北秋田市議会 > 2020-12-14 >
12月14日-02号

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  1. 北秋田市議会 2020-12-14
    12月14日-02号


    取得元: 北秋田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年 12月 定例会       令和2年 北秋田市議会12月定例会会議録                       (令和2年12月14日)第2日目 令和2年12月14日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。1、出席議員は、次のとおりである。     1番  山田博康         2番  三浦倫美     3番  小笠原 寿        4番  虻川 敬     5番  杉渕一弘         6番  佐藤光子     7番  福岡由巳         8番  久留嶋範子     9番  武田浩人        10番  佐藤文信    11番  松尾秀一        12番  大森光信    13番  長崎克彦        14番  板垣 淳    15番  関口正則        16番  堀部 壽    17番  佐藤重光        18番  中嶋洋子    19番  松橋 隆        20番  黒澤芳彦2、欠席議員は、次のとおりである。    なし3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長       津谷永光   副市長      虻川広見 教育長      佐藤昭洋   総務部長     河田浩文 財務部長     佐藤 進   健康福祉部長   石崎賢一 市民生活部長   小松正彦   産業部長     金澤聡志 産業部政策監   米澤田茂   建設部長水道局長 浅村武則 教育次長     小笠原吉明  会計管理者    小坂竜也 消防長      長岐篤市   総務課長     松橋みどり 総合政策課長   三沢 聡   財政課長     佐藤栄作 市民課長     小笠原 武  福祉課長     小笠原 隆 高齢福祉課長   宮腰正樹   農林課長     福田公人 教委総務課長   金田浩樹4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長     佐藤 誠   次長       佐藤敏文 副主幹      野呂康一5、会議事件は、次のとおりである。       令和2年 北秋田市議会12月定例会議事日程                               (第2)      開議 日程第1 一般質問 質問順序            1. 1番 山田博康            2.12番 大森光信            3.13番 長崎克彦            4. 3番 小笠原 寿            5. 2番 三浦倫美 ○議長(黒澤芳彦)  おはようございます。 ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は新型コロナウイルス感染予防対策として、市長、副市長、教育長、部長相当職以外の説明員は人数を減らして着席しておりますので、ご了承願います。また傍聴席も同様に感染防止に努める必要があることから、席の間隔を空けて着席していただくほか、マスクを着用していただきます。   (開議)                    (10時00分) ○議長(黒澤芳彦)  それでは、日程順に進めてまいります。 日程第1、一般質問を行います。 通告者全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は1人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。 また、当局の答弁は特に時間制限は設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、1番 山田 博康議員、無会派、ご登壇ください。 ◆1番(山田博康) (1番 山田 博康君登壇) 1番 山田 博康でございます。 9月定例会は最後の登壇でございましたけれども、今定例は議席番号が1番、登壇順も1番でございますので、これから通告しております3項目にわたって、当局の見解をたださせていただきたいと思います。 まず最初に、指定管理についての質問をさせていただきます。 観光誘客の拠点施設であります3つの施設が、今年度の指定管理者募集において応募者がゼロというようなことが報道されております。なぜそのような結果になったのかということを、まずお尋ねさせてください。 私は常々言っているわけでございますけれども、また、市長においても、指定管理施設については、地域の雇用の確保という観点から指定管理を継続しておるということと思いますけれども、特別、指定管理者において問題がない限り、雇用の継続という観点から考えれば、期間が満了する少なくとも1年ぐらい前に、管理者と今後の継続に向けた具体的な話合いというのが持たれてしかるべきではないかなと思うんですけれども、現在、そのような対応をされておられるのかどうかということについての、まず見解をお聞きさせていただきたいと思います。 3つ目でございますけれども、指定管理の実態、例えば、今回の場合はコロナという、想定外というか、特殊な事情もありますけれども、一応5年間、指定管理の施設においては10年というような期限があるわけですけれども、そういう期限の中で当初の予定を、想定外のこと等がいろいろと起こるのではないかというふうに考えますけれども、継続していく上で、また、運営していく上において、少なくとも1年に1回ぐらいは、指定管理者とその指定管理をする担当部局の間で、よりよい指定管理というか、運営について話合いの場が持たれてしかるべきと考えますけれども、現在、そのような手法というか、方法が取られておられるのかどうかという、このことについても見解をいただきたいと思っております。 小項目の2つ目ですけれども、市が出資するマタギの里観光開発株式会社についてお尋ねさせていただきます。 この施設の運営に当たっては、数年前になりますけれども、借入金がなければ運営ができないというようなことがありまして、一応市が債務保証している借入金があるはずでございますけれども、その借入金は現在、順調に返済されておられるのかどうか。そして、併せて、そのとき、経営健全をしていくために、逐次経営状況をチェックしながら経営を指導するというようなことが報告されておるはずですけれども、その状況が今現在、どうなっているかということについてお聞かせ願いたいと思います。 2つ目の大きな項目でございますけれども、コロナ感染への対応についてお尋ねさせていただきます。 一昨日現在、国内での感染確認の累計は18万人弱、死者は2,582名と報道されております。本県においては感染者は92名、死者は1名と、全国都道府県の中で鳥取県に次ぎ下から2番目という少ない感染者でありますし、当市にあっては、いまだ幸い感染者は発生しておりません。北海道の札幌、旭川をはじめ、埼玉、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府といった都市部にあっては急激な感染拡大が報告され、医療現場からは悲痛な状況が報道されております。そのような状況の中で、一生懸命頑張っておられる医療従事者に対しては、心から敬意を申し上げたいと思っております。 コロナ騒動が発生して8か月あまりが経過し、感染は人を介して拡大するということがはっきりしてまいりましたし、感染予防には3密を避けること、マスクの着用、アルコール消毒の徹底等、それぞれ各自が自己責任において実践することにより感染拡大が防げることがはっきりしております。このような状況の中で、行政の対応についてお伺いさせていただきたいと思います。 コロナが発生してから、つい最近もそうですけれども、毎年行われております消防の出初め式が規模を縮小するということで、我々議員に対しては一応まずご案内を遠慮させていただくということをはじめ、今年度は、来春の統合に向けた小学校2校の閉校式といろんな行事、あと敬老会であるとか、そういう市が主催する行事が、ことごとくコロナを原因として中止という形が取られております。 