北秋田市議会 > 2021-02-18 >
02月18日-02号

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  1. 北秋田市議会 2021-02-18
    02月18日-02号


    取得元: 北秋田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-15
    令和 3年  3月 定例会       令和3年 北秋田市議会3月定例会会議録                        (令和3年2月18日)第2日目 令和3年2月18日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。1、出席議員は、次のとおりである。     1番  山田博康         2番  三浦倫美     3番  小笠原 寿        4番  虻川 敬     5番  杉渕一弘         6番  佐藤光子     7番  福岡由巳         8番  久留嶋範子     9番  武田浩人        10番  佐藤文信    13番  長崎克彦        14番  板垣 淳    15番  関口正則        16番  堀部 壽    17番  佐藤重光        18番  中嶋洋子    19番  松橋 隆        20番  黒澤芳彦2、欠席議員は、次のとおりである。    11番  松尾秀一        12番  大森光信3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長       津谷永光   副市長      虻川広見 教育長      佐藤昭洋   総務部長     河田浩文 財務部長     佐藤 進   市民生活部長   小松正彦 健康福祉部長   石崎賢一   産業部長     金澤聡志 産業部政策監   米澤田茂   建設部長水道局長 浅村武則 教育次長     小笠原吉明  会計管理者    小坂竜也 消防長      長岐篤市   総務課長     松橋みどり 総合政策課長   三沢 聡   財政課長     佐藤栄作 市民課長     小笠原 武  福祉課長     小笠原 隆 高齢福祉課長   宮腰正樹   農林課長     福田公人4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長     佐藤 誠   次長       佐藤敏文 副主幹      野呂康一5、会議事件は、次のとおりである。       令和3年 北秋田市議会3月定例会議事日程                               (第2)      開議 日程第1 一般質問 質問順序            1. 5番 杉渕一弘            2. 7番 福岡由巳            3. 8番 久留嶋範子            4. 4番 虻川 敬            5.14番 板垣 淳 ○議長(黒澤芳彦)  おはようございます。 会議に入る前に教育次長からの発言の申出がありますので、これを許可いたします。 教育次長。 ◎教育次長(小笠原吉明)  おはようございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、資料の訂正とおわびを申し上げます。 2月16日の本会議の報告第1号で報告した工事請負契約の変更について、報告した契約後の契約金額に誤りがありましたので訂正させていただきます。 議案配付の際に参考資料として添付した専決理由書が手違いにより誤った内容のまま配付になりました。誠に申し訳ありませんでした。改めて専決理由を申し上げます。配付させていただきました資料をご覧いただきます。 令和2年6月23日に、議会の議決を経た統合鷹巣中央南小学校規模改造工事・建築工事に係る工事請負契約の契約金額を2億4,365万円、うち取引に関わる消費税額2,215万円から2億4,764万800円、うち取引に関わる消費税額2,251万2,800円に変更するため、地方自治法第180条第1項及び市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき専決処分するものである。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(黒澤芳彦)  ただいま教育次長から発言がありました。私からも市長に苦言を呈しておきたいと思います。議会に提出される議案や資料の内容については担当部局で精査し、段階を経て厳重にチェックされ議会へ提出されるものと認識しております。最近では字句の間違いもなく担当局内でのチェックも十分なされていると思っておりましたが、このたびの訂正に当たっては専決した処分の報告、説明及び資料の数字の間違いということであり、その原因も初歩的なミスであり、作成の際の担当部局との確認体制が十分になされていなかったところに原因があります。いま一度、議案作成に当たっては職員体制の確認をしていただき、今回の件を軽く捉えることなく、職員には常に緊張感を使命感を持って職務に精励され、以後このようなことがないよう強く反省を求めます。 ただいまの出席議員数は18名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。   (開議)                    (10時01分) ○議長(黒澤芳彦)  なお、11番 松尾 秀一議員、12番 大森 光信議員からは欠席届が提出されております。 本日は新型コロナウイルス感染予防対策として、市長、副市長、教育長、部長相当職以外の説明には人数を減らして着席しておりますので、ご了承願います。また傍聴席も同様に感染防止に努める必要があることから、席の間隔を空けて着席していただくほか、マスクを着用していただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、日程順に進めてまいります。 日程第1、一般質問。 一般質問を行います。質問者全員が一問一答方式を選択しております。質問時間は1人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問は認めませんので、通告項目に沿った質問をお願いいたします。また通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくご協力お願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 また、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 それでは、最初に、5番 杉渕 一弘議員、新創会、ご登壇ください。 ◆5番(杉渕一弘) (5番 杉渕 一弘君登壇) おはようございます。議席番号5番 新創会、杉渕 一弘でございます。今回初めてトップバッターとして質問することに対しまして大変光栄に思っております。 質問に入る前に、先日13日午後11時8分に福島県沖で発生した地震、福島県、宮城県で震度6強となり、この影響で150人以上の負傷者が出ました。また建物の被害あるいは土砂災害が起こりました。幸いにも死者がなく、ほっとしているところでございます。被害に遭われた方々へのお見舞いと一日も早い復旧を願っています。 それでは、通告書に従い一般質問をいたします。 大きな項目の1、新型コロナウイルス対策についてであります。 新型コロナウイルスは、いまだ収束の兆しが見えません。昨日の時点で世界では1億953万を超え、日本での感染者数は累計で42万426人、死者は7,223人となっております。感染力が強いとされる変異種ウイルスの広がりも懸念されるところであります。大都市では医療が逼迫する事態に危機感を強めた東京都を含め、現在も10都府県に延長により緊急事態宣言が発令されております。昨年の当市においても各種イベントの中止や縮小など異例尽くしの事態となり、市民は不安とともに心が虐げられた生活を余儀なくされました。現在も感染するのではないかという危機感が市民の生活や経済活動に暗い影を落としております。今後も可能な限り感染を防ぎ、経済への影響を最小限に抑えることが自治体の重要な役割かと思っております。そこでお伺いいたします。 ①コロナ発症から1年経過しました。現在、市民生活及び経済はどのような状況であると認識しているのか。 また、②各種対策の現在までの評価及び効果についてお伺いをいたします。 次に、コロナ禍の影響は、特に飲食・旅行・宿泊業に打撃を与えております。政府は観光事業を促すためのGoToトラベルが国民の感染に対する緩みにつながったと指摘され、現在、一時中断を決定されております。また飲食店への営業時間短縮要請と、そこに実効性を持たせることを目指し、新型コロナウイルス対策措置法の改正を図りました。そのような影響を受け、地方へも波及し、不要不急の外出自粛により飲食店への打撃となっております。 このような状況下でも、倒産件数から見ると世界規模の金融危機が起こった2008年のリーマンショックでの景気が冷え込んだときや、東日本大震災で旅行需要が低迷した2011年よりも低い水準で推移しているとのことであります。その倒産が少ない理由は、コロナ禍での手厚い支援があったからであります。持続化給付金雇用調整助成金、実質無利子あるいは無担保融資といった一連の支援、それとGoToトラベルといった支援があったからと言われています。新型コロナウイルスという自助努力の範囲を超えた外部環境の変化によって苦境に立たされている以上、今後も支援は必要だと思っております。 そこで、③「飲食業」、「旅行業・宿泊業」へ市としての独自の支援の考えはあるか、お伺いをいたします。 ④市民に特別定額給付金の追加給付する考えはどうか。 昨年の緊急事態宣言後には、国民へ一律10万円の特別給付金が支給されました。本年もその再支給の可能性が思われましたが、麻生財務大臣が1月18日の記者会見で再支給はないと明言。その理由として、一律10万円の給付では消費刺激の効果が少なかったのが理由です。また低所得者や減収した世帯への給付についても考えていないとのことで、支給はほぼ絶望的であります。そこで、市独自の給付の考え方はないかどうか、お伺いをいたします。 ⑤コロナワクチン接種についてであります。 現在、国内外で新型コロナワクチンの開発が進められ、効果や安全性について確認されているところで、投与した人のほうが投与しない人よりも新型コロナウイルス感染症に発症した人が少ないと発表されております。その結果、アメリカやイギリスではファイザー社等のワクチンの緊急的使用が認められ、接種が先行されております。日本政府は、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、3社から合計2億9,000万回分の供給を受けることについて合意したとのことであります。この2月14日に初めて日本ではワクチンが正式承認され、昨日から医療従事者向けに先行接種が行われました。市としても速やかに接種が可能となるよう万全な体制を取らなければと思いますが、1)実施体制と準備状況について。 2)ワクチン接種順位スケジュールについてをお伺いをいたします。 大きな項目の2番、インフルエンザワクチンの接種検証について。 今シーズンは、季節性インフルエンザ新型コロナウイルス感染と同時流行とのことで大変心配されましたが、コロナ対策でマスク、手洗い、うがい等で非常によい現象が現われ、ほとんどインフルエンザが発症しませんでした。市で実施した65歳以上や18歳未満への無料ワクチン接種も非常に効果があったことと思います。そこでお伺いします。 ①ワクチン無料接種の実績及び効果についてお尋ねをいたします。 また反面、今シーズンは接種する人が多く、12月上旬にはワクチン不足となり受けられないという状態でございました。そこで②ワクチン不足の認識について医療機関との連携はどうであったのか、接種できなかった人への対応はどうであったのかお伺いをいたします。 以上、檀上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) おはようございます。 ただいまの杉渕 一弘議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1の新型コロナウイルス対策についての①市民生活及び経済はどのような状況であると認識しているかと、②の各種対策の現在までの評価及び効果についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 8月末までに実施いたしました経済対策事業につきましては、9月定例会の一般質問で述べておりますので、現在の状況と実施事業についてお答えをいたします。 当市の状況ですが、コロナ禍の中、年末年始の帰省の自粛や1月7日に発出された緊急事態宣言の影響もあり、飲食業、それとそれに関連した事業者は、これまでの支援や現在実施しております事業等により下支えはできているものの、依然、厳しい状況が続いております。 9月以降の経済対策事業の状況といたしましては、スーパープレミアム付応援チケット事業については1セット7,500円分のチケットを5,000円で販売をし、7,192世帯に6万3,363セットを購入いただきました。1月31日までの利用期間でご利用いただいた結果、2月15日現在の換金申請額は4億7,057万円で99%の利用率となっております。 利用実績で見ますと、食品小売のほか飲食店や家電販売店が多く、理美容、灯油購入にも利用されていることから、地域経済の活性化と家計の負担軽減にもつながり、大きな経済効果があったと考えております。 次に、12月1日より16施設で実施しております冬の宿泊者半額応援事業については、前年対比になりますが、昨年4月には30%にまで落ち込んだ宿泊客数が、GoToトラベルの中断により年末年始のキャンセルが発生したにもかかわらず、12月は105%を超える利用があったとの報告を受けております。 なお、この半額対象宿泊者については、全国的なコロナ感染拡大を受け、1月29日予約分より秋田県民に限定し事業を継続しております。 次に、③の「飲食業」、「旅行業・宿泊業」に対する経営支援はとのご質問でありますけれども、首都圏の緊急事態宣言発出により、秋田県においても県を超えた往来自粛を呼びかけているところですが、宿泊業については2月末まで秋田県民を対象とした宿泊半額事業を継続しておりますし、3月にはおもてなし宿泊支援事業を行う予定であります。 また、飲食業については、1月31日までスーパープレミアム付応援チケット事業を実施したほか、秋田県のプレミアム飲食券事業GoToイート事業が継続されていることから、今後の状況を見極めて対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、④の市民に特別定額給付金の追加給付する考えはとのご質問でありますけれども、現時点において秋田県には緊急事態宣言が発出されていないことから、市単独での追加の給付金は考えておりませんが、支援が必要な世帯については状況を見極めながら施策を検討してまいります。 次に、⑤のコロナワクチン接種についてとして、1)実施体制と準備状況についてのご質問でありますけれども、ワクチン接種体制につきましては、昨年12月から医師会をはじめ関係機関と人員確保やスケジュール等の協議を重ねており、1月28日に開催した北秋田市新型コロナウイルス感染症対策本部会において、ワクチン接種の実施に関し情報共有するとともに、新型コロナウイルス感染症対策本部の下、3月からのクーポン券発送ワクチン接種会場の運営について、全庁を挙げての協力体制で取り組むこととしております。また3月中旬から保健センター内にコロナワクチン予約センターを設置し、接種の予約や相談に対応してまいります。 次に、2)ワクチン接種順位スケジュールについてのご質問でありますが、接種順位は国から示されているとおり、医療従事者、65歳以上の高齢者、65歳未満の基礎疾患のある方、高齢者施設従事者、65歳未満の施設入所者、前述以外の16から64歳の市民という順に進めてまいります。 接種スケジュールとしましては、今後、市内医師団とも協議を重ねてまいりますが、医療従事者については3月から、高齢者については4月上旬から接種を開始し、当面は市内2会場での集団接種と個別接種方式にて実施し、集団接種については7月まで、個別接種については9月までに終了する予定であります。 集団接種につきましては、市内2会場を用意し、各地区からのバス送迎を想定しており、1会場の接種者数は1日当たり440人から550人、1会場につき医師4から5人で対応する予定としております。 市全体の接種対象者数につきましては、16歳以上が対象となりますので2万8,494人、そのうち65歳以上の方は1万4,371人となっております。 ワクチン接種に必要なクーポン券の発送・接種予約は3月中旬から開始し、集団接種の予約はコールセンターにて受付いたします。クーポン券には接種日程のほかに、副反応の説明のチラシ並びに予診票を同封して発送する予定です。接種後は、副反応の観察のため15分から30分ほど待機していただく必要があります。 ワクチンの安全性については知見がございませんので、専門的なお答えは控えさせていただきますが、2月14日に特例承認されましたことから、ワクチン接種のメリット・デメリットを十分に説明するとともに、急変時の対応についても救急救命士等を配慮し万全を期してまいります。また集団接種実施に当たっては事前にシミュレーションを行い、安全に接種できる体制を確認、整備してまいります。 次に、大きな項目の2番のインフルエンザワクチンの接種検証についての①ワクチン無料接種の実績及び効果についてのご質問ですけれども、市では今年度新型コロナウイルスとの同時流行を避けるため、少しでも多くの方に接種していただけるよう、高齢者及び子供、妊婦について接種費用の全額を助成しております。 令和3年1月末現在、高齢者の接種者数は8,910人で、昨年と比較しますと51.8%から63.7%に増えております。また子供については接種者数は延べ3,445人、接種率は62.0%から66.3%に、4.3%ではありますが増えております。妊婦につきましては接種者数35人、接種率は30.4%から42.7%に増えています。 高齢者の接種率が増加していることは、高齢者の重症化予防と新型コロナウイルスにより重症化する呼吸器疾患の予防にもつながっていると考えられ、一定の効果はあったと分析しております。 次に、②のワクチン不足の認識についてのご質問ですけれども、インフルエンザワクチンにつきましては、今年度は例年より全国で12%増産されておりましたが、各自治体における助成措置の拡大もあり、市内医療機関では12月初旬からワクチンが不足し始めておりました。 県健康福祉部へ全県の状況を確認しましたところ、県割当分は、ほぼ納入済み。県内でのワクチンの偏在もない。例年であれば県外から余剰分が入ってきたりするが今年度は全くない状態との回答でありましたので、市内各医療機関の在庫確認を実施しお問合せをいただいた市民には、接種可能な医療機関を紹介をいたしております。 また、市ホームページにはワクチン不足について掲載をし、接種ができない場合もあること、引き続き、手洗い、手指の消毒、マスクの着用等、感染予防に努めていただくよう周知をいたしております。 以上が、杉渕 一弘議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  ①と②の関連ですけれども、ただいま冬のスーパープレミアム応援チケット、それと宿泊者への半額応援というようなことで、プレミアムチケットについては活性化が図られたと。