令和 ３年 ３月 定例会 令和３年 北秋田市議会３月定例会会議録 （令和３年２月１８日）第２日目 令和３年２月１８日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 山田博康 ２番 三浦倫美 ３番 小笠原 寿 ４番 虻川 敬 ５番 杉渕一弘 ６番 佐藤光子 ７番 福岡由巳 ８番 久留嶋範子 ９番 武田浩人 １０番 佐藤文信 １３番 長崎克彦 １４番 板垣 淳 １５番 関口正則 １６番 堀部 壽 １７番 佐藤重光 １８番 中嶋洋子 １９番 松橋 隆 ２０番 黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。 １１番 松尾秀一 １２番 大森光信３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 河田浩文 財務部長 佐藤 進 市民生活部長 小松正彦 健康福祉部長 石崎賢一 産業部長 金澤聡志
産業部政策監 米澤田茂
建設部長水道局長 浅村武則 教育次長 小笠原吉明 会計管理者 小坂竜也 消防長 長岐篤市 総務課長 松橋みどり 総合政策課長 三沢 聡 財政課長 佐藤栄作 市民課長 小笠原 武 福祉課長 小笠原 隆 高齢福祉課長 宮腰正樹 農林課長 福田公人４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 佐藤 誠 次長 佐藤敏文 副主幹 野呂康一５、会議事件は、次のとおりである。 令和３年 北秋田市議会３月
定例会議事日程 （第２） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １． ５番 杉渕一弘 ２． ７番 福岡由巳 ３． ８番 久留嶋範子 ４． ４番 虻川 敬 ５．１４番 板垣 淳
○議長（黒澤芳彦） おはようございます。 会議に入る前に教育次長からの発言の申出がありますので、これを許可いたします。 教育次長。
◎教育次長（小笠原吉明） おはようございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、資料の訂正とおわびを申し上げます。 ２月16日の本会議の報告第１号で報告した工事請負契約の変更について、報告した契約後の契約金額に誤りがありましたので訂正させていただきます。 議案配付の際に参考資料として添付した専決理由書が手違いにより誤った内容のまま配付になりました。誠に申し訳ありませんでした。改めて専決理由を申し上げます。配付させていただきました資料をご覧いただきます。 令和２年６月23日に、議会の議決を経た
統合鷹巣中央南小学校大規模改造工事・建築工事に係る工事請負契約の契約金額を２億4,365万円、うち取引に関わる消費税額2,215万円から２億4,764万800円、うち取引に関わる消費税額2,251万2,800円に変更するため、地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき専決処分するものである。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒澤芳彦） ただいま教育次長から発言がありました。私からも市長に苦言を呈しておきたいと思います。議会に提出される議案や資料の内容については担当部局で精査し、段階を経て厳重にチェックされ議会へ提出されるものと認識しております。最近では字句の間違いもなく担当局内でのチェックも十分なされていると思っておりましたが、このたびの訂正に当たっては専決した処分の報告、説明及び資料の数字の間違いということであり、その原因も初歩的なミスであり、作成の際の担当部局との確認体制が十分になされていなかったところに原因があります。いま一度、議案作成に当たっては職員体制の確認をしていただき、今回の件を軽く捉えることなく、職員には常に緊張感を使命感を持って職務に精励され、以後このようなことがないよう強く反省を求めます。 ただいまの出席議員数は18名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （１０時０１分）
○議長（黒澤芳彦） なお、11番 松尾 秀一議員、12番 大森 光信議員からは欠席届が提出されております。 本日は
新型コロナウイルス感染予防対策として、市長、副市長、教育長、部長相当職以外の説明には人数を減らして着席しておりますので、ご了承願います。また傍聴席も同様に感染防止に努める必要があることから、席の間隔を空けて着席していただくほか、マスクを着用していただきます。
○議長（黒澤芳彦） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問。 一般質問を行います。質問者全員が一問一答方式を選択しております。質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問は認めませんので、通告項目に沿った質問をお願いいたします。また通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくご協力お願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 また、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 それでは、最初に、５番 杉渕 一弘議員、新創会、ご登壇ください。
◆５番（杉渕一弘） （５番 杉渕 一弘君登壇） おはようございます。議席番号５番 新創会、杉渕 一弘でございます。今回初めて
トップバッターとして質問することに対しまして大変光栄に思っております。 質問に入る前に、先日13日午後11時８分に福島県沖で発生した地震、福島県、宮城県で震度６強となり、この影響で150人以上の負傷者が出ました。また建物の被害あるいは土砂災害が起こりました。幸いにも死者がなく、ほっとしているところでございます。被害に遭われた方々へのお見舞いと一日も早い復旧を願っています。 それでは、通告書に従い一般質問をいたします。 大きな項目の１、
新型コロナウイルス対策についてであります。
新型コロナウイルスは、いまだ収束の兆しが見えません。昨日の時点で世界では１億953万を超え、日本での感染者数は累計で42万426人、死者は7,223人となっております。感染力が強いとされる
変異種ウイルスの広がりも懸念されるところであります。大都市では医療が逼迫する事態に危機感を強めた東京都を含め、現在も10都府県に延長により
緊急事態宣言が発令されております。昨年の当市においても各種イベントの中止や縮小など異例尽くしの事態となり、市民は不安とともに心が虐げられた生活を余儀なくされました。現在も感染するのではないかという危機感が市民の生活や経済活動に暗い影を落としております。今後も可能な限り感染を防ぎ、経済への影響を最小限に抑えることが自治体の重要な役割かと思っております。そこでお伺いいたします。
①コロナ発症から１年経過しました。現在、市民生活及び経済はどのような状況であると認識しているのか。 また、②各種対策の現在までの評価及び効果についてお伺いをいたします。 次に、コロナ禍の影響は、特に飲食・旅行・宿泊業に打撃を与えております。政府は観光事業を促すための
ＧｏＴｏトラベルが国民の感染に対する緩みにつながったと指摘され、現在、一時中断を決定されております。また飲食店への営業時間短縮要請と、そこに実効性を持たせることを目指し、
新型コロナウイルス対策措置法の改正を図りました。そのような影響を受け、地方へも波及し、不要不急の外出自粛により飲食店への打撃となっております。 このような状況下でも、倒産件数から見ると世界規模の金融危機が起こった2008年の
リーマンショックでの景気が冷え込んだときや、東日本大震災で旅行需要が低迷した2011年よりも低い水準で推移しているとのことであります。その倒産が少ない理由は、コロナ禍での手厚い支援があったからであります。
持続化給付金、
雇用調整助成金、実質無利子あるいは無担保融資といった一連の支援、それと
ＧｏＴｏトラベルといった支援があったからと言われています。
新型コロナウイルスという自助努力の範囲を超えた外部環境の変化によって苦境に立たされている以上、今後も支援は必要だと思っております。 そこで、③「飲食業」、「旅行業・宿泊業」へ市としての独自の支援の考えはあるか、お伺いをいたします。 ④市民に
特別定額給付金の追加給付する考えはどうか。 昨年の
緊急事態宣言後には、国民へ一律10万円の特別給付金が支給されました。本年もその再支給の可能性が思われましたが、麻生財務大臣が１月18日の記者会見で再支給はないと明言。その理由として、一律10万円の給付では消費刺激の効果が少なかったのが理由です。また低所得者や減収した世帯への給付についても考えていないとのことで、支給はほぼ絶望的であります。そこで、市独自の給付の考え方はないかどうか、お伺いをいたします。
⑤コロナワクチン接種についてであります。 現在、国内外で
新型コロナワクチンの開発が進められ、効果や安全性について確認されているところで、投与した人のほうが投与しない人よりも
新型コロナウイルス感染症に発症した人が少ないと発表されております。その結果、アメリカやイギリスでは
ファイザー社等のワクチンの緊急的使用が認められ、接種が先行されております。日本政府は、ファイザー社、モデルナ社、
アストラゼネカ社、３社から合計２億9,000万回分の供給を受けることについて合意したとのことであります。この２月14日に初めて日本ではワクチンが正式承認され、昨日から
医療従事者向けに先行接種が行われました。市としても速やかに接種が可能となるよう万全な体制を取らなければと思いますが、１）実施体制と準備状況について。 ２）
ワクチン接種順位とスケジュールについてをお伺いをいたします。 大きな項目の２番、
インフルエンザワクチンの接種検証について。 今シーズンは、
季節性インフルエンザが
新型コロナウイルス感染と同時流行とのことで大変心配されましたが、コロナ対策でマスク、手洗い、うがい等で非常によい現象が現われ、ほとんど
インフルエンザが発症しませんでした。市で実施した65歳以上や18歳未満への
無料ワクチン接種も非常に効果があったことと思います。そこでお伺いします。
①ワクチン無料接種の実績及び効果についてお尋ねをいたします。 また反面、今シーズンは接種する人が多く、12月上旬には
ワクチン不足となり受けられないという状態でございました。そこで
②ワクチン不足の認識について医療機関との連携はどうであったのか、接種できなかった人への対応はどうであったのかお伺いをいたします。 以上、檀上からの質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの杉渕 一弘議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の
新型コロナウイルス対策についての①市民生活及び経済はどのような状況であると認識しているかと、②の各種対策の現在までの評価及び効果についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 ８月末までに実施いたしました
経済対策事業につきましては、９月定例会の一般質問で述べておりますので、現在の状況と実施事業についてお答えをいたします。 当市の状況ですが、コロナ禍の中、年末年始の帰省の自粛や１月７日に発出された
緊急事態宣言の影響もあり、飲食業、それとそれに関連した事業者は、これまでの支援や現在実施しております事業等により下支えはできているものの、依然、厳しい状況が続いております。 ９月以降の
経済対策事業の状況といたしましては、
