まずは若者の雇用を安定させ、子育て世帯の経済的な負担を軽くしなければなりません。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中、子供たちの給食の無償化を求める声が今高まっております。そのことから、次の4点についてお伺いいたします。 1)番、相次ぐ食材の値上がりによって、小中学校の給食にも大きな影響が出ています。当市の現状と、どのように工夫しているのかお伺いいたします。 2)番、安全・安心な食材を安定的に確保するため、生産者と一体となり取り組むべきではないでしょうか。 3)番、文科省の臨時交付金の活用を検討すべきでは。 急激な物価高騰により、学校給食費を値上げする自治体が増え、子育て家庭の家計に重い負担となっております。コロナ禍の家計悪化もあり、家庭に負担増を求めるのは容易でないと、文部科学省は、4月、地方創生臨時交付金を学校給食の負担軽減にも活用できるとする通知を全国の自治体に出しております。仙台市や秋田市などが交付金の申請を検討しているとのことであります。当市での活用はどのように考えているか。 4)番、家庭への負担を軽くするため、子育て応援として小中学校の給食費負担をゼロにできないか。 学校給食法は食育の推進を掲げています。また、憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子供たちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自施策で無償化が広がっていることは、子供や家庭を励ますものです。一方で、自治体による格差が広がっていることも事実であります。日本で学ぶ全ての子供たちが安心して学校給食を食べることができるように、当市での見解をお聞かせください。 大きな2番、暮らし応援についてです。 ①物価高騰に対する市の対策についてお伺いいたします。 世界的な情勢の悪化やコロナによって物流が不安定になり、物価の高騰が長期化しております。小麦粉、食用油などをはじめ、食品の値上がりが止まりません。総務省が発表した4月の消費者物価指数は、前年同月比で2.1%上昇、賃金や年金など、収入が増えない中、物価高はコロナ禍で傷んだ家計に追い打ちをかけています。しかも、値上げはさらに続くおそれがあり、食品主要105社が年内に実施を予定している値上げは、今月1日時点で1万品目を超えます。平均の値上げ幅は13%、ピークは夏頃と見られ、秋以降には再値上げも見込まれております。物価高騰が市民の暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしています。今6月議会に、一般会計補正予算案として、コロナ禍や燃料高騰の影響を受けている公共交通事業者、貸切りバス、代行事業者への補助金が計上されておりますが、さらなる市民の暮らしを守るためにどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 以上、壇上より質問を終わります。 ○議長(堀部壽)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の1の子育て支援についての①の子育て応援として学校給食費の無償化をとして、1)から4)のご質問は、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 大きな項目の2の暮らし応援についての①物価高騰に対する市の対策はのご質問でありますが、今般の社会情勢の悪化による物価高騰につきましては、原材料高、燃料高などによる企業間取引コストの上昇が、食品をはじめとする生活必需品に連鎖し、企業の業績や家計を悪化させている状況であり、一般家庭はもちろん、多様な業種にも影響が及んでおります。 物価高騰に係る支援策につきましては、議員からもご紹介がございましたが、中小企業等事業継続支援事業を実施しているほか、今議会に交通事業者への支援も提案をしておりますが、今後も引き続き国や県の動向を注視しつつ、状況を見極めながら必要な施策を検討してまいります。 以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(堀部壽)  続いて、答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の1、子育て支援についての①子育て応援として学校給食費の無償化をとして、1)から4)については、関連がありますので、一括して答弁いたします。 当市の学校給食につきましては、北部学校給食センター、南部学校給食センター、もりよし学校給食センターの3施設で調理を行っており、4月1日現在、児童生徒、教職員等、1,941人へ給食を提供しております。 全国的に物価の高騰が続いている中、当市においても多くの食材の価格が上昇している状況にありますが、メニューに使用する食材の変更等により、購入価格が上がらないよう工夫し、必要な栄養を維持した給食を提供してまいりました。 しかしながら、今後も食材価格の高騰が見込まれることから、食材価格高騰分に関する補助事業の活用について検討しております。 学校給食用の食材供給については、一次処理済みの野菜の納入など、衛生管理上の制限がございますが、地場産物の安全・安心な食材を学校給食に使用することにより、児童生徒が地域の食材や食文化について理解を深めることと、生産に携わる人々に対する感謝の気持ちを抱くことが大変重要だと考えていることから、地域の生産者と連携することにより、学校給食の地産地消を推進してまいります。 学校給食費については学校給食法に定められており、学校給食の運営に必要な施設・設備の整備費、調理従業員等の人件費は学校設置者の負担であり、食材料費は保護者が負担することとなっております。 学校給食は児童生徒が成長する上で欠かせないものであり、学校給食の意義を認識し、望ましい食習慣を身につけ、食育の推進を図り、保護者に対する感謝の気持ちを育てるという教育的観点から、学校給食費は保護者に負担いただくべきと考えております。 以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長(堀部壽)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  それでは、大きな1番の①、一括してお答えされましたけれども、1)番のところから再質問いたします。 3つの給食センターで、メニューも工夫しておられるということであります。 全国的にも、やっぱり物価高騰の中で値上げしているところもありますが、いろんな問題で、子供たちの給食にこの物価高騰での影響が出ていると思いますが、現在、給食の形態は週5日制で、完全給食で、月曜日から木曜日は米飯、牛乳、おかず、それから隔週での金曜日がパンまたは麺類、牛乳、おかずとなっておりますが、毎週ではありませんけれども、金曜日のパンとか麺類、小麦粉が上がっていますので、ここら辺の影響とかはどのように、今までどおりで変わりないかということを確認いたします。 ○議長(堀部壽)  答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  教育次長が答えます。 ○議長(堀部壽)  教育次長。 ◎教育次長(小坂竜也)  食材につきましての高騰分について、先ほど教育長の答弁の中でも、食材料費を見直すことということでこれまで対応しております。ただいま麺のお話がございましたけれども、食材費全体で調整を執り行っていることから、麺類、パン類、金曜日の提供ですけれども、これまでどおり提供している状況でございます。 ○議長(堀部壽)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  2)番の安全・安心な食材の安定ということで、地場産業をということでありました。 このことについて、私、調べましたら、2017年、5年前に一般質問しておりまして、学校給食に安心・安全な食材をということで質問しました。教育長がお答えしていますが、「食は生命の源であり、健康に密接な関わりを持っていますが、この食を支えるのは農業です。地産地消運動は、地場産業の消費拡大運動という面だけでなく、健全な食生活の実現や地域の環境保全、伝統的な食文化の継承、子供たちへの食教育など、いろいろな役割を持っています」ということで、現在の学校給食で利用する野菜15品目の割合、それのことも当時お聞きしました。この中で、もちろん、お米というか、これは100%でありますが、この使用量、県の指標によって実施している市産の実績、まだまだ少ないと思いますということで答弁をその当時いただきましたが、5年前と比較しまして、この割合、給食に使っている野菜の品目、それから県内産の実績というのは変わっていないのかお伺いします。 ○議長(堀部壽)  答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  教育次長が答えます。 ○議長(堀部壽)  教育次長