前段申し上げましたように、一応予防をどうすればいいかということ等がはっきりしている中で、このような状況が今後もずっと継続されるのかということについて、まず見解をいただきたいと思います。 2つ目ですけれども、感染発生がない当市において、全国一律と思えるような、このような対応は、上部からの指導、指示なのか、あるいは市長の判断なのかということについてお聞かせください。禁止するとか、中止するということは簡単にできます。要するに、先ほど申し上げましたように、個人の判断を尊重しない、要するにまず僕自身の見解としては、立場としては、このような対応というのは前例踏襲とか横並び、事なかれ主義の典型的な対応ではないかというふうに考えますけれども、市長の見解はいかがなものでしょうか。お聞かせいただければと思います。 次、3つ目の質問項目でございます。 職員の採用についてお聞かせいただきます。 当市においては、採用そのものを前期と後期の2回にわたって実施されておりますけれども、なぜこのような方法を取っておられるのかということをまず1点。 2つ目は、後期採用において教養試験がない、要するに、よく言われる市職員のレベルアップのためには、それなりの教養というか、知識を習得しているかどうかということをチェックしなければならないと思うんですけれども、この教養試験がなされていないというのはなぜなのかということについての見解をお聞かせください。 3つ目は、後期採用試験の実施をする主たる目的というか、要因が何であるのか。 この3つについて当局の見解をお尋ねさせていただきたいということで、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) おはようございます。 ただいまの山田 博康議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 初めに、大きな項目の1の指定管理についての①の指定管理募集に応募ゼロへの今後の対応ということで、1)から3)のご質問は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。 本年度、指定管理の更新時期を迎えている4つの施設のうち、森吉山阿仁スキー場については、特定非営利活動法人森吉山に応募をいただき、厳正な審査を経て指定管理者として選定する議案を本会議にご提案をさせていただいているところであります。 先ほどお話がございました3つの施設、森吉山荘、クウィンス森吉、四季美館のこの3施設につきましては、最初の公募に応募がなかったため、現指定管理者に応募いただけなかった理由を確認をいたしましたところ、経営者の高齢化やコロナ禍による採算性に関する先行き不安などがあるようであります。 現在、第2回目の公募を行っておりますが、指定管理者の募集は、北秋田市指定管理者制度運用に関するガイドラインに基づきまして公募により行うこととなっておりますことから、協定継続を前提とした指定管理者との事前協議は行ってはおりませんが、各施設の実態や運営状況につきましては、指定管理の更新時期にかかわらず、指定管理者から毎年提出をいただいている業務と収支の計画書並びに報告書を精査するほか、必要に応じて随時、施設の管理や運営の状況等について指定管理者と協議を行い、適正な施設運用に努めております。 次に、②の北秋田市が出資するマタギの里観光開発株式会社についてのご質問でありますけれども、市が債務保証を行っている借入金につきましては、計画どおり返済されております。 また、経営指導につきましても、引き続き市職員が取締役として随時経営状況を把握しており、本年度はコロナ禍の影響も懸念されていたところでありますが、GoToキャンペーンや市の宿泊者半額応援事業等もありましたので、これまでのところ、昨年度と遜色のない状況で推移していると報告を受けております。 次に、大きな項目の2のコロナ感染への対応の①市主催各種行事についてとして、1)と2)のご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 ご案内のとおり、新型コロナウイルスの感染状況は8月上旬をピークに減少傾向にありましたが、11月から第3波とも言える爆発的な感染拡大が続いており、北海道や首都圏、関西・中部圏などでは、重症病床数の逼迫により予断を許さない状況にあります。 12月13日、昨日現在でありますけれども、秋田県でも94例目の感染が確認をされている中、当市においては感染者の確認はされておりませんが、高齢化率が高いことから、感染拡大は市民の健康に著しく重大な被害を与えることとなります。 このことから、市主催の各種行事につきましては、政府並びに秋田県による対応方針を踏まえ、北秋田市新型コロナウイルス感染症対策本部で決定をした市主催の集会等の取扱いに基づき対応をしております。クラスターの発生を未然に防ぎ、医療提供体制の逼迫を招かないためにも、各種行事の開催につきましては適正に判断をしてまいります。 次に、大きな項目の3です、職員採用についての①職員採用試験についてとして1)から3)までのご質問、これも関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 市職員の採用試験は、年度末の定年退職のほか、早期退職、再任用退職等を見込んだ採用計画の下、主に新卒者を対象とした大学卒程度高校卒程度を各1回実施することとしておりますが、ここ数年は受験者が減少傾向にあり、特に建築士や土木技師は応募がないことも多く、人材の確保が難しくなっております。また、合格後に辞退をされる受験者もおることから、定期試験だけでは採用計画を充足できない状況が続いております。 このため、後期試験においては、新卒者のほか、多様な経験や技術を持ち即戦力が期待をされる社会人の採用を見込んで実施をいたしております。多くの受験者に応募いただけるよう教養試験は実施しておりませんが、受験者の学力判定については、最終学歴の成績証明書や小論文、調査票への記載内容等により客観的判定を行い、合否における判断材料としていることから、公平性、平等性は保たれているものと認識をいたしております。 以上が、山田 博康議員からの質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  今、市長から答弁いただきました。 まず、指定管理者の応募がなかったということについて、市の指定管理をする要綱なるものがあって、その中に、事前協議というものがなされるということはされていないと、こういうことのようですけれども、先ほど申し上げましたように、市当局においても、指定管理施設を運営するということは地元の雇用を確保するということと、まずもちろんそれと、あと観光誘客等に関わる、そういうような重要施設であるということを考えれば、今回のような事態というのは、まず今の説明ですと、なぜ、要するに、今現在、指定管理を受けている方が高齢化であるとか、確かにこういう想定外の時代というものは当然あるということで応募できなかったというような話の答弁をいただいたわけですけれども、経営者はもちろんですけれども、まず指定管理者が変われば、当然そこに働く人方も変わってくるということが想定されるわけでありますので、僕の見解としては、今回のこういうような事態を回避する意味でも、やっぱり事前に継続に向けた協議というか、何が問題なのかということも必要ではないかというふうに考えますけれども、それについて市長の見解をいただけませんか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいまのご質問についてでありますが、事前協議という形で行うべきではないかというふうなお話をいただいておりますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、指定管理の募集につきましては公募が原則となってございます。そのため、現在の事業者に継続していただければ一番、それはスムーズに運営は可能かとは思いますが、まずは公募という基本を基にしてございますので、事前協議等は行ってはございません。