スーパープレミアム付応援チケット事業については１セット7,500円分のチケットを5,000円で販売をし、7,192世帯に６万3,363セットを購入いただきました。１月31日までの利用期間でご利用いただいた結果、２月15日現在の換金申請額は４億7,057万円で99％の利用率となっております。 利用実績で見ますと、食品小売のほか飲食店や家電販売店が多く、理美容、灯油購入にも利用されていることから、地域経済の活性化と家計の負担軽減にもつながり、大きな経済効果があったと考えております。 次に、12月１日より16施設で実施しております冬の
宿泊者半額応援事業については、前年対比になりますが、昨年４月には30％にまで落ち込んだ宿泊客数が、
ＧｏＴｏトラベルの中断により年末年始のキャンセルが発生したにもかかわらず、12月は105％を超える利用があったとの報告を受けております。 なお、この半額対象宿泊者については、全国的な
コロナ感染拡大を受け、１月29日予約分より秋田県民に限定し事業を継続しております。 次に、③の「飲食業」、「旅行業・宿泊業」に対する経営支援はとのご質問でありますけれども、首都圏の
緊急事態宣言発出により、秋田県においても県を超えた往来自粛を呼びかけているところですが、宿泊業については２月末まで秋田県民を対象とした宿泊半額事業を継続しておりますし、３月には
おもてなし宿泊支援事業を行う予定であります。 また、飲食業については、１月31日まで
スーパープレミアム付応援チケット事業を実施したほか、秋田県の
プレミアム飲食券事業や
ＧｏＴｏイート事業が継続されていることから、今後の状況を見極めて対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、④の市民に
特別定額給付金の追加給付する考えはとのご質問でありますけれども、現時点において秋田県には
緊急事態宣言が発出されていないことから、市単独での追加の給付金は考えておりませんが、支援が必要な世帯については状況を見極めながら施策を検討してまいります。 次に、⑤の
コロナワクチン接種についてとして、１）実施体制と準備状況についてのご質問でありますけれども、
ワクチン接種体制につきましては、昨年12月から医師会をはじめ関係機関と人員確保や
スケジュール等の協議を重ねており、１月28日に開催した北秋田市
新型コロナウイルス感染症対策本部会において、
ワクチン接種の実施に関し情報共有するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策本部の下、３月からの
クーポン券発送や
ワクチン接種会場の運営について、全庁を挙げての協力体制で取り組むこととしております。また３月中旬から保健センター内に
コロナワクチン予約センターを設置し、接種の予約や相談に対応してまいります。 次に、２）
ワクチン接種順位とスケジュールについてのご質問でありますが、接種順位は国から示されているとおり、医療従事者、65歳以上の高齢者、65歳未満の基礎疾患のある方、
高齢者施設従事者、65歳未満の施設入所者、前述以外の16から64歳の市民という順に進めてまいります。
接種スケジュールとしましては、今後、市内医師団とも協議を重ねてまいりますが、医療従事者については３月から、高齢者については４月上旬から接種を開始し、当面は市内２会場での集団接種と個別接種方式にて実施し、集団接種については７月まで、個別接種については９月までに終了する予定であります。 集団接種につきましては、市内２会場を用意し、各地区からのバス送迎を想定しており、１会場の接種者数は１日当たり440人から550人、１会場につき医師４から５人で対応する予定としております。 市全体の接種対象者数につきましては、16歳以上が対象となりますので２万8,494人、そのうち65歳以上の方は１万4,371人となっております。
ワクチン接種に必要なクーポン券の発送・接種予約は３月中旬から開始し、集団接種の予約は
コールセンターにて受付いたします。クーポン券には接種日程のほかに、副反応の説明のチラシ並びに予診票を同封して発送する予定です。接種後は、副反応の観察のため15分から30分ほど待機していただく必要があります。 ワクチンの安全性については知見がございませんので、専門的なお答えは控えさせていただきますが、２月14日に特例承認されましたことから、
ワクチン接種のメリット・デメリットを十分に説明するとともに、急変時の対応についても救急救命士等を配慮し万全を期してまいります。また集団接種実施に当たっては事前にシミュレーションを行い、安全に接種できる体制を確認、整備してまいります。 次に、大きな項目の２番の
インフルエンザワクチンの接種検証についての
①ワクチン無料接種の実績及び効果についてのご質問ですけれども、市では今年度
新型コロナウイルスとの同時流行を避けるため、少しでも多くの方に接種していただけるよう、高齢者及び子供、妊婦について接種費用の全額を助成しております。 令和３年１月末現在、高齢者の接種者数は8,910人で、昨年と比較しますと51.8％から63.7％に増えております。また子供については接種者数は延べ3,445人、接種率は62.0％から66.3％に、4.3％ではありますが増えております。妊婦につきましては接種者数35人、接種率は30.4％から42.7％に増えています。 高齢者の接種率が増加していることは、高齢者の重症化予防と
新型コロナウイルスにより重症化する呼吸器疾患の予防にもつながっていると考えられ、一定の効果はあったと分析しております。 次に、②の
ワクチン不足の認識についてのご質問ですけれども、
インフルエンザワクチンにつきましては、今年度は例年より全国で12％増産されておりましたが、各自治体における助成措置の拡大もあり、市内医療機関では12月初旬からワクチンが不足し始めておりました。 県健康福祉部へ全県の状況を確認しましたところ、県割当分は、ほぼ納入済み。県内でのワクチンの偏在もない。例年であれば県外から余剰分が入ってきたりするが今年度は全くない状態との回答でありましたので、市内各医療機関の在庫確認を実施しお問合せをいただいた市民には、接種可能な医療機関を紹介をいたしております。 また、
市ホームページには
ワクチン不足について掲載をし、接種ができない場合もあること、引き続き、手洗い、手指の消毒、マスクの着用等、感染予防に努めていただくよう周知をいたしております。 以上が、杉渕 一弘議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） ①と②の関連ですけれども、ただいま冬の
スーパープレミアム応援チケット、それと宿泊者への半額応援というようなことで、
プレミアムチケットについては活性化が図られたと。それと半額応援についても105％というようなことで報告を受けました。大変支援された方について、特に宿泊業者によっては非常に助かったというような話もありました。この後も継続していってもらうようにお願いしたいと思います。 それと、③の飲食業関係でございます。これについては、今、国会議員も飲食して自民党を離党したり大変なことになっております。ああいうニュースを聞くと、やはり地方の方々もなかなか自粛も出て歩けないような状況下にあります。 私、５、６軒の飲食やっている方に話を聞きましたら、やはり皆共通して言っているのは団体客が入ってこないと。これ12月に入って特にひどかったというようなことです。いわゆる団体客といえば今まで公務員とか、あるいは施設関係の職員とか、そういう関係がほとんど入ってこない。入ってくるのは二、三人くらいの常連客しか来ないというようなことでありました。 それで、あるお店では今まで日曜日、月曜日は休みだったんだけれども、木曜日も休まざるを得なくなったというような店舗あるいは従業員を抱えている店舗においては、その従業員は週に今まで５回来たものを２回にしていると。金曜日と土曜日だけ来てもらうというようなことで大変苦労をされております。昨年、
持続化給付金の申請で商工会の手助けもあって大変助かったと。ところが、そのお金ももう底をついてきているような状況で、この先、何ともならないというような店舗の声があります。それに対して市長は検討するということでありますけれども、そういう状況を分かっているはずでありますから、本来であれば今回の３月定例会で予算をつけるべきところと思っていましたけれども、なかったので、これは至急対策を講じてほしいなと、こう思いますけれども、その点いかがですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 私もいろんな飲食店の方々とかそういう方々からの声を直接伺う機会もありますし、また商工会の方々からも話も伺っています。大変今、議員が言われましたように大変また厳しい状況になってくるのではないかという心配もございますが、ただ実際、今後に関しましてはもう少し対策室のほうでもそういう方々の声を聞きながら、どのような応援ができるのかといったものをしっかり制度設計をしていかなければいけないものと思っています。決してこちらから門を閉ざすのではなくて、やはりそういう方々の声を聞きながら、そして時期もやはり必要だと思いますので、タイミングを図りながら今後そういうふうなことで検討していかなければいけないものだと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 今、市長がおっしゃったように要はタイミングだと思うんですよ。この前、湯沢市では20万円の支援を飲食店にするというようなそういうタイミングがやはり大事かなと、こう思っております。この後
ワクチン接種が始まると、多分４月以降、８月以降は飲食店も人が行くようにはなると思いますけれども、それまでの間つなぎとめるためには、やはりどうしても現時点での支援が必要かと思っております。そこら辺のタイミングを失うと、もう店を閉鎖してしまわなければいけないというような状況に追い込まれているという店舗があります。そういうところをぜひ助けてあげなければいけないようなことと思いますが、もう一度そこら辺のことを市長から答弁を願いたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 先ほど、市長のほうからも答弁がありましたとおり、まずは現状をもう少し細かく分析した上で検討してまいりたいとは考えておりますが、まずは現在、収束がなかなか見込めないということで、市のほうとしてもお客様が安心してご来店できるような環境整備も一つは必要かなということで、そういったことも併せて検討してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） なるべく早くそういう対策を講じてほしいと、こう思っております。 また、現在もやっておりますけれども、税や、あるいは社会保険料の納付の猶予あるいは公共料金の支払いの猶予、そういうものの告知を知らないでいるという飲食店もありました。要するに国民年金掛けた分、免除になるよと、そういうことも知らないというようなことであったので、それをもう一度告知しながら、やはりそういう人に対しての免除制度があるんだよと、公的免除があるんだよということをＰＲしてほしいなと思いますけれども、その点いかがですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 財務部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 財務部長。