    教育次長(小坂竜也)  こちらでつかんでいる最新の情報が令和2年度のものですので、その数値をもってお答えさせていただきます。 野菜15品目につきましては39.1%、全41品目につきましては81.1%となっております。 ○議長(堀部壽)  久留嶋議員。 ◆8番(久留嶋範子)  ということは、5年前のことでありましたが、それよりは増えているということでの理解でよろしいのでしょうか。 それと、コロナ禍でなかなか、子供たち、現在マスクをしまして、マスクは取りますけれども、黙食という形で給食を進めていますが、この中で、例えば給食に感謝というか、給食をおいしく食べるために何か努力しているというか、やはり黙って黙々と食べるということは、なかなか、ストレスも出ますので、何か工夫というのはしているのでしょうか。感謝していくため、給食をおいしく食べるためにどのようなことを考えているのか教えてください。 ○議長(堀部壽)  答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  具体的に学校でどんな工夫をしているかというのはちょっと把握しておりませんけれども、この前、学校に行ったときに聞いたところ、まだ、うちの市では、一定の方向を見て、おしゃべりをしないで食べようということで進めております。全国的には、少しずつ、おしゃべりをしないで対面でとか、そういったところも出てきているようではございますが、今の段階ではまだ黙食で食べていただいています。 なお、学校栄養士さんたちも非常に気にしておりまして、献立表の中にいろんな給食の楽しいことを書いてくれたりとか、そういったことで、少し、子供たちの意欲といいますか、食べるときの雰囲気を和らげるようなことは工夫されているということは認識しております。 ○議長(堀部壽)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  本題の4)の学校給食費をゼロにできないかということでありますが、まずお伺いしますが、子供さんたちの給食費の、食材がどんどん上がっていきますので、ここの、給食費の値上げということは検討しているんでしょうか。 ○議長(堀部壽)  答弁。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  先ほど答弁でもお答えしたように、今、高騰分については検討しております。 ○議長(堀部壽)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  教育長の考え方というか、学校給食費の在り方というのは、実はこれも、同じ2017年に、私ではありませんけれども、6月議会で今は亡き松橋  隆議員が、これは、人口減少対策として、移住定住の中で、給食費の無料化についてという質問がありました。そこの中で、やはり若者移住をターゲットに給食費の無料化を発信し、移住定住の解決に向けて思い切った対策をということで、子育て支援の観点からも、移住者だけに限らない給食費の無料化をということを質問しておりまして、今、答弁がありました教育長のお話のとおりの答弁がありました。 学校給食費の無料化は、ほかの自治体でやっているところもありますが、学校給食法では、今述べたとおりの答弁でありましたが、今、先ほど壇上でも述べたように、本当に、子供さんを持つ親御さんが子育てしていく中で、給食費は月5,700円ということで、2人、3人のお子様を持っている方が本当にやりくりして、給食費を頑張って納めているとか、給食費が払えないという方も、滞納という方もいらっしゃいますが、そこの中で、やはり切実に給食費の無償化というのは、学校の、憲法26条にのっとり完全無償に、これは、国のほうでも、いろいろな国会の中でも論戦がありましたが、教育長はそういう考え方でありますが、市長としてはどのように学校給食の無償化というのを考えているのかお伺いします。 ○議長(堀部壽)  答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほど教育長が答弁した考えのとおりです。 ○議長(堀部壽)  8番 久留嶋議員。 ◆8番(久留嶋範子)  まだまだ、全国の給食の、自治体を、無償化、また一部補助しているというところは少ないわけでありますが、私は、ぜひ子育て支援という観点から応援していただきたいと思いまして、ちょっとお話しいたします。 これは群馬県ですけれども、ここは、ご承知のように、保守王国と呼ばれる群馬県でありますが、学校給食の無償化の運動が今広まっております。住民の方の運動によって、学校給食の無償化、保護者負担の軽減を行っているということで、県内で35の自治体で完全無償化、これは3つの自治体でありますけれども、現在、29の自治体で学校給食費に対して何らかの補助が行われ、今、14の自治体で完全無料化を達成しているというお話でありました。 やはり子供の、全国で1,740自治体のうち小中学校両方で無償化を実施している自治体、先ほどでは、全国では76、一部補助は362、全国でありますが、残念ながら、秋田県でもまだまだ少ないわけであります。それで、全額補助が、八郎潟では平成24年、東成瀬村、平成26年、上小阿仁、平成31年ということで、一部補助も、八峰町、三種町、小坂町ということで進められております。残念ながら、まだまだ少ないわけでありますが、これをぜひ、本当は、国として政策をきちっと持っていただければ自治体でもすごくスムーズにいくと思いますが、ぜひこれはもうちょっと検討していただきたいということで、今、遡りになっちゃうな。臨時交付金のことへの活用をしてということも今考えられないかお伺いします。 ○議長(堀部壽)  久留嶋議員、臨時交付金については先ほど終わっておりますので、ほかに。 ◆8番(久留嶋範子)  もう一つ紹介します。 これは、子ども家庭庁の関係で、お金がないときこそ子供にお金を使えばということで、先日、子供政策に注目し、出生率の改善と人口増加を達成しているという明石市の市長、この方が、子ども家庭庁で、今回呼ばれて、参考人としてお話しした内容ですが、ここの中で、兵庫県の明石市長というのは、調べましたら、本当、暴言を吐いて、火をつけてしまえとかと、すごい、燃やしてしまえとかと、そういう、ちょっと物議を醸し出した市長でありましたが、やっていることが、やっぱり子育て応援ということでの少子化対策、すごく熱く語っていました。「日本は、少子化の加速や経済の停滞と言われておりますが、その原因の一つは、私たちの社会が子供に冷た過ぎるのではないかと思えてなりません。子供を本気で応援すれば、人口減少の問題に歯止めをかけられますし、経済もよくなっていくと考えております」と、子ども家庭庁の中で、参考人として呼ばれた中で話しております。 明石市は、人口が9年続けて増えて、出生率も1.70と、全国平均よりも高いわけです。ここの、明石市の目玉政策は5つの無料化。所得制限なしに高校3年生までの医療費無料。第2子以降の保育料の完全無料化。そして3つ目に、1歳までおむつやミルクや子育て用品を毎月配送しているそうです。そして、4つ目に、中学校の給食費無料化。そして5つ目に、プールや博物館など、公共施設の入場料無料化。これをしているということで、一切所得制限を設けないでやるということで、泉市長は、「お金がないからせこいことをするんじゃなくて、お金がないときにこそ子供にお金を使うんです。そうすると、地域経済が回り始めて、お金が回り始める。明石では、子供のみならず、高齢者、障害者、犯罪被害者やLGBTQについても全国初の施策が展開できております。お金ができてきたので、子供だけじゃなくてみんなに優しいまちづくりがつくれたということだと理解しております」ということで熱く語っておりますが、市長は、このお話を聞いてどのように感じますか。 ○議長(堀部壽)  久留嶋議員、通告にちょっとないので、次の質問をお願いします。 久留嶋議員。 ◆8番(久留嶋範子)  それでは、大きな2番の暮らし応援のほうにいきます。 物の値段が本当にどんどん上がって、市民の暮らしが大変になっているということは皆さんご承知だと思いますが、あさってから参議院選挙公示がありまして、今、一番重視する政策、昨日もNHKで日曜討論がありましたが、物価の高騰ということが一番、各政党で、物価を下げるということでお話がありました。 これは、日本だけじゃなくて世界的にも今、高騰している中でのいろんな政策、施策を出しているわけですが、私も実感として、毎日買物している中、それからガソリンももちろん上がっていますし、一番感じたのは、先月、電気代がすごく上がったわけです。それで、何でこんなに上がるのかなということで、2,000円も上がりました。それで、調べたら、その値段が上がっているということで、それから年金、これも、15日にということではがきが来まして0.4%、私の場合は国民年金ですので僅かなんですけれども、年間でしますと3,000円引かれていました。そういうふうに、市民の暮らしは本当に大変な中で、市長はどのように、政策、どういうふうに対処するかではなくて、実感として、今の物価高騰に対しては考えているかというか、感じているのか、そこのところをお聞かせください。 ○議長(堀部壽)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、久留嶋議員から、縷々物価高騰、またその影響のお話ありました。私も、しみじみと、やっぱりその辺は身にしみて感じております。以上です。 ○議長(堀部壽)  8番 久留嶋議員。 ◆8番(久留嶋範子)  先ほどの答弁では、いろいろ、国の今後の補助も受けながら、必要な施策を検討するということで、市としても、先ほどお話ししました6月での補正での補助も、出されていますが、今、県もそうですけれども、6月議会、今盛り、やっています。その中で、ご承知のとおり、いろんな施策、自治体によってやられております。それで、まず一つは、昨年まで、プレミアム商品券、商工会でということでやっておりますが、これの考えはまずあるのかお聞かせください。 ○議長(堀部壽)  市長、答弁。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今後の、今、大変な、経済対策を含めてでありますけれども、それに関して、今、担当のほうでも様々なことを検討させていただいております。プレミアム商品券に関しましては、これまでの有効性を含めて、その辺も考えながら、それまた選択肢の一つでありましょうけれども、臨機応変に、またできるだけ、例えば今定例会に追加補正というような形ではないかも分かりませんけれども、先ほど議員のお話がありましたけれども、この夏、さらにはこの秋がまた様々物価高騰ということもあると思いますので、この状況も見極めながら、例えば臨時議会を開かせていただくとか、そういう形で臨機応変な取組をしてまいりたいなと考えております。 以上です。 ○議長(堀部壽)  久留嶋議員。 ◆8番(久留嶋範子)  ぜひそちらのほうを検討していただきたいんですが、今、6月議会の中でもう既に案として出されていますところでは、やっぱりプレミアム商品券はお金のある方が買って利用するわけですので、できれば、私は、1世帯とか1人につき、今の物価高騰対策として現金の支給ということを提案というかお願いしたいと思います。 