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  僕が言うのは、だから、公募が原則、これは当然です。だから、競争原理が働かなければ、この指定管理の意味というのは、要するに競争原理が働く中で、やはり幾らでも市としては、安くといったら変ですけれども、経費節約するのが指定管理の基本だと思いますけれども。ただ、だから、僕が今、言っているのは、公募を否定するんじゃなくて、公募は当然やってくださいと。でも、今回のようなことを回避していかなければならないということを考えると、少なくとも現在運営しておられる人方が今後も継続していくとすれば、どういう問題があるのかというようなこと等の事前の話合いをするということが必要じゃないかと、こういうことを聞いているわけです。だから、公募を否定じゃなくて、公募をやらなければ指定管理の意味がないのだから、だけれども、今回のような、こういう事態だけはやっぱり回避していくということが、市として一番大事なじゃないかと。だから、市の指定管理施設に応募者がゼロなんていうのは、僕としては、やっぱりこれはいかがなものかと。こういうことがあっては困るという立場での質問でございますから、その点について、市長からの見解をください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 指定管理者の募集については、先ほど政策監が申し上げましたように、公募に基づいて、ガイドラインに基づいて公平な公募ということであります。今回、先ほどお話し申し上げましたように、経営者が高齢化をしているとか、また、想定外のコロナ禍もあってということで、経営に対する将来の不安に対する考え方もあったようです。 ただ、先ほど申し上げましたように、地域の雇用をこれまで続けてきておったということは、大変重要な仕事をやってきていただいておりますし、政策監も申し述べましたように、できればやはり同じ方に続けていただければ一番いいわけでありますが、ただ、その中で、ガイドライン、また、そういう公募というものがハードルとして残っています。 ただ、先ほどもお話ししましたけれども、日頃、経営状況運営状況がどうなっているかというのは、産業部におきましても常にキャッチボールをやっておりますので、その際にいろんなお話ができておりますが、今回、そういうようなことでは、そういう判断ができるような状況ではなかったのかなと思っています。ですから、今回、指定管理者に応募しなかった理由を尋ねたときに、そういうことが出てきたということでありますので、決して相手方と常に、もちろんきちんと公募をしていかなくちゃいけませんけれども、そういう情報はお互いに交わしているはずであります。ただ、やはり行政の形として、きちんと公募で、応募していただくということが一番重要でありますので、これは決して間違ったやり方ではないと思います。 ただ、そういう意味では、また改めて公募の見直しをしていくわけでありますけれども、それに関して、できれば地元のそういう方々が応募できるようなことを私方も望んでおりますが、果たしてそれに応募してくれるかどうかということはちょっとはっきりは言えないわけでありますし、私方は望みますが、ただ応募してくれるかどうかというのは、開けてみなきゃ分からないのであります。気持ちとしては、先ほど山田議員のお話にありましたように、私どもも、頑張ってきた地元の方々にまたやっていただければありがたいわけですが、これはやはり制度上、何回も申し上げますけれども、公募という制度を取っている以上はなかなか難しいものではないかと思っています。したがって、これまでも、先ほど政策監が言いましたように、決して相手方との情報共有とか、そういうことは決してしていないわけでありますので、その辺はご理解していただければありがたいと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  そうすれば、別の質問をさせていただきます。 今回、公募というか、募集した中で、まず4施設があったわけですけれども、森吉山阿仁スキー場は現在の運営者が引き受けてくれたと。大変安心というか、よかったと思うんですけれども、森吉山阿仁スキー場に関しては、運営を開始してからもう30年余りが経過しております。当然、担当部局並びに市長のほうにもお話が伝わっていることかとは思うんですけれども、去年、そして、今年のちょうど紅葉時期の終わりの頃に、大きなトラブルがありまして、大分そのとき、いろんな、タイミングがよかったということもあるんですけれども、利用者にえらい迷惑をかけているということはご存じと思うんですけれども、やはり経年劣化に伴う、そういうことというのは、これからも当然発生するということが予想されると思うんですけれども、それに対する予防対策として、これはやっぱり森吉山そのものは本市だけじゃなくて、県としても大変重要な観光地であるし、まず県そのものも3大樹氷ということで、売出しに対して支援していただいていることでございますので、そういうメンテナンスというんでしょうか、そういうこと等についても、市単独でやれればそれにこしたことはないんですけれども、県等の応援をいただかないことには、なかなか大変じゃなかろうかなと思うんですけれども、そういうことに対して、現在、市のほうとしてどういうふうな見解を、市長として考えておられるのかについての見解をいただけますでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  今、山田 博康議員に聞きますが、指定管理ゼロということの対応ということでして、それと(3)の運営管理の実態及び運営状況という、定期的な会合を持たれているかということの意味ですか、山田議員の通告に従って言えば、先ほどの質問というのは。 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  今の質問はということですか。
    ○議長(黒澤芳彦)  はい。結局、あなたの質問の要旨の通告に従っていけば、どれに当たるんでしょうか。 ◆1番(山田博康)  だから、(3)でいいんじゃないですか。 運営状況等についてということでの意味で。だから、今後、そういう状況がある中で、当局としてはどういうふうに考えておられるかということです。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 森吉山阿仁スキー場に関しましては、その経緯は山田議員もご案内のとおり、あそこ森吉山阿仁スキー場のゴンドラを北秋田市が無償譲渡という形で、ファンド会社でありますシティグループから無償譲渡していただきました。当時、地元の方々に運営をしていただくということで、非営利法人の冒険の鍵クーンの方々に当初やっていただきました。その後、今の非営利法人のNPO森吉山の方々、地元の方々に引き受けていただいております。 実は、これに関しても、やはり私方が非常に望んでおりましたのは、できれば行政も力を入れていきます。もちろん施設管理もしっかりやっていきます。その代わり、運営に関しては地元の方々にやっていただきたいなということで、指定管理ということでやっていただきました。そういうことによって、地元自治体も、それから地元の皆さんも、民間の方々も、こうやって森吉山の阿仁スキー場のゴンドラを動かしているんだ。これは、先ほど議員からお話ありましたように、秋田県の観光の中でも、当時、秋田県の観光の目玉の一つであると県もお話をしておりました。ということで、市の議会の皆様方からもご理解をいただきながら、指定管理料を含めて森吉山のゴンドラのスキー場運営に関しては支援をしてきたわけでありますが、そろそろ市も、それから民間も頑張っているので、県もそういうものに力を入れていただきたいということを再三話をしてまいりましたところ、ご案内のとおり、未来づくりプロジェクトによりまして、あのゴンドラ駅舎、また「ぷらっと」という、ああいうビジターセンターという部分が整備されました。今、ああいうふうな形で秋田県の四季を通じて、冬はこれから、今度、樹氷のシーズンでありますけれども、そういう観光の施設になりました。 ただ、議員からお話がありましたように、先般、大変なコロナ禍にあっても、県内のお客さんが来てくれました。