◎財務部長（佐藤進） 減免の関係でございますけれども、今もちょうど２月から申告も始まってございまして、その会場におきましても国民健康保険税のコロナ減免等がありますというそういった周知もしてございますし、また改めてそういったことにつきましては、皆さんが分かるような形でもう一度検討させていただきます。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） その点についても、よろしく周知徹底をお願いしたいと、こう思っております。 次に、④の追加給付の件でございます。ご存じのとおり隣の上小阿仁村では１人当たり２万円の現金が給付されるというような新聞報道がありました。北秋田市はその隣でありますから、住民と接する機会があるたびに北秋田市はどうなのかというようなことが尋ねられます。 それで、国の第３次補正予算１兆5,000億ほどということで、当北秋田市にも３億円ぐらいですか、来るというようなことでありますけれども、それの使い道、コロナに対応して使ってほしいというような資金ですけれども、この使い道についてはどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） ただいまご質問の、この後の国の３次補正の交付金の使い道ということでございましたが、先ほども答弁させていただいた飲食店等についての、例えば安心してお客様がご来店できるような環境整備、そして今行われております新しい生活様式に対応した消耗品やら備品の購入等、そういったまずは安心・安全につながるような対策に向けたいというふうなことも一つ検討してございます。 また、今回、県のほうでも低所得者の方々や子ども・子育て世帯に対しての支援も行うこととなってございますので、そうしたことも踏まえながら市としてどういった対策が必要か、現在検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 財政調整基金が、この前の説明では本年40億円の残高になるというような報告でありました。昨年の３月の定例会の残高が36億5,000万円ということで、今年は予算として40億円くらい残高があるよというようなことでありますから、昨年よりも３億5,000万円ほど多く、いわゆる市の貯金ですね、貯金があるよと、多くなったよということであります。昨年のコロナ禍の中で、国からの交付金がそれにこの財政調整基金に振り替えられたというようなことで、ほとんど貯金が使われていないような状況、むしろプラスになっているような状況であります。ですから国とか県とかの支援があって、市で独自のその腹を痛めたというような形跡が表れていないというように感じます。ですから今回、市民にやはり何かの部分で還元を、コロナ禍で苦しんでいるそういう部分の還元をしていただきたいなと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 昨年以来、国も県も当市でもありますけれども、これまで経験したことのないようなコロナ禍、市民の方々の命と安全、そしてまた事業をされている方々が継続的に市の事業を行っていただけるようにということで様々な、国もそうですけれども、先ほどお話しありましたようにコロナに対する支援もございました。その中で当市にも、県もそうでしたけれども、やはり財調を使いながら、まず国からその分、来ますよというふうな話の中で様々な事業を組んでまいりましたが、しかしながら、これもまた当時その段階では、それが国からもう来ないのではないかというそういう心配もございました。 しかし、そういう中でも思い切って昨年からそういう事業をやらせていただきまして、先ほど申し上げましたような様々な事業、県もそうです、知事も県の財調もほとんど崩したというような話もされています。ただ、その段階では非常にこれからどうなるかという大変そういうふうな心配もしたというような話でした。常に北秋田市もそんなに財政が豊かなわけではなくて、大変慎重な財政運営をさせていただいているところでありますので、決してその財調が余ったとか、それから貯金みたいな形でためていくということではなくて、非常時のときにはそれをやっぱり吐き出していかなければいけないというつもりです。 ゆえに、先ほど政策監からお話しありましたように全庁を挙げて、我々北秋田市挙げて対策室を中心にしながら多くの方々に、市民の方々含めてでありますけれども、そういう意味でのコロナで一人でも、誰も脱落をさせないようなそういう事業展開をしていきたいと思います。先ほど杉渕議員がお話がありましたとおり、決して貯金をためるためにこういうことをしているわけではありませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 いずれ、コロナ、また様々な災害もあります。そういうふうなことにも備えながら、しっかり財政の健全化と、そしてまたコロナを克服して、このコロナを克服した時点で北秋田市として市民の方々にまた思い切った施策が展開できるように、これからも努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 分かりました。しかしながら、こういう緊急事態が発生していませんけれども相当に苦しんでいる事態ですので、ひとつ、そこら辺も市民に還元できるような対策を講じてほしいなと思っております。 次に、⑤番の実施体制でございます。これについては接種体制確保補助として554万円の予算がつけられました。初めてのことでありますけれども事務量が膨大になることが予想されております。現在は健康福祉部で対応するというようなことでありますけれども、ひとつ、この対策室なるものをつくって指揮命令系統が一堂にできるような体制づくりはやらなくてもよろしいのかどうか、そこら辺をお伺いをいたします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（河田浩文） 現在、特措法に基づく北秋田市の対策本部を設けておりますけれども、事務局として医療健康課と総務課が担っておりまして、月に１度から２度程度、各部長さんを含めて市長を本部長とする会議を開いて、現在の感染の状況、それから経済対策の方向性、また今後、最近ではワクチンの接種についての話合いを進めているところでございます。その中で、全庁を挙げて接種体制に協力していくというところが意思確認としてできておりますので、改めて組織を設置しなくても全ての職員が
ワクチン接種に向けて自助すると、自分の役割を担っていくという体制ができておりますので、改めての組織は考えていないという状況にございます。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 分かりました。さっき市内の会場２か所でやるというようなことでありましたけれども、臨時議会のときは４か所の会場でやるというようなお話がありました。その２か所の会場というのはどことどこなのか教えていただきたいなと、こう思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石崎賢一） お答えいたします。 臨時議会にご提案させていただいた予算につきましては、令和２年度の予算でございまして、当初計画しておりましたのが３月から実施しようという計画で進めておりました。それが４会場ということで各地区、スポーツセンター、それから阿仁公民館、それから森吉スポーツセンター、鷹巣体育館、合川体育館というふうな形でご説明させていただきましたけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように65歳以上の接種につきましては４月の上旬から実施するということで、医師団との協議等に基づきまして、市内２会場で集団接種を行うことと計画しております。それが鷹巣体育館と森吉のスポーツセンターになってございます。それにつきましては送迎バスを準備して、足のない方、そういった方のために手配して行うこととしてございます。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 今、２か所というようなことで、それぞれの会場に医師四、五名ということは、２か所だとその倍ということの考えでよろしいですか。 それと、それに付随する職員は１か所の会場で幾らくらい職員がそれにつくのか、バスの手配だと思いますけれども、バスについても、多分民間のバスを借用して行われると思います。１か所についてバスが何台なのか、今の会場以外の例えば合川地区とか阿仁地区はどうするのか、そこら辺の配送のスケジュール感については、もう出来上がっているのでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石崎賢一） まず、２会場ということで鷹巣体育館と森吉スポーツセンターで行いますけれども、これ日にち一緒ではございませんので、医師の確保、例えば森吉スポーツセンターにつきましては医師４人を想定しております。それに付随する看護師は医師１名につき２人ということですので、医療体制につきましては12名、そのほかに薬剤を管理していただくための薬剤師、救命救急士、そのほかバスの添乗員、会場設営とか受付等々で市の職員、１会場につきまして大体20人ぐらいと見てございます。 また、バスの運行スケジュールにつきましては、まだ詳細な計画はございませんけれども、各地区、例えば森吉スポーツセンターで集団接種する場合には旧阿仁部ということでの想定を考えてございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 分かりました。バスの送迎については、それぞれの高齢者が対象ですので職員を配置しながら同乗させながら、そこら辺については十分注意していただきたいなと、こう思っております。 世論調査によりますと、２月８日現在でその
ワクチン接種したいという人が63.1％、接種したくないという人が27.4％というような報道があります。今朝の新聞ですけれども、能代市で明日、医療従事者について先行接種すると。450人のうち同意した人が395名ということで接種率が87.8％であります。今後この接種率を上げるために当市としての考え方を伺いたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石崎賢一） 先ほど、市長からの答弁にもありましたように、接種につきましては多くの方に接種していただきたいということが基本でございます。一応、個別医療機関の接種も含めて９月の下旬までの計画でございますけれども、国で示しております令和４年の２月までの接種ということで、当市ではやはりワクチンの供給体制とかそういった部分をにらんで、この９月下旬以降についても、まだ接種していなかった方についても再度勧奨しながら感染予防を訴えていきたいと考えております。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） この接種については、２回やらなきゃいけないというようなことで３週間以内にですか、２回やらなきゃいけないと。１回目接種した方について、その登録というんですか、何回接種したか分からないような状況にならないような、そういうシステムづくりがもうできたんでしょうか、それとも、まだそこら辺まで行っていないのか、そこら辺はどうですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石崎賢一） 臨時議会でご提案申し上げましたシステム改修費に基づきまして接種クーポンが発行されるということで、それに付随する接種回数が分かるようなシールとかそういったものも接種券のほうにつけておきます。また接種した後には、あなたの接種は次はいつですというふうな形でのこともお示しさせていただくことになってございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 分かりました。どこでしたっけ、１回接種すると1,000円商品券、２回接種すると2,000円とかという商品券を出している市もありますので、やはりなるべく多く接種させるようなそういうことを考えていただきたいなと、こう思っております。 それと、２番目の
インフルエンザの検証ですけれども、接種したい人がやはり前年と比べると多いというようなことでワクチンも不足してあったと。せっかく無料のワクチンが出たのに、医者に行ってもワクチンないよということで受けられなかったという不平、不満の人も二、三人おりました。そこら辺の、やはり当初の無料という中で、この