それと半額応援についても105%というようなことで報告を受けました。大変支援された方について、特に宿泊業者によっては非常に助かったというような話もありました。この後も継続していってもらうようにお願いしたいと思います。 それと、③の飲食業関係でございます。これについては、今、国会議員も飲食して自民党を離党したり大変なことになっております。ああいうニュースを聞くと、やはり地方の方々もなかなか自粛も出て歩けないような状況下にあります。 私、5、6軒の飲食やっている方に話を聞きましたら、やはり皆共通して言っているのは団体客が入ってこないと。これ12月に入って特にひどかったというようなことです。いわゆる団体客といえば今まで公務員とか、あるいは施設関係の職員とか、そういう関係がほとんど入ってこない。入ってくるのは二、三人くらいの常連客しか来ないというようなことでありました。 それで、あるお店では今まで日曜日、月曜日は休みだったんだけれども、木曜日も休まざるを得なくなったというような店舗あるいは従業員を抱えている店舗においては、その従業員は週に今まで5回来たものを2回にしていると。金曜日と土曜日だけ来てもらうというようなことで大変苦労をされております。昨年、持続化給付金の申請で商工会の手助けもあって大変助かったと。ところが、そのお金ももう底をついてきているような状況で、この先、何ともならないというような店舗の声があります。それに対して市長は検討するということでありますけれども、そういう状況を分かっているはずでありますから、本来であれば今回の3月定例会で予算をつけるべきところと思っていましたけれども、なかったので、これは至急対策を講じてほしいなと、こう思いますけれども、その点いかがですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 私もいろんな飲食店の方々とかそういう方々からの声を直接伺う機会もありますし、また商工会の方々からも話も伺っています。大変今、議員が言われましたように大変また厳しい状況になってくるのではないかという心配もございますが、ただ実際、今後に関しましてはもう少し対策室のほうでもそういう方々の声を聞きながら、どのような応援ができるのかといったものをしっかり制度設計をしていかなければいけないものと思っています。決してこちらから門を閉ざすのではなくて、やはりそういう方々の声を聞きながら、そして時期もやはり必要だと思いますので、タイミングを図りながら今後そういうふうなことで検討していかなければいけないものだと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  今、市長がおっしゃったように要はタイミングだと思うんですよ。この前、湯沢市では20万円の支援を飲食店にするというようなそういうタイミングがやはり大事かなと、こう思っております。この後ワクチン接種が始まると、多分4月以降、8月以降は飲食店も人が行くようにはなると思いますけれども、それまでの間つなぎとめるためには、やはりどうしても現時点での支援が必要かと思っております。そこら辺のタイミングを失うと、もう店を閉鎖してしまわなければいけないというような状況に追い込まれているという店舗があります。そういうところをぜひ助けてあげなければいけないようなことと思いますが、もう一度そこら辺のことを市長から答弁を願いたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  先ほど、市長のほうからも答弁がありましたとおり、まずは現状をもう少し細かく分析した上で検討してまいりたいとは考えておりますが、まずは現在、収束がなかなか見込めないということで、市のほうとしてもお客様が安心してご来店できるような環境整備も一つは必要かなということで、そういったことも併せて検討してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。
    ◆5番(杉渕一弘)  なるべく早くそういう対策を講じてほしいと、こう思っております。 また、現在もやっておりますけれども、税や、あるいは社会保険料の納付の猶予あるいは公共料金の支払いの猶予、そういうものの告知を知らないでいるという飲食店もありました。要するに国民年金掛けた分、免除になるよと、そういうことも知らないというようなことであったので、それをもう一度告知しながら、やはりそういう人に対しての免除制度があるんだよと、公的免除があるんだよということをPRしてほしいなと思いますけれども、その点いかがですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(佐藤進)  減免の関係でございますけれども、今もちょうど2月から申告も始まってございまして、その会場におきましても国民健康保険税のコロナ減免等がありますというそういった周知もしてございますし、また改めてそういったことにつきましては、皆さんが分かるような形でもう一度検討させていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  その点についても、よろしく周知徹底をお願いしたいと、こう思っております。 次に、④の追加給付の件でございます。ご存じのとおり隣の上小阿仁村では1人当たり2万円の現金が給付されるというような新聞報道がありました。北秋田市はその隣でありますから、住民と接する機会があるたびに北秋田市はどうなのかというようなことが尋ねられます。 それで、国の第3次補正予算1兆5,000億ほどということで、当北秋田市にも3億円ぐらいですか、来るというようなことでありますけれども、それの使い道、コロナに対応して使ってほしいというような資金ですけれども、この使い道についてはどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいまご質問の、この後の国の3次補正の交付金の使い道ということでございましたが、先ほども答弁させていただいた飲食店等についての、例えば安心してお客様がご来店できるような環境整備、そして今行われております新しい生活様式に対応した消耗品やら備品の購入等、そういったまずは安心・安全につながるような対策に向けたいというふうなことも一つ検討してございます。 また、今回、県のほうでも低所得者の方々や子ども・子育て世帯に対しての支援も行うこととなってございますので、そうしたことも踏まえながら市としてどういった対策が必要か、現在検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  財政調整基金が、この前の説明では本年40億円の残高になるというような報告でありました。昨年の3月の定例会の残高が36億5,000万円ということで、今年は予算として40億円くらい残高があるよというようなことでありますから、昨年よりも3億5,000万円ほど多く、いわゆる市の貯金ですね、貯金があるよと、多くなったよということであります。昨年のコロナ禍の中で、国からの交付金がそれにこの財政調整基金に振り替えられたというようなことで、ほとんど貯金が使われていないような状況、むしろプラスになっているような状況であります。ですから国とか県とかの支援があって、市で独自のその腹を痛めたというような形跡が表れていないというように感じます。ですから今回、市民にやはり何かの部分で還元を、コロナ禍で苦しんでいるそういう部分の還元をしていただきたいなと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 昨年以来、国も県も当市でもありますけれども、これまで経験したことのないようなコロナ禍、市民の方々の命と安全、そしてまた事業をされている方々が継続的に市の事業を行っていただけるようにということで様々な、国もそうですけれども、先ほどお話しありましたようにコロナに対する支援もございました。その中で当市にも、県もそうでしたけれども、やはり財調を使いながら、まず国からその分、来ますよというふうな話の中で様々な事業を組んでまいりましたが、しかしながら、これもまた当時その段階では、それが国からもう来ないのではないかというそういう心配もございました。 しかし、そういう中でも思い切って昨年からそういう事業をやらせていただきまして、先ほど申し上げましたような様々な事業、県もそうです、知事も県の財調もほとんど崩したというような話もされています。ただ、その段階では非常にこれからどうなるかという大変そういうふうな心配もしたというような話でした。常に北秋田市もそんなに財政が豊かなわけではなくて、大変慎重な財政運営をさせていただいているところでありますので、決してその財調が余ったとか、それから貯金みたいな形でためていくということではなくて、非常時のときにはそれをやっぱり吐き出していかなければいけないというつもりです。 ゆえに、先ほど政策監からお話しありましたように全庁を挙げて、我々北秋田市挙げて対策室を中心にしながら多くの方々に、市民の方々含めてでありますけれども、そういう意味でのコロナで一人でも、誰も脱落をさせないようなそういう事業展開をしていきたいと思います。先ほど杉渕議員がお話がありましたとおり、決して貯金をためるためにこういうことをしているわけではありませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 いずれ、コロナ、また様々な災害もあります。そういうふうなことにも備えながら、しっかり財政の健全化と、そしてまたコロナを克服して、このコロナを克服した時点で北秋田市として市民の方々にまた思い切った施策が展開できるように、これからも努めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  分かりました。しかしながら、こういう緊急事態が発生していませんけれども相当に苦しんでいる事態ですので、ひとつ、そこら辺も市民に還元できるような対策を講じてほしいなと思っております。 次に、⑤番の実施体制でございます。これについては接種体制確保補助として554万円の予算がつけられました。初めてのことでありますけれども事務量が膨大になることが予想されております。現在は健康福祉部で対応するというようなことでありますけれども、ひとつ、この対策室なるものをつくって指揮命令系統が一堂にできるような体制づくりはやらなくてもよろしいのかどうか、そこら辺をお伺いをいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  現在、特措法に基づく北秋田市の対策本部を設けておりますけれども、事務局として医療健康課と総務課が担っておりまして、月に1度から2度程度、各部長さんを含めて市長を本部長とする会議を開いて、現在の感染の状況、それから経済対策の方向性、また今後、最近ではワクチンの接種についての話合いを進めているところでございます。その中で、全庁を挙げて接種体制に協力していくというところが意思確認としてできておりますので、改めて組織を設置しなくても全ての職員がワクチン接種に向けて自助すると、自分の役割を担っていくという体制ができておりますので、改めての組織は考えていないという状況にございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  分かりました。さっき市内の会場2か所でやるというようなことでありましたけれども、臨時議会のときは4か所の会場でやるというようなお話がありました。その2か所の会場というのはどことどこなのか教えていただきたいなと、こう思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  お答えいたします。 臨時議会にご提案させていただいた予算につきましては、令和2年度の予算でございまして、当初計画しておりましたのが3月から実施しようという計画で進めておりました。それが4会場ということで各地区、スポーツセンター、それから阿仁公民館、それから森吉スポーツセンター、鷹巣体育館、合川体育館というふうな形でご説明させていただきましたけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように65歳以上の接種につきましては4月の上旬から実施するということで、医師団との協議等に基づきまして、市内2会場で集団接種を行うことと計画しております。それが鷹巣体育館と森吉のスポーツセンターになってございます。それにつきましては送迎バスを準備して、足のない方、そういった方のために手配して行うこととしてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  今、2か所というようなことで、それぞれの会場に医師四、五名ということは、2か所だとその倍ということの考えでよろしいですか。 それと、それに付随する職員は1か所の会場で幾らくらい職員がそれにつくのか、バスの手配だと思いますけれども、バスについても、多分民間のバスを借用して行われると思います。1か所についてバスが何台なのか、今の会場以外の例えば合川地区とか阿仁地区はどうするのか、そこら辺の配送のスケジュール感については、もう出来上がっているのでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  まず、2会場ということで鷹巣体育館と森吉スポーツセンターで行いますけれども、これ日にち一緒ではございませんので、医師の確保、例えば森吉スポーツセンターにつきましては医師4人を想定しております。それに付随する看護師は医師1名につき2人ということですので、医療体制につきましては12名、そのほかに薬剤を管理していただくための薬剤師、救命救急士、そのほかバスの添乗員、会場設営とか受付等々で市の職員、1会場につきまして大体20人ぐらいと見てございます。 また、バスの運行スケジュールにつきましては、まだ詳細な計画はございませんけれども、各地区、例えば森吉スポーツセンターで集団接種する場合には旧阿仁部ということでの想定を考えてございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  分かりました。バスの送迎については、それぞれの高齢者が対象ですので職員を配置しながら同乗させながら、そこら辺については十分注意していただきたいなと、こう思っております。 世論調査によりますと、2月8日現在でそのワクチン接種したいという人が63.1%、接種したくないという人が27.4%というような報道があります。今朝の新聞ですけれども、能代市で明日、医療従事者について先行接種すると。450人のうち同意した人が395名ということで接種率が87.8%であります。今後この接種率を上げるために当市としての考え方を伺いたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  先ほど、市長からの答弁にもありましたように、接種につきましては多くの方に接種していただきたいということが基本でございます。一応、個別医療機関の接種も含めて9月の下旬までの計画でございますけれども、国で示しております令和4年の2月までの接種ということで、当市ではやはりワクチンの供給体制とかそういった部分をにらんで、この9月下旬以降についても、まだ接種していなかった方についても再度勧奨しながら感染予防を訴えていきたいと考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  この接種については、2回やらなきゃいけないというようなことで3週間以内にですか、2回やらなきゃいけないと。1回目接種した方について、その登録というんですか、何回接種したか分からないような状況にならないような、そういうシステムづくりがもうできたんでしょうか、それとも、まだそこら辺まで行っていないのか、そこら辺はどうですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  臨時議会でご提案申し上げましたシステム改修費に基づきまして接種クーポンが発行されるということで、それに付随する接種回数が分かるようなシールとかそういったものも接種券のほうにつけておきます。また接種した後には、あなたの接種は次はいつですというふうな形でのこともお示しさせていただくことになってございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  分かりました。どこでしたっけ、1回接種すると1,000円商品券、2回接種すると2,000円とかという商品券を出している市もありますので、やはりなるべく多く接種させるようなそういうことを考えていただきたいなと、こう思っております。 それと、2番目のインフルエンザの検証ですけれども、接種したい人がやはり前年と比べると多いというようなことでワクチンも不足してあったと。せっかく無料のワクチンが出たのに、医者に行ってもワクチンないよということで受けられなかったという不平、不満の人も二、三人おりました。そこら辺の、やはり当初の無料という中で、このワクチン不足になるよというのが想定されてあったのかどうか、そこら辺を伺いたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  国では12%ほど増産したということで、当初ではそういった事態が起こるとは予測してございませんでした。ただコロナとの関連におきまして、補助金等がそういったインフルエンザワクチン接種にも活用できるということで、例えば大館市さんであれば全市民対象に補助したとか、様々な全国一律にそういった補助事業を拡大して展開したということが大きな要因であると思われております。 また通常、インフルエンザのワクチンは3か月から5か月間のまず有効期間ということで、例年であれば11月、12月に多くの方が接種されております。ただ今回はそういったコロナとの関連で10月1日からの事業ということで取り入れましたことから、まだ早いなというような方もおられて、そろそろどうかという時期に、もうワクチンがないというようなそういった事態になったのも一因かと考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  このデータがいつ出たか、ちょっと分かりませんけれども、昨年は6,356万人分のワクチンの確保があったと。今、部長が言ったとおり12%増になっているということであります。今、日本の人口は1億2,400万ですから、それに充当させるとしても51.25%しかワクチンが供給できないようなそういう状況でありました。ですから、そこら辺の情報が分かってさえいれば、初めからワクチン無料ですよということに付け加えて、早く打たないとワクチンもすぐなくなるよというような情報も早く伝えられてあったのかなと思っておりますので、そこら辺の情報をいち早く察知しながら、そういう無料にするとかという判断をひとつしていただきたいなと、今後ね、そういうことでお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、5番 杉渕 一弘議員の一般質問を終わります。 説明員の入替えのため、換気のため、暫時休憩いたします。   (休憩)                    (11時02分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (11時05分) ○議長(黒澤芳彦)  一般質問を続けます。 7番 福岡 由巳議員、無会派、ご登壇ください。 7番。 ◆7番(福岡由巳) (7番 福岡 由巳君登壇) 7番 無会派、福岡 由巳でございます。 まず最初に、このたびの福島沖地震で被害、被災に逢われました皆さん方に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い回復、復旧をお祈り申し上げます。 