もちろん夏場50日間限定でありましたけれども、その間に無料で来ていただくということで、たくさんの方々が来て、その方々がリピーターということで森吉山の秋祭りに来ていただきました。その最中に、あのとおり、電気系統の故障によりましてゴンドラが一時ストップをいたしました。大変ご迷惑をおかけしたわけでありますが、その後、私も現地を見せていただきながら、そして、森吉山のスキー場運営協議会という、県も入っております運営協議会がございます。その際にも、県の担当の方もいらっしゃいましたので、ちょっと長くなりましたけれども、県の方々にもこのゴンドラに対して何か、やはり私も、地元自治体だけではなくて、県はじめ国を含めて、そういう支援策がないものかどうかと、ぜひそれをお願いしたいというお話はさせていただいているところであります。 以上です。ちょっと長くなりました。恐縮でした。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  今、市長から答弁いただきましたように、やっぱりこれからそういう不測の事態がないように、より緊密な県との連携を取って進めていただきたいということを強くお願いしたいなと思っております。 続きまして、2つ目の項目でありますコロナ感染の対応について移らせていただきますけれども、先ほどというか、演壇で申し上げましたとおり、コロナは一応発生から8か月、9か月近くなろうとしているんです。どういうふうにすることによって感染予防ができるかということが、大体はっきりしてきたというふうにいっても過言ではないかなと思うわけですけれども、そういう状況の中で、このたびのコロナを受けての行政のもろもろの対応というのは、まず政府、県の対応という、そういう沿うた形の中でということですけれども、僕自身としては、都合悪いという言い方は適切でないかもしれないんですけれども、何もかもが皆コロナのせいでことごとく中止されております。こういう状況というのは、異常事態だと言ってしまえばそれまでなんですけれども、ここから抜け出していくというかな。僕個人的な見解としては、マスコミの過剰な反応というのが非常に大きいというか、影響しているかに思うんですけれども。例えば、GoToトラベル等に関しても、都市圏からの移動がどうのこうのとかというようなことが言われていますけれども、つい先日、結構あちこちを歩いてみたんですけれども、要するに受ける側は、僕個人的には過剰と思えるぐらいの予防対策をしているわけです。ですから、市においても、いろいろとこうすれば回避できるというようなことが示されているのですから、ことごとく中止じゃなくて、例えば、今回、先ほど申し上げました出初め式等についてもそうですし、規模を縮小すると。あと、これから行われます小中学校の卒業、入学等においても、一応そういう状況というのはある程度、関係する人方がどうしたら感染しないかということを分かっているし、3密を避けるための対策等を講じながら、やっぱり日常に戻していくような、そういうことを行政主導の中でやっていくべきじゃないかということが第1点と、あと、我々というか、議員の立場として申し上げさせていただければ、今、自分方はまず3つの委員会があって、それぞれの所管の、例えば、先ほど申し上げました学校の閉校式であるとかであれば、全員じゃなくても、所管の議員方にだけは案内するとかという、そういう配慮というものがあっていいのではないかなと思うんですけれども、何もかもがみんな中止、中止ということは、僕、先ほど申し上げましたように、それを超えることによって、それは何か市の責任じゃないかというようなことじゃなくて、超えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点について、市長、いかが考えますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、行政主導で、市の判断でというような話がございました。先ほど、山田議員もお話がありました。個々人が自己責任においてというお話もございました。一人一人が、皆さん方が3密を避けたり、小池都知事が言うように、小さな「5つの小」とかというような話もされて、一人一人が非常に緊張をされている毎日だと思います。ただ、やはり、たくさんの子供さん方を抱えている小学校、中学校や、また、病院をはじめ、それから、老人施設を含めてでありますけれども、様々そういうクラスターが発生するような施設に関しては、これはやはり慎重過ぎるほど慎重にしていかなければいけないものだと思っています。確かに一人一人は気をつけていても、もしかすると、その方が接触した方々の感染を受けているかも分からない。これがやはり国の専門者会議でも様々な、右往左往したり、それから、いろんな意見が出ているところでありますが、やはり私どもにしてみれば、そちらのいろんな提案を含めて、そういうものをしっかり守っていかなければいけない。北秋田市で行政の中で、または議員の皆さんもそうでありますけれども、私方も含めて、1人でも感染者が出ますと、これは市民の方々に大変な影響を与えてしまうということであります。ですから、そういうことを防がなくちゃいけないという中で、私どもも大変苦労しながら、本当に1人でも北秋田市から感染者を出さないようにということで、市民の方々にも非常にそういう意味ではご負担を強いているところでありますが、これをしっかり乗り越えていく、まずそれが必要だと思っております。したがいまして、また、市の対策本部におきましても、例えば、公の施設を使って市の行事で使ったりするときの人数の制限とかといったものも打ち出させていただきながら、そういうことでやらせていただいております。ただ、このとおり、コロナというものは何が正解なのかというのは分かりません。ですから、これをやはり恐れるものは恐れていく。しかしながら、経済、しっかり動かせるものは動かしていく。そして、それによって、被害を受けている方々に対して、緊急経済対策でもそうでありますけれども、そういう手だてをしていくというのが国や県、そして、我々の自治体のやるべき姿だと思っていますので、ぜひその辺はご理解の上に、議員各位からもこのコロナ禍に臨むご協力を心からお願いをいたしたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  今、市長からの見解をいただきました。そうしますと、結局、こういうもろもろの規制が解除されるというのは、国、県なりのコロナの終息宣言を待つしかないと、こういう理解でよろしいのですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) このコロナ禍において、もちろん、今、国の専門者会議を基本として様々な政策をはじめ、コロナに対する動きが出ております。これをまず我々自治体としても、一義的にはそれを踏襲していかなければいけないものだと思っています。先ほど申しましたように、何が正解なのかということが本当にまだ分からない状況です。これで、今、コロナに対するワクチンとか、また特効薬、こういうものが開発されてきますと、それによって終息はしてくるのですが、まだまだそれが、そういう道が見えてこない段階であります。したがいまして、今の段階で私どもにできること、それはやはり予防していくことに尽きるわけであります。市民の方々一人一人に協力していただきながら、そういう感染予防はしていただくわけでありますが、我々行政としてもやらなければいけない、お願いをしていかなければいけないというのが、このコロナだと思っていますので、どうかそういう意味では大変ご不便もおかけしますが、ご協力をいただきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  それでは、3つ目の項目について質問させていただきます。 まず最初の試験が前期、後期になぜ分かれているのかについての見解をいただきました。 まず、僕自身が聞きたいのは、一応前期試験というのは、あくまでも新卒者を、卒業して何年かという、そういう経年の中での、期限を切った形で、それを採用するということが本来、今までの採用の形じゃなかったかなと思うんですけれども、先ほど市長の答弁によりますと、受験者数がまず減少していると。なぜ後期をやるかということについて、受験者数の減少と、あと合格の辞退がいるということでございますけれども、今回、このようなコロナという、今までにないような状況の中で、今後は、何も無理して東京というか、大都市に行くことはないと。