ワクチン不足になるよというのが想定されてあったのかどうか、そこら辺を伺いたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石崎賢一） 国では12％ほど増産したということで、当初ではそういった事態が起こるとは予測してございませんでした。ただコロナとの関連におきまして、補助金等がそういった
インフルエンザワクチン接種にも活用できるということで、例えば大館市さんであれば全市民対象に補助したとか、様々な全国一律にそういった補助事業を拡大して展開したということが大きな要因であると思われております。 また通常、
インフルエンザのワクチンは３か月から５か月間のまず有効期間ということで、例年であれば11月、12月に多くの方が接種されております。ただ今回はそういったコロナとの関連で10月１日からの事業ということで取り入れましたことから、まだ早いなというような方もおられて、そろそろどうかという時期に、もうワクチンがないというようなそういった事態になったのも一因かと考えております。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） このデータがいつ出たか、ちょっと分かりませんけれども、昨年は6,356万人分のワクチンの確保があったと。今、部長が言ったとおり12％増になっているということであります。今、日本の人口は１億2,400万ですから、それに充当させるとしても51.25％しかワクチンが供給できないようなそういう状況でありました。ですから、そこら辺の情報が分かってさえいれば、初めからワクチン無料ですよということに付け加えて、早く打たないとワクチンもすぐなくなるよというような情報も早く伝えられてあったのかなと思っておりますので、そこら辺の情報をいち早く察知しながら、そういう無料にするとかという判断をひとつしていただきたいなと、今後ね、そういうことでお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、５番 杉渕 一弘議員の一般質問を終わります。 説明員の入替えのため、換気のため、暫時休憩いたします。 （休憩） （１１時０２分）
○議長（黒澤芳彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （再開） （１１時０５分）
○議長（黒澤芳彦） 一般質問を続けます。 ７番 福岡 由巳議員、無会派、ご登壇ください。 ７番。
◆７番（福岡由巳） （７番 福岡 由巳君登壇） ７番 無会派、福岡 由巳でございます。 まず最初に、このたびの福島沖地震で被害、被災に逢われました皆さん方に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い回復、復旧をお祈り申し上げます。 それでは質問に入ってまいります。 私の第１の質問事項は、地球温暖化対策の推進についてであります。 これは、第２次北秋田市総合計画及びその後期基本計画素案（以下、後期基本計画と言っていきます）に含まれている項目であります。今、私たちが生きている地球は経済的な豊かさの追求の裏で犠牲にされてきたものがあります。それは環境であります。これまで私たちは人口を増やし活動の範囲を広げ、地球環境に負荷をかけてきました。ＣＯ２の大気中の濃度は急激に増加し、加速した地球温暖化は猛暑や豪雨の増加、海水面の上昇などの形で、人間のみならず自然、生物にもダメージを与えています。真の豊かさが安定的した地球環境を前提に成り立つものだとすれば、私たちは行動を変える必要があります。このような状況下、世界は地球環境を守ろうとする世論が大きく動き始めています。このことから私たち市民も力を合わせて寄与していきたいものと考え質問させていただきます。 ①後期基本計画とＳＤＧｓの関連について。 2006年、国連は発展途上国の飢餓や伝染病を失くすためのミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）という計画を立てました。これが一応2014年で終わり、その次の計画が必要ということになり、今度は発展途上国だけではなく、先進国も入れた国際的な地球保全のための原則を改めて出そうということでできたのがＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）です。これは2015年９月、国連サミットで加盟193か国により採択されました。この中身は、2016年から2030年までの15年間で達成するために17の目標と169のターゲットで成り立っています。そこで質問いたします。 １）ＳＤＧｓをマーキングした意味、目的について。 第２次北秋田市総合計画後期基本計画には、総合戦略と一本化し、（ＳＤＧｓの視点を取り入れ戦略ごとにＳＤＧｓのゴールを関連づけマーキングしている）とあります。特にＳＤＧｓを取り上げた意味、目的は何か質問いたします。 ２）質問事項に関連するＳＤＧｓの目標について。 後期基本計画の地球温暖化対策の推進、53ページ、54ページに関連するＳＤＧｓの目標は具体的に何か、それを達成するための施策は何か、説明を求めます。 ②後期基本計画と政府の宣言との関連について。 2015年、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定、いわゆるパリ協定が採択されました。この主な内容は、気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化であります。これを踏まえヨーロッパや中国が温室ガスゼロの目標を発信しています。温室ガスゼロ宣言は約120か国に上り、世界５位の二酸化炭素排出国の日本が孤立する恐れが懸念されていました。そのような情勢下の中で菅義偉首相は昨年10月26日、就任後初めての所信表明演説の中で、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするとを宣言しました。そしてゼロ目標達成には日本の総力を挙げる必要があると述べました。先進７か国（Ｇ７）で表明した順番は後ろから２番目であります。このことを踏まえて質問いたします。 １）菅首相の「温室ガス2050年ゼロ」宣言との関連について。 隣の大館市は、一昨日、16日であります。県内自治体のトップを切って温室ガスゼロ宣言をいたしました。本市も急ぐべきと考えますが、このゼロ宣言について後期基本計画はどのように捉え、どのような具体策になっているか質問いたします。 ③地球温暖化対策の推進の具体策について。 地球規模での様々な環境問題が発生している現状を考えるとき、総合計画後期基本計画でのこの項目は非常に重要な課題と捉え、大幅に達成されることを願い質問いたします。 １）ＳＤＧｓ、「ゼロ宣言」に関連して計画を補強すべきと考えますが、当局の計画はどうなっているか。 ２）本市の資源を活用したバイオマス発電の開発を積極的に推進すべきと考えますが、当局の計画はどうなっているか。 ３）ＣＯ２削減策について公共施設（市直営施設）等の削減率を大幅に増やすべきと考えるが、当局の計画はどうなっているか。 以上、答弁を求めます。 大きい２番、コロナ禍対策について。 ①市民との情報共有について。 １）この一般質問の通告時までは、県内の
新型コロナウイルス感染者が増加の傾向にありました。北秋田市内に感染者がこれ以上出ないことを願っていますが、仮に発生した場合、個人情報の問題などと関わりつつも、感染拡大防止のために市民と何らかの情報共有をすべきと考えますが、当局の方針はどのようになっているか、答弁を求めます。 以上、檀上からの質問とさせていただきます。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの福岡 由巳議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の地球温暖化の推進についての①後期基本計画とＳＤＧｓの関連についてとして、１）のＳＤＧｓをマーキングした意味、目的についてと、２）の質問事項に関連するＳＤＧｓの目標についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 ＳＤＧｓにつきましては、国における第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの戦略の横断的な目標として定義づけがなされているもので、それぞれのゴールが持つ理念や取組については、当市としても尊重すべきとのスタンスにあります。 現在、市が策定を進めております第２期北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策において、ＳＤＧｓのそれぞれのゴールがどの施策に関連しているかを表す意図を持ってロゴで表記しているもので、後期基本計画にも同様に表記をすることにしたものです。またＳＤＧｓには17のゴールが設定されておりますが、地球温暖化対策の推進に直接関連する目標としては、７の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、13の「気候変動に具体的な対策を」が該当するものと考えております。 次に、②の後期基本計画と政府の宣言との関連についてとして、１）菅首相の「温室ガス2050年ゼロ宣言」との関連についてのご質問でありますけれども、議員もご案内のとおり、菅首相は2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言されております。温室効果ガスの９割以上がエネルギー起源である日本においては、エネルギーの脱炭素化が喫緊の課題であり、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を促進することなどが施策として挙げられております。 こうした中で、地球規模での環境問題の発生を背景に温暖化防止に向けた取組が進む中、さらなる環境負荷の低減を目指すためには、市民、事業所、行政が一体となって、ごみの減量やリサイクルの推進、再生可能エネルギーの利用促進を図っていく必要があります。 このため、市職員による出前講座の実施や、広報紙、ホームページでの周知を行うほか、エコバックの推奨やクリーンリサイクルセンターでの環境学習などにより、エコ意識の普及、啓発を行ってまいります。 次に、③の地球温暖化対策の推進の具体策についてとして、１）ＳＤＧｓ、「ゼロ宣言」に関連して計画を補強すべきでないかとのご質問でありますけれども、当市といたしましては、ＳＤＧｓやゼロ宣言のそれぞれの理念や方向性を尊重して進めていくことになりますが、この２つの取組につきましては、後期基本計画の中で各施策を横断する取組になるため、市が取り組むべき要素は必要に応じてそれぞれの施策に盛り込んでいるものと認識をしております。 また、地球温暖化対策の推進としまして、後期基本計画ではエコ意識の普及・啓発、再生可能エネルギーの利用促進を主要施策としておりますが、計画を補完するものとして、北秋田市環境基本計画を平成29年２月に、北秋田市地球温暖化防止実行計画を平成30年３月に策定をいたしております。 次に、２）本市の資源を活用したバイオマス発電の開発を積極的に進めるべきではないかというご質問でありますが、市内の８割を森林が占める当市において地球温暖化対策としての森林整備の役割は大きく、二酸化炭素の吸収量の確保を図るとともに、木材利用の拡大による炭素の貯蔵及び二酸化炭素の排出削減に寄与しているものであります。こうした地域の森林資源をバイオマス発電の原料とし地域内で有効活用する地産地消型の持続可能なシステムは、地域への利益還元を確保する上でも重要なものと考えております。 また、「温室効果ガスゼロ宣言」の実現に向け、バイオマス発電等に対する設備投資の増加が予測されることから、間伐材の利用のみならず林業事業体と協力体制をさらに強化し、林地残材の低コスト集積・運搬等のシステム構築に取り組んでまいります。 