潟上市では、物価高騰対策として1世帯1万2,000円。これは世帯です。あと、トラック運送業者、灯油かかり増し分、6分の1補助。それから、横手市も、これは、5,000円の商品券を全世帯に9月に発送するということで、今、間に合うようにやっています。上小阿仁はすごいんですよ。1万円を前回予定していたんですけれども、2万円の商品券を支給するということで、やっぱり全世帯に応援していくということで、いろいろとありますので、そこのところも含めて、現金支給というんですか、その対策はどのように考えているか。 ○議長(堀部壽)  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほど申し上げましたように、どういう施策が必要なのかといったことを今詰めておりますので、それによって、今の議員のご提案もあるわけでありますけれども、ご提案はご提案として、決まりましたら議会のほうにお示しをしていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(堀部壽)  久留嶋議員。 ◆8番(久留嶋範子)  市民が本当に大変な思いをしている中で、やはり市民の命と暮らしを守るということが私たちの、行政の役割ですので、しっかりとその方向に向かって努力してほしいと思います。今、それこそ、あさってから選挙が始まりますけれども、自民党のスローガンが「決断と実行」ということで、「暮らしを守る」というふうにポスターに書かれていますので、ぜひそこのところも、国政の問題でありますが、やはり私たち、身近なところで、市民の命と暮らしを守るために、行政も一緒になって頑張っていきたいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(堀部壽)  以上をもちまして、8番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。   (休憩)                    (11時34分) ○議長(堀部壽)  休憩以前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (13時00分) ○議長(堀部壽)  一般質問を続けます。 10番 五代儀義富議員、未来きたあきた、ご登壇ください。 ◆10番(五代儀義富) (10番 五代儀義富君登壇) 10番、未来きたあきたの五代儀義富です。 初当選にして初めての一般質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。 大分不慣れでありますので、通告どおりに質問させていただきたいと、こういうふうに思います。 私からの質問は、大項目の1つ、災害対策についてであります。 この冬の積雪は記録的なものであり、各地で多くの被害が出た模様でありますとは、つい先頃の新聞、テレビが幾度も報じたところでありますが、当北秋田市の状況についてお伺いいたします。1)番は、現時点で市が把握している被害状況がどうなのかということであります。人的被害に加えて、住居、非住居の家屋被害をそれぞれお知らせいただきたいと思います。 また、2)番ですが、それらの被害状況に関する情報はどう集約されたのか、この点についてお知らせいただきたい、こういうふうに思います。 そこで、この情報に携わった担当部署にもお伺いいたします。 3)番は、この情報の検証がされたのかということです。この場合の市の求める情報とは、可能な限りつぶさに被害を拾い上げて集計することかと質問者は考えますが、そうした市の活用目的に沿った情報であるかを確認したのかということでございます。 もう一つあります。 4番目は、こうして入手された情報は市の各部署で共有されたのかということです。各部署は、それぞれが行政サービスの一端を担当し、一定の専門性を有しているはずですから、同じ情報からも異なる分析結果やその後の予測を得ることができるのではないかと思えるからです。 これらのことは、こうして質問させていただいてはおりますが、当然に平素からなされているものであろうと信じてはおります。現に、北秋田市は今年1月19日において北秋田市災害警戒部なるものを設置しておりますので、しかるべく部署より必要な人材の参加を得て警戒態勢を取ったものと推察いたしますが、1点疑問に思っておりますのは、初めにありきとすべき情報の精度です。市の把握している被害状況という情報が実態を正しく反映しているのかどうかと、この点をどのように考えておられるのでしょうか。支援や対策が必要か否か、また、どのような対策が有効かという議論については、専門分野のあるところでもありましょうから、次の段階に譲るとしても、できるだけ速やかに状況の把握に努めることは極めて重要と考えます。 さきの衆議院予算委員会において、立憲民主党の長妻議員に新型コロナによる死者の数を問われた岸田首相は、様々な要因が考えられるため、一概にその数を把握するのは難しいとしながらも、実態を把握するということは極めて重要だというふうに答えております。 災害対策という大きなくくりの中で、とりわけ雪国における雪害が極めて扱いの難しいテーマであろうということは容易に理解ができます。雪下ろしをすることによって未然に防止が可能であるとか、雪囲いが被害防止に役立つとか、一定程度の自己責任の下に結果が伴うと考えられるからですが、しかし、それらの判断も、どの地域のどの家にどの程度の被害があったのか、その家にはどんな人が暮らしているのかを把握した上でのことではないかと思うのであります。つまり、精度の高い情報をいち早く収集して、様々な角度から分析する、これが災害時における有効対策のために最も重要な要素であるということを私たちは幾度も経験してきているわけであります。これが5番目の括弧です。 こうした点を踏まえて、現状の当市の危機管理体制が有効に機能しているとお考えか、市長に伺いたいと思います。 最後に、6番目、この冬の雪害について、市民や自治体から支援策等の要望や提案はなかったのかどうか、また、市長ご自身、支援策を実施するお考えはないのかをお伺いして、合計6項目、私の壇上よりの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(堀部壽)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの五代儀義富議員のご質問にお答えをしてまいります。 大きな項目の1番、災害(雪害)対策についての①の令和3年度における豪雪被害についてとして、1)から6)について、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 令和3年度の降雪等による被害状況といたしましては、人的被害が14件、住家被害が21件、非住家被害が21件の計56件となっております。これらにつきましては、住民の方からの通報を受け、消防本部において現地確認や聴取による調査を行った件数となりますが、被害報告のないものなどを含めますと、実際の住家・非住家被害はこれよりも多いものと推測をいたしております。 また、議員ご案内のとおり、令和4年1月19日には、地域防災計画に定めた基準により、北秋田市災害警戒部を設置し、以降の各会議において、市内の積雪状況や被害状況など、各部署と情報共有を図ってまいりました。 昨年度は、収集した情報を基に、福祉の雪事業において、屋根の雪下ろしや利用回数の増加を想定し、上限額の増加を図るなど、支援を行ったほか、昨年12月から2月の期間においては、防災ラジオや市ホームページを通じて雪害防止等に係る注意喚起を行い、対策を講じてきたところであります。 次に、今季の降雪による家屋等の被害に関する支援については、市で実施している住宅リフォーム支援事業に係る問合せが数件寄せられておりました。この支援事業は一般修繕も対象としておりますので、この事業を活用し、損壊修繕をされたものと推察されますが、今のところ、さらなる支援策を講ずる考えはありません。 なお、今後につきましては、例えば災害救助法が適用される自然災害によって甚大な被害が生じ、市に災害対策本部が設置されるなど、一定の基準を超えた場合は適宜、支援策を講じてまいりたいと考えております。 以上が、五代儀義富議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(堀部壽)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 10番 五代儀義富議員。 ◆10番(五代儀義富)  1番、①の1)の被害状況と2)の情報源についてでございます。 ただいま報告されました被害状況についてですが、消防署の集計によるとのことでありました。市長の答弁の中にもありましたが、私が承知しているところでは、消防署が集計する被害とは、罹災証明等の交付を受けることを目的として自ら届け出たものがそのほとんどでありまして、裏返すならば、届出のないものはこの集計からは漏れているということになります。つまり、先ほどの被害状況の中には届出のない被害は含まれていないということになります。この点について、私の認識は間違いないでしょうか。消防長、お願いします。 ○議長(堀部壽)  市長、答弁。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、被害報告のないものなどを含めますと、実際の住家とか非住家被害はこれよりも多いものと推測をいたしているところです。 以上です。 ○議長(堀部壽)  10番 五代儀議員。 ◆10番(五代儀義富)  その届出のない、集計にない被害というのが私の次の論点でございます。 先ほど、市が求めるべき情報とはというふうに申し上げまして、可能な限りつぶさに被害を拾い上げて集計することというふうに申し上げました。災害対策のために集計されるべき被害状況とはそうしたものであって、申出の有無で区別されるものではないと考えます。 私が市内のある自治会長に伺ったところでは、うちの自治区だけで家屋被害は8件だというふうに即答をいただきました。その自治会の戸数は73戸だそうであります。