それでは質問に入ってまいります。 私の第1の質問事項は、地球温暖化対策の推進についてであります。 これは、第2次北秋田市総合計画及びその後期基本計画素案(以下、後期基本計画と言っていきます)に含まれている項目であります。今、私たちが生きている地球は経済的な豊かさの追求の裏で犠牲にされてきたものがあります。それは環境であります。これまで私たちは人口を増やし活動の範囲を広げ、地球環境に負荷をかけてきました。CO2の大気中の濃度は急激に増加し、加速した地球温暖化は猛暑や豪雨の増加、海水面の上昇などの形で、人間のみならず自然、生物にもダメージを与えています。真の豊かさが安定的した地球環境を前提に成り立つものだとすれば、私たちは行動を変える必要があります。このような状況下、世界は地球環境を守ろうとする世論が大きく動き始めています。このことから私たち市民も力を合わせて寄与していきたいものと考え質問させていただきます。 ①後期基本計画とSDGsの関連について。 2006年、国連は発展途上国の飢餓や伝染病を失くすためのミレニアム開発目標(MDGs)という計画を立てました。これが一応2014年で終わり、その次の計画が必要ということになり、今度は発展途上国だけではなく、先進国も入れた国際的な地球保全のための原則を改めて出そうということでできたのがSDGs(持続可能な開発目標)です。これは2015年9月、国連サミットで加盟193か国により採択されました。この中身は、2016年から2030年までの15年間で達成するために17の目標と169のターゲットで成り立っています。そこで質問いたします。 1)SDGsをマーキングした意味、目的について。 第2次北秋田市総合計画後期基本計画には、総合戦略と一本化し、(SDGsの視点を取り入れ戦略ごとにSDGsのゴールを関連づけマーキングしている)とあります。特にSDGsを取り上げた意味、目的は何か質問いたします。 2)質問事項に関連するSDGsの目標について。 後期基本計画の地球温暖化対策の推進、53ページ、54ページに関連するSDGsの目標は具体的に何か、それを達成するための施策は何か、説明を求めます。 ②後期基本計画と政府の宣言との関連について。 2015年、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定、いわゆるパリ協定が採択されました。この主な内容は、気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化であります。これを踏まえヨーロッパや中国が温室ガスゼロの目標を発信しています。温室ガスゼロ宣言は約120か国に上り、世界5位の二酸化炭素排出国の日本が孤立する恐れが懸念されていました。そのような情勢下の中で菅義偉首相は昨年10月26日、就任後初めての所信表明演説の中で、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするとを宣言しました。そしてゼロ目標達成には日本の総力を挙げる必要があると述べました。先進7か国(G7)で表明した順番は後ろから2番目であります。このことを踏まえて質問いたします。 1)菅首相の「温室ガス2050年ゼロ」宣言との関連について。 隣の大館市は、一昨日、16日であります。県内自治体のトップを切って温室ガスゼロ宣言をいたしました。本市も急ぐべきと考えますが、このゼロ宣言について後期基本計画はどのように捉え、どのような具体策になっているか質問いたします。 ③地球温暖化対策の推進の具体策について。 地球規模での様々な環境問題が発生している現状を考えるとき、総合計画後期基本計画でのこの項目は非常に重要な課題と捉え、大幅に達成されることを願い質問いたします。 1)SDGs、「ゼロ宣言」に関連して計画を補強すべきと考えますが、当局の計画はどうなっているか。 2)本市の資源を活用したバイオマス発電の開発を積極的に推進すべきと考えますが、当局の計画はどうなっているか。 3)CO2削減策について公共施設(市直営施設)等の削減率を大幅に増やすべきと考えるが、当局の計画はどうなっているか。 以上、答弁を求めます。 大きい2番、コロナ禍対策について。 ①市民との情報共有について。 1)この一般質問の通告時までは、県内の新型コロナウイルス感染者が増加の傾向にありました。北秋田市内に感染者がこれ以上出ないことを願っていますが、仮に発生した場合、個人情報の問題などと関わりつつも、感染拡大防止のために市民と何らかの情報共有をすべきと考えますが、当局の方針はどのようになっているか、答弁を求めます。 以上、檀上からの質問とさせていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの福岡 由巳議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1の地球温暖化の推進についての①後期基本計画とSDGsの関連についてとして、1)のSDGsをマーキングした意味、目的についてと、2)の質問事項に関連するSDGsの目標についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 SDGsにつきましては、国における第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの戦略の横断的な目標として定義づけがなされているもので、それぞれのゴールが持つ理念や取組については、当市としても尊重すべきとのスタンスにあります。 現在、市が策定を進めております第2期北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策において、SDGsのそれぞれのゴールがどの施策に関連しているかを表す意図を持ってロゴで表記しているもので、後期基本計画にも同様に表記をすることにしたものです。またSDGsには17のゴールが設定されておりますが、地球温暖化対策の推進に直接関連する目標としては、7の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、13の「気候変動に具体的な対策を」が該当するものと考えております。 次に、②の後期基本計画と政府の宣言との関連についてとして、1)菅首相の「温室ガス2050年ゼロ宣言」との関連についてのご質問でありますけれども、議員もご案内のとおり、菅首相は2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言されております。温室効果ガスの9割以上がエネルギー起源である日本においては、エネルギーの脱炭素化が喫緊の課題であり、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を促進することなどが施策として挙げられております。 こうした中で、地球規模での環境問題の発生を背景に温暖化防止に向けた取組が進む中、さらなる環境負荷の低減を目指すためには、市民、事業所、行政が一体となって、ごみの減量やリサイクルの推進、再生可能エネルギーの利用促進を図っていく必要があります。 このため、市職員による出前講座の実施や、広報紙、ホームページでの周知を行うほか、エコバックの推奨やクリーンリサイクルセンターでの環境学習などにより、エコ意識の普及、啓発を行ってまいります。 次に、③の地球温暖化対策の推進の具体策についてとして、1)SDGs、「ゼロ宣言」に関連して計画を補強すべきでないかとのご質問でありますけれども、当市といたしましては、SDGsやゼロ宣言のそれぞれの理念や方向性を尊重して進めていくことになりますが、この2つの取組につきましては、後期基本計画の中で各施策を横断する取組になるため、市が取り組むべき要素は必要に応じてそれぞれの施策に盛り込んでいるものと認識をしております。 また、地球温暖化対策の推進としまして、後期基本計画ではエコ意識の普及・啓発、再生可能エネルギーの利用促進を主要施策としておりますが、計画を補完するものとして、北秋田市環境基本計画を平成29年2月に、北秋田市地球温暖化防止実行計画を平成30年3月に策定をいたしております。 次に、2)本市の資源を活用したバイオマス発電の開発を積極的に進めるべきではないかというご質問でありますが、市内の8割を森林が占める当市において地球温暖化対策としての森林整備の役割は大きく、二酸化炭素の吸収量の確保を図るとともに、木材利用の拡大による炭素の貯蔵及び二酸化炭素の排出削減に寄与しているものであります。こうした地域の森林資源をバイオマス発電の原料とし地域内で有効活用する地産地消型の持続可能なシステムは、地域への利益還元を確保する上でも重要なものと考えております。 また、「温室効果ガスゼロ宣言」の実現に向け、バイオマス発電等に対する設備投資の増加が予測されることから、間伐材の利用のみならず林業事業体と協力体制をさらに強化し、林地残材の低コスト集積・運搬等のシステム構築に取り組んでまいります。 木質バイオマス発電の原料となるチップについては、森林環境譲与税の活用も視野に入れながら供給策等を検討をしてまいります。 次に、3)のCO2削減について公共施設等の削減率を大幅に増やすべきでないかというご質問ですけれども、市では地球温暖化防止対策として、公共施設の改修時において照明のLED化や省エネルギー法及びグリーン購入法の基準を満たした空調設備の導入を進めておりますが、財政的に全ての施設の改修や機器の更新を直ちに行うことは困難でありますので、改修や更新の時期を迎えたものについて、順次CO2の削減を意識しながら対応してまいりたいと考えています。 市の行政施設は、市内においてもCO2の排出量の比較的大きい経済主体であり、自らの事務・事業により排出されるCO2の排出量を抑制することは、地域全体におけるCO2排出量の削減に大きく寄与するものでありますし、地域の模範となるべく率先して取り組んでいく立場にあると認識をいたしております。 次に、大きな項目の2のコロナ禍対策についての①市民との情報共有についてのご質問であります。 秋田県では感染が確認された方の情報については、プライバシーへの配慮から公表する内容を居住地域、年齢、性別等の限られた範囲とし、報道機関等を通じて提供しております。クラスターが発生した場合でも、感染症の蔓延防止のために必要な範囲で、関係者と協議の上、公表するものと認識しております。市としましては、感染者本人や家族、関係者への誹謗中傷や差別につながらないよう、また個人的な憶測に基づく情報の拡散等が行われないよう、これまで以上に啓発を行ってまいります。 以上が、福岡 由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  1、①の1)から行きます。 SDGs採択までには歴史があるわけでありますけれども、これについて庁舎内ではどういうふうな議論がなされてきたでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長が答弁します。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  先ほど、ご質問の中にいろいろ経緯もご紹介していただきまして、このSDGsにつきましては前回の前期基本計画の策定の際には、概念としてまだしっかり取り上げる時期になかったので、その時点では計画のほうに盛るということがなかったわけですけれども、今回、後期基本計画ということでこのSDGsにつきましては、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で横断的にこれを位置づけなさいというそういう話もございましたものですから、これをどの施策が関連するかということで、今回の後期基本計画の策定の中で各部署にもしっかり周知をいたしまして、確認作業をさせていただいて表記するということに至ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  2030年までこれを達成するということでのSDGsでありますけれども、本気度はどうなんですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長が答弁します。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  これは、国連加盟の全国が合意をしたものとなっております。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、これを市としても十分尊重していこうということでございますので、しっかり踏まえて取り組んでいこうというそういうスタンスでございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  17の目標について、ただいま2つの目標が答弁されましたが、ほかにもあるのではないかなと思いますが、この2つを取り上げながら当局は達成すべく努力するところでありますので、ぜひこの2030年という目標はそれなりの理由がありますので、頑張っていただきたいと思います。 続きまして、②のほうに入っていきます。 ②の1)、今、市長答弁では、いわゆる後期基本計画の素案の中では北秋田市地球温暖化防止計画というふうになっていますが、市長答弁の中では実行計画と実行というふうに入っていましたので、私はこの素案がやはり誤っていたということでありますんで訂正をしていただきたいと思います。 それで、その上で申し上げます。いわゆる仮協定、COP21でありますが、いわゆる実行計画の中には2030年の日本の温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するとして、国連機構変動枠組条約、事務局に提出したのに基づいて、この実行計画を立てたというふうになっているわけでありますけれども、この点については現在どういう考えであるか教えていただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  市民生活部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松正彦)  実行計画のことについての前にパリ協定、それから、そのSDGsが採択されたといったようなものを踏まえて、北秋田市といたしましてはこういった先ほどの答弁もございました地球規模、社会全体での取組が求められる中、北秋田市、こういう地方自治体に何ができるのかということの取組として、その一つの指針として市の環境基本条例というものを2016年に制定しております。それからその翌年には市の環境基本計画というものを策定して、それぞれの中で市の責務、それから事業者の責務、市民の責務というのを規定させていただきました。それとあと、ちょっと後段の質問の部分とも重なると思うんですが、いわゆる公共施設、行政施設の排出量削減のために温暖化防止実行計画というものを策定してございます。そうしたものの中で温暖化防止に取り組んでいかなければならないといったような形での取組を進めることにしております。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  もう少し明確に答えてください。いわゆるCOP21、パリ協定に基づいて、それに基づいて26%削減するとした。それに基づき防止実行計画を立てたというふうになっているんですけれども、そこの点についての事実の経過の理由をもう一度答弁ください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、市民生活部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松正彦)  パリ協定で2013年度比、26%削減の目標を立てていた。これは日本国内においてということになろうかと思います。先ほどのまた答弁でもございました日本において排出される温室効果ガスの9割以上がエネルギー起源、そして部門別では産業関連が8割ほどを占めていると、そういった関連から国として産業界における徹底した省エネルギーとかエネルギーの転換を図るといったようなことから、そういった目標を立てられたのではないかというふうに認識しておりますが、この26%削減を北秋田市の中で26%、具体的に何をどのようにするというところまでは計画として持ち合わせてはございません。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  具体的にどうするかということは、実行計画の中で後で示されているわけですけれども、結局パリ協定に基づいて国が計画立てて、それに基づいて市の実行計画を立てたということでありますが、それ以降、いわゆる実行計画が策定された後、2018年には日本では第5次エネルギー計画が出されています。そして今回の菅首相のゼロ宣言に至っています。したがいまして、このいわゆる実行計画を立てた以降、これはどういうふうに議論されて、どういうふうなゼロ宣言に近づけようとしているのか、そこのところを教えていただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長が答弁します。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(佐藤進)  今のご質問でございますけれども、実行計画の中に今議員がおっしゃったとおり、削減の具体的な内容といたしましていろいろと記載されております。市のほうといたしましては、国からの省エネ法に基づく毎年調査をやっていまして、それに基づいてエネルギーの排出量の削減を数字を確認してございますけれども、年々削減はしてございますので、それに基づき、まずこの実行計画の中で年間1%ということの削減目標を示してございますので、それに近づけるべく努力しているところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  先ほども申し上げましたが、隣の大館市は菅首相の10月26日の演説に伴いながら一昨日まとめました。その点からすると、私は、北秋田市はどういうふうな政策を打ち出していくのかということからすると非常に遅れているような感じがいたします。今の答弁を聞きましても、後期基本計画の中身についても私は改善していこうというような方向での答弁ではなかったというふうに思います。これについて今後計画策定されると思いますけれども、どういうふうにしていく予定でしょうか。市長に答弁いただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  市民生活部長が答弁します。 ○議長(黒澤芳彦)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松正彦)  大館市の発表については、私も先日確認をさせていただいたところです。このカーボンゼロ宣言ということの実態については、ほかの市町村で取組しているといったようなことについても確認はしてございました。ちょっと先ほど紹介させていただきました国レベルで取り組むべきものと、北秋田市として、いわゆる地方自治体で取り組むべき役割というのは何かといったような中で、市民一人一人の意識の高まりがとにかく必要であろうといったようなことは考えてございます。 そうした中で、市の環境基本計画というものを2017年、平成29年に策定してございましたが、来年度その中間年に当たることから市民の方々へのまたアンケート調査を実施する予定としてございます。そうしたアンケート調査を踏まえながら、北秋田市としてより具体的にどういう形で進めるべきなのかということを計画の見直しを含めながら、あるいは今のご紹介いただきましたカーボンゼロ宣言も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  ご承知のことではありますけれども、パリ協定というのは、産業革命以来の平均気温上昇を2度より十分低くし1.5度に抑える努力をするとの目標であります。それで21世紀は待っていられない。それで2050年までに実質ゼロにしていきましょうというような流れになっていて、ヨーロッパとか中国とかそういうのが実際に宣言をしてきているわけであります。ただ2050年ということでは1.5度以下にしようという努力も、そこまでは待っていられない。2030年度が一つの分岐点であるというので、2030年を1.5度以下に抑えようというような内容になっているわけであります。したがいまして2020年度の平均気温は今1.2度であったと思いますけれども、そういう気温の状況であるようです。それで急に増えてきているということでは2030年までに1.5度までにしないと、いわゆるそこまで押さえるというようなことからすると非常に厳しい状況になっている。 現在でも、南極大陸の氷とか北極海の氷の溶解とか、カリフォルニアとかオーストラリアの山火事、あるいは地球環境の悪化に伴ってと言われているバッタの大群とか、様々な被害が今でも起こってきているわけでありますけれども、この点からすると、私は早急に国が計画を立てなければならないというので菅首相もああいう宣言をしたと。それに伴って各企業も今動いていて、最近の報道はこれに伴う報道が非常に増えています。したがいまして私は大館市のこういうふうな宣言というのは学ぶべき点が非常に多いということから、私は早期にやはり計画はしていく必要があるんじゃないか、ゼロ宣言をきちんと具体化して示していくべきでないかということでお話ししているわけでありますけれども、その心意気は、市長、もう一度ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ゼロ宣言、これは当然、国会におきましても菅首相があのような話をされておりますので、大館市も市としてゼロ宣言をされたということであります。先ほど市民生活部長が話いたしましたとおり、これはやはり行政だけが先に動いて、そして市民の方々も意識づけをしっかりして持っていかないと、一緒にやっていかなければいけない状況ですので、先ほどお話ししましたように意識調査等も含めてそれをやる予定をしております。そういうことを踏まえながらしっかりとして向かっていかなければいけないものと思います。もちろんその状態を見ながらゼロ宣言をして、それに向かっていくのか、そしてまたそういうタイミングみたいなものも必要だと思いますので、まずは意識調査をさせていただきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。