地元で頑張って、地元のためにという形でされる方が結構多いんじゃないかなと思うんですけれども。 この新卒採用に当たっては、当然予定される退職者数の補充だとか、そういう観点から募集人員というのは策定されると考えるわけですけれども、ここ二、三年で結構ですけれども、合格辞退者というのは、採用通知を発してから、多いときでどれぐらい、多い年でというか、ここ3年から4年ぐらいで結構です。仮に10人採用して、まず4人とか、5人辞退じゃないかとかという、そこら辺の状況を教えていただけませんか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務課長。 ◎総務課長(松橋みどり)  ただいまのご質問ですが、ここ数年の合格の辞退者の人数ということでよろしいですね。 まず、第1次試験が行われ、その後に第1次の合格者が発表になります。その時点で第2次のご案内をいたしますが、その時点でも既に辞退をされる方もいらっしゃいます。第2次試験はその辞退された方を除いて試験が行われますが、第2次試験が最終の合格になるわけですが、そちらのほうでもさらに辞退をされる方がいらっしゃいます。ちなみに、今年度で申し上げますと、大卒者に関しましては最終の合格は6人でありましたが、辞退者が2人になりまして、採用の予定者は4人ということになります。高卒は3人が合格者、このたびは第2次試験の合格がありまして、辞退者はございませんでしたので3人となります。 そのような形で、毎年度そのように発生しておりまして、それはもちろん受ける方にもよりますが、併願をしているということもありまして、最終的にはそのように辞退者が毎年発生しているという状況でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  そうしますと、今、答弁いただきました。大卒に限っていえば、6名の採用のうち2名が辞退。この採用通知の時点で、これはいつまで当然面接だとかという、そういう過程を経てなされると思うんですけれども、結局、当然面接があるとすれば、あなたは採用されたとしたら間違いなくここで頑張ってもらえますかというような確約と言えば変ですけれども、そういうことを確認するべきだと思うんですけれども、そういう確認をしながら、なお辞退者がいると、こういうふうでいいのですか。そこら辺はどうなっていますか、ちょっと聞かせてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  採用試験の段階で併願の状況については、要はほかにも受けていますかというのは聞いています。大体結果が出ていないというお答えをする方が多いんですけれども、一応受けに来られるので、例えば、受けたら来てくれますよねという質問に対して、いや、来ないかもしれませんという回答をする人は、基本的にはおりません。それが人として普通の対応かと思っております。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  名答弁でしたね。 聞きたいのは、要するに退職者並びにこの募集の段階で、再任用等についてのある程度の状況把握はされておられるのかどうかについてお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  再任用職員については、年度の早い段階で再任用として雇用したいのか、それとも退任するのかという意向を聞いております。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  そうしますと、要するに新卒採用の時点では、退職者はおるけれども、職員の補充がどういう状況であるかということはある程度把握した上で、募集というか、採用されると、こういう理解でいいんでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  そのとおりです。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  そうしますと、そこは分かりました。 それで、さっき、何で教養試験がないのかということについても、一応成績表等の提出を頂けるから、それで、まずある程度の判断ができるということで、これも分かりました。 さっき、市長から答弁いただいたように、特別な技能を持っておられる方とか、そういう人が新卒採用におらない場合、後期採用をすると。まして、そういう意味では、今年度、このコロナ禍の中では、都会で生活するよりは田舎で何の心配もなくというようなことで、ある意味で、コロナの悪い意味じゃなくて、コロナのせいですごくいい人材を集められる機会ではなかろうかと思うので、それそのものは全然否定する何物もないんですけれども、そうすれば、これからもそういう必要な人材を確保するためには、ずっとこの制度そのものは継続されるということでよろしいのでしょうか。そこで、まず、もしそれをずっと継続されるとすれば、新卒採用の段階でも、一応それをきちっと明記することが僕は必要なんじゃないかなと思うんですが、その点についての見解を聞きたいです。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  ここ数年、後期試験というか、2回にわたって試験を行っていますが、基本的には1回目の試験で、要は新卒者を対象とした試験だけで全て採用試験は終わりたいと考えているのは事実です。ただ、現実問題として、それでは人が集まらないという実態がございますので、後期試験を行っているという状況になります。したがいまして、今後、例えば、コロナ禍の影響で回帰志向が非常に高まったり、田舎志向が高まって、たくさんの受験者がお受けくださるような事態になった場合で、十分な職員数が確保できるというようなことになった場合は、後期試験は、例えば、特殊な技能を持った方をどうしても取らなきゃいけないという場合にはあり得るかと思いますけれども、1回の試験で全て終わりたいと考えているところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  そうしますと、一応前期試験というんですか、その採用試験に当たって、先ほど来、新卒者という表現をしておられますけれども、僕はだから、新卒者はもちろんですけれども、今、部長が答弁されるように、やっぱり幅広くというか、例えば、もうちょっと年齢そのものを上げる、新卒者なら二十四、五なんだけれども、これを30歳とか35歳ぐらいまでにして、そういう人材を広く募集するというか、受験の機会を与えるという方法を取っていくべきじゃないかと思うんですけれども、その点については、市長としてはどういうお考えでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほど、総務部長が答弁したとおりでありますが、ただ、現実的に受験者がそういう意味では少なくなってきている状況の中で、先ほどお話がございましたけれども、そういう意味で、幅広い年齢層の方々を受験者にするということを取っている自治体もあるようであります。 こちらのほうとしては、今のところ、先ほどお話をさせていただいたように、減ってはきたり、また、辞退者も多いわけでありますが、ただ、特殊な技能を持っている方々、それから、そういう方々を必要とされる場合がありますので、そういう方々に対しては後期の採用試験というような形でやらせていただきたいし、お話にありましたように、年齢の幅を広げていくということに関してはもう少し研究をさせていただきたいなと思っています。実際、ほかの自治体でもそれをやられているところもあるようでありますので、その辺も少し研究させていただきながら、実態に合ったような、そして、北秋田市政をしっかり回していけるような、そういうことを目指していければなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  職員というか、実態として再任用であるとか、あと表現が、臨時というんですか、そういう職員等もおられると思うんですけれども、やっぱり正職員じゃなくても優秀な職務能力を持った方々がここにたくさんおられると思うんですよね。