73戸の戸数で8戸の被害であります。先ほど、市長の答弁の中では、住宅被害は21戸というふうに報告がありました。北秋田市の総世帯数は、昨年の集計ですと1万3,800世帯。世帯数と軒件数が同数ではないことは承知しておりますが、もちろん1軒のうちに2世帯以上の同居ということもあるでしょうから、ですから、仮にで、軒件数で1万軒余りのお宅があるというふうに想像したときに、先ほどある自治会長さんから聞いたお話を当てはめますと73分の8。極めて乱暴な推測でございますので、実態ではないことは百も承知です。しかし、1万軒余りのお宅の被害が21件という市長の被害報告とあまりにかけ離れていませんか。1万軒を73分の8で推測してみたらどうなると。極めて乱暴な推測ではありますけれども、この自治会長の答えは、紛れもなく、確かに北秋田市のある一地区の実態なんです。 こういう自治会長のお話を聞いた後に、じゃ、北秋田市の被害はどのくらいあったのかしらというふうに考えざるを得ません。ここのところを市長に伺いたいと思っております。どのくらいだったのかなと推測もしなかったのか、あるいは想像はしたのかというところをちょっとお伺いしたい。お願いいたします。 ○議長(堀部壽)  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) この冬の雪害であります。先ほどお話がありましたように、自治会長さんに各町内を回っていただいて、そうやって、被害を受けたというのを把握されているところもあるかもしれません。また、それぞれ被害を受けた方、軽微な方はそういう報告はしないであった方もあると思いますし、また、先ほど1万軒という話がございましたけれども、そういう被害を受けた方で、やはり直さなきゃいけないと思う方々、そういう方々は、例えば共済とか保険に入っている方々で自分で直された、またどうしても必要な方、それからまた届出をしなければいけないということ、そして、これはとても自力では無理だからということで、消防とかそちらのほうに届けていってくださった方もいらっしゃると思います。したがいまして、議員が言われたように、1万数千軒ある世帯、これを、大雪だということですべからく行政が把握するというのはなかなか難しいものであると思います。 ただ、先ほども申し上げましたように、これから、例えば緊急事態みたいなことがありまして、そしてまた激甚とか災害があって、そういう状況の中で、今後、北秋田市としてどういう対応をするべきかといったこと、対策本部を立ち上げたときにその状況を、もちろん雪害ですので、例えば建設部は道路の除排雪の、それからまた道路の安全を含めて、それから消防を含めて、それぞれ皆さん方が、家屋の潰れないかとかというようなこと、それからまた、そういうのは、お互いにやっぱりその情報を出していただかなければ、なかなか、行政としては、1万数千軒の雪の状況を把握することが難しいものであります。 というのは、やはりその家によっては、例えば、変な話でありますけれども、手がかけられなかったとか古くなってしまって、どうしても壊れていく。それを、本来であれば自分の責任において直さなければいけないという家屋もあったでしょうけれども、それを一軒一軒、市のほうで回って見て歩くというのは、なかなか、これは不可能に近いと思います。 ですから、例えば自治会で危ないところがあるとすれば、それを教えていただく。または、ご自身からそういう報告をいただく。そういうことをしていかなければなかなか難しいわけです。 ただ、先ほどもお話ししましたように、今後、そういう意味で、ある程度の規定をつくっていかないと、災害対策本部が立ち上がった、それからそういう中で、こういう状況のときには例えばどういう手だての方法があるのかといったことをこれからつくっていかなければいけないものだと思っております。 以上であります。 ○議長(堀部壽)  10番 五代儀議員。 ◆10番(五代儀義富)  私の質問が適切ではなかったようで、伝わらなかったのかもしれませんが、私は、一軒一軒を市が把握しろと言ったわけではありません。被害者が、うちで被害に遭いました。どうにかしてもらいたいというふうに訴えてきたものだけを集計するというのはいかがなものかということを申し上げたつもりであります。 例えば、台風が通過して、夜通し強風が吹いたとします。私でしたら、翌朝起きたら、まず家の周りを回って、どこか被害がないかを調べます。どこかに異常を発見すれば、どうするのが最善なのかを考えます。必要に応じて専門家、この場合は大抵、大工さんでありますけれども、大工さんの意見を求めることになるだろうと思います。 災害警戒部を設置するという事態になって、様々なことを警戒する中で、市民の家族への被害はどうだったのかという発想で調査をしていたら、一軒一軒調査でなくても、自治会長さんのほうに、おたくの自治会の被害はどう、どのくらい、何件ぐらいというような問いかけでも、もっと違う数字が被害状況の報告としてあったんではないかということを申し上げたつもりです。一軒一軒調べて、どの家がどのくらい壊れたかを把握しろというふうに申し上げたつもりはないです。もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(堀部壽)  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 五代儀議員がおっしゃられることは理解をいたします。 ただ、先ほど申し上げましたように、例えば、先ほど台風の例がございました。当然、例えば災害救助法が適用されるような、そういう被害とか、そういう、あったときには、必ずうちのほうでも、例えば道路状況、それから家屋の状態、それから福祉の関係でいきますと、そういう方々の安否確認を含めて、それは、市のほうでもしっかりやらせていただいております。そのいい例が日本海中部地震に、それからまた東日本大震災のときもそうでありましたけれども、例えば電気が消えたときに、酸素が必要な方々もいらっしゃるわけでありますので、そういう方々への対応を含めて、また、今回の雪の場合、雪害です。今回の雪害に関しては、災害、それぞれ個々人によって被害がばらばらであります。また、中には被害を受けていない方もいらっしゃいます。ただ、こういう雪のときにどういう対応をしていくかというのを含めた、ですから、ある程度の基準がないと行政としては動けません。 ですから、そういう意味で、今度、災害救助法の適用がなったときとか、それから災害対策本部が立ち上がったときに、家屋の倒壊とかそういうふうになったときにどういうふうにしていくかということまでをやっていかなければいけないものだと思っております。これから、今後の対策に、適宜、支援策を考えていかなければいけないです。現実に、実際担当している総務課長のほうから、私もちょっと言葉が足りない部分があると思いますので、説明をさせていただきます。 ○議長(堀部壽)  総務課長。 ◎総務課長(金英則)  まず、今回の、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、全面的な調査となるときでありますが、まず洪水とか浸水被害、地震のような面的被害日時がある程度把握できる場合に限りは、総動員の体制で調査のほうを行うという計画になっております。 ただ、今回の建物被害、大雪による被害、発生日時、大雪が降った日はある程度把握できるのですが、被害等々の報告、連絡等々がまちまちでありまして、最終的に、先ほど件数を申し上げましたけれども、半数ほどが2月の下旬から3月に入ってから報告がなされたものでありました。でありますけれども、いずれ被害が出ているのは間違いないということでありまして、ただ、今回の警戒部においては、まず大きな集中した地区がなかったというところからも、まずラジオ等々による注意喚起にとどまったというところであります。 今後、まず、議員の提言等を含めまして、対策等々を練り直し、検討して、来季のほうに備えていきたいなと考えております。 以上です。 ○議長(堀部壽)  10番 五代儀議員。 ◆10番(五代儀義富)  ありがとうございます。 災害対策でございますけれども、北秋田市は海にも面しておりませんし、山といえば、1,600メートルもない森吉山だけなんです。災害対策というくくりの中で、北秋田市にとって、雪害対策というのはいわゆる災害対策の一丁目一番地かというふうに考えるわけです。 そうすると、例えば、私、海の近くに住んだことがないんですけれども、海の近くの市町村では、常に、潮位といいますか、海の状態をチェックする。それは、漁協がやるのか、あるいは市町村がやりますとか、様々なやり方があるんだろうというふうには思いますが、想定される、あるいは起こり得る災害に対して、常に、備えといいますか見張りといいますか、するんだろうと、こう思うわけです。 北秋田市の場合、1月19日の災害警戒部の立ち上げにつきましては基準があって、例えば秋田市ですと40センチ、北秋田市では積雪が80センチを超えたときにというふうに基準が設けられております。そこから災害警戒部を立ち上げたというふうに記されております。これらは、外側からといいますか、こうなったらやりなさいよ、警戒しなさいよという目安でありまして、一遍に80センチ積もるのと、1週間かけて80センチですよ。あるいは、解けて下がって、また積もって、また解けてということを繰り返して、結局80センチになった。様々な形があるだろうというふうに思うわけです。そうすると、雪の状況、あるいは積雪の状況、いろんなものを常に見ていなきゃいけないのではないかというふうに思うわけであります。 そういう意味で、そんなに大変ならまた話は別なんですが、どうですかとか、被害が出ていませんか、大丈夫ですかというような、各自治会、ここでは一応自治会というものを挙げてお話しさせてもらっています。ほかの方法があれば、ほかの組織、あるいはほかの連絡網を使ってもいいのかもしれない。できれば毎年、定期的に、1年に1回でも2回でも、一冬に2回でも3回でもいいんですけれども、今年の状況はどうですかというふうにして情報を集めていくという考え方はないのかしらというのが私の今一番申し上げたい焦点でございます。