木質バイオマス発電の原料となるチップについては、森林環境譲与税の活用も視野に入れながら供給策等を検討をしてまいります。 次に、３）のＣＯ２削減について公共施設等の削減率を大幅に増やすべきでないかというご質問ですけれども、市では地球温暖化防止対策として、公共施設の改修時において照明のＬＥＤ化や省エネルギー法及びグリーン購入法の基準を満たした空調設備の導入を進めておりますが、財政的に全ての施設の改修や機器の更新を直ちに行うことは困難でありますので、改修や更新の時期を迎えたものについて、順次ＣＯ２の削減を意識しながら対応してまいりたいと考えています。 市の行政施設は、市内においてもＣＯ２の排出量の比較的大きい経済主体であり、自らの事務・事業により排出されるＣＯ２の排出量を抑制することは、地域全体におけるＣＯ２排出量の削減に大きく寄与するものでありますし、地域の模範となるべく率先して取り組んでいく立場にあると認識をいたしております。 次に、大きな項目の２のコロナ禍対策についての①市民との情報共有についてのご質問であります。 秋田県では感染が確認された方の情報については、プライバシーへの配慮から公表する内容を居住地域、年齢、性別等の限られた範囲とし、報道機関等を通じて提供しております。クラスターが発生した場合でも、感染症の蔓延防止のために必要な範囲で、関係者と協議の上、公表するものと認識しております。市としましては、感染者本人や家族、関係者への誹謗中傷や差別につながらないよう、また個人的な憶測に基づく情報の拡散等が行われないよう、これまで以上に啓発を行ってまいります。 以上が、福岡 由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） １、①の１）から行きます。 ＳＤＧｓ採択までには歴史があるわけでありますけれども、これについて庁舎内ではどういうふうな議論がなされてきたでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課長が答弁します。
○議長（黒澤芳彦） 総合政策課長。
◎総合政策課長（三沢聡） 先ほど、ご質問の中にいろいろ経緯もご紹介していただきまして、このＳＤＧｓにつきましては前回の前期基本計画の策定の際には、概念としてまだしっかり取り上げる時期になかったので、その時点では計画のほうに盛るということがなかったわけですけれども、今回、後期基本計画ということでこのＳＤＧｓにつきましては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で横断的にこれを位置づけなさいというそういう話もございましたものですから、これをどの施策が関連するかということで、今回の後期基本計画の策定の中で各部署にもしっかり周知をいたしまして、確認作業をさせていただいて表記するということに至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 2030年までこれを達成するということでのＳＤＧｓでありますけれども、本気度はどうなんですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課長が答弁します。
○議長（黒澤芳彦） 総合政策課長。
◎総合政策課長（三沢聡） これは、国連加盟の全国が合意をしたものとなっております。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、これを市としても十分尊重していこうということでございますので、しっかり踏まえて取り組んでいこうというそういうスタンスでございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 17の目標について、ただいま２つの目標が答弁されましたが、ほかにもあるのではないかなと思いますが、この２つを取り上げながら当局は達成すべく努力するところでありますので、ぜひこの2030年という目標はそれなりの理由がありますので、頑張っていただきたいと思います。 続きまして、②のほうに入っていきます。 ②の１）、今、市長答弁では、いわゆる後期基本計画の素案の中では北秋田市地球温暖化防止計画というふうになっていますが、市長答弁の中では実行計画と実行というふうに入っていましたので、私はこの素案がやはり誤っていたということでありますんで訂正をしていただきたいと思います。 それで、その上で申し上げます。いわゆる仮協定、ＣＯＰ21でありますが、いわゆる実行計画の中には2030年の日本の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減するとして、国連機構変動枠組条約、事務局に提出したのに基づいて、この実行計画を立てたというふうになっているわけでありますけれども、この点については現在どういう考えであるか教えていただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（小松正彦） 実行計画のことについての前にパリ協定、それから、そのＳＤＧｓが採択されたといったようなものを踏まえて、北秋田市といたしましてはこういった先ほどの答弁もございました地球規模、社会全体での取組が求められる中、北秋田市、こういう地方自治体に何ができるのかということの取組として、その一つの指針として市の環境基本条例というものを2016年に制定しております。それからその翌年には市の環境基本計画というものを策定して、それぞれの中で市の責務、それから事業者の責務、市民の責務というのを規定させていただきました。それとあと、ちょっと後段の質問の部分とも重なると思うんですが、いわゆる公共施設、行政施設の排出量削減のために温暖化防止実行計画というものを策定してございます。そうしたものの中で温暖化防止に取り組んでいかなければならないといったような形での取組を進めることにしております。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） もう少し明確に答えてください。いわゆるＣＯＰ21、パリ協定に基づいて、それに基づいて26％削減するとした。それに基づき防止実行計画を立てたというふうになっているんですけれども、そこの点についての事実の経過の理由をもう一度答弁ください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（小松正彦） パリ協定で2013年度比、26％削減の目標を立てていた。これは日本国内においてということになろうかと思います。先ほどのまた答弁でもございました日本において排出される温室効果ガスの９割以上がエネルギー起源、そして部門別では産業関連が８割ほどを占めていると、そういった関連から国として産業界における徹底した省エネルギーとかエネルギーの転換を図るといったようなことから、そういった目標を立てられたのではないかというふうに認識しておりますが、この26％削減を北秋田市の中で26％、具体的に何をどのようにするというところまでは計画として持ち合わせてはございません。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 具体的にどうするかということは、実行計画の中で後で示されているわけですけれども、結局パリ協定に基づいて国が計画立てて、それに基づいて市の実行計画を立てたということでありますが、それ以降、いわゆる実行計画が策定された後、2018年には日本では第５次エネルギー計画が出されています。そして今回の菅首相のゼロ宣言に至っています。したがいまして、このいわゆる実行計画を立てた以降、これはどういうふうに議論されて、どういうふうなゼロ宣言に近づけようとしているのか、そこのところを教えていただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 財務部長が答弁します。
○議長（黒澤芳彦） 財務部長。
◎財務部長（佐藤進） 今のご質問でございますけれども、実行計画の中に今議員がおっしゃったとおり、削減の具体的な内容といたしましていろいろと記載されております。市のほうといたしましては、国からの省エネ法に基づく毎年調査をやっていまして、それに基づいてエネルギーの排出量の削減を数字を確認してございますけれども、年々削減はしてございますので、それに基づき、まずこの実行計画の中で年間１％ということの削減目標を示してございますので、それに近づけるべく努力しているところでございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 先ほども申し上げましたが、隣の大館市は菅首相の10月26日の演説に伴いながら一昨日まとめました。その点からすると、私は、北秋田市はどういうふうな政策を打ち出していくのかということからすると非常に遅れているような感じがいたします。今の答弁を聞きましても、後期基本計画の中身についても私は改善していこうというような方向での答弁ではなかったというふうに思います。これについて今後計画策定されると思いますけれども、どういうふうにしていく予定でしょうか。市長に答弁いただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 市民生活部長が答弁します。
○議長（黒澤芳彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（小松正彦） 大館市の発表については、私も先日確認をさせていただいたところです。このカーボンゼロ宣言ということの実態については、ほかの市町村で取組しているといったようなことについても確認はしてございました。ちょっと先ほど紹介させていただきました国レベルで取り組むべきものと、北秋田市として、いわゆる地方自治体で取り組むべき役割というのは何かといったような中で、市民一人一人の意識の高まりがとにかく必要であろうといったようなことは考えてございます。 そうした中で、市の環境基本計画というものを2017年、平成29年に策定してございましたが、来年度その中間年に当たることから市民の方々へのまたアンケート調査を実施する予定としてございます。そうしたアンケート調査を踏まえながら、北秋田市としてより具体的にどういう形で進めるべきなのかということを計画の見直しを含めながら、あるいは今のご紹介いただきましたカーボンゼロ宣言も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） ご承知のことではありますけれども、パリ協定というのは、産業革命以来の平均気温上昇を２度より十分低くし1.5度に抑える努力をするとの目標であります。それで21世紀は待っていられない。それで2050年までに実質ゼロにしていきましょうというような流れになっていて、ヨーロッパとか中国とかそういうのが実際に宣言をしてきているわけであります。ただ2050年ということでは1.5度以下にしようという努力も、そこまでは待っていられない。2030年度が一つの分岐点であるというので、2030年を1.5度以下に抑えようというような内容になっているわけであります。したがいまして2020年度の平均気温は今1.2度であったと思いますけれども、そういう気温の状況であるようです。それで急に増えてきているということでは2030年までに1.5度までにしないと、いわゆるそこまで押さえるというようなことからすると非常に厳しい状況になっている。 現在でも、南極大陸の氷とか北極海の氷の溶解とか、カリフォルニアとかオーストラリアの山火事、あるいは地球環境の悪化に伴ってと言われているバッタの大群とか、様々な被害が今でも起こってきているわけでありますけれども、この点からすると、私は早急に国が計画を立てなければならないというので菅首相もああいう宣言をしたと。それに伴って各企業も今動いていて、最近の報道はこれに伴う報道が非常に増えています。