だから、そういう意味で、そういう人方にもきちっとしたというよりも、ある意味で、優遇という言葉は適切でないかもしれないけれども、優秀な対応をしていただける人を正職員に採用していけるような、そういう道というんですかね、それを制度化していくということが僕はこれから必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その点についての市長の見解を伺います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  今でいう会計年度任用職員を正職員へ登用する制度を設けられないかというご質問かと思いますけれども、現行の公務員制度上は、会計年度任用職員だからそのまま任用できるという、正職員になる、もしくは優遇するという制度そのものになってございません。例えば、先ほどおっしゃられたような、採用試験の採用の対象となる年齢を拡大をするというような方策を取るなどして対応することはできるかと思いますので、検討させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  一応最後の質問になりますけれども、本市において、まず行政区画面積が大きいというようなこともございます。ということはある程度分かるわけですけれども、類似町村に比較して職員数が多いという指摘がされております。これは長期的に財政負担を伴うことでございますので、それを解消していくということは、取りも直さず職員の能力開発を積極的に進める、研修制度の実施等を、組織内でのそういう訓練の場というものを設けていかないと、なかなか、先ほど来言う、今までどおりやればいいんだというようなことでは、なかなか前に進んでいかないと思いますので、思い切った対策、対応というものを、市長におかれては次期、また再度挑戦されるようでございますので、そこら辺のことも含めて、きちっとした市民に対するアピールが必要じゃないかなと思うんですけれども、市長の決意のほどをお聞かせいただければと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  山田議員に申し上げます。 今の質問は通告に入っていませんので、市長においても答えなくても結構でございます。 今の決意とかの部分は通告に入っていないし、先ほど、資格制度じゃなくて研修制度についてお話ししている部分もありますので、職員の採用についてということではないですので、通告に入っていません。 ◆1番(山田博康)  だとすれば、通告というのは……そうすれば、でも、職員の採用に関わる問題でしょう。それを議長の判断で……。 ○議長(黒澤芳彦)  研修の話を今、しましたよね。 ◆1番(山田博康)  研修とかという、だから、それはあれで、職員の資質の問題についてになれば、そこまでこまいところまで議長の権限で、それはできますか。 そうすると、我々が質問するということは、どこまで細則にわたって通告しなきゃならないんですか。だから、職員採用に関わる、職員の問題に関わることでしょう。 ○議長(黒澤芳彦)  職員採用についてですよね。 ◆1番(山田博康)  いや、採用ったって、職員の問題についてでしょう。 ○議長(黒澤芳彦)  いやいや、職員の問題……。 ◆1番(山田博康)  職員の問題についてと通告すればいいのだか。だから、そこを……だから、そういうことを言われると、だから、議長権限の中でそこまで、そのものを言われるとすれば、我々議員として、僕個人としては、議員として……。 ○議長(黒澤芳彦)  そうすれば、今、市長の決意のほどというのはまず省かせていただきます。 休憩をちょっとしまして、採用と研修について、資質の問題について通告ということで、暫時休憩いたします。   (休憩)                    (11時00分) ○議長(黒澤芳彦)  それでは、再開いたします。   (再開)                    (11時01分) ○議長(黒澤芳彦)  それでは、職員の採用について市長の見解をお聞きします。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほど、総務部長も職員の採用についてのお話がありました。我々北秋田市としても、将来にわたって市民の方々が安心して、安全で過ごせる北秋田市づくりのために頑張っていただけるような、そういう優秀な職員を採用していきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  よろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、1番 山田 博康議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。   (休憩)                    (11時02分) ○議長(黒澤芳彦)  再開いたします。   (再開)                    (11時05分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 12番 大森 光信議員、みらい、ご登壇ください。 ◆12番(大森光信) (12番 大森 光信君登壇) 12番 みらいの大森 光信です。 早速、通告に従い質問をさせていただきます。 最初に大きな項目1、統計についてです。 ①統計データの活用について。 現在、本市では、5年に一度の国勢調査を機に北秋田市の統計を発行し、人口、産業、福祉、医療等各分野の基本的な統計を集録、公表しております。 1)政策を決定する上で、統計で示される数字は根拠になり得るものだが、どの程度活用されているのかお答えください。 また、実際に政策決定する際は、国勢調査の統計結果だけではなく、アンケート調査やさらにきめ細かい個別のデータ収集が不可欠であり、必要な検討材料になるものと承知をしております。また、これらは当該部署だけではなく、横断的に活用しなければなりません。 2)国勢調査等で得られる統計結果だけではなく、政策策定に必要な市独自のデータはどのように収集し、まとめているのか。また、それらは各部署間で共有されているのかお答えください。 ②「数字で見る北秋田市」の制作、公表について。 さて、皆さんは北秋田市のことをどれだけ知っているのでしょうか。恐らく大多数の人は人口や世帯数、少し詳しい人でも面積を知っているぐらいではないでしょうか。数字はその状況をありのまま教えてくれます。その北秋田市の今を市民に広く知ってもらうことで深く認識してもらい、自助、共助に対しての意識づけを持っていただくことが、今後重要になってくるのではないでしょうか。また、市民以外にもこの情報を必要としている方々がいます。それは移住希望者です。彼らは、田舎暮らしへの憧れだけではなく、一生を暮らしていけるまちなのかどうかを真剣に考えております。病院は幾つあるのか、子供の教育はどうなのか、治安はいいのか、福祉は行き届いているかなどなど、本市を数字で紹介することで、移住希望者がやはり移住すべきと判断させるのをぐっと近くさせると考えます。 北秋田市の統計では年度別に推移を細かく記載しているが、本市のよさや現状を分かりやすく市民あるいは移住希望者に伝えるため、数字を切り口に「数字で見る北秋田市」と題し、アイコン等を活用した各種データを広報や市公式ホームページ、その他紙媒体等で発信する必要があると思うがどうか、お答えをください。 次に、大きな項目2の市長の出馬表明についてです。 ①4期目への出馬表明について。 数々の困難な課題と直面してきたと思いますが、市長としてやり遂げられなかった公約の継続、あるいは新たな課題を解決するため、4期目の出馬の意思があるのか、また、出馬の意思があるとすれば、市民に何を訴えていくのかをお聞かせください。 3番、観光行政について。 ①北秋田市観光振興計画の策定について。 本市では、平成22年度から平成27年度までを対象とした北秋田市観光振興計画を策定しておりましたが、それ以降は更新をされておりません。本計画は、森吉山を中心とする多くの自然資源や綴子大太鼓など地域固有の観光資源、市内各地で開催されているイベントなどの観光素材を、単体ではなく有機的に連携させることにより、相乗的な魅力を高めていくことでにぎわいを創出し、地域経済の活性化や、愛着と誇りの持てるふるさとづくりなどの観光振興の意義とその方向性を明らかにし、市民や地域社会、事業者、行政などが一体となって観光振興に取り組むことにより、地域の活力向上を図ることを目的としておりました。 