    ◆7番(福岡由巳)  今、市長答弁の中にもございましたように、市民への意識づけというのはいろいろ答弁をされております。後期基本計画もそういう内容が非常に多いです。私、ちょっと疑問に感じますのは、行政がどうやって先導していくかと、いわゆる三者一体、民間と行政と市民というようなことでやっていくに当たって、この北秋田市においては行政がどういうふうにしてリードしていくかということが、私は非常に大事な問題だと思います。この点がこの基本計画の中ではやや弱い。この点について、もう少し補強すべきでないかというふうに感じております。 したがいまして、この点に触れながら1の③の1)のほうに入らせていただきたいと思います。 いろいろ補強すべきところが私はあると思いますが、このいわゆる防止実行計画の中には3ページにわたって行政のほうの計画が書かれているんですね、目標みたいに。これは実施しないんでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長が答弁します。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(佐藤進)  目標の中に書かれている具体的な取組を実行しないのかというご質問でございますが、その中には施設の改修等を含めまして、実際、今現状やっているものもございます。ただ、まだ未着手のものも当然ございますけれども、いずれ計画期間内に進めるべく当然検討しているものでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  取組されている部分はございますが、私は計画として後期基本計画の中には十分に含まれていないというふうに私は認識します。この後期基本計画の中に補強するということは、私は実行計画の中に書かれているのですから、より明確に後期基本計画の中にも示していくべきだと思います。 それで、1つだけ具体的にお尋ねしたいと思います。EV車についての計画はどうなっているでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) EV車の話もございました。公用車の更新の際には電気自動車やハイブリッド自動車等の導入も、これまでも積極的に行ってまいったところでありまして、令和3年度には公用車2台を更新するに当たりまして、県の補助金を活用してハイブリッド車を購入する計画であります。この車、公用車に限らず、常にそういう意味ではCO2の削減策等についてしっかりと取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  政府のほうでは、この電気自動車については2035年までに、ほぼ全部というふうな方針になっています。ハイブリッドも、これもまた変えてもらうというふうなことです。これ一つ例に取っても、私は期限が決められているものですから、やはり年度的にきちんと計画を示していかないと、これはなかなか実現するのに難しいというふうに感じるわけでありますけれども、現在いわゆる北秋田市では乗用車は何台あって、いわゆる今ハイブリッドの車も紹介されましたが、ハイブリッドとかガソリン車とか、そういうので大体今数字お持ちでしたら示していただきたいんですが。どのくらい運行種別ごとにあるか、できましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(佐藤進)  大変申し訳ありません。公用車の総数の数字は持ち合わせてございませんが、今現在、市のほうで利用しております電気自動車、こちらのほうは2台活用してございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  先ほども申し上げましたように、いわゆる販売する側も計画が示されていますので、ガソリン車はいつまでつくるというような報道も出てきています。その点からすれば私は早期に、CO2削減のためにはやはり車は非常に市民とも関わりまして非常に大事な問題だと思いますので、ぜひ計画の中では早急に検討すべきだと思います。 そのEV車に関わって、今度大型車ですけれども消防者とか除雪車とか、そういうのはどういうふうにお考えですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。分かる範囲で。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 消防車とか、それから多分大型トラックみたいな形で市でも持っている、ただ、やっぱり使用目的がございまして、こういう地域における馬力の関係とか、それからそういうものがあります。したがいまして一度に全てをCO2を削減するために電気自動車とかそういうものに変えていくというのはなかなか難しいかと思いますけれども、恐らく菅首相のあの宣言からして、各自治体もそういうことを検討していかなければいけない状況になってくるのかなと思っています。ただ期限が限られておりますので、そういう中においては、やはりいろんな情報を集めたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  第6次のエネルギー計画というのが夏頃出される予定の報道がなされています。そしてまた具体的には、経済産業省は1月に14の目標とか設定しながら、いろいろ計画をこれから実施する予定になっているようであります。そして例えば大型トラックをどうするかとか、そういうのについては補助率などの原案も出ているように私は見ております。そういうことから言いますと、やはり補助の活用についての計画をどうするかとか、こういうのは急いで取り組んで、そしてゼロ宣言にすべく努力をする必要があるんじゃないかというふうに思います。EV車に関連して1点だけ申し上げました。 それで、この点等については様々な問題が出てくるわけでありますし、それから各自治体、今、大館市を除いていろいろ策定に取りかかっているところだと思いますが、25市町村、秋田県内にありますが、私は今、秋田県に共通するような問題というのは多々あると思います。これを早急に、やはり県のほうでまとめて協議するなりして、県のを統一する要望書なるものなどをつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに感じますけれども、市長はどのようなお考えでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 県内25自治体のうち、先ほど来お話ありましたように大館市が初の宣言されたということで、これは恐らく、残り北秋田市も含めてでありますけれども、ほかの24自治体、また県もこれを非常に大きく捉えております。したがいまして先ほど来福岡議員もお話しありましたように、例えば国の助成がどうなっていくのかとか、国の指針がどうなっていくのかというのも含めて、これはやはり我々もしっかり調査、検討していかなければいけないものだと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  1の③の2)のバイオマスについてでありますけれども、北秋田市はなかなかこれに取り組もうとしないのか、具体化なっていません。隣の大館市とか上小阿仁でもこれに類するような動きがあるわけですけれども、せっかく企業誘致しながら、そして何も活用しないということでは、私は何だか誘致して来ていただいた企業さんに、やはり何かというふうな気持ちです。このことからして、私は以前にチップが採算合わないとかという答弁いただいていますけれども、そういうのも含めて開発しながら、やはり推進していくという必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  地元の誘致企業の発電装置を活用していないというその件についてのコメントになりますけれども、すばらしい装置だと認識してございます。ただ1台だけ設置した場合なんですけれども、熱量は非常に有効活用できるんですが、その装置によって電気を売った場合に、その設備投資の分を回収するのにおよそ20年ほどかかるということで、非常に小規模発電というのはコストが高い、高止まりしているというのが現状で、踏み込むのにちょっと間があるのかなとは考えております。現在はCO2の削減とか森林資源の問題、環境問題に興味のあるような取り組んでいるような企業さんが導入をされているというのが現状でございます。市としましても熱量をうまく使える施設等があれば設置を考えたいと思って、幾らか当たってはいますけれども、その候補地が見つからないというのが現状でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  今、熱量の問題とかが答弁の中にありましたけれども、具体的にどういう問題ですか、熱量の問題とかっていうのは。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  発電に伴いまして、その熱量、要はお湯がたくさん使えるわけでして、それを有効活用すると灯油に換算してドラム缶で三百七、八十本くらいだと思いますけれども、年間でそのくらいの量の熱を使う施設には有効に活用できるんですけれども、電気を売るということだけで採算を取るというのはちょっと時間がかかるので、それが難航しているということでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  ちょっと理解に苦しみますけれども、問題は確かにあるんですね。売電は多分毎時40キロワットでしたかな、だから仮に何かの建物を建てるときに37キロワット/毎時とかとなっていれば、工事費のほうがかさんでくるとかそういうのがあると思いますけれども、そこのところを私は開発、研究を進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。 それから、最近は秋田杉の伐採が進んでいます。しかしながら皆伐です。いわゆる植林として森林資源として、いわゆる大館市のようにゼロ……、言葉忘れました。こういう吸収率をそれに算定していくということから言うと、皆伐ではなくて、やはり間伐しながら秋田杉を育成していくと、そういう中で間伐のところを利用しながらチップとかつくっていくと。その点の工夫と、それから今回の工場については並列はできません。並列した電気発電機は起こせません。しかし今大館で工夫しているのは、そこを並列できるような形で工夫しながらやったりし始めようとしているわけです。その点をぜひ私は北秋田市も工夫して、1基でもいいですからやるべきじゃないかなと思います。もう一度答弁お願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 福岡議員から、大変北秋田市の誘致企業である、そしてまた豊富な森林資源を活用してそれを生かしたそういう発電を使いながらのそういうことを公の施設にも活用できないかというような話でありました。まさしくそういうことになると企業PRにもなってまいりますし、また多くの方々に喜んでいただけるものと思っています。 ただ、先ほど産業部長、今お湯の話していただくようにありましたけれども、お湯も融雪に使えるし様々な意味でいろんなものに使ってくれています。またチップ、これが非常に高くなるということでありましたけれども、今チップの生産につきましても、今、工業技術センターとかそういうところに会社側のほうでもいろいろ相談をかけているようでありますし、できるだけ機械を設置するその建屋も含めてでありますけれども、そういうものを安くできないかというような工夫もされているようであります。できれば、やはりそういう北秋田市のせっかくの誘致企業でもありますし、何とかそういう意味で、うまくそれを北秋田市民の方々を含めて全国に発信ができるような、そういうことになってもらえるように我々も努力してまいりますし、会社側も努力してまいりたいというような話をしていただきたい旨、話をしています。 林地残材を含めて、また間伐材含めて、そういう資源の有効活用、まさしくこれがゼロカーボンとかそういうものに結びつくものだと思っていますので、我々としても何とか後押しをしていければなと思っているところです。 以上であります。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  最後に、公共施設、こういうところには非常にCO2がいろいろ利用されていると思います。今後こういう公共施設がCO2削減のためにはどういう計画になっているか、その点を教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長が答弁します。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(佐藤進)  今、庁舎の改装といいますか、電気につきましては、ほぼLED化を進めてございます。また新しい施設の整備または改修につきましても、空調設備等エコのタイプのものを導入したり、また先ほど市長の答弁にもありましたとおり、車につきましてもグリーン購入法に基づく車両の購入等、そういった形でできるものからやっていくという形で進めてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  2050年ゼロ宣言ではなくて、2030年が一つの分岐点だそうです。そういう方向に向けて当局のほうもこの基本計画については補充して頑張っていただくよう求め、終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、7番 福岡 由巳議員の一般質問を終わります。 昼食のため、1時5分まで休憩いたします。   (休憩)                    (12時04分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (13時04分) ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◆7番(福岡由巳)  先ほどの一般質問の中で、質問事項2番、コロナ禍対策についての①、1)、そこの北秋田市内の文言を北秋田保健所管内にご訂正お願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、一般質問を続けます。 8番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 8番。 ◆8番(久留嶋範子) (8番 久留嶋範子君登壇) 8番 共産党議員団、久留嶋範子です。質問を行います。 大きな1番、第3次男女共同参画について。 初めに、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視発言への強い批判を受けて辞任をいたしました。謝罪によって問題は終わったとコメントしていた国際オリンピック委員会は、一転、森氏の発言を完全に不適切だと厳しく非難する声明を出すなど、高まる国内外の世論に追い込まれました。今回の問題で、日本の男女共同参画の取組が遅れを取っていることが改めてクローズアップされたのではないでしょうか。 質問に入ります。 ①男女共同参画の実現のための施策について。 1)番、市は令和3年度から令和7年度までの5か年計画の素案をまとめましたが、その計画に基づきどのように推進していくのか、市の男女共同参画計画は2006年3月に第1次が策定され、平成16年3月に第2次がつくられ、本年度で満了となります。第3次は計画期間が平成21年から平成25年度までの5か年で素案がまとまりました。素案では重要な意思決定の場に女性の参画が少ないなど、男女間の不平等解消に至っていないとした上で、少子高齢化、社会状況の変化などが進む中、今までの固定的な男女の役割分担では対応できなくなってきていると指摘し、男女が共に意識を変え、協力して社会の中で参画していく必要があると策定の趣旨が記されています。推進テーマに3項目が挙げられていますが、具体的な実施計画はどう進めていくのか、お伺いいたします。 2)番、実現のための施策として、「社会全体」、「家庭」、「学校・教育」、「職場」、「地域社会」の5分野に分け、それぞれの現状と課題を明示し、基本目標を定め具体的な実施計画を盛り込んでいますが、現状値と目標値をどう認識しているのか、お伺いします。 3)番、昨年8月に実施した市内事業所のアンケートでの回答をどう捉えているか。 市では、計画策定への取組として、職場における男女共同参画に関するアンケート調査を実施し、結果が公表されました。回答したのは200社中100社でしたが、この結果をどのように市政に反映するのか、お伺いいたします。 ②番、SDGsの目標5に示されているジェンダー平等の視点は反映されているか。 ご承知のように、SDGsとは持続可能な開発目標を意味する英語の略語です。2015年に国連で採択され、世界が持続可能な社会となるために2030年までの達成を目指す17分野の目標を指しています。