最初は大変なのは十分想像がつきます。でも、始めたら、2年、3年、5年というふうに何回も繰り返していけば、こうやっていけばいい、こういう方法でというのを、だんだん誰でもやられましたというふうに思うわけです。どうでしょうか。 ○議長(堀部壽)  市長。 ◎市長(津谷永光)  現実にどういうことをやっているかということを総務課長のほうから。 ○議長(堀部壽)  その前に、五代儀議員、質問項目を特定して質問をお願いしたいと思いますが、今のところは3)番ですか。 ◆10番(五代儀義富)  はい。 ○議長(堀部壽)  答弁をお願いします。 総務課長。 ◎総務課長(金英則)  まず、自治会長とかには、常日頃のほうから、自治会等々で被害があった場合は連絡してください、情報のほうを提供してくださいというような、呼びかけておりまして、雨も含めて、雪もですけれども、アメダスのほうで、北秋田市であれば、まず鷹巣、米内沢、阿仁合、比立内の4地点のほうの観測を毎日行っておりまして、冬、特に雪の積雪の場合は降り始めから、毎日、4地点のほう、積雪状況をチェックしておりますし、あとは、時々巡回して歩いたりしたときには、自分の家も含めましてですけれども、雪の状況がどうなっているとかというのは危機管理の中で話をして、協議は進めております。 もう一つあります。 まず、先ほども市長の回答のほうにもありましたけれども、防災ラジオのほうでも、状況のほう、呼びかけ、あと雪下ろしの注意情報とかも呼びかけておるところであります。以上です。 ○議長(堀部壽)  10番。 ◆10番(五代儀義富)  ありがとうございました。 雪が降り始めれば、積雪量については毎日チェックしている。常日頃、自治会長さんにも、何か被害が出ているようだったら連絡を欲しいというふうにお願いしているということでございました。 そうすると、今度は、ちょっと、前後してはいけないというので、先に進んじゃうとここが終わっちゃうので困っているんですけれども、もう一つ、3番と4番に係る部分で、そうすると、今回はこの21件を被害状況として報告があったんですが、それ以外に被害はないと、こういうふうに、いわゆる市長の答弁の中では、届出のない被害もあったというふうに認識はしているというふうにはお答えいただきました。どのくらいという数については全然触れられていないんですけれども、聞き漏らしたでしょうか、私。 ○議長(堀部壽)  市長。 ◎市長(津谷永光)  総務課長のほうから。 ○議長(堀部壽)  総務課長。 ◎総務課長(金英則)  まず、冒頭で市長のほうが報告しました件数というのは、議員ご存じのとおり、消防のほうからの、罹災証明の発行の関係で報告が入った部分であります。 ただ、何件というところではございませんが、例えばビニールハウスが倒れたとか、あとビニールのパイプ車庫が倒れたとか、ガラスが割れたとかという被害は、数件、連絡のほうが入っておりまして、情報のほうを県のほうに上げるガイドラインがありますけれども、その中で、ガラスのほうが割れたとかというのはまず件数としてはカウントしないでいるところでありますので、ちょっと件数のほう、詳しい把握はしていないですけれども、そういう軽微な被害のほうは、数件、連絡のほうは入っています。 以上です。 ○議長(堀部壽)  10番 五代儀議員。 ◆10番(五代儀義富)  ガラスが割れたとかという軽微な被害については報告が入っているという話です。 そうすると、ここで、私、とても大きな疑問を感じます。壇上で質問させていただいたときに、ある自治会長さんが、自分の管轄は78戸で、その中で8軒のお家が、雪の被害でひさしが壊れたりしているというふうに教えてくれたと。私は、この話を聞いたときに、消防署のほうに自ら届け出てはいないものの、実際の被害というのは相当あるというふうに感じたわけです。 集計できていない被害、集計のしようがない被害と言ったらいいんでしょうか。住宅共済なんかに加入していますと、雪害も補填されます。その場合に、罹災証明が必要になりますので、届け出て、消防署でそれは集計に入るわけです。しかし、聞くところによりますと、農協の共済なんかですと、担当の職員さんが見に行って、写真を撮って、いいですよと、罹災証明がなくても払いますよという場合は届け出ないんだそうです。そうすると、この被害も先ほどの21件のほうには入らない。保険にも入ってない。もうどうしようもないと。消防署に届けたって、消防署が直してくれるわけじゃないし、罹災証明をもらっても出すところもない。だから届けないという人も当然いるわけです。その人たちの被害も、やはりこの集計には入ってこない。 県、もしくは国が災害に対策を打とうとしたときに、どのくらいの被害があるのかを集計して、あるいは情報を得て、判定、もしくは決定をするというときに、少なくても、一番、市民、現場、住民に近いところで、どれだけ拾い上げて、詳細な報告を出すかというのがとっても大きなことではないかというふうに思うわけです。支援策を出す、その前の段階、とっても大きな。 先ほど総務課長がお話しされましたが、常日頃、被害があったら報告してくれと頼んではいますよと言った。でも、頼まれていた、私にお話をしてくれたこの自治会長は、そしたら、報告していなかったということなわけです。つまり、言いにくいことを申しますと、あまり機能していなかった。そうやって被害状況を集約しようとしていた方向では、今回は、少なくともあまり機能していなかったというふうに思われるんです。 ですから、もうちょっと、どうだ、被害が出ていないのかというところで、現れてこない被害、例え話が多くて申し訳ないんですが、例えば熊が出たという連絡をするんだそうです。熊が出たという連絡をすると、ちょっと来て、詳細を教えてくれと警察当局に言われるんだそうです。行って、いろいろ細かいことを、具体的なことを話しして帰ってくるのに、どうやっても2時間から3時間かかるものな。それは、熊が出たなんてしゃべんないほうがいいよなという話を聞いたことがある。私は、熊を目撃したと通報したことがないので、実際にどのぐらいの時間がかかるのか分かりませんが、こうやって、本来できるだけ拾い上げて集約すべき情報が集約できずに漏れていっていれば、対策は後手になるんだろうというふうに心配する。質問の仕方が悪いのかもしれませんが、実態調査をしたんでしょうかという話になったわけです。 質問時間が短くなりましたので、次に進みます。 5)番の収集した情報を分析して、今後の支援策に役立てるべきと申し上げましたけれども、今、申し上げました収集した情報というのは、つまり届け出たものでないもの、本来は漏れていってもやむを得ないかなというものもできるだけ、できないことをやれというふうに言っているわけでは、できるだけ拾って、判断の材料にしてもらいたいというふうに思うことであります。 もう一つは、市民、自治会からの要望や提案がなかったのかというところをもう一度、これから出るのかも分かりませんが、今までのところなかったかどうかだけ最後にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(堀部壽)  答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から。 ○議長(堀部壽)  総務部長。 ◎総務部長(小松正彦)  調査の件については、これまで市長、総務課長がお話ししたとおりでございます。 その情報の収集に当たっては、先ほど来お話ししているとおりなんですけれども、自治会長なり、あるいは民生委員さんなりから情報収集するようにはしているんですが、必ずしも、今、議員さんがご指摘のとおり、集まり切れていないということもあろうかと思いますので、それについては、今後の、来年度以降の反省として、どうやったら情報が集まれるのかということはまた詰めていきたいなと思っております。 その上で……大変失礼しました。支援に対する申出、要望というのは、先ほど市長が答弁したとおり、住宅リフォームの補助金が使えるかどうかということでの数件あったと伺っております。それ以外で、もしかすると個別な話はあったろうと想像はできますが、こちらのほうで、それ以上のものに関してはつかんでございません。 ○議長(堀部壽)  10番 五代儀議員。 ◆10番(五代儀義富)  ありがとうございました。 総務部長のほうから、どうやったら情報が集まるのかを来年度以降、少し考えたいというふうな発言がいただけましたので、私の本日の質問はここまでといたします。ありがとうございました。 ○議長(堀部壽)  以上をもちまして、10番 五代儀義富議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。   (休憩)                    (13時43分) ○議長(堀部壽)  再開いたします。   (再開)                    (13時44分) ○議長(堀部壽)  次に、1番 福田 牧子議員、公明党、ご登壇ください。 ◆1番(福田牧子) (1番 福田 牧子君登壇) 議席番号1番 福田 牧子でございます。公明党です。 私からの一般質問のほうを通告書どおりしていきたいと思います。 大きい項目1番、公共交通について。 ①北秋田市地域公共交通利便増進実施計画についてお尋ねします。 1)鷹巣地域の市街地循環バスは、利用者が定着してきたと報道掲載がありました。しかし、米内沢、阿仁前田、阿仁地域は、高齢化により現状の公共交通を利用することは大変困難であり、市民病院、鷹巣地域のクリニックまでタクシーの利用を余儀なくされ、年金受給者の負担は大きいです。比立内地域の方は、月に1回の病院のために2万円を払うということでした。 現状を解消する方法として、バス停でなくても手を挙げたら乗車できるフリー乗降区間の設定や、デマンド型タクシーの導入が必要と考えますが、市長の見解をお知らせください。 2)北秋田市のNPO法人………………………………は、病院の送迎や買物支援を実施し、住民からの要請は大変大きいものであります。しかし、事業継続が困窮している状況であると伺いました。 大館市では、訪問型移動支援サービス事業を実施する特定非営利団体に対して補助金を交付していますが、北秋田市で実施する考えはあるかお聞かせください。 大きい項目の2、スポーツ振興及び観光振興について。 ①薬師山のスキー場のさらなる有効活用について。 1)薬師山スキー場は国道沿いにあり、ナイター設備も整備され、市内外から大変人気があると伺っております。しかし、現状のTバーリフトでは、手袋がぼろぼろになってしまうということ、また、スノーボードにおいては利用中に転倒するといった危険が実際に起こっております。この現状をどのように認識されているかお聞かせください。 2)このままでは転倒の大きな事故につながると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 3)2025年に開通予定になっている今泉二ツ井間の自動車道が開通となれば、さらなる利用客が見込まれ、十分観光資源となると思いますが、活用していく考えがあるか、ないかお聞かせください。 4)冬季のスポーツ振興と観光資源として活用する場合、地方創生臨時交付金を利用してのチェアリフトなどの整備はできないでしょうか、お聞かせください。 5)冬季以外の観光資源として、ヒュッテを活用してのカフェや産直など、また、マウンテンバイク、子供たちが遊べる場所、ドッグランなどとして、店舗と場所を開放できないでしょうか。 大きい項目の3、投票所について。 ①投票所のバリアフリーについて。 1)北秋田市の多くの投票所は、バリアフリーにはなっていません。高齢者や身体障害者が快く投票できるように、段差の解消を行った上で、養生シートを敷くことで土足のまま入場し投票できるように環境を整えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ②投票所の問題解決について。 1)期日前投票所の増設や設置場所の工夫の取組として、市民病院の外来受診者の投票ができるようにできないでしょうか。 2)過疎地での期日前投票所の集会所などへの巡回設置はできないかお聞かせください。 3)投票所への移動支援として、巡回バス運行や無料乗車券、タクシー券配布などできないかお聞かせください。 ③障害者等の対応について。 発達、精神、知的障害がある有権者への対応で、ある投票所では、投票できない方がいたことを聞いております。この方は、数年前の国政選挙の期日前投票で、投票所に自閉症の息子さんとお父様が行った際に、今まではしっかり親御さんもそばについて見守る中で投票させてもらったと。しかし、この際は、違反になりますと、付き添うことはできません、私が付き添いますというようなことを言われたそうですが、そういうやり取りの中で、対応が今までと違った対応をされたということで、この親御さんが少し憤慨してしまい、結局、投票できなかったということがあったそうです。この事実を把握されているかどうかお聞かせください。 2)上の1)の情報を受けて、障害、特に知的障害、発達障害は、外見から、ぱっと見では障害がどこにあるのか分からない状態だと思います。実際、このケースに関しても、見た目として障害があるようには見えなかったんだと思います。その日によっても違うと思います。 この問題を解消するために、障害者手帳などを掲示することでご家族の付添いを可能とし、心の安定を図った上で投票することができるようにできないでしょうかということです。 私の登壇からの質問は以上です。 ○議長(堀部壽)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの福田 牧子議員の一般質問にお答えをいたしますが、大きな項目の2のスポーツ振興及び観光振興についての薬師山スキー場のさらなる有効活用についてとして、1)から5)についてのご質問は、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。 また、大きな項目の3の投票所についての①から③についてのご質問は、後ほど選挙管理委員長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の1の公共交通についての①北秋田市地域公共交通利便増進実施計画についてとして、1)のご質問でありますが、鷹巣地区の市街地循環バスは、中心市街地での通院や買物、生涯学習活動など、多様な生活の利便性を促進するため運行しており、他の交通機関からの二次アクセスとしての役割も果たしております。 また、市民病院を中心としたアクセス向上のため、公共交通空白地域やバス路線に代わる交通手段としてデマンド型タクシー等の導入に取り組んできたほか、今年度からは、全市民を対象とした「じょうもんパス」をバス事業者と協働で導入しており、さらなる利便性の向上と利用者の負担軽減に努めております。 一方で、議員ご指摘の地域も含め、当市における高齢者等交通弱者のニーズは多様でありまして、既存の公共交通では補完できない課題が多くあるものと認識をいたしております。 ご提案のありました、地域におけるフリー乗車区域の設定につきましては、バス事業者と協議を進めるほか、デマンドタクシーの導入につきましては、北秋田市地域公共交通網形成計画が今年度をもって終了することから、北秋田市地域公共交通利便増進実施計画を包括し、新たに地域公共交通計画の策定を予定しておりますので、市民アンケートなどを通じ市民の皆さんの声を取り入れながら、北秋田市地域公共交通活性化協議会において協議し、高齢者をはじめとする交通弱者に寄り添った施策の展開に努めてまいります。 次に、2)のご質問でありますが、当市の当該NPO法人につきましては、交通弱者への交通支援を目的に設立され、互助による輸送として事業展開をしており、事業形態はボランティアの範囲内での運営となります。 一方、大館市で実施している事業は、輸送そのものは同じく互助による輸送で、事業形態も同様にボランティアの範囲内となっておりますが、当市の当該NPO法人が行う事業との違いとして、乗降介助を取り入れることで、介護保険事業における介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスD、移動支援に位置づけられ、運営費として介護保険から1回当たり300円の補助があること。利用対象者は、要支援1、2の認定を受けた方のほか、基本チェックリストで生活機能低下の判定を受けた方に限定され、利用対象者が一部異なること。ケアプランの作成と乗降介助者の同乗が必要となることなどが挙げられます。したがいまして、介護保険の補助の適用ができないほか、一般会計からの補助につきましても、既存の交通事業者と活動区域が競合するため、当該NPO法人のように自主的に行っている事業に対しては難しいものがあると考えます。 なお、訪問型サービスD、移動支援の実施につきまして、当該NPO法人に限らず、事業の実施を希望する事業者があった場合は、ご相談をいただきたいと考えております。 以上が、福田 牧子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。 よろしくお願いします。 ○議長(堀部壽)  続いて、答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から福田 牧子議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の2、スポーツ振興及び観光振興についての①薬師山スキー場のさらなる有効活用についてとして、1)から5)については関連がありますので、一括して答弁いたします。 薬師山スキー場につきましては、国道7号線に隣接し、緩やかな斜面状況から、初級、中級者や家族連れの利用が多く、ナイタースキーも可能な気軽に立ち寄れるスキー場として広く市民や近隣市町村の方々に利用されており、今後予定されます今泉から二ツ井間の自動車道開通後も、その特性を生かした活用を図ってまいりたいと考えております。 議員ご指摘のTバーリフトにつきましては、手袋の劣化や初心者等の転倒があることは散見しておりますが、指定管理者による利用方法の指導や利用者の技術習得により解消することができる事案と認識しております。また、稼働時は、指定管理者が配置する監視員による手動停止、ホイールへの巻き込みを防止する安全装置の作動により、利用者の事故防止に努めております。 観光資源として、冬季以外のヒュッテ活用につきましては、指定管理者であります今泉自治会をはじめ、関係機関と連携を図り、研究してまいります。 また、薬師山スキー場の規模や近隣市町村のスキー場の利用状況等から、チェアリフトを整備することなく、現状のTバーリフトを活用し、さらなるサービスの向上について努めてまいりたいと考えております。 以上が、福田 牧子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長(堀部壽)  続いて、答弁を求めます。 選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(津谷憲司) (選挙管理委員会委員長 津谷 憲司君登壇) それでは、私から福田 牧子議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。 大きな項目の3、投票所についての①投票所のバリアフリーについてとして、1)のご質問でありますが、現在、投票所については37か所、うち市管理の施設は、学校1か所を含む12か所となっております。それ以外の各自治会館管理の集会所等が25か所、これらを選挙時に借用してございます。特に古い集会所等には車椅子用のスロープや手すり等の設置がなく、バリアフリー化はされてございません。そのような介助を要する方が投票に来られた際には、事務従事者等が補助することで対応している状況でございます。 今後、バリアフリー化されていない集会所等については、どのような手法により解消可能か、自治会等との協議が必要となってくるものと考えてございます。 また、養生シートを敷くことにより土足のまま入場することについても、借用施設であることから、自治会等との協議が必要と考えてございます。 