したがいまして私は大館市のこういうふうな宣言というのは学ぶべき点が非常に多いということから、私は早期にやはり計画はしていく必要があるんじゃないか、ゼロ宣言をきちんと具体化して示していくべきでないかということでお話ししているわけでありますけれども、その心意気は、市長、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ゼロ宣言、これは当然、国会におきましても菅首相があのような話をされておりますので、大館市も市としてゼロ宣言をされたということであります。先ほど市民生活部長が話いたしましたとおり、これはやはり行政だけが先に動いて、そして市民の方々も意識づけをしっかりして持っていかないと、一緒にやっていかなければいけない状況ですので、先ほどお話ししましたように意識調査等も含めてそれをやる予定をしております。そういうことを踏まえながらしっかりとして向かっていかなければいけないものと思います。もちろんその状態を見ながらゼロ宣言をして、それに向かっていくのか、そしてまたそういうタイミングみたいなものも必要だと思いますので、まずは意識調査をさせていただきたいなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 各企業への情報収集といいますか、それに歩くべきというふうなご意見でございましたが、現状でいきますと各誘致企業さんについては、県のほうと一緒にまず回らせていただいて、今どういう状況であるかを確認させていただいてございます。また商工会のほうでは定期的に巡回をしておりますし、幅広い地域、企業の方々への巡回をしてございますので、そういった方々との意見交換で情報を収集するなどしてございますし、あと今実施しておりますスーパープレミアム付の応援チケット、この事業が終了した際には、また参加していただいた企業さんへのアンケート調査も予定してございますので、そうした中でまた細かい情報を収集してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。県と一緒に誘致企業等々にはまず回っているということですが、度々出てきていますが、今一番リスクを負っているのは飲食業、それに伴う関連企業です。そこが問題だということが分かっているのに、そちらのほうにはなかなか足を運んでいただけないということですが、北秋田市としては率先して回るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて、政策監のほうから答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 議員ご提案の職員がそれぞれの飲食店等を回って情報収集をしていければ、それにこしたことはないかとは思いますが、ただ現状、我々も様々な生活の中で、例えばふだん行っているお店での状況を聞いてみたりだとか、あとは最近では
プレミアムチケットの交換に来ていただく業者さん等にも状況どうですかというふうな形で情報収集するなど、決めて巡回とか訪問とかはしていないわけでありますけれども、そういった形で幅広く情報収集には努めておりますので、この後もそうしたことで情報を収集してまいりたいと考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。３）に移ります。 金利の補填のことについてです。北秋田市は中小企業振興資金を用意しているということで、コロナ枠も用意しているということなので、県で行うものの利子補給はしないという答弁でありましたけれども、たしか中小企業振興資金のコロナ枠は北秋田市は非常に利用者数が低いように見えていますけれども、そうした場合、やはり県の金利補填に関しても実施すべきじゃないかなと、やってほしいという企業の声を幾つか何件からか受けています。今後、検討の余地はないものでしょうか、お願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 先ほどの市長の答弁の繰り返しとなってしまいますが、当市としましては現在の中小企業振興資金、こちらのほうの充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。中小企業振興資金でございますけれども、やはり他市と比べたときに使える限度額が北秋田市は低いように見えます。やはりこれと同時進行で県の利子補給も検討していただきたいのですが、いまひとつ検討していただきたいことをお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、４番 虻川 敬議員の一般質問を終わります。 説明員の入替えと換気のため25分まで暫時休憩いたします。 （休憩） （１４時２１分）
○議長（黒澤芳彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （再開） （１４時２５分）
○議長（黒澤芳彦） 一般質問を続けます。 14番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 14番。
◆１４番（板垣淳） （１４番 板垣 淳君登壇） 一般質問をします。 初めはコロナ対策についてです。 ただいまの虻川議員、午前中の杉渕議員と重なる部分もありますが、私なりの視点で通告に沿って質問をいたします。４点質問します。 ①
ワクチン接種を万全に。 いよいよワクチンの接種が目前に迫りました。担当する職員は大変ご苦労されると思います。心から激励のエールを送ります。この事業は市の職員も誰も経験したことがない、かつ失敗できない大事業です。その大事業にふさわしい万全の対策となっているかどうか伺います。 ②首都圏との往来の補助事業は一時ストップを。 昨年12月議会で、私は全国的に感染が増えているので、首都圏との往来を促進する飛行機と夜行バス並びに旅行関連の補助事業は一時ストップするべきではないかと質問しました。市長は今後の状況によっては取組を大きく方向転換すると答えました。その後、１月に入って
緊急事態宣言が発令されました。しかし北秋田市は首都圏との往来促進事業をいまだに続けています。なぜ続けているのですか。市長の言う方向転換するときは、とうに過ぎているのではありませんか、答弁を求めます。 ③市民への支援をもっと行うべき。 これまでのコロナ経済対策は、ほぼ全額が国からの臨時交付金でした。一定の効果はありましたが、その後も市内では様々な業種の方が廃業しています。政治は人々の生活を守るためにあります。市の一般財源も使って、営業が立ち行かなくなっている人や困窮している市民への直接支援を行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ④減免制度の周知徹底を。 コロナで収入が減った方に、国民健康保険税と介護保険料の減免が全額国の負担で行われています。当市で減免された方は、国保、介護それぞれ何件でしょうか。もし少ないとすれば、その理由はなぜだと考えていますか。せっかくの制度なので、もっと周知をして利用を促すべきではないでしょうか。 次に、選択的夫婦別姓についてお聞きします。 ジェンダー問題は、女性問題ではなく男性も女性もみんなで考える問題です。先ほど久留嶋議員が男女共同参画の全体像を質問しました。私からは個別具体的に選択的夫婦別姓について質問します。 日本の民法では、結婚する夫婦はどちらかの姓を名のらなければならないことになっています。結婚する２人がどちらも生まれたときからの名字に幾ら愛着があったとしても、どちらかが嫌な思いをして変えなければなりません。ならば女の私が我慢しようということでしょうか、政府の統計では96％が男性の名字になっています。 この夫婦同姓を義務としているのは、世界で唯一日本だけだそうでありまして、国連からは人権問題だとして何度も是正勧告を受けています。近年は一人っ子同士の結婚も珍しくなく、代々受け継がれてきた家の名字がなくなることを悩む、あるいはそのことで結婚を諦めるといった問題も現実に起きています。そのため、どの世論調査でも６割から７割もの人が選択的夫婦別姓に賛成と答え、その割合は年々伸びています。自民党、公明党を支持する人への設問でも賛成が多くなっています。 念のため申し上げますが、私が言っているのは夫婦同姓と夫婦別姓どちらかよいかという議論ではありません。ましてや夫婦同姓を否定するのでもありません。今のように同じ名字がいいと思う人はそれでいいのであって何ら問題ありません。しかし同時に、愛着ある名字を変えなくても結婚できるようにしてほしいという人が今の世の中にはたくさんいるのも現実です。政治がそれをかなえようではないかということです。 くしくも、東京オリ・パラのキーワードは多様性と調和です。多様性を認め合うために選択肢を増やす、これがジェンダーギャップの遅れた日本が世界に肩を並べる第一歩ではないかと思います。そこでお聞きします。 ①、この選択的夫婦別姓について市長はどう考えていますでしょうか。 ②全国市長会などを通じて実現に向けて国に要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、パートナーシップ制度についてお聞きします。 五輪憲章は、性別、性的指向など、いかなる差別も拒否するとうたっています。そういう理念もあってＬＧＢＴＱの方たちの同性婚や同性パートナーシップ法が各国で制定され、今やＧ７の国でないのは日本だけになってしまいました。 一方で、国が制定するのを待っていられないと、自治体独自にパートナーシップ条例を制定する動きが広がり、全国で約70自治体に増えました。県レベルでは大阪府と茨城県、市では札幌市や福岡市といった政令市が制定していることもあり、日本の人口の３割超の人が住む自治体をカバーするまでになりました。長年連れ添ったパートナーの人生の最後において、病院で手術や延命の意思決定が互いにできるのか、介護施設に夫婦として入居できるのか、あるいはお金の問題などなど、パートナーシップ条例を制定する意義は大きいものがあります。 そこで、①パートナーシップ制度について市長の考えは。 ②北秋田市もパートナーシップ条例を制定すべきでないか質問します。 互いの尊厳を認め合う優しい市にしていきたいと思います。そのことをうったえて質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１番のコロナ対策についての①
ワクチン接種の準備を万全にとのご質問でありますが、杉渕議員のご質問にもお答えをいたしましたが、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種については、昨年12月から医師会をはじめ関係機関と人員確保や
スケジュール等の協議を重ねており、１月28日に開催した北秋田市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、
ワクチン接種の実施に関しての情報共有を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症対策本部の下、３月からの
クーポン券発送や
ワクチン接種会場の運営について、全庁を挙げて協力体制で取り組むことといたしております。また３月の中旬から保健センター内に
コロナワクチン予約センターを設置し、接種の予約や相談に対応をしてまいります。 次に、②の首都圏との往来の補助事業は一時ストップをとのご質問でありますが、今年１月、11都府県に
緊急事態宣言が発出され、秋田県においても１月18日に感染警戒レベルが引き上げられましたので、現在、市の緊急経済対策として実施しております
宿泊者半額応援事業については、１月29日の予約分から秋田県民に限定して事業を実施しているところであります。 また、大館能代空港及び高速バスを利用される市民に対する運賃助成については、高速バスは臨時運行を除き運休となりましたが、空港の実際の利用は少数でありますし、市民の皆様は県下の情勢を見極めながら移動されているものと思われますので、現時点で市民の皆様に対するこれらの運賃助成を一時休止することは考えておりません。 次に、③市民への支援をもっと行うべきとのご質問でありますが、当市におきましては、中小企業振興資金保証制度にコロナ対策特別枠を設定し利子補給を実施したほか、事業継続支援金やスーパープレミアム付応援チケットなど様々な支援策も併せて行ってきたところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防対策に対する家計負担が増大する中で、特に低所得世帯及び子育て世帯についてはその負担が大きくなっていることから、秋田県では令和３年度に住民税非課税世帯と児童手当受給世帯に対して商品券を配付し、生活を支援する事業を予定しておりますので、市においても上乗せや横出しの事業展開を考慮するとともに、社会経済情勢に応じて
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援策についても検討してまいります。 次に、④の減免制度の周知徹底をのご質問でありますけれども、当市において１月末現在のコロナ減免数ですが、国民健康保険税は19件で介護保険料は26件であります。減免数が多いか少ないかにつきましては、他の制度や事業との要件が異なることから比較はできませんが、減免制度を適切に運用しているものと考えております。 また、市民への周知につきましては、減免制度リーフレット配布のほか、広報紙やホームページによるお知らせ、７月には市税係と介護保険係の共同による休日相談窓口の開設、現在は申告相談会場にチラシを設置するなどの周知を行っております。 次に、大きな項目の２番、選択的夫婦別姓についての①選択的夫婦別姓制度についてと、②の全国市長会などを通じて実現に向けて国に要望する考えはないかというご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 現在の民法の下では、結婚に際して男性または女性のいずれか一方が必ず姓、氏を改めなければなりませんが、現実には男性の氏を選び女性が改める例が圧倒的多数となっております。 こうした中、女性の社会進出等に伴い、改氏による社会的な不便、不利益を指摘されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見が多くなってきていると認識をいたしております。人々の価値観が多様化する中で、旧姓を使用する方や事実婚を選択する方々も少なくないこと、改姓によって不都合を被る方がいることも認識をしておりますが、婚姻制度や家族の在り方に関わる問題であり、法改正を伴うことから国民の理解の下に検討させることが必要と考えておりますので、国、県、他市町村の動向を注視するとともに、市長会等でも話題としながら調査、研究をしてまいります。 次に、大きな項目の３番のパートナーシップ制度についての①のパートナーシップ制度についてと、②の北秋田市もパートナーシップ条例を制定すべきではないかとのご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 パートナーシップ制度は法的な効力はないものの、婚姻制度に代わる心のよりどころとして当事者が求めているものと理解をしておりますが、自治体ごとに定める制度であり、北秋田市民からはそういった要望が上がっておりませんので条例制定は考えておりませんが、先進自治体の取組や効果などを調査、研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） コロナ対策の②首都圏との往来事業について聞きます。 件数は少ないんですが、今回の補正でも減額補正したとおり、飛行機の補助とかは当然数は少ないんですけれども、でもやっていることには変わりないわけです。その意義について少しお尋ねしたいと思うんですが、先ほども市長がちょっと述べましたように、県知事は首都圏との往来自粛をというふうに県民に呼びかけているんです。鹿角
国体も中止になりました。北秋田市も例えば職員には宣言地域には出張であっても行かないようにということを求めたり、それでも感染者が２人出ました。政府もあんなに渋っていた
ＧｏＴｏトラベルを今は一時でありますけれども止めています。 そんなときに、昨年の２倍の金をあげるから飛行機に乗ってください。私、冗談じゃないと思いますよ、これ。直ちにやめるべきではありませんか。答弁求めます。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、私は市民の皆さん方、この情勢でありながら、やはりその情勢をしっかり把握しながら、自粛ということを十分認識されていると思います。したがって本来であれば航空会社にしてみても便数減便をしておりますし、休止をしたりするわけでありますけれども、そういう中で利用される方々も思ったよりそんなに多くの方々が利用されていない、地元の方々がやはりこちらから首都圏に出ていく、羽田まで行くということを自粛されているなと思っています。そのことはやっぱり大切にしていきたいなと思いますし、ですから、この制度を今の段階では自粛するという考えはございません。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 12月でしたけれども、佐竹知事が国の
ＧｏＴｏトラベルについて記者会見で言っていました。あの人、ついついというか、ちょっとぺらぺらしゃべるところがありますので、こういうふうに言っていました。科学的知見が欠けているというふうに国を批判していました。今この言葉は、そっくり北秋田市に当てはまると思います。私は件数が少ないからいいとかという問題ではないというふうに思います。それにかけるお金があるのであったら、③のほうになりますけれども市民への支援のほうに振り向けるべきではないかというふうに思うわけです。 これについての市長のさっきの答弁を一言で言えば、支援策を講じるようにこれから検討していきたいということだと思いますが、市長も十分分かるとおり、肉屋さんであったり仕出屋さんであったり飲食店であったり、この間ばたばたとつぶれていっています。それ黙って見ているわけにはいきません。私は予算の大綱質疑でも言いましたけれども、４月１日からすぐ動かせる、そういう予算を本当は組むべきだったというふうに強く思っています。廃業、倒産というのは、これコロナだけの影響ではなくて複合的な要素が多分にあるんですけれども、弱い人のところに災害というのは、より重くかかるものですから、やっぱり廃業、倒産の場合のコロナの影響というのは当然厳しいものがありますし、これからもこれは間違いなく続きます。倒産予備軍といったらちょっと言葉は悪いですけれども、市内ではそういう、もう本当に悲鳴を上げている方が何人もいるのが現実です。 それで、支援した場合に、これから当局が考えて支援策やるんでしょうけれども、その場合に私一つ思っているのは、一律の例えば20万円とか30万円とか、ぼんと上げるということではなくて、そのお店だったり企業によって当然規模や従業員数が違うわけですので、その実態に合わせた支援の仕方、なおかつそれを細かく計算するというのは時間かかりますので、規模に合わせて、なおかつスピーディーな支給の方法というのはないものかなと思っていたら、たまたますごいぴったんこのがありましたと思ったので一つ紹介します。ご存じだと思いますが、にかほ市の企業支援、水道料金の２倍の額を支給することに決めたそうです。一番少なくても最低20万円は出すと。上限が300万円。全国的には水道料金を無料にするという支援をやっているところはかなりあるんですけれども、水道料金のメーターに応じてその２倍の額を補助するというのは私は初めて聞いたので、こういうやり方はとってもスピーディーだし現実に合っているのでないかというふうに思いました。もしかしたら私はほかは知らないところ、まだまだあるかと思いますので、市としてそういうことも参考にしながら企業の場合は支援していくということが必要でないかと思いますが、このことについて市長から見解をお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、板垣議員から、にかほ市の例を挙げていただきました。今朝も午前中、また杉渕議員、それからまた虻川議員からもコロナ禍における経済支援というお話がございました。決して北秋田市といたしましては市独自の支援策を考えていないわけではありませんし、先ほど政策監がお話をさせていただきましたように、事業者の方々がこのコロナ感染症予防のために頑張っていらっしゃるところに対する、また様々な環境整備に対するそういう支援といった形でのやり方もございます。ただ、今板垣議員からお話がありましたにかほ市の例、参考にできるものをしっかり調査させていただきながら、参考にできるものはやらせていただければありがたいなと思っております。 なお、先ほど板垣議員のお話の中で、肉屋さんと仕出屋さんという業種の方の倒産されたというような話がございました。実情はご案内のとおり経営者が亡くなられて続けたくてもできなかったということもありますし、肉屋さん自身も、肉屋さん、こういうイメージ、業種言っちゃうと特定されますので、それぞれ理由はそこの家庭の事情ということでございますので、できればその辺はしんしゃくしていただければありがたいと思います。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） ということで複合的な要素もというふうに、少し自分なりにフォローしたつもりだったんですけれども、おっしゃることは分かります。 それで、企業やお店への支援というのが一つあって、もう一つに市民の暮らしを支えるという仕事も当然あります。午前中に杉渕議員からの上小阿仁の村民の２万円の支給の話がありました。私もこれ注目しまして聞きに行ってきました。そうしたらね、村長さんね、あまり自慢していなかったです。というのは当選をしてから年度末までに一定の期間しかないと。その間に何かをやるとしたら、どうしても時間かかってしまうので、本当は現金を支給するのは100点ではないと。上小阿仁の場合は、住民はその２万円どこで使うかといったら鷹巣の大型店か五城目の大型店なんです。村の中から全部なくなってしまう。全部と言うとちょっと言い過ぎですけれども。商品券などを検討したけれども時間がなくて、とても年度末までに使い切れないということで、今回は現金支給になったんですが、とにかく何かはやりたいと、その熱意だけはすごくよく分かりました。 村長さん、自分で言っていましたけれども、村民から「俺は給料高いから２万円なんて要らない」と、「所得の少ない人にくれてやればいいしゃ」とか、あるいはさっき言ったように、「ほかの市の店でみんな使って上小阿仁からお金なくなるよ」という話とか、いろいろ言われているそうです。正直な方だなと思って話をしましたけれども、でも本当に頑張って村民の暮らしを何とか少しでもよくしてあげたいというその気持ちだけはひしひしと伝わってきて、そこは私、非常に感動して帰ってきました。 北秋田市では、大学生に５万円支給しました。これ、とても喜ばれています。県内の動向をちょっと調べましたら、例えば一番多いのは、さっきも言ったにかほ市、月２万円なんです。月です。去年の７月からやっていますから今月で８か月目、だから16万円になりました。それから額は10万円というところも幾つかありますし、それから５万円を支給したけれども、この年度末は卒業、入学の時期でありますので、この年度末までに合わせて、前に５万円出したけれども、さらにまた５万円出すというところもあります。なので本当に他市のこの積極的な取組はぜひ参考にしていただきたいと。 私、思いのほか大学生の５万円というのは非常に反応がよかった、感謝の気持ちが多かったというふうに私も実感していますので、こういうのも含めて検討されるべきではないかと思いますが、市長、このことについて答弁をお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、