私は、総合計画を理念、総合戦略あるいは実施計画は方向性、その下の各分野の計画は政策を具現化する行動であり、PDCAサイクルで言うPに当たる部分だと認識をしております。ここでは、具体的な行動計画なくして政策実現、つまり総合計画をしっかり遂行できるのかについて、市長にただしてまいりたいと思います。 1)本市観光行政の屋台骨ともいうべき本計画を廃した理由は何か。 2)具体となる計画なしで、本市の観光デザインをフリーハンドで描けるのか。 3)コロナ禍における観光振興、マイクロツーリズムの必要性、観光トレンドの変化などに対応するため、今だからこそ計画の再策定が必要だと思うがどうか。 以上3点をお答えください。 ②観光団体との連携について。 当然のことながら、観光は行政だけで成り立つものではありません。幾ら優れた計画を持っていても、事業者や業界団体、その他のその分野の有識者などが手を携えてこそ結果が生まれるものと考えております。そのためにも、市観光物産協会、DMOである秋田犬ツーリズムとの連携は必須であると考えます。本市観光を機能的に動かすために市はどう考えているか、次の2点をお答えください。 1)政策あるいは事業化するに当たり、三者との協議、合意形成はなされているか。 2)三者と連携して、観光分野でエリア戦略をデザインするべきではないか。 続いて、③番です。 観光分野の縦割り行政について。 現在、内陸線を所管する内陸線再生支援室は総務部に属しておりますが、その事業内容は観光色の強いものが多いと感じられます。商工観光課との連携は取れているのか。また、組織そのものの再編が必要ではないかお答えください。 ④番、GoToトラベルについて。 コロナ禍における経済対策の一環として7月から行われているGoToトラベルキャンペーンですが、連日、その功罪が報道されております。感染者が出ていない本市ですが、その余波は観光事業者を直撃し、影響は甚大なものと理解をしております。 ここでは、その事業の是非ではなく、事業者が活用できているのかをお尋ねいたします。 1)本市での利用実績はどれくらいか。 2)事業者への対応は。 3)コロナウイルスを持ち込ませない対策は。 以上3点をお答えください。 ⑤番、指定管理施設について。 今年度で期間満了を迎える観光関係の4施設のうち、阿仁スキー場を除く3施設は応募がありませんでした。いずれも本市の観光について重要な拠点であります。山田 博康議員も同様のご質問をされておりますが、重複する部分でも再度ご答弁いただきたいと思います。 1)応募がなかった理由は何であると考えているか。 2)指定管理料の算出方法は安定経営に見合ったものになっているか。 3)仕様書を見直し、再公募するということだが、現在の業務内容が変更されるのか。 4)もし応募がなかった場合、市で直営するということも考えられるのかお答えください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの大森 光信議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1の統計についての①統計データの活用についてとして、1)と2)のご質問は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 国勢調査は5年に一度、行われる国の最も重要な統計調査でありまして、その結果は市の総合計画や総合戦略の人口ビジョンにおける基礎資料として用いられ、将来の推計人口の基礎にもなっております。また、保育、教育、福祉、産業などの幅広い分野の個別計画においても、ゼロから14歳を指す年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口、65歳以上の老年人口などは基礎資料として活用されておりますし、将来推計は小学校再編や福祉サービスなどの計画に反映をされております。 なお、国勢調査以外の独自のデータについては、必要に応じて、道路の交通量調査や商店街の通行量調査、目的別アンケート調査などで収集され、それらの結果を基に需要予測等を立てて計画や施策につなげているほか、そのデータは必要に応じて共有をいたしているところであります。 次に、②の「数字で見る北秋田市」の制作、公表についてのご質問でありますが、国勢調査等のデータを北秋田市版としてまとめた冊子「北秋田市の統計」については、平成29年度に発行されているものが最新となり、今年度の国勢調査が反映されるのは令和4年度を予定をいたしております。 議員からのご提案につきましては、視覚的に分かりやすい仕掛けだと思いますので、次回更新の際に参考とさせていただき、市民の皆様により分かりやすい資料となるように工夫をしてまいりたいと思っております。 次に、大きな項目の2です。 市長の出馬表明についての①4期目への出馬表明についてのご質問でありますが、今年5月に国土交通省主催の羽田発着枠政策コンテストで大館能代空港が増便枠を獲得をし、3往復の運航が可能な空港となりましたし、昨日の13日には、日本海沿岸東北自動車道の大館能代空港インターチェンジから蟹沢インターチェンジ間が開通をいたしました。高速交通網がさらに充実することで、産業振興や広域観光の拡大、医療アクセスの向上など多くの効果が見込まれております。 一方で、3期目の柱に掲げました7項目の下、様々な施策を展開をし、人口減少、少子高齢化のスピードを緩めるという課題に向き合う中で、任期最終年度となります今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、地域経済や医療体制に深刻な影響を与えたことから、多くの施策が中止や縮小を余儀なくされております。 このように誰も予測すらできなかった状況下においても、職員とともにコロナに負けない北秋田市をつくるべく、様々な対策を矢継ぎ早に講じてまいりましたが、3期目の公約に掲げた人口減少時代への挑戦を停滞させることなく、コロナを乗り越えて、今まで以上に市民が安心して健康に住み続けられるような政策を打ち出し、力強く推し進めていく役割を担わせていただきたいという思いで、このたび4期目への出馬を決意をいたしました。 コロナ禍においては、テレワークやワーケーションなどの新たな働き方が認知され、行政においても押印の廃止に象徴されるデジタル化の流れは加速化するものと認識をしており、これからの社会経済構造の変化に伴う新たな行政課題に対しても、大胆かつ精力的に取組みを進めてまいる覚悟であります。 次に、大きな項目の3です。 観光行政についての①北秋田市観光振興計画の策定についてとして、1)から3)のご質問は関連がありますので、これも一括をしてお答えさせていただきます。 ただいま大森議員からご紹介がありました観光振興計画は、平成21年度に策定をいたしました計画でありまして、内容は第1次北秋田市総合計画の中の基本計画を基に、具体的な施策に落とし込むための指針を示したものとなっておりました。 第2次北秋田市総合計画では数値目標が掲げられ、より具体的な計画となったことに加え、観光需要の動きが激しくなる中で、より柔軟でスピーディーに対応していく必要性があることから、北秋田市観光振興計画の策定を見合わせ、実施計画に毎年ローリングをかける形で、第2次総合計画の数値目標の達成を目指してまいります。 一方で、議員もご案内のとおり、ウィズアフターコロナを踏まえると、インバウンドやマイクロツーリズムをはじめとする国内外の観光需要が大きく、そして急速に変化していく中で、将来予測や戦略デザインも難しくなってきており、より専門的な市場や需要の開拓、それに伴う受入れ環境の整備を臨機応変に行っていく必要があります。 当市といたしましても、独自の情報収集に努めるとともに、秋田犬ツーリズムで行っているマーケティングの分析内容を共有しながら、市の観光施策を市民の皆様や事業者の皆様にお示しできるよう検討をしてまいります。 次に、②観光団体との連携についてとして、1)と2)のご質問も一括してお答えをさせていただきますが、観光物産協会につきましては、当協会員が主体的に事業計画を立案し、市は協会が実施する事業計画に沿って必要に応じて支援を行っており、事業計画立案に当たっても、事前に相談に応じているところであります。 