次に、②投票所の問題解決策についての1)のご質問でございますが、公共施設以外の期日前投票所を設置するに当たり、専用回線の設置、撤去工事及び施設内での設置場所について、施設管理者との協議が必要となります。なお、専用回線の設置等の工事については、選挙の都度必要となります。 また、投票に関わる投票管理者、事務従事者及び立会人について、職員及び明るい選挙推進協議会委員が現在委嘱を受け従事してございますが、特に平日の業務という部分を考慮した場合、現在のいとく鷹巣ショッピングセンターを含む5か所で手いっぱいな状況でございまして、増設は難しいものと考えてございます。 期日前投票期間は、最も短い市政選挙で6日間、最も長い参議院選挙では16日間となります。その間、投票時間終了後、もしくは営業時間終了後、建物全体が施錠され、関係者以外は施設内に立ち入ることができないようにしてございます。市民病院内での期日前投票所の設置については、その点が課題と考えてございます。 また、直近の市議会議員一般選挙における投票率は61.8%で、そのうち全投票者の約6割が期日前投票となっていることを踏まえ、現状のままで実施したいと考えてございます。 次に、2)のご質問でございますが、現在、期日前投票所は、二重投票が生じないよう専用回線を利用し、ネットワーク化されております。過疎地での期日前投票所を設置するには、従来どおり各集会所等を借用した方法、またはバスなどを利用した移動式が考えられますが、それぞれ専用回線や無線回線の設置工事が必要となります。工事費や、前の質問で回答いたしましたが、職員等の配置など解決すべき問題が多く、今後の検討課題と考えてございます。 次に、3)のご質問でございますが、先行的に実施している県内自治体は、投票所の再編のための代替として、乗り合いタクシー等を運行してございます。実施している自治体より情報収集しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、③障害者等の対応についての1)のご質問でございますが、期日前投票所を含む投票所において事案等が生じた場合、選挙管理委員会事務局へ連絡があり、その都度、内容及び対応について記録しております。直近5年間の選挙について記録を確認しましたところ、指摘がありました事案については記録がないことを確認しておりますが、そのような方が投票に来られた際は、改めて十分に配慮するよう投票管理者等説明会で周知してまいりたいと思います。 次に、2)のご質問でございますが、障害者手帳の有無にかかわらず、投票に対して不安を感じている方は、家族等が投票所に同伴してございます。本人や家族等より申出があった場合、家族等が記載台付近まで付き添い、見守ることは可能と考えてございます。 以上が、福田 牧子議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。 ○議長(堀部壽)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 1番 福田 牧子議員。 ◆1番(福田牧子)  市長のほうから、米内沢、阿仁前田、阿仁地域の現状を十分に理解された上で、提案のあったような対応をしっかりやっていただくと、策定していただくというお返事をいただきましたので、何とぞよろしくお願いいたします。 そうしましたら、2)のNPO法人のことについてですけれども、この利用者なんですけれども、実際のところ、要介護者、要支援者も対応しております。半分以上が、そういう方だというふうに伺っております。この場合は、現状の要介護者でない方の支援も含めて、もしこういう方が、要介護者、生活支援、介護予防サービスの対象になる方であれば、補助金という形でつけられるのかどうか、すみません、教えてください。 ○議長(堀部壽)  答弁、市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、健康福祉部長から。 ○議長(堀部壽)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(三沢聡)  大館で実施をしている事業と同様の事業だと思いますけれども、市長のほうから答弁いたしましたとおり、こちら要支援1、2の方に使っていただいているという、そういう状況でございますので、現状、NPO法人さんのほうで、そういった介護度のある方ですとか、支援の度数のある方も利用されているという、そういう実態もあるようですので、この後、この介護保険事業に乗っかっていくというお話であれば、ご相談をいただければと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(堀部壽)  1番 福田議員。 ◆1番(福田牧子)  ありがとうございます。 混合はできないのかなと思って心配して聞いたところですけれども、そういう方に対しては介護保険制度が利用できるということで、………………………さんのほうに伝えたいと思います。ありがとうございます。 すみません、ちょっとこれと関連しているんですけれども、生活支援、介護予防サービスが必要な方のサービスと、要は、まだ介護度はついていないけれども、高齢者の社会参加のために、そのサービスをしていくために、市町村を核とした支援体制の充実、強化ということが求められているのですけれども、これに関しては、もし介護保険が、この………………………さんが使えないとなった場合に、支援という形で、この………………………………を市として支援する、強化して支援していくことが可能なのかどうかということをお聞かせください。 ○議長(堀部壽)  市長、答弁。 ◎市長(津谷永光)  重ねて健康福祉部長から。 ○議長(堀部壽)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(三沢聡)  現行のままの運行形態ですと、これはボランティアによる、いわゆる登録もあるんですけれども、介護保険でいうところの要支援1、2の方というふうに限定をしておりませんので、この介護保険事業には該当してまいりませんけれども、この後、そちらの当該NPO法人の方が、こういった介護保険もにらんだ形で、いろいろ事業をまたちょっと変えてやっていきたいというようなお気持ちがあるようであれば、ご相談をまずさせていただいて、それから、いろいろ諸要件だったり、諸手続、そういったものがございますので、そこら辺も含めてご相談をさせていただいて、そこで、できる、できないについて、はっきりするものと思っているところでございます。 よろしくお願いします。 ○議長(堀部壽)  福田 牧子議員。 ◆1番(福田牧子)  ありがとうございました。今の件をしっかり伝えていきたいと思います。 次は、大きい項目の2、スポーツ振興のことで再質問をさせていただきます。 現状のTバーリフトで転倒が散見されるのは知っているんだけれども、何とか指導していただければやっていけるんじゃないか、事故につながらないんじゃないかという返答だったと思うんですけれども、私もユーチューブで現状を撮っているものを見せていただきました。もう軒並み転んでいました。そこに、従業員というか、サポートする方が駆け寄って、また雪をならして、起こして、それで、そこをやっている間に、その前の方がまた転ぶというようなものがありました。 この滑走式リフトというものを、私もちょっと調べてみたところ、乗車の際に乗客側の技術や経験が必要で、ある程度の練習が必要となるというふうに、この滑車式リフトについて書かれております。設置場所の滑走面を整備する必要があって、大量の積雪時には除雪を行うなど、滑走面の整備をしないと運行できないことがあるという、デメリットだと思うんですけれども。メリットもあることはあるんですけれども、安価であることとか。この問題につきましては、本当に今の状況で、大きな事故にはつながらないという認識でいるんでしょうか。お聞かせください。 ○議長(堀部壽)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  教育次長からお答えします。 ○議長(堀部壽)  教育次長
    教育次長(小坂竜也)  Tバーリフトを利用の際の転倒における事故のご心配ということなんですけれども、最初の答弁で教育長からありましたように、やはり経験を積んでいただいて、そのほかにも、まず監視員の方が見届けして、転倒の際には、まずロープのほうを止めて、そういう対応をさせていただいておりますので、そういったことからも大きな事故というものは発生しないものと認識してございます。 ○議長(堀部壽)  1番 福田議員。 ◆1番(福田牧子)  今のところ大きな事故にはなっていないという見解だとは思うのですけれども、初級者、中級者、特に子供が1人で乗るには無理がある。実際、子供が転んでいる現状。乗るのも練習というか、経験というふうにして捉えているということでしょうか、お聞かせください。 ○議長(堀部壽)  教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  重ねて教育次長からお答えします。 ○議長(堀部壽)  教育次長。 ◎教育次長(小坂竜也)  ただいま議員がおっしゃられたとおりでございます。 ○議長(堀部壽)  1番 福田議員。 ◆1番(福田牧子)  チェアリフトの整備は今のところ必要ないという見解ということですね。はい、分かりました。 そうしますと、次は、冬季以外の観光資源としてのヒュッテの活用、ここは、関係機関と研究していくということで前向きな答弁をいただきました。 いろいろなスキー場、小さなスキー場を持っているいろんな市町村が、夏の利用として考えています。例えば、ドッグランだったりとか、シバザクラを植えた一角をつくって、そこを鑑賞ができるようにしたりとか、子供のマウンテンバイクコースをつくったりとか、マウンテンボード、あとマウンテンカートなどつくっております。ぜひ夏の間も、あそこに観光客、あと市のご家族連れが遊べる場所としてつくっていただきたいと切に願っております。 実際、北欧の杜のキャンプ場、オートキャンプとか……………………、本当にカフェなんですけれども、そこに市内外から多くの方が来られている現状があります。