今やジェンダー平等は世界の流れですが、日本はジェンダーギャップ指数で153か国中121位、政治の分野で見ると144位の低い位置です。意思決定の場に占める女性の割合の異常な低さが日本社会の重しになっています。今回の森氏の発言は、辞任したからといって看過できるものではありません。個人の一過性の問題発言でなく、日本はまだまだ男社会だという深い闇を象徴しています。市長は、この森氏の一連の報道をどのように感じているのかもお伺いいたします。 大きな2番、火災予防対策について。 ①市内で多発する建物火災について。 1)番、昨年秋から建物火災が多発し死者も出ています。冬期は暖房器具を使用する機会が多く、県内でも火災が増える傾向にあります。特に独り暮らしの高齢者や夜間の火災発生で逃げ遅れが多く、未然に防ぐための対策についてお伺いいたします。 11月から12月末で建物火災4件、焼損棟数10棟、死者2名との報告を受けました後、今月の13日にも阿仁地区で住宅が全焼し、火元の女性がお亡くなりになっています。全国的にもストーブなどの暖房器具が原因となる火災が多発しておりますが、当市での特徴的な要因をお知らせください。 2)番、住宅用火災報知器の設置及び点検・交換の呼びかけについて。 住宅に設置する火災警報器は、交換の目安が10年とされています。このため設置の時期や動作確認が重要となってきます。高齢者の独り世帯も多い中で日頃からの声かけや協力体制も必要となります。どのように進めていくのかお伺いします。 3)番、地域での消火活動をはじめとする消防団の役割はどう認識していますか、答弁を求めます。 以上で質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの久留米範子議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1番の第3次男女共同参画計画についての男女共同参画の実現のための施策についてとして、1)のご質問でございますけれども、第3次北秋田市男女共同参画計画については3つの大きなテーマ、「男女がお互いの人権を尊重し、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す意識づくり」、「性別にかかわりなく、労働、家庭生活、地域活動などあらゆる分野で協力する社会づくり」、「女性の参画を一層拡大する取組を進め、女性がいきいきと活躍できる豊かで活力ある社会の実現」を基本として、「社会全体」、「家庭」、「学校・教育」、「職場」、「地域社会」の5分野に分け、基本目標や具体的な実行計画を定めています。 また、パブリックコメントを経て3月上旬までに決定するべく事務作業を進めているところでありますが、策定の後は庁舎内の男女共同参画推進連絡会議により、関係部局と連携し、実行計画の情報共有と進捗状況の確認をするとともに、新たに男女共同参画に係る団体等の委員から成る推進会議を設け、実行計画の進捗状況の検証と推進を図ることとしております。 次に、2)番のご質問でありますけれども、計画の指標について多くの項目で現状値が全国や秋田県の実績値を下回っていることから、これまでの取組の成果が現れていないものと認識いたしております。また目標値については国や県などの目標値を参考としておりますが、現状値と比較して高い設定となっているものもあることから、目標達成に向け、より積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、3)昨年8月に実施した市内事業所のアンケートでの回答をどう捉えているのかとのご質問でありますけれども、当市におきまして初めて実施するアンケート調査であり、大変貴重なデータを得ることができたと考えております。 結果からは、各事業所の努力により様々な取組がなされていると感じる一方で、計画そのものの認知度が低いこと、男女共同参画に係る研修や男女の役割分担意識をなくすための取組、男性の育児休業の取組割合が低いことなど、まだまだ取り組まなければならない課題があると感じております。 次に、②のSDGsの目標5に示されているジェンダー平等の視点は反映されているかのご質問でありますけれども、表記の仕方は異なりますが、暴力の排除、育児・介護・家事負担への正当な評価、政策過程への女性の参画など、ジェンダー平等について施策の方向に位置づけ、実行計画に掲載し推進することといたしています。 また、東京五輪・パラリンピック組織委員会森元会長の発言についてでありますが、オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画に全く異なることから、あってはならない発言と認識しており、許されるものではないと思います。 次に、大きな項目の2番、火災予防対策についての①市内で多発する建物火災についてとして、1)のご質問でありますけれども、昨年9月から現在までの北秋田管内の火災発生件数は8件であり、その全てが住宅火災で逃げ遅れによる死者が3名となっています。 出火原因としては、ストーブ関連が上位となっていることから、暖冬であった昨シーズンと比べると気温が零度以下となる寒い日が多く、暖房器具を使用する時間や機会が増えたことが考えられます。 火災予防対策として住宅用火災警報器がありますが、調理中にガスコンロの火を消し忘れ、しばらく放置した結果、煙を感知した警報器が鳴り火災を未然に防いだなどの奏功事例が今までに19件ありますので、未設置の世帯にはこのような事例をPRしながら設置を呼びかけ、警報器の点検・交換などの維持管理の重要性についても市のホームページや広報紙を通して周知してまいります。 また、高齢者や体の不自由な人を守るためには隣近所の協力体制が重要となりますので、自主防災組織や地域で開催する防火座談会等では、火災予防への理解と災害弱者への支援協力を求めつつ、自助・共助の推進とともに火災予防に努めてまいります。 次に、2)の住宅用火災報知器の設置及び点検・交換の呼びかけのご質問でありますけれども、住宅用火災警報器については平成16年6月に消防法の一部が改正され、平成18年6月から新築住宅への設置が義務化となり、平成23年6月には既存住宅への設置も義務化されまして、今年で10年になります。家電製品の標準的な使用期間が7年から10年と言われておりますが、住宅用火災警報器も同様で、電子部品の劣化や電池切れなど、設置から10年以上経過したものについては機器の交換が推奨されております。 警報器の点検の仕方や交換の時期などについては、市のホームページや広報紙などのほか、春と秋の火災予防運動で実施している大型店舗でのチラシ配布や消防団員と消防職員による戸別訪問などにより周知しております。 次に、3)地域での消火活動をはじめとする消防団の役割はとのご質問でありますけれども、消防団が行う主な活動内容は、消火活動や水防活動、防火啓発活動などでありますが、火災や風水災害など有事の際には、自宅や職場から各消防団に配備されている消防車両に乗車して現場に駆けつけ、初期消火活動や周辺住民の避難誘導、住民の安否確認などを行っております。 また、昨年秋の火災予防運動では、消防団員と消防職員が高齢者世帯447戸を戸別訪問し、火気の取扱い状況や住宅用火災警報器の設置状況等について聞き取り調査を実施いたしました。 また、令和元年からは消防団を退職後も能力や事情に応じて特定の活動が行えるよう機能別消防団を組織しました。現在、消防団OB等21名が入団しておりますが、今年4月からは市役所建設課作業員9名にも入団していただき、重機のオペレーターなど災害時における消防団の活動を補完する役割が期待されております。 以上が久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  私のほうから再質問1点だけお伺いいたします。 大きな1番の②です。ジェンダー平等の問題です。 政府は2020年までに指導的な女性の役割を30%にする目標、これを20年代の可能な限り早期にと延長して10年ほど先送りいたしました。国連など国際社会は30年までに男女の完全な平等50%を目指しており、日本は世界から大きく立ち遅れています。この目標を掲げたのは2003年、小泉政権のときで17年がたちましたが、いまだに国政では衆議院議員や企業の管理職に占める女性の割合は1割にとどまっております。ジェンダー平等な社会を目指すには、法律や制度、ルールを設計する意思決定の場に女性が参加することが重要だと考えますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、久留嶋議員が言われたように、ジェンダー平等を目指すためには、やはり女性があらゆる場に参画できるような、そういう社会をつくることが望ましいと考えているという意味では同じであります。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  今日、私は先ほど市長からも答弁ありましたように、森元会長、森氏の女性差別発言を受けて、まず抗議の意味で国会議員の女性の方が白いジャケットを着ましたので、それも含めて私は着用してきました。そして質問も再質問ということでありましたが短くいたしました。明日も女性の議員3人、私も含めて4人ですけれども質問いたします。それぞれの分野で質問いたしますので、大事な場面でしっかりと女性の意見を聞いて、本当に市政に反映させていただきたいと強く思います。今後もジェンダー問題は細かい数字とかもありますので取り上げていきたいと思いますので、皆さんと一緒に本当に男女平等な社会というか市政をつくるためにも頑張っていきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、8番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。 説明員の入替えのため、換気のため、暫時休憩いたします。   (休憩)                    (13時26分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (13時27分) ○議長(黒澤芳彦)  一般質問を続けます。 4番 虻川  敬議員、新創会、ご登壇ください。 4番。 ◆4番(虻川敬) (4番 虻川  敬君登壇) こんにちは、議席番号4番 新創会、虻川  敬でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 首都圏におきまして、いまだ緊急事態宣言が解かれない状況で、コロナウイルス感染症の及ぼす影響にて晴れ晴れしい気持ちになれない昨今ではありますが、1日の感染者数はピークアウトしてきているように見えます。また海外からのワクチンも承認され、いよいよ昨日から接種が始まったところであり、ワクチンの有効性が期待されるところであります。早くこのコロナウイルス感染症が収束することを祈りつつ、今後は感染予防に細心の注意を払いつつも、アフターコロナを見据え、この北秋田市でも未来に期待を持てるような取組をしていかなければいけない時期であると思います。 さて、この春には市長選があります。津谷市長に取りましては今定例会が今期の締めくくりの議会となると思います。質問に入る前に、津谷市長の今までの市政の運営に対し全力で取り組んでこられましたことに対し、感謝と御礼を申し上げたいと思います。また来期も頑張る意思を示しておられますので、引き続き北秋田市の明るい未来のために頑張っていただきたいと思っております。 では、早速一般質問に入りますが、本日は大きく、1、人口減少問題について、2、クウィンス森吉と森吉山荘について、3、ふるさと納税について、4、コロナウイルス感染症の及ぼす問題について、5、除排雪についてと大きく5項目にて質問しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きい項目の1つ目、人口減少について質問させていただきます。 現在、日本全国、人口は減少傾向であります。今後の統計予測を見ても、今後人口が増えるということはないように見て取れます。しかし人口が減少するということは人口分の景気が低迷するということになり、それだけ経済活動が鈍化していくことにつながってまいります。地域地域で消費に合わせたサービス供給体制になっていくとなると、その地域の暮らしやすさや利便性が減少していくことにつながってまいります。何としても人口減少をある程度のところで食い止める必要があると思います。しかし日本全国どこを見渡しても人口減少を止めるには至っておりません。 私は、国は国の視点から、県は県の視点から、市は市の視点から原因を追求し改善に向けてアクションすべきと考えます。一番大切なことは根本にある原因をしっかりと見極めるべきことであると思います。その上で本当に必要なブレない政策を取るべきであると考えます。どこでもやっているような月並みな人口減少対策ではなく、この地域にジャストフィットした人口減少対策を考えて実行すべきと考えます。そこで質問いたします。 ①人口減少問題についての1)当市における人口減少の原因はどこにあると分析しているか。 2)当市から他地域への人口流出の原因を探るという観点から、当市のストロングポイントやウイークポイントを確認するために、北秋田市出身の県外または市外在住の経済人や著名人を招き、市長と対話型のタウンミーティングを行って今後の市政運営に役立ててはどうか。 3)今期、市長が掲げてきた人口減少時代への挑戦についての総括を伺いたいと思います。 この北秋田市において、人口減少には様々な要因があると思いますが、その中で少子化について伺ってまいります。先ほども述べさせていただきましたが、少子化につきましても原因をしっかりと見極めることが最重要であると考えます。様々な報告書や論文等で、少子化の原因の一つに未婚率が高くなってきていることが挙げられます。それでは未婚率が高い原因は何か、また未婚率の年齢や収入状況など様々な統計結果を検証してみますと、特に男性は所得水準が低いほど未婚率が高いようであります。少子化の背景にはこのことも原因の一つにあるようです。このように一つ一つ、原因、要因を掘り下げていく、その上で根本課題を克服すべく策を講じていくべきと私は考えております。 北秋田市では様々な婚活イベントの創出など、男女の出会いと結婚に向けた支援を行っており、すばらしい事業を展開していることに対し敬意を払いますとともに感謝いたします。今後さらに事業による成果を期待するためにも、ここで一度振り返り、イベント実施の下にある事業の実施目的、事業の本質をしっかり考えて事業計画を立てるべきであると思います。そして事業後には、結果、効果を検証するところまで事業に盛り込んで当たるべきと考えます。 婚活イベントの事業実施自体が目的ではなく、実際に男女が交際を始め、いずれは結婚へと結びつくことが本質の狙いであると考えます。結婚、出産がしやすい環境が整えば、少子化の問題も解決の糸口が見えてくると思います。また当市での定住へとつながっていくと思いますので、今後とも当局には少子化問題に正面から向き合って様々な取組をしていただきたいと思います。 それでは、②少子化について質問いたします。 市として、第1に当市における少子化の一番の原因は何と捉えるか。 2)少子化の原因の一つに未婚者が多いことが理由の一つにあるが、未婚率の高い理由は何と捉えているか、また今までの婚活事業の実績はどうか。 3)北秋田市に限らず未婚の原因に所得水準の低迷があると思うが、市としてできることは何かあるかをお伺いいたします。 大きい2番に移ります。クウィンス森吉と森吉山荘について質問させていただきます。 この両施設は、指定管理期間の満了に伴い指定管理者を募っていた施設であります。12月議会では当局は追加募集をしない業者から県内業者に枠を広げて募集するという説明でありましたが、しかしながら結果的に追加募集にも応募がなかったようで、今後は市の直営で行うということでありますので、今後の運営について質問させていただきます。 ①クウィンス森吉と森吉山荘について。 1)指定管理施設であったクウィンス森吉と森吉山荘に最終的に指定管理者の応募がなかった理由をどう分析しているか。 2)市直営で運営するに当たり、それぞれの施設にかかる経費の試算表はどのようになるか、また指定管理の場合と比べたときの運営費の増減は。 3)クウィンス森吉と森吉山荘について、今後指定管理方式にする考えはあるかをお伺いいたします。 次に、大きい3番、ふるさと納税について質問させていただきます。 近年、地方自治体に対し国からの交付税額が低くなっております。そんな中で、ふるさと納税は貴重な市の財源となり今後も重要であると考えます。今年度は昨年度と比べ大幅にふるさと寄附金が増えたようで大変喜ばしく見ております。追加補正、追加補正で現在の寄附額が目まぐるしく変化しており、今日現在でどのくらい寄附が集まっているのか気になるところであります。 多くの自治体では、ふるさと納税をしてくれた人に対して感謝の意味を込めて返礼品を用意します。お礼の品はお米やお肉、魚介類など、その地方の特産物である場合がほとんどです。都会ではなかなか入手のできない当地商品なども含まれております。都市部の住民は寄附を受けることでお礼品を受け取り、自治体は財源が増え、さらにその地方の産業需要も促進される、これがふるさと納税の大きなメリットです。寄附した人、自治体、地域の生産者みんなが幸せになれるのが、このふるさと納税という制度であると私は認識しております。この先も寄附してくださる方々への感謝を示し、今後も北秋田市の応援をしてもらえるよう、いま一度ふるさと寄附金について確認しておくべきと感じましたので、質問させていただきます。 ①ふるさと寄附金について。 1)令和3年度当初予算にふるさと納付金は5億円となっているが、設定額の根拠は。 2)ふるさと寄附金の使用使途は、何の事業に反映されるか決まっているのか。また寄附金の使用使途は寄附者へ対し報告がなされている状態か。 ②ふるさと返礼品について。 1)企業サイドから市への新規返礼品の登録申請がなされた場合、実際に返礼品として各サイトに反映されるまでのスケジュールはどのようになっているのか。 2)ふるさと納税の寄附を受け、返礼品を業者へ発注するに当たっての事務作業は手作業と聞きますが、今後ふるさと納税が増す想定をしたときに対応が可能かをお伺いいたします。 次の質問に移ります。 4、コロナウイルス感染症の及ぼす影響について。 ①中小企業への支援について。 いまだ衰えないコロナウイルス感染症が及ぼす中小企業のみならず大企業にも及んでいる経済におけるダメージ、首都圏は緊急事態宣言における休業要請に対し休業協力金が、また飲食業関連業者などへ対しても補助がなされており、消費の縮小にて大変ながらも、飲食業、サービス業、小売業など、企業は継続経営に関しての期待値があるように見えますが、我々の住む秋田県においては、慢性的なテレビや新聞などの報道等で情報が与える自粛効果にて、企業の経済活動の縮小というリスクだけが爪痕を残している状態に見えます。多くの企業が今を乗り切るために必死で運営している状況であるように見えます。 市当局には、実際に中小企業を回り生の声を吸い上げるようにとお願いしておりましたが、その後の情報収集はどうなっているでしょうか。それを基に本当に地域に合った支援、施策へとスピード感を持って当たってもらいたいと願っております。それでは質問させていただきます。 1)コロナウイルス感染症の及ぼす影響を受けている企業に対しての今後の市独自の支援制度はあるか。 2)大館市では、ICT設備導入支援事業があり有効な支援事業と見るが、当市での実施の検討はできないか。 3)県の経営安定資金(危機対策枠)は3年間実質無利子であるが、秋田市と横手市は市独自の支援制度として、それ以降の利子補給を支援しております。当市でも実施すべきではないかをお伺いいたします。 