産業部政策監、またさらにはコロナ対策感染症対策、経済支援室挙げて、そこだけではなくて全庁各部局を通じながら、どうすれば市民の方々がこのコロナ禍で安心して暮らしていけるかというような、そういう施策を出すようにというふうな話の中で、みんなに頑張っていただいています。その中で昨年ご紹介いただきました学生に対する支援といったものも出てきたわけであります。 また、北秋田市としていち早くそういうものを手がけたりして、ほかの市町村もまねをしたわけではないけれども、みんな参考にしていただいたことがありますし、先ほど議員からも話ありましたにかほの例とか、他市でやっている部分で北秋田市がそれを参考にしてできるものに関しては、恐れることなく、しっかり果敢にいろんなものを取り組んでいければなと思っているところです。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） ④の減免制度についてお聞きします。 19件と26件というのは、私はすごく少ないというふうに思います。この減免とは直接関係ないんですが、国の制度で
持続化給付金というのがありました。自営業の人は100万円、法人の場合は200万円という、これは国の制度ですけれども、北秋田市でこれを受け取った個人の人は何人いるか把握していますか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 今の持続化給付金、個人でどれだけの方が受け取ったかということに関しましては、すみません、把握してございません。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 可能な限り把握するべきだと思いますよ。なぜかというと、だって商売やっている人が、個人って、これ完全な個人でなくて商売やっている人ですから。が、どのぐらいコロナで減収になったか、そして国から100万円もらうことによってその商売が立ち直ったのか、あるいは100万円もらっても全然足りなくて倒産してしまったのかという市内の経済状況のことですから、これは支給は国ですけれども、やっぱり北秋田市にどれぐらいの経済効果があったのかということを知らないと経済対策なんてできないと思いますよ。そのことをまず言っておきます。 それで、何で私、この数字を聞いたかというと、持続化給付金の対象は前年比５割減、収入が５割減の人が対象なんですよ。国保と介護は３割減額の人が対象。つまり
持続化給付金もらった人というのは、全員国保と介護の対象になるんです。法人の場合は国保でないケースのほうが多いので、あえて分かりやすく個人だけということを言いますけれども、私ね、商工会に聞きました。市内で231人、100万円もらっています。これ商工会員だけに限定した数字です。会員でない方も合わせると、それはあとはもう推測になりますけれども、どんなに少なくても市内で二百数十人は100万円受け取っているんですよ。二百数十人が国保と介護の減免の対象になるんです。だけれども、さっき数値聞いたら19人と26人だと。この差は果たして何だろうかというのが私の疑問です。当局はここのところを分析していますか。もし、していたら教えてください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 財務部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 財務部長。
◎財務部長（佐藤進） 事業継続支援金につきましては、直近３か月の売上高が前年同期と比べて５％以上減少した事業者の方、直近の１か月の売上高が前年…… （「違うかないか。それ市の事業継続支援金のこと、しゃべっていると思うんだけれども」の声）
◎財務部長（佐藤進） それは分析してございません。すみません。
○議長（黒澤芳彦） 市長。
◎市長（津谷永光） 高齢福祉課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（宮腰正樹） 介護保険についてご説明いたします。 介護保険は、ご存じのとおり第１号被保険者ということで65歳以上の方が対象になりますので、この国のほうの
持続化給付金を受けられた方には65歳以下の方もいらっしゃると考えております。それから１号被保険者は65歳以上ということで年金収入のある方でおりますので、事業での減少はこの
持続化給付金を受けた方より少ないものと考えております。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） なるほど、それ成り立つというか分かりました。国保は。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 財務部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 財務部長。
◎財務部長（佐藤進） 国保税につきましては、全く同じような条件にはならないと思います。というのは年齢等はお店の開業には全く関係ございませんので、今言いました介護保険の１号被保険者65歳以上とか、その辺につきましては介護とは若干異なると思われます。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） ということは、そのとおりなんでしょうが、それにしても二百数十人がもらって減免受けているのが20人前後という10分の１以下の人しかこれ受けていないわけですので、先ほど確定申告のところにチラシを置いているという話があったと思いますけれども、チラシを置いているだけではなくて、確定申告すれば減免の対象になるかどうかというのは当然分かるわけですので、市のほうから、あなたは対象になりますよ、申請したらどうですかとかっていう、そこまで助言するべきだと思いますが、そういうことはできないでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 財務部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 財務部長。
◎財務部長（佐藤進） 介護保険税の減免につきましては、商工会さんのほうにもちょっとＰＲのほうというか、を通じましてお願いしていますけれども、市のほうでもその辺どのような形で今できるか、早急に検討いたします。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） よろしくお願いします。 次に、選択性夫婦別姓についてお聞きします。 私ね、これ市長ね、どういう答弁来るかなって実はすごくわくわくというんだか、大体ほかのって大体こんな答弁だろうなっていうのは予想つくんですが、これは予想つきませんでした。市長が、これ極めて政治的な問題でもありますので、あるいは人権に対してどういう考えを持っているかとかっていうことなので聞いたら、非常にうまい、どっちにも取れる官僚的なそういう答弁で、何ともこれだと再質問もできない、行政職員としては非常にうまい答弁だなと思いながら聞きました。 これは、もちろんここで市長の言った言葉に対して私が例えば論破して、どうだとかっていうことではなくて、お互いにこのジェンダー問題、あるいはこの選択的夫婦別姓という問題をお互いにみんなで理解をして女性差別をなくするというところをゴールというふうに私は考えているので、今後も引き続き機会があれば取り上げたいなというふうに思います。今日はほんの、何ていうか序論というか、きっかけというかにとどめておきたいと思いますが、橋本聖子さんが森喜朗さんの後任になったみたいで、あの人も橋本というのは本名ではないんです。戸籍名ではないんです。戸籍名は石崎と言いますけれども、選択的夫婦別姓は進めるべきだという、多分自民党の中では少数なのかもしれませんが、そういう立場を取っていらっしゃる方で、自民党の中でいろいろ意見は両論あるみたいですけれども、この問題が進んでいけばいいなというふうに思っていますので、今日はこのぐらいにします。 最後、パートナーシップ条例です。 市民から要望がないとおっしゃいました。実は私も市民から要望を聞いて質問をしているわけではないんです。一人からもこういう話は聞いていないです。実は性的少数者はいないのではないんです。言えないんです。ここがやっぱり今の社会の構造的な問題。北秋田市民３万人でＬＧＢＴＱが一人もいないというのは多分あり得ないことですので、やっぱりそういう人でも社会に言えるそういう雰囲気を確立していくということが必要だと思います。 それで、実は昨日の衆議院の予算委員会で、さっき私、壇上からも言った多様性というキーワードで、たまたま昨日２人の国会議員が質問していました。１人は立憲民主党の尾辻かなこさんという方、この人は同性愛であることをかなり前から公表している方ですけれども、この方が菅首相に質問したのを私そっくり今質問しますので、お答えいただきたいと思います。あなたの子供や孫が同姓パートナーと結婚したいと言ったら何と答えますか。お願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 菅総理大臣がたしかお答えしたのかな、それで、その方々の自由であるけれども、恐らく世の中がなかなかそれを認めてくれるのは難しいというような話があったように記憶はいたしております。私も菅総理と同じだというと、それに対して大変失礼な話になってしまうかも分かりませんけれども、ただ、もし仮に自分の身にそういうことがあったとしたとしても、それは子の幸せを考えたときに、それは本人の好きなようにしてくださいというような話は親としてはできると思います。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） いい答弁だったと思いますが、その同姓パートナーとの結婚というのが今できないんです。だから、それをできるように市として整備しましょうという提起でありますんで、今、市長がそういうように自分の子供や孫であったらこういうふうにという答弁は、子供や孫だけでなくて、やっぱり市民を対象に、市長という職務ですから考えていただきたいというふうに思います。 もう１人の質問者は、自民党の齋藤健さん、元の農水大臣やられた方です。日本の企業に多様性がないことが日本が国際競争力の低い弊害になっているというふうに齋藤さんは切り出して、今まず大事なことは、問題意識を共有して、社会全体で共有して大きなムーブメントを起こしていくことだというふうに質問していました。これ、今日の朝日が報道していますけれども、朝日しかこの質問を報道していませんでしたけれども、齋藤さんはこの朝日の取材に最後こういうふうに答えています。「トップが決断すればできるんだ」と。 これ、北秋田市も、もちろん全く同じことが言えます。トップが決断する、やればできるということを申し上げて、ぜひこれも条例化できるように考えていただきたいと思いますし、しばらく待って動きがないようでしたら、また私がけつたたく一般質問をしますので、私は本当は東北で一番になりたかったなと思っているんですが、もう東北、やるところ決まりましたので、せめて秋田県内で一番先にやりたいなというふうに思っていますので、気持ちを酌んでいただければありがたいと思います。 最後に、このこと一言、市長からお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、国政の場でも大変そういう意味ではそういう議論がなされ出したところでもあります。その辺の状況をしっかりと注視してまいりたいと思っています。 以上です。 （「終わります」の声）
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、14番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 これをもちまして本日の全日程を終了しましたので散会いたします。 ご苦労さまでございます。 （散会） （１５時１１分）...