ぜひ有効活用していただきたいので、何とぞよろしくお願いいたします。 次は、大きい項目の3、投票所について質問いたします。 実際使っている選挙投票所が、自治体から借りている、借用しているということで、そこの整備には自治会との連携が必要というふうに伺いました。 平成29年の国政選挙における投票所の設備等に関する通知、これは、各都道府県選挙管理委員会の書記長に対して総務省から出されているものがあります。その中には、バリアフリーのことに関してしっかり書かれております。建物までの案内図があるのか、視覚障害者誘導のブロックの設置があるのか、拡大ルーペがあるか、老眼鏡があるか、文鎮等があるか、車椅子があるかなどなどあります。 借用している自治体との連携も当然必要だとは思いますけれども、選挙管理委員として、やっぱり選挙管理をするものとして、このバリアフリー化を、そのときだけでもしっかりやっていくということは必要だと私は思うのですけれども、見解をお聞かせください。 ○議長(堀部壽)  当局の答弁を求めます。 選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(津谷憲司)  お答えいたします。 当然バリアフリー化というのは優先して取り組まなきゃならない事項かなというふうには考えてございます。と言いつつも、先ほどお話ししましたとおり、市の管理の施設、あるいは自治会管理の施設ということもございまして、車椅子対応等のスロープをつくったり、手すりをつけたりというふうな状況になりますと、当然予算も絡んでくる状態でございます。それが市で全部負担できればよろしいんでしょうけれども、そうもいかない現状もございますし、かといって、自治会でそれをどこまで対応できるかというと、非常に各自治会の中でも予算的にはかなり苦しい面があるかと思います。 ということも踏まえて、順次新しい施設を活用しながら投票所を設置するようにはしてございますけれども、現状の状況を考えますと、今ある37か所、現在調査しましたところ、自治会管理あるいは市の管理の中で、車椅子等のスロープがある37か所のうち、20か所がスロープがございます。また、手すりがついているところは12か所ということで、少しずつですが整備というか、数値的には増えている状況にございます。これが一度に全て解決するかとなると、なかなか難しい点もございますので、今後、市のほうと、あるいは自治会のほうと協議しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。 それ以外の細かな選挙管理委員会のほうで対応できる部分については、随時整備を図ってまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。 ○議長(堀部壽)  1番 福田議員。 ◆1番(福田牧子)  私も何か所か見せていただきました。バリアフリー化というか、スロープはついて手すりはついているけれども、そこはほとんど使っていないだろうなと思われるところがたくさん見られました。特に、靴脱ぎ場から上がるところは、ほとんどが段差になっています。段差になってないところは数か所だったと思います。そこを、そんなにたくさんの予算は私は必要ないと思うんですけれども、前に私が住んでいたところは、選挙のときだけブルーシートを敷いて、段差のところをつくってというのをやっておりました。何とかできないでしょうか。 ○議長(堀部壽)  答弁を求めます。 選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(津谷憲司)  今ご指摘ありましたとおり、対応できる部分というのもこれから検討できるかと思いますので、再度、現場のほうを確認しながら、できるだけ前進するように努めてまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(堀部壽)  福田議員。 ◆1番(福田牧子)  よろしくお願いします。 私、初めにこれを、私が選挙のときに遊説で歩いたときに、おばあちゃんが、どこさ行けばいいんだ、どこで投票できるんだという話がまずありました。その後に、議員になってからも、老人車を押して行って、段差あるから中に入れないでしょう、靴脱いで上がってやるのはとても無理だという話を、方々から、1人だけではないです、聞かれています。それによって、投票者の権利、投票する権利をもし奪われているとしたら、その整備を、施設を整備しないがためなのであれば、それはやはり問題ではないかと。その人は投票する意思があって、ちゃんと一票を投じたいという状況の中で、それをできなくしているのが設備の整備がされていないがためであるのであれば、やはりそこは早急に解決していただきたいと。 もちろん一挙にできることではないということは確かに分かります。なので、見える形で、その方たちが投票に、あそこを整備してくれて、今度はちゃんと投票に行けると思えるようなところにしていただきたいと思っております。 次、②のほうに移りたいと思います。 大項目3の②の投票所の問題解決策の実際のところでありますけれども、61.8%の投票率、期日前が60%とおっしゃいましたか、というところで、現状のところで十分に機能しているというふうにご答弁いただきました。 これも今後の課題として検討していただくというふうに言っていただいたんですけれども、やはり先ほども言ったように、本当に投票したいと、できると思っている人たちが本当に投票できているのかどうかというところが、やはり課題だと思います。場所を整えれば済む問題ではないのかなというふうには思っています。もちろん地域住民の助け合いも含めて、投票所のほうに連れていくなどの互助、共助というのも大切だと思いますけれども、ぜひ可能な状況で、ここを解決していただきたいというふうに思います。 すみません、私の意見のほうになりましたけれども。 次、③のほうの障害者等の対応について。 記録がないということでしたけれども、ということは、その方は問題として考えていなかったということになるのでしょうか、見解を教えてください。 ○議長(堀部壽)  答弁、選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(津谷憲司)  先ほど過去5年分の記録はないというふうに申し上げました。その後、選挙管理委員会事務局のほうで、再度ちょっと関係者といいますか、事務従事者の主なところの方々にちょっと聞き取り調査したところ、もしかすれば、1件だけこういう件、該当する案件があったのかなというふうに捉えておられた管理者の方がいらっしゃいました。 ということで、どなたが対応するにしても同じ取扱いをしなきゃならないのが選挙事務でございますので、そういった面も含めまして、今後、管理者説明会等で十分周知して、徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(堀部壽)  福田議員。 ◆1番(福田牧子)  ありがとうございます。 決して個人攻撃をしたいわけではなく、要は、知的障害とか発達障害の方は、もちろん精神障害も含めてです、容態にかなり波がありますので、ぱっと見が分からなかったりとか、いろんな問題があると思います。そうしたときに、やはりぱっと見が分からない、家族の申請があればということで統一していただければいいのですけれども、家族から、この子はこういう子なので付き添いたいということであれば、許可をするというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(堀部壽)  答弁お願いします。 選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(津谷憲司)  はい、そのとおりでよろしいと思います。 ○議長(堀部壽)  1番 福田議員。 ◆1番(福田牧子)  ありがとうございます。 私は、なかなか外見では分からないので、障害者手帳があれば、よりスムーズにいくのかなというところで提案させていただいたところですけれども、ご家族、付き添っている方からの申請で、それが可能になるということであれば、それで十分であります。 しかし、周知ということで、マニュアルなど、こういう人にはこういう対応というようなマニュアルなどはあるのでしょうか。 ○議長(堀部壽)  選挙管理委員長、答弁。 ◎選挙管理委員会委員長(津谷憲司)  ちょっと今、ここでそのマニュアルがあるかどうかは確認できないんですが、当然国、県のほうからそういった指導は入っているかと思いますので、再度確認してみたいと思います。 ○議長(堀部壽)  1番 福田議員。 ◆1番(福田牧子)  人間ですので、実際来た方にそのような対応になってしまうと、それは、やっぱり選挙管理委員としてしっかり自分の任務を全うするためにそのような対応になったのだと思いますけれども、ぱっと見で分からないのであればというところで私は思ってはいたんですけれども、できればマニュアル化するなどという形で支援をしていただきたいというふうに思っています。 先ほど言った国政選挙における投票所の設備のところですけれども、投票所内においては、選挙人が選挙を身近なものと感じ、明るい雰囲気で気軽に投票できるよう創意工夫を凝らすこと。また、プライバシーの確保等に留意した上で、障害者や高齢者の方々に親切で丁寧な応対ができるよう十分配慮することというふうに、一番先に載っております。ぜひ、選挙管理委員の方たちにはここをしっかりやっていただき、一票を投じようとしてきた人をしっかり守っていきながら、選挙権が平等に行使できるように支援していただきたいというふうに思います。 すみません、早いですけれども、私の質問は以上となります。 ○議長(堀部壽)  以上をもちまして、1番 福田 牧子議員の一般質問を終わります。 ○議長(堀部壽)  以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 同時に本日の全日程を終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。   (散会)                    (14時33分)...