最後に、除排雪について伺います。 私はこのたび、市議会広報「ぎかいの杜」の特集記事の取材を担当させていただきました際に、改めて北秋田市の広さ、地域間の降雪量の違い、また雪に関わる労働力並びに附帯経費の違いについて考えさせられました。多くの問題があり早くに解決すべき問題を含んでいると感じましたので質問いたします。 ①福祉の雪事業について。 1)この事業は、利用する市民が一度業者に料金を支払った後、補助金が受け取れる制度だが、業者へ支払う前に補助される仕組みは考えられないか。 2)北秋田市は、豪雪地帯と特別豪雪地帯があるが、特別豪雪地帯においては降雪量が違うので、地域によって上限額の4万円を引き上げる検討はできないかをお伺いいたしまして、檀上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの虻川  敬議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1の人口減少についての①人口減少についてとして、1)から3)のご質問は関連がありますので、一括をしてお答えさせていただきます。 当市に限らず、地方の人口減少の背景には、大都市の労働力を地方の若者が担ってきたことが挙げられますが、現代でも高等教育機関や多くの企業が大都市に集中しているなど、地方と大都市の構図は昔とそれほど大きな違いは見られません。長年、人口流出が続いたことで、労働力人口や子育て世代の年齢層が徐々にやせ細ってきたことが統計データからも読み解くことができます。 タウンミーティングにつきましては、毎回テーマを設けて高校生や市民の皆さんと対話をさせていただいており、市内には移住された方々や地域おこし協力隊の隊員もおりますので、そういった皆さんから外部の目線でお話をいただける企画もあるのではないかと思っているところです。 議員のご提案については大変興味深いお話でありますので、例えば人口問題の専門家なども交えて別の機会に実施する方法もあるのではないかと考えます。 先ほどもお話をいたしましたが、人口減少の流れは大きく変わらないものの、何もしないでこのまま流されるのか、あるいは何らかの政策を打ち出し抑制に努めるのかという岐路に立っているという認識であり、果敢にチャレンジをしていく思いで人口減少時代への挑戦をテーマに掲げ、様々な政策を進めてまいりました。 特に、子育て世代が安心して暮らすことのできる施策に力を入れ支援の充実を図るほか、子育て世代をターゲットに移住・定住対策に力を入れてきたことで、平成27年度から本年1月末までの累計で移住者数は218人を数え、年々増加傾向にあるなど手応えを実感をしておりますので、今後も手綱を緩めることなく推進をしてまいります。 次に、②の少子化についてとして、1)から3)のご質問は関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。 当市に限らず少子化は国全体で大きな課題となっているところであり、その原因は様々あると思いますが、当市では若い世代が減少傾向にある中で、過去5年間の婚姻数を見ますと、平成27年度に86組であったものが、その後、79組、71組、62組、令和元年度が89組で、一概に婚姻率が低下してきているとも言えず、傾向が少し読みづらい状況にあります。 結婚に関しましては、若者の適齢期や考えに変化が生じているほか、直接男女が出会う機会も減っているものと思われますので、当市ではこれまで出会い創出事業としてマッチングイベントの開催や、県のあきた結婚支援センターへの会員登録料を支援するなど、出会いの機会を創出して婚姻につながるよう取組を進めてきたところであります。 実績として、平成29年度から平成31年度までにマッチングイベントを14回開催をして、男性123人、女性106人の合計229人が参加し18組のカップルが誕生したほか、あきた結婚支援センターが発足した平成23年度からの累計登録者158名のうち、現在までに25名が成婚に至っております。このように市では若者の出会いの機会を支援をしているほか、平成30年度から結婚生活応援金の交付を開始し、本年1月末現在の累計で62組の方々に対し交付をしたところであります。 なお、所得水準を上げるためには雇用する側の決断がないと実現いたしませんので、なかなか簡単な話ではありませんが、例えば秋田と東京の収入と支出が比較できるシミュレーションを示すことで、経済的な面から地方暮らしをイメージする上で参考になるものと思いますし、入学前、保育や学童保育のほかにも子育て支援が充実していることも考え合わせれば、子育て世代にとっては心強いことですので、人生設計に役立ててもらうために結婚後に活用できる支援も一緒にPRすることで、結婚に対する経済的なハードルが下がるよう、出会いの機会の創出と共に努めてまいりたいと考えます。 次に、大きな項目の2のクウィンス森吉と森吉山荘についての①クウィンス森吉と森吉山荘についてとして、1)のご質問でありますが、応募がなかった要因は、両施設とも宿泊施設であることから、現在のコロナ禍において移動や会食の自粛が断続的に求められ、今回の募集要項で定めている5年間の指定管理期間では収入の見込みを立てにくい状況であるためと分析をしております。 次に、2)のご質問でありますが、運営経費につきましてはクウィンス森吉の総経費は4,957万2,000円、森吉山荘は3,643万6,000円を見込んでおります。算出に当たっては、これまでの指定管理料の積算と同様に過去の実績に基づき算出しており基本的には変わりませんが、これまで指定管理者が独自のノウハウを生かして得られていた収益等は、市の直営となることで見込むことができませんので、その分の経費が増加をいたします。 次に、3)のご質問でありますが、両施設とも令和4年度からの指定管理を検討しており、新年度には改めて指定管理者の募集ができるよう募集要項や仕様について精査をしてまいります。 次に、大きな項目の3番です。ふるさと納税についての①ふるさと寄附金についてとして、1)と2)のご質問は関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。 ふるさと寄附金の新年度当初予算の歳入につきましては、令和2年度決算見込額と同額の5億円を見込んでおりますが、予算よりも多くご寄附を頂いた場合、補正予算で追加をさせていただく予定です。また使途につきましては、申込み時に寄附者の意向が反映されるよう4項目から選んでいただいており、各項目の具体的な活用事業としては、鷹巣市街地循環バス運行事業、移住体験ツアー、樹氷案内所事業、地域子育て支援拠点事業などがあり、それぞれ事業内容、事業費、充当額を公表をしているところです。 なお、寄附者に対する使途報告につきましてはホームページへ掲載するとともに、郵送で報告しておりましたが、昨年度から受付ポータルサイトからお申込みをいただいたケースについてはメールで配信をしているところです。 次に、②のふるさと納税返礼品についてとして、1)と2)のご質問は関連がありますので、これも一括してお答えをさせていただきます。 返礼品につきましては、掲載する画像、説明書き、関連情報等の整備調整を行い、登録する事業者の供給体制及び品質の確保などを確認しながら進めておりますので、時間のかかるケースも一部にはありますが、通常は1か月から1か月半程度で受付ポータルサイトへ掲示できるよう作業を進めております。また本年度よりもさらに寄附の申込みが増加した場合でも対応できる体制を整えるため、返礼品登録事業者の協力も得ながら事務作業の効率化を進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の4番のコロナウイルス感染症の及ぼす問題についての①中小企業への支援についてとして、1)のご質問でありますが、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく影響を受けているのは、飲食業と、それに関連した事業者の皆様ではないかと考えておりますことから、先ほどの杉渕議員のご質問にもお答えをいたしましたが、今後の状況を見極めた上で対策を検討をしてまいりたいと考えております。 次に、2)のご質問でありますけれども、議員ご案内の大館市における事業については、ICTを活用したテレワーク等設備やキャッシュレス決済等の導入を支援するものであることは承知をいたしております。現在はwithコロナからアフターコロナへの過渡期であり、新しい生活様式に対応した設備等の導入が必要であることから、事業者の皆さんが活用しやすい制度の創設に向け準備を進めております。 次に、3)のご質問でありますが、職員ご案内のとおり、秋田市や横手市では秋田県経営安定資金の危機対策枠に対する利子補給を行っておりますが、県内自治体の状況を見ますと、秋田市、横手市のように秋田県経営安定資金をメインにして支援を行っている自治体と、当市や大館市のように平時でも使用できる中小企業振興資金をメインに支援を行っている自治体の2つに分かれるものと思われます。 当市では、平成28年度より中傷企業振興資金制度を対象として1%の利子補給を行っており、事業者の皆様には大変有利で、県内でもトップクラスの支援策となっているほか、コロナ感染症拡大による影響が出始めた際にも、コロナ対策として特別枠を設置し支援策を拡充をしているところです。 次に、大きな項目の5の除排雪についての①福祉の雪事業についてとして、1)のご質問でありますけれども、議員ご提案の利用者に優しい仕組みづくりは、作業完了時に請求額を把握し、上限額のある2割負担を一括管理する必要があるため、作業した業者への支払いが遅れる可能性がありますが、この事業を利用される方や作業をしてくださる方、当事業の事務を代行している社会福祉協議会のご協力をいただきながら、その方向性を研究をしてまいります。 次に、2)のご質問でありますが、合併時の鷹巣町、合川町が豪雪地帯、森吉町、阿仁町が特別豪雪地帯となっており、降雪量を平年値で比較しますと鷹巣地域気象観測所540センチ、阿仁合地域気象観測所869センチですので1.6倍の差があることが分かりますが、除雪の負担感は降雪量のみならず、雪寄せ場や流雪溝の有無など複数の要因から来るものと認識しております。 住宅密集地の方々からは、雪を寄せる場所がないため排雪に費用がかかるとの声があるほか、特別豪雪地帯の森吉地区と豪雪地帯の合川地区では、当事業における除雪回数や排雪費用に差がなく、合川地区が回数、費用ともに多い年度もありますので、今後も市民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、調査、分析の上、検討を重ねてまいります。 なお、当事業につきましては、補助率が8割で上限額も4万円となっており利用者から感謝の声が届いているほか、近隣市と比べましても手厚い支援策とはなっております。 以上が虻川  敬議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  非常に細部にわたり丁寧なご答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。 今、山積されている問題に関しましては今始まったことでなく、今まで積み重ねていろいろな改善策がなされていたことでありますので、継続で全項目にわたって頑張っていただきたいなと思います。 まずは、再質問1の①は飛ばしまして②に入ります。 市長も答弁で、婚姻の原因の未婚率が高い、そして少子化につながっているということに対して、都会と田舎の収支の差をシミュレーションを作成してプロモーションするというようなご答弁をいただきました。実際に移住してくださる方が、やっぱりリアルに分かるような期待値の持てるような資料等々をやはり作ることが重要だなとは思います。 今答弁いただいた中で、そういったシミュレーションをつくったとしても、どうしても市のほうで作成した文章と資料等々に関しては、一般の人になかなか見てもらいづらい環境であるかなと思います。興味がある人はホームページ等々で検索して確認できますけれども、やっぱりそこまでする人というのは本当に決意を持った人だと思います。やっぱりある程度窓口を広めて多くの人にそういった資料を見てもらえるプロモーションの手法というか、情報の伝達する手法も研究してもらいながら、ぜひこのシミュレーションを作成していただきたいと思いますが、こういったシミュレーションを作成するに当たって、具体的にスケジュール感的に、いつくらいにこういった資料ができる方向で検討しておりますでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  東京と秋田県の収入、それから支出のシミュレーションにつきましては、既に「北秋田市移住ガイドブック」のほうに載せさせていただいております。移住相談を受けた場合にはご提示を差し上げたりですとか、あとは関係機関のほうに掲示をさせていただいてPRをさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。取組はされているということですが、もっと様々なツールにやはり情報をリンクした形で公表していただきたいなと思いますので、そこはお願いして次の質問に移りません。 また、2)の婚活に関してですけれども、では先ほどの報告で、今、平成29年から平成31年までで男女合わせて229名の方が参加されて18組がカップルとなっているという報告がありました。そのカップルになった方が成婚に至ったかどうかに関しては、当局のほうで確認、把握はしているところでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  その後の追跡調査ということだと思いますけれども、可能な範囲ということで追跡調査はさせていただいています。ただ、あまりまたそこら辺をうるさくしてしまいますと、参加の時点でちょっとハードルが上がってしまうということもありまして、ちょっとあれもあるんですけれども、現時点で18組ほどカップルができておりますが、成婚に至ったというのはまだ確認はできておりません。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。婚活イベントに関してですけれども、やはり、どうも北秋田市に限ったことではないですが、日本全国のいろいろな調査結果等々を見ると、その婚活イベントをすることが市当局であったりいろいろな様々な団体の最終目的になっているようで、ただ本質を考えたときに結婚に結びつく、そして子育て、定住につながっていくというのが本当の意味の最終目的であろうかと思います。やはり追跡調査をすると最初のハードルが高くなるということですけれども、本質を見据えた上での事業計画を練って、それを実践していくべきではないかなと思います。 これに関しては、そうすればどういった方向で行けばいいのかという明快なご提案はできませんけれども、その目的があくまでもイベント実施ではなくて、イベント実施の先にあるということを念頭に置いて今後の事業に当たっていただきたいなと思います。今年度は、まずコロナ関係、コロナで、ほぼほぼ自粛自粛モードで、様々なイベントでありましたり事業に関しても結果が見えない状況であります。アフターコロナを見据えて今年度もどうなるか分かりませんけれども、いずれ収束するコロナウイルス感染症の問題だと思いますので、今じっくりと計画を練った上で次期につなげていただきたいと思いますので、こちらは要望して次に参りたいと思います。 あと、次の3です。 少子化についての3)所得水準の低迷、これがやはり様々な論文を見てみても、各国の資料等々を見ても、どうしてもその所得水準が低いほど成婚率が低いと。それがやはり適齢期を逃して少子化につながっているのが、どうやら大筋の原因の一つではないかというのが見て取れます。 これは、やはり所得に関しては企業自体の努力等々もありますけれども、地方と中央、幾ら企業が頑張ったところで、なかなか差を埋めることはないと思います。それでいても、やはり地方でも暮らしていかなければいけない現状がありますので、やはり行政サイドで市内にある企業ができるだけ所得水準を上げていくためのガイダンスでもないですけれども、何かその方向性を示唆していただくためには、やはり表立った産業であるなり、表立った取組というのが必要になってこようかと思います。漠然と企業に頑張れ頑張れと言っても、企業も収益がなければ報酬を上げていくわけにもいかないところが現状であると思いますので、企業が期待値を持って投資していける環境、企業が期待値を持ってやっぱり稼いでいける環境をつくるために様々な取組をしていただきたいなと思います。 これに関しては、少子化から人口減少からちょっとずれて企業の活性化に直結していくと思いますけれども、その所得水準を上げるというのをこの課題を克服しない限り、私はこの地方における人口減少問題は糸口は見えないと思っていますので、何とかそういった方向性から当局の各部を超えて横の情報を密にして様々な計画を取り組んでいただきたいなと思いますので、こちらは要望して次のクウィンス森吉の問題に行きたいと思います。 クウィンス森吉、指定管理では宿泊が伴いまして、コロナ禍では収支の算定がしづらいということで応募がなかったということで報告を受けましたけれども、前回の一般質問でもお話しさせていただきましたが、やはり民間のノウハウを持ったとしても、やはりその収支の見込みがなかなかリスクなものが先行してしまうと誰も手が挙げづらい状況であるのかなと思います。 今回いただいた来年度の予算の事項別明細でありましたり、この予算の概要等々を見てみましても、細部にわたった経費の使い方であったり、合算の額は載っていますけれども、じゃ人件費はどのくらいなの、じゃ附帯コストは何がどのくらいなの、そういったものが全く見えない状況であります。民間でも手が挙げづらいということは、やはりここら辺の計算を今年度市の運営でしっかりやるのであれば、実績値を基にやはり指定管理、今後手を挙げてくださる方が安心して運営していける指定管理料を改めて算定しただきたいなと思いますが、ここら辺についてはどういった認識でしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいま、今後の指定管理料についてのご質問でありましたが、基本的な算出方法といたしましては、まずガイドラインにのっとった形で算出をさせていただくことになりますが、実績を見る年度が今度また新たな年度も加わってまいりますので、そうした部分で内容については精査をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。このクウィンス森吉、森吉山荘、私たちの北秋田市の観光において重要な拠点であると思います。今年度、しっかり市のほうで運営して磨き上げて、来年度、また指定管理者へバトンタッチして継続で運営していける環境をつくっていただきますことをお願いいたします。 次のふるさと納税に移ります。 ①の1)当初予算寄附金5億円の根拠はという質問に対して、補正で伸びたら、その分を補正で見ていくというような答弁でありました。ほかの北秋田市に限らず秋田県内の自治体を見てみますと、今年度はどこの自治体も結構な割合でふるさと納税の額が増えています。これ最初の想定が低いとなると、やっぱり寄付額が多くなったときに、それに伴う仕事をこなせるのかどうかというのを私はすごく心配しています。そうなったときに、当初からある程度の額の予算の幅を持ってその準備をすべきと思いますが、これは答弁もらってもしようがないので、ふるさと寄附金については来年度以降も前年度の実績を見て伸び率を考慮した上でそういった額を設定していただきたいなと思います。 寄附金の使用使途に関しては、メールでも配信しているというふうな答弁がありました。私はてっきりホームページで公表しているのみだと思ったので、これであれば本当にありがたいなと思いました。 ふるさと返礼品についての②の2)です。 先ほども言いましたけれども、今、手作業で事務をこなしていて、1)と関連しますのでちょっと重複してお話ししますけれども、企業さんでふるさと返礼品の登録をお願いしました。ただ、それがなかなか反映されなくて、一番そのふるさと返礼品が動いている時期に、やっぱりその商品が提示されなくて、なかなか収益性に乏しかったというようなことが見受けられます。 中小企業、今年に関してはコロナ禍で本当に収益性が低くなっておりまして、わらにもすがる思いで様々な事業をしている企業が大半だと思います。ふるさと納税に関しての返礼品も、やはり企業に対しての存続の命綱みたいな部分もありますので、それをやっぱり対応していただけない企業があったと。その原因は何かと追求したときに、やっぱりふるさと納税が思ったよりも多くなって、その事務対応に追われて新規の登録ができなかったというようなお話を伺いました。そうすると、もう設定額が低いとなると来年度も同じように事務の効率化を図るというお話はいただきましたけれども、来年度の対応は実質この効率化を図るために具体的にどのような効率化を図るか、実際、対応が可能なのかどうか、ここら辺の答弁をお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  市長の答弁にもありましたとおり、次年度については事務処理体制を効率化していくということでございますけれども、具体的には今年度RPAの施行導入調査をふるさと納税も一つ加えて実施をしているところでございます。これについては来年度、早速、物になりそうでございますので取入れをしていきたいというのがまず第1点。 それから、現体制でなかなかこれほど実は寄附金も伸びるとは予測もできていなかったところもございまして、なかなか職員も事務に追われたわけでございますので、そういった反省も踏まえましてそういった対応する職員を時期を見て増員をしてということになろうかと思いますけれども、体制を組んでいきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございました。来年度は本年度の反省も踏まえてスムーズな運営に努められるようにお願いいたします。 次の4番、コロナウイルス感染症の及ぼす影響についての質問に移ります。 市独自の支援はということですけれども、午前中の杉渕議員からの答弁、質問でもありましたけれども、県内では湯沢ではまた新たに1事業所に対して20万円の給付があるというような報道がなされています。度々今の答弁の中でも飲食業、それに伴う事業者のリスクが非常に多い、その要因としては、やっぱり連日の報道で国が会食に関して、飲食に関しての感染のリスクがあるということと、それは夜に限ったことではなくてランチも抑えるべきだみたいな報道がなされて、そういったものの慢性的な積み重ねで飲食店が通常の営業ができない現状、これが非常に影響しているところであると思います。これに関してはスピード感を持ってやっていかなければ、県内を見渡しても飲食店どんどんつぶれていっています。市内見渡しても、やはりコロナの影響だけではありませんけれども、飲食店が目に見えて数えるだけ減少しているという現状があります。 先ほどの答弁の中で、状況を見ながらというふうな答弁がありましたけれども、状況はもう見て取れると思います。緊急にやはり飲食店、小売業、市独自の支援策が必要だと思いますが、今後の状況を見てという答弁でありましたけれども、大体いつくらいに、大体どのくらいの事業を展開するか、青写真的なものがあれば教えていただきたいんですが、ありますでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  午前中の杉渕議員からのご質問に対しても、少し触れさせていただいたところでありますが、飲食店等への支援策ということで、まずは、いまだ収束が見通せないということで感染予防をさらに徹底していただいて、安心してお客様を招き入れるような環境整備、これについての支援策であったりとか、またコロナ禍での様々な今働き方が見直されている状況でございますので、そうしたことに対する支援策等を今検討してございまして、国の3次補正の予算、来年度に繰越しとなってございますけれども、その中で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。新しい生活様式に移行できるようなものに事業計画をしているということなので、これに関してもやっぱりスピード感を持って、あと前回の一般質問でもお話しさせてもらいましたけれども、やはり企業に足を運んで実際のリアルなニーズであったり要望、また今不利に感じていることを吸い上げていただいて、ぜひ政策に生かしていただきたいと思いますので、民間企業も回っていただきたいんですが、今後回っていただける予定はありますでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。
    ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  各企業への情報収集といいますか、それに歩くべきというふうなご意見でございましたが、現状でいきますと各誘致企業さんについては、県のほうと一緒にまず回らせていただいて、今どういう状況であるかを確認させていただいてございます。また商工会のほうでは定期的に巡回をしておりますし、幅広い地域、企業の方々への巡回をしてございますので、そういった方々との意見交換で情報を収集するなどしてございますし、あと今実施しておりますスーパープレミアム付の応援チケット、この事業が終了した際には、また参加していただいた企業さんへのアンケート調査も予定してございますので、そうした中でまた細かい情報を収集してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。県と一緒に誘致企業等々にはまず回っているということですが、度々出てきていますが、今一番リスクを負っているのは飲食業、それに伴う関連企業です。そこが問題だということが分かっているのに、そちらのほうにはなかなか足を運んでいただけないということですが、北秋田市としては率先して回るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて、政策監のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  議員ご提案の職員がそれぞれの飲食店等を回って情報収集をしていければ、それにこしたことはないかとは思いますが、ただ現状、我々も様々な生活の中で、例えばふだん行っているお店での状況を聞いてみたりだとか、あとは最近ではプレミアムチケットの交換に来ていただく業者さん等にも状況どうですかというふうな形で情報収集するなど、決めて巡回とか訪問とかはしていないわけでありますけれども、そういった形で幅広く情報収集には努めておりますので、この後もそうしたことで情報を収集してまいりたいと考えてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。3)に移ります。 金利の補填のことについてです。北秋田市は中小企業振興資金を用意しているということで、コロナ枠も用意しているということなので、県で行うものの利子補給はしないという答弁でありましたけれども、たしか中小企業振興資金のコロナ枠は北秋田市は非常に利用者数が低いように見えていますけれども、そうした場合、やはり県の金利補填に関しても実施すべきじゃないかなと、やってほしいという企業の声を幾つか何件からか受けています。今後、検討の余地はないものでしょうか、お願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  先ほどの市長の答弁の繰り返しとなってしまいますが、当市としましては現在の中小企業振興資金、こちらのほうの充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。中小企業振興資金でございますけれども、やはり他市と比べたときに使える限度額が北秋田市は低いように見えます。やはりこれと同時進行で県の利子補給も検討していただきたいのですが、いまひとつ検討していただきたいことをお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、4番 虻川  敬議員の一般質問を終わります。 説明員の入替えと換気のため25分まで暫時休憩いたします。   (休憩)                    (14時21分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (14時25分) ○議長(黒澤芳彦)  一般質問を続けます。 14番 板垣  淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 14番。 ◆14番(板垣淳) (14番 板垣  淳君登壇) 一般質問をします。 初めはコロナ対策についてです。 ただいまの虻川議員、午前中の杉渕議員と重なる部分もありますが、私なりの視点で通告に沿って質問をいたします。4点質問します。 ①ワクチン接種を万全に。 いよいよワクチンの接種が目前に迫りました。担当する職員は大変ご苦労されると思います。心から激励のエールを送ります。この事業は市の職員も誰も経験したことがない、かつ失敗できない大事業です。その大事業にふさわしい万全の対策となっているかどうか伺います。 ②首都圏との往来の補助事業は一時ストップを。 昨年12月議会で、私は全国的に感染が増えているので、首都圏との往来を促進する飛行機と夜行バス並びに旅行関連の補助事業は一時ストップするべきではないかと質問しました。市長は今後の状況によっては取組を大きく方向転換すると答えました。その後、1月に入って緊急事態宣言が発令されました。しかし北秋田市は首都圏との往来促進事業をいまだに続けています。なぜ続けているのですか。市長の言う方向転換するときは、とうに過ぎているのではありませんか、答弁を求めます。 ③市民への支援をもっと行うべき。 これまでのコロナ経済対策は、ほぼ全額が国からの臨時交付金でした。一定の効果はありましたが、その後も市内では様々な業種の方が廃業しています。政治は人々の生活を守るためにあります。市の一般財源も使って、営業が立ち行かなくなっている人や困窮している市民への直接支援を行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ④減免制度の周知徹底を。 コロナで収入が減った方に、国民健康保険税と介護保険料の減免が全額国の負担で行われています。当市で減免された方は、国保、介護それぞれ何件でしょうか。もし少ないとすれば、その理由はなぜだと考えていますか。せっかくの制度なので、もっと周知をして利用を促すべきではないでしょうか。 次に、選択的夫婦別姓についてお聞きします。 ジェンダー問題は、女性問題ではなく男性も女性もみんなで考える問題です。先ほど久留嶋議員が男女共同参画の全体像を質問しました。私からは個別具体的に選択的夫婦別姓について質問します。 日本の民法では、結婚する夫婦はどちらかの姓を名のらなければならないことになっています。結婚する2人がどちらも生まれたときからの名字に幾ら愛着があったとしても、どちらかが嫌な思いをして変えなければなりません。ならば女の私が我慢しようということでしょうか、政府の統計では96%が男性の名字になっています。 この夫婦同姓を義務としているのは、世界で唯一日本だけだそうでありまして、国連からは人権問題だとして何度も是正勧告を受けています。近年は一人っ子同士の結婚も珍しくなく、代々受け継がれてきた家の名字がなくなることを悩む、あるいはそのことで結婚を諦めるといった問題も現実に起きています。そのため、どの世論調査でも6割から7割もの人が選択的夫婦別姓に賛成と答え、その割合は年々伸びています。自民党、公明党を支持する人への設問でも賛成が多くなっています。 念のため申し上げますが、私が言っているのは夫婦同姓と夫婦別姓どちらかよいかという議論ではありません。ましてや夫婦同姓を否定するのでもありません。今のように同じ名字がいいと思う人はそれでいいのであって何ら問題ありません。しかし同時に、愛着ある名字を変えなくても結婚できるようにしてほしいという人が今の世の中にはたくさんいるのも現実です。政治がそれをかなえようではないかということです。 くしくも、東京オリ・パラのキーワードは多様性と調和です。多様性を認め合うために選択肢を増やす、これがジェンダーギャップの遅れた日本が世界に肩を並べる第一歩ではないかと思います。そこでお聞きします。 ①、この選択的夫婦別姓について市長はどう考えていますでしょうか。 ②全国市長会などを通じて実現に向けて国に要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、パートナーシップ制度についてお聞きします。 五輪憲章は、性別、性的指向など、いかなる差別も拒否するとうたっています。そういう理念もあってLGBTQの方たちの同性婚や同性パートナーシップ法が各国で制定され、今やG7の国でないのは日本だけになってしまいました。 一方で、国が制定するのを待っていられないと、自治体独自にパートナーシップ条例を制定する動きが広がり、全国で約70自治体に増えました。県レベルでは大阪府と茨城県、市では札幌市や福岡市といった政令市が制定していることもあり、日本の人口の3割超の人が住む自治体をカバーするまでになりました。長年連れ添ったパートナーの人生の最後において、病院で手術や延命の意思決定が互いにできるのか、介護施設に夫婦として入居できるのか、あるいはお金の問題などなど、パートナーシップ条例を制定する意義は大きいものがあります。 そこで、①パートナーシップ制度について市長の考えは。 ②北秋田市もパートナーシップ条例を制定すべきでないか質問します。 互いの尊厳を認め合う優しい市にしていきたいと思います。そのことをうったえて質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの板垣  淳議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の1番のコロナ対策についての①ワクチン接種の準備を万全にとのご質問でありますが、杉渕議員のご質問にもお答えをいたしましたが、新型コロナウイルスワクチン接種については、昨年12月から医師会をはじめ関係機関と人員確保やスケジュール等の協議を重ねており、1月28日に開催した北秋田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、ワクチン接種の実施に関しての情報共有を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策本部の下、3月からのクーポン券発送ワクチン接種会場の運営について、全庁を挙げて協力体制で取り組むことといたしております。また3月の中旬から保健センター内にコロナワクチン予約センターを設置し、接種の予約や相談に対応をしてまいります。 次に、②の首都圏との往来の補助事業は一時ストップをとのご質問でありますが、今年1月、11都府県に緊急事態宣言が発出され、秋田県においても1月18日に感染警戒レベルが引き上げられましたので、現在、市の緊急経済対策として実施しております宿泊者半額応援事業については、1月29日の予約分から秋田県民に限定して事業を実施しているところであります。 また、大館能代空港及び高速バスを利用される市民に対する運賃助成については、高速バスは臨時運行を除き運休となりましたが、空港の実際の利用は少数でありますし、市民の皆様は県下の情勢を見極めながら移動されているものと思われますので、現時点で市民の皆様に対するこれらの運賃助成を一時休止することは考えておりません。 次に、③市民への支援をもっと行うべきとのご質問でありますが、当市におきましては、中小企業振興資金保証制度にコロナ対策特別枠を設定し利子補給を実施したほか、事業継続支援金やスーパープレミアム付応援チケットなど様々な支援策も併せて行ってきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防対策に対する家計負担が増大する中で、特に低所得世帯及び子育て世帯についてはその負担が大きくなっていることから、秋田県では令和3年度に住民税非課税世帯と児童手当受給世帯に対して商品券を配付し、生活を支援する事業を予定しておりますので、市においても上乗せや横出しの事業展開を考慮するとともに、社会経済情勢に応じて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援策についても検討してまいります。 次に、④の減免制度の周知徹底をのご質問でありますけれども、当市において1月末現在のコロナ減免数ですが、国民健康保険税は19件で介護保険料は26件であります。減免数が多いか少ないかにつきましては、他の制度や事業との要件が異なることから比較はできませんが、減免制度を適切に運用しているものと考えております。 また、市民への周知につきましては、減免制度リーフレット配布のほか、広報紙やホームページによるお知らせ、7月には市税係と介護保険係の共同による休日相談窓口の開設、現在は申告相談会場にチラシを設置するなどの周知を行っております。 次に、大きな項目の2番、選択的夫婦別姓についての①選択的夫婦別姓制度についてと、②の全国市長会などを通じて実現に向けて国に要望する考えはないかというご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 現在の民法の下では、結婚に際して男性または女性のいずれか一方が必ず姓、氏を改めなければなりませんが、現実には男性の氏を選び女性が改める例が圧倒的多数となっております。 こうした中、女性の社会進出等に伴い、改氏による社会的な不便、不利益を指摘されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見が多くなってきていると認識をいたしております。人々の価値観が多様化する中で、旧姓を使用する方や事実婚を選択する方々も少なくないこと、改姓によって不都合を被る方がいることも認識をしておりますが、婚姻制度や家族の在り方に関わる問題であり、法改正を伴うことから国民の理解の下に検討させることが必要と考えておりますので、国、県、他市町村の動向を注視するとともに、市長会等でも話題としながら調査、研究をしてまいります。 次に、大きな項目の3番のパートナーシップ制度についての①のパートナーシップ制度についてと、②の北秋田市もパートナーシップ条例を制定すべきではないかとのご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 パートナーシップ制度は法的な効力はないものの、婚姻制度に代わる心のよりどころとして当事者が求めているものと理解をしておりますが、自治体ごとに定める制度であり、北秋田市民からはそういった要望が上がっておりませんので条例制定は考えておりませんが、先進自治体の取組や効果などを調査、研究をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  コロナ対策の②首都圏との往来事業について聞きます。 件数は少ないんですが、今回の補正でも減額補正したとおり、飛行機の補助とかは当然数は少ないんですけれども、でもやっていることには変わりないわけです。その意義について少しお尋ねしたいと思うんですが、先ほども市長がちょっと述べましたように、県知事は首都圏との往来自粛をというふうに県民に呼びかけているんです。鹿角国体も中止になりました。北秋田市も例えば職員には宣言地域には出張であっても行かないようにということを求めたり、それでも感染者が2人出ました。政府もあんなに渋っていたGoToトラベルを今は一時でありますけれども止めています。 そんなときに、昨年の2倍の金をあげるから飛行機に乗ってください。私、冗談じゃないと思いますよ、これ。直ちにやめるべきではありませんか。答弁求めます。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、私は市民の皆さん方、この情勢でありながら、やはりその情勢をしっかり把握しながら、自粛ということを十分認識されていると思います。したがって本来であれば航空会社にしてみても便数減便をしておりますし、休止をしたりするわけでありますけれども、そういう中で利用される方々も思ったよりそんなに多くの方々が利用されていない、地元の方々がやはりこちらから首都圏に出ていく、羽田まで行くということを自粛されているなと思っています。そのことはやっぱり大切にしていきたいなと思いますし、ですから、この制度を今の段階では自粛するという考えはございません。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  12月でしたけれども、佐竹知事が国のGoToトラベルについて記者会見で言っていました。あの人、ついついというか、ちょっとぺらぺらしゃべるところがありますので、こういうふうに言っていました。科学的知見が欠けているというふうに国を批判していました。今この言葉は、そっくり北秋田市に当てはまると思います。私は件数が少ないからいいとかという問題ではないというふうに思います。それにかけるお金があるのであったら、③のほうになりますけれども市民への支援のほうに振り向けるべきではないかというふうに思うわけです。 これについての市長のさっきの答弁を一言で言えば、支援策を講じるようにこれから検討していきたいということだと思いますが、市長も十分分かるとおり、肉屋さんであったり仕出屋さんであったり飲食店であったり、この間ばたばたとつぶれていっています。それ黙って見ているわけにはいきません。私は予算の大綱質疑でも言いましたけれども、4月1日からすぐ動かせる、そういう予算を本当は組むべきだったというふうに強く思っています。廃業、倒産というのは、これコロナだけの影響ではなくて複合的な要素が多分にあるんですけれども、弱い人のところに災害というのは、より重くかかるものですから、やっぱり廃業、倒産の場合のコロナの影響というのは当然厳しいものがありますし、これからもこれは間違いなく続きます。倒産予備軍といったらちょっと言葉は悪いですけれども、市内ではそういう、もう本当に悲鳴を上げている方が何人もいるのが現実です。 それで、支援した場合に、これから当局が考えて支援策やるんでしょうけれども、その場合に私一つ思っているのは、一律の例えば20万円とか30万円とか、ぼんと上げるということではなくて、そのお店だったり企業によって当然規模や従業員数が違うわけですので、その実態に合わせた支援の仕方、なおかつそれを細かく計算するというのは時間かかりますので、規模に合わせて、なおかつスピーディーな支給の方法というのはないものかなと思っていたら、たまたますごいぴったんこのがありましたと思ったので一つ紹介します。ご存じだと思いますが、にかほ市の企業支援、水道料金の2倍の額を支給することに決めたそうです。一番少なくても最低20万円は出すと。上限が300万円。全国的には水道料金を無料にするという支援をやっているところはかなりあるんですけれども、水道料金のメーターに応じてその2倍の額を補助するというのは私は初めて聞いたので、こういうやり方はとってもスピーディーだし現実に合っているのでないかというふうに思いました。もしかしたら私はほかは知らないところ、まだまだあるかと思いますので、市としてそういうことも参考にしながら企業の場合は支援していくということが必要でないかと思いますが、このことについて市長から見解をお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、板垣議員から、にかほ市の例を挙げていただきました。今朝も午前中、また杉渕議員、それからまた虻川議員からもコロナ禍における経済支援というお話がございました。決して北秋田市といたしましては市独自の支援策を考えていないわけではありませんし、先ほど政策監がお話をさせていただきましたように、事業者の方々がこのコロナ感染症予防のために頑張っていらっしゃるところに対する、また様々な環境整備に対するそういう支援といった形でのやり方もございます。ただ、今板垣議員からお話がありましたにかほ市の例、参考にできるものをしっかり調査させていただきながら、参考にできるものはやらせていただければありがたいなと思っております。 なお、先ほど板垣議員のお話の中で、肉屋さんと仕出屋さんという業種の方の倒産されたというような話がございました。実情はご案内のとおり経営者が亡くなられて続けたくてもできなかったということもありますし、肉屋さん自身も、肉屋さん、こういうイメージ、業種言っちゃうと特定されますので、それぞれ理由はそこの家庭の事情ということでございますので、できればその辺はしんしゃくしていただければありがたいと思います。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  ということで複合的な要素もというふうに、少し自分なりにフォローしたつもりだったんですけれども、おっしゃることは分かります。 それで、企業やお店への支援というのが一つあって、もう一つに市民の暮らしを支えるという仕事も当然あります。午前中に杉渕議員からの上小阿仁の村民の2万円の支給の話がありました。私もこれ注目しまして聞きに行ってきました。そうしたらね、村長さんね、あまり自慢していなかったです。というのは当選をしてから年度末までに一定の期間しかないと。その間に何かをやるとしたら、どうしても時間かかってしまうので、本当は現金を支給するのは100点ではないと。上小阿仁の場合は、住民はその2万円どこで使うかといったら鷹巣の大型店か五城目の大型店なんです。村の中から全部なくなってしまう。全部と言うとちょっと言い過ぎですけれども。商品券などを検討したけれども時間がなくて、とても年度末までに使い切れないということで、今回は現金支給になったんですが、とにかく何かはやりたいと、その熱意だけはすごくよく分かりました。 村長さん、自分で言っていましたけれども、村民から「俺は給料高いから2万円なんて要らない」と、「所得の少ない人にくれてやればいいしゃ」とか、あるいはさっき言ったように、「ほかの市の店でみんな使って上小阿仁からお金なくなるよ」という話とか、いろいろ言われているそうです。正直な方だなと思って話をしましたけれども、でも本当に頑張って村民の暮らしを何とか少しでもよくしてあげたいというその気持ちだけはひしひしと伝わってきて、そこは私、非常に感動して帰ってきました。 北秋田市では、大学生に5万円支給しました。これ、とても喜ばれています。県内の動向をちょっと調べましたら、例えば一番多いのは、さっきも言ったにかほ市、月2万円なんです。月です。去年の7月からやっていますから今月で8か月目、だから16万円になりました。それから額は10万円というところも幾つかありますし、それから5万円を支給したけれども、この年度末は卒業、入学の時期でありますので、この年度末までに合わせて、前に5万円出したけれども、さらにまた5万円出すというところもあります。なので本当に他市のこの積極的な取組はぜひ参考にしていただきたいと。 私、思いのほか大学生の5万円というのは非常に反応がよかった、感謝の気持ちが多かったというふうに私も実感していますので、こういうのも含めて検討されるべきではないかと思いますが、市長、このことについて答弁をお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、産業部政策監、またさらにはコロナ対策感染症対策、経済支援室挙げて、そこだけではなくて全庁各部局を通じながら、どうすれば市民の方々がこのコロナ禍で安心して暮らしていけるかというような、そういう施策を出すようにというふうな話の中で、みんなに頑張っていただいています。その中で昨年ご紹介いただきました学生に対する支援といったものも出てきたわけであります。 また、北秋田市としていち早くそういうものを手がけたりして、ほかの市町村もまねをしたわけではないけれども、みんな参考にしていただいたことがありますし、先ほど議員からも話ありましたにかほの例とか、他市でやっている部分で北秋田市がそれを参考にしてできるものに関しては、恐れることなく、しっかり果敢にいろんなものを取り組んでいければなと思っているところです。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  ④の減免制度についてお聞きします。 19件と26件というのは、私はすごく少ないというふうに思います。この減免とは直接関係ないんですが、国の制度で持続化給付金というのがありました。自営業の人は100万円、法人の場合は200万円という、これは国の制度ですけれども、北秋田市でこれを受け取った個人の人は何人いるか把握していますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  今の持続化給付金、個人でどれだけの方が受け取ったかということに関しましては、すみません、把握してございません。 ○議長(黒澤芳彦)  14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  可能な限り把握するべきだと思いますよ。なぜかというと、だって商売やっている人が、個人って、これ完全な個人でなくて商売やっている人ですから。が、どのぐらいコロナで減収になったか、そして国から100万円もらうことによってその商売が立ち直ったのか、あるいは100万円もらっても全然足りなくて倒産してしまったのかという市内の経済状況のことですから、これは支給は国ですけれども、やっぱり北秋田市にどれぐらいの経済効果があったのかということを知らないと経済対策なんてできないと思いますよ。そのことをまず言っておきます。 それで、何で私、この数字を聞いたかというと、持続化給付金の対象は前年比5割減、収入が5割減の人が対象なんですよ。国保と介護は3割減額の人が対象。つまり持続化給付金もらった人というのは、全員国保と介護の対象になるんです。法人の場合は国保でないケースのほうが多いので、あえて分かりやすく個人だけということを言いますけれども、私ね、商工会に聞きました。市内で231人、100万円もらっています。これ商工会員だけに限定した数字です。会員でない方も合わせると、それはあとはもう推測になりますけれども、どんなに少なくても市内で二百数十人は100万円受け取っているんですよ。二百数十人が国保と介護の減免の対象になるんです。だけれども、さっき数値聞いたら19人と26人だと。この差は果たして何だろうかというのが私の疑問です。当局はここのところを分析していますか。もし、していたら教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(佐藤進)  事業継続支援金につきましては、直近3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少した事業者の方、直近の1か月の売上高が前年……   (「違うかないか。それ市の事業継続支援金のこと、しゃべっていると思うんだけれども」の声) ◎財務部長(佐藤進)  それは分析してございません。すみません。 ○議長(黒澤芳彦)  市長。 ◎市長(津谷永光)  高齢福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(宮腰正樹)  介護保険についてご説明いたします。 介護保険は、ご存じのとおり第1号被保険者ということで65歳以上の方が対象になりますので、この国のほうの持続化給付金を受けられた方には65歳以下の方もいらっしゃると考えております。それから1号被保険者は65歳以上ということで年金収入のある方でおりますので、事業での減少はこの持続化給付金を受けた方より少ないものと考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  なるほど、それ成り立つというか分かりました。国保は。 ○議長(黒澤芳彦)  答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(佐藤進)  国保税につきましては、全く同じような条件にはならないと思います。というのは年齢等はお店の開業には全く関係ございませんので、今言いました介護保険の1号被保険者65歳以上とか、その辺につきましては介護とは若干異なると思われます。 ○議長(黒澤芳彦)  14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  ということは、そのとおりなんでしょうが、それにしても二百数十人がもらって減免受けているのが20人前後という10分の1以下の人しかこれ受けていないわけですので、先ほど確定申告のところにチラシを置いているという話があったと思いますけれども、チラシを置いているだけではなくて、確定申告すれば減免の対象になるかどうかというのは当然分かるわけですので、市のほうから、あなたは対象になりますよ、申請したらどうですかとかっていう、そこまで助言するべきだと思いますが、そういうことはできないでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(佐藤進)  介護保険税の減免につきましては、商工会さんのほうにもちょっとPRのほうというか、を通じましてお願いしていますけれども、市のほうでもその辺どのような形で今できるか、早急に検討いたします。 ○議長(黒澤芳彦)  14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  よろしくお願いします。 次に、選択性夫婦別姓についてお聞きします。 私ね、これ市長ね、どういう答弁来るかなって実はすごくわくわくというんだか、大体ほかのって大体こんな答弁だろうなっていうのは予想つくんですが、これは予想つきませんでした。市長が、これ極めて政治的な問題でもありますので、あるいは人権に対してどういう考えを持っているかとかっていうことなので聞いたら、非常にうまい、どっちにも取れる官僚的なそういう答弁で、何ともこれだと再質問もできない、行政職員としては非常にうまい答弁だなと思いながら聞きました。 これは、もちろんここで市長の言った言葉に対して私が例えば論破して、どうだとかっていうことではなくて、お互いにこのジェンダー問題、あるいはこの選択的夫婦別姓という問題をお互いにみんなで理解をして女性差別をなくするというところをゴールというふうに私は考えているので、今後も引き続き機会があれば取り上げたいなというふうに思います。今日はほんの、何ていうか序論というか、きっかけというかにとどめておきたいと思いますが、橋本聖子さんが森喜朗さんの後任になったみたいで、あの人も橋本というのは本名ではないんです。戸籍名ではないんです。戸籍名は石崎と言いますけれども、選択的夫婦別姓は進めるべきだという、多分自民党の中では少数なのかもしれませんが、そういう立場を取っていらっしゃる方で、自民党の中でいろいろ意見は両論あるみたいですけれども、この問題が進んでいけばいいなというふうに思っていますので、今日はこのぐらいにします。 最後、パートナーシップ条例です。 市民から要望がないとおっしゃいました。実は私も市民から要望を聞いて質問をしているわけではないんです。一人からもこういう話は聞いていないです。実は性的少数者はいないのではないんです。言えないんです。ここがやっぱり今の社会の構造的な問題。北秋田市民3万人でLGBTQが一人もいないというのは多分あり得ないことですので、やっぱりそういう人でも社会に言えるそういう雰囲気を確立していくということが必要だと思います。 それで、実は昨日の衆議院の予算委員会で、さっき私、壇上からも言った多様性というキーワードで、たまたま昨日2人の国会議員が質問していました。1人は立憲民主党の尾辻かなこさんという方、この人は同性愛であることをかなり前から公表している方ですけれども、この方が菅首相に質問したのを私そっくり今質問しますので、お答えいただきたいと思います。あなたの子供や孫が同姓パートナーと結婚したいと言ったら何と答えますか。お願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 菅総理大臣がたしかお答えしたのかな、それで、その方々の自由であるけれども、恐らく世の中がなかなかそれを認めてくれるのは難しいというような話があったように記憶はいたしております。私も菅総理と同じだというと、それに対して大変失礼な話になってしまうかも分かりませんけれども、ただ、もし仮に自分の身にそういうことがあったとしたとしても、それは子の幸せを考えたときに、それは本人の好きなようにしてくださいというような話は親としてはできると思います。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  いい答弁だったと思いますが、その同姓パートナーとの結婚というのが今できないんです。だから、それをできるように市として整備しましょうという提起でありますんで、今、市長がそういうように自分の子供や孫であったらこういうふうにという答弁は、子供や孫だけでなくて、やっぱり市民を対象に、市長という職務ですから考えていただきたいというふうに思います。 もう1人の質問者は、自民党の齋藤健さん、元の農水大臣やられた方です。日本の企業に多様性がないことが日本が国際競争力の低い弊害になっているというふうに齋藤さんは切り出して、今まず大事なことは、問題意識を共有して、社会全体で共有して大きなムーブメントを起こしていくことだというふうに質問していました。これ、今日の朝日が報道していますけれども、朝日しかこの質問を報道していませんでしたけれども、齋藤さんはこの朝日の取材に最後こういうふうに答えています。「トップが決断すればできるんだ」と。 これ、北秋田市も、もちろん全く同じことが言えます。トップが決断する、やればできるということを申し上げて、ぜひこれも条例化できるように考えていただきたいと思いますし、しばらく待って動きがないようでしたら、また私がけつたたく一般質問をしますので、私は本当は東北で一番になりたかったなと思っているんですが、もう東北、やるところ決まりましたので、せめて秋田県内で一番先にやりたいなというふうに思っていますので、気持ちを酌んでいただければありがたいと思います。 最後に、このこと一言、市長からお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、国政の場でも大変そういう意味ではそういう議論がなされ出したところでもあります。その辺の状況をしっかりと注視してまいりたいと思っています。 以上です。   (「終わります」の声) ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、14番 板垣  淳議員の一般質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 これをもちまして本日の全日程を終了しましたので散会いたします。 ご苦労さまでございます。   (散会)                    (15時11分)...