また、秋田犬ツーリズムについても、市はもとより観光物産協会も役員として秋田犬ツーリズムの運営に参画しておりますので、連絡調整会議幹事会にはそれぞれの担当者が出席をし、情報共有と事業調整を図り、連携を強化をいたしております。 主に観光物産協会が市内の観光需要や観光案内を受け持ち、秋田犬ツーリズムにインバウンド対策としてのプロモーションや受入れ基盤の整備を行ってもらい、市は各団体と地元事業者との調整や国内プロモーションを担う中で、当市の観光施策の立案に当たっては情報共有と合意形成を図ってきたところではありますが、まだまだ十分でない部分もあると認識をしておりますので、それぞれの立場からのご意見をいただきながら、観光戦略を描いていけるよう連携を図ってまいります。 次に、③の観光分野の縦割り行政についてのご質問であります。 内陸線再生支援室は、公共交通政策に関する事務を所掌していることから総務部に属しておりますが、内陸線の沿線人口が減少している現状では、観光鉄道として乗客を伸ばしていくことが会社の経営上、大変重要であると考えております。 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で乗客が激減し、誘客のため、矢継ぎ早に様々なキャンペーンを実施しましたので、事業内容は観光色の強いものとなりましたが、基本的には公共交通機関である内陸線の維持存続を目的とする組織であり、高校生等通学定期補助金など沿線住民を対象とする事業も行っております。 商工観光課との連携につきましては、密接に情報共有と意見交換を図っておりまして、緊急経済対策事業の実施に際して連携して事業を展開していることから、組織の見直しまでは考えておりません。 次に、④のGoToトラベルについてとして、1)から3)のご質問は関連ありますので、これも一括してお答えさせていただきますが、GoToトラベルは国の事業であり、実績概要につきましては観光庁のホームページに掲載されておりますが、地方自治体ごとの実績については示されておりません。 北秋田市といたしましては、現在実施しております2回目の宿泊者半額応援事業に先立って行いました事業者説明会の折に、GoToトラベルへの積極的な参画をご案内をしていたところであります。 また、感染者を早期に発見し、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、11月には顔認証検温器を市の所管する観光施設に配置するとともに、民間宿泊事業者にも検温器等の設置費用の一部について支援を行っております。 観光事業者の皆様には、関係事業団体が個別に作成をしておりますガイドラインに従って感染拡大防止に努めていただいておりますが、北海道や大阪のほか、全国的に第3波とも言われる感染拡大が続く中でもありますので、今後の動向を注視してまいります。 次に、⑤の指定管理施設についてということで1)から4)の質問、これにつきましても一括してお答えをさせていただきます。 このたび、指定管理の更新時期を迎えている施設の状況につきましては、山田議員からの一般質問でもお答えをさせていただいておりますが、指定管理料については、北秋田市指定管理者制度運用に関するガイドラインに基づき、過去3年間の収支報告から算出をいたしております。 また、応募のなかった施設につきましては、仕様書の主たる事業所の所在地の範囲を市内から県北地域へ変更して第2回目の公募をおこなっておりますが、この公募で応募者がなかった場合は、当市の重要な拠点施設でもあることから、何らかの方法で営業を継続していくとともに、早期に新たな指定管理者に応募いただけるように努力をしてまいります。 以上が、大森 光信議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  市長、丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 まずは統計についてであります。 先般の9月定例会の一般質問で、佐藤 光子議員が人口減少問題について質問したところでありました。その際、出生数について調べたところ、実数はしっかりまとめていないというお話であったと思います。 先ほどご紹介いただきました北秋田市の統計には、毎年度ごとの出生数が記載されておりますが、このことから、リアルタイムでは集計していないんじゃないかということを想像させるわけであります。もちろん、このことだけを指摘しているわけではございませんが、実態を把握しないでイメージだけで政策決定をしているのかと。先ほど、基礎資料に基づくものだというお話でしたが、ちょっと心配しているところでもありますので、ご答弁お願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  ご質問は9月の質問の延長かと思われますけれども、出生数につきましては、国勢調査で公式なものが一旦5年に一度出ますけれども、その後、人口動態調査ということで、毎年度、住民基本台帳に基づいたものを確認をして管理をしていますので、毎年チェックをしているということでございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  その各種政策は、先ほどご紹介いただいた、もうそういう主たるものだけではなくて、様々なところに活用されているということで間違いございませんよね。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  総合計画の前期計画におきましても、出生数については成果指標ということで、毎年、目標値と申しますか、数値を掲げてチェックをしているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  出生数に限らずということではあったんですが、きちんとリアルタイムで各データを集積していって、それを各部署横断的に利用していただきたいというふうに思っています。 続きまして、もう一点なんですが、統計による政策決定は、市民や議会への説明の裏づけとなる根拠になるべきものだと私は考えております。財政状況が厳しい本市にとって、予算をつけるその根拠となるものは、しっかりと調査していただきたいと思いますし、各部署でその貴重な資料を共有して、ぜひ生かしていただきたいと思いますが、この点について市長から一言いただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの大森議員が言われたとおりだと思っています。必要なデータに関してしっかり精査をしながら、それを各部局で情報共有できるようにやっていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  次に移りたいと思います。 「数字で見る北秋田市」の制作と公表についてであります。 令和4年度が次の北秋田市の統計を作成する時期だということで、参考にするというお話でありました。それについてですが、2例ほど事例を紹介させていただきたいと思っております。 まず1例目は、群馬県のホームページで発信している「数字で見る群馬」というもので、これはちょっとプリントアウトはしてきたんですが、要約しますと、これは移住希望者に向けて発信されているものでありました。経済や子育て、仕事、暮らしの4つに分けて、群馬県と東京都を比較しているものでありました。そこには物価水準や所得、待機児童数や有効求人倍率、面白いものですと、通勤、通学の時間の長さや高齢者施設なんていうものも載っておりました。我々、地方に住んでおりますと、視点がちょっと違うのかなというような気がしております。 2例目は、新潟県の燕市の広報紙で、市民向けに発信された「数字で見る燕市」というものでありました。これには1日当たりの出生、死亡、婚姻、そして犯罪数、それから、市民1人当たりのごみの排出量や図書館の貸出し冊数、それから税金の負担というような、ふだん市民に密接なものでありながら、あまり知ることができないというような情報も掲載されておりました。 いずれもイラストを織り交ぜて見やすい内容になっておりまして、直感的に市の実情を知ることができるというような内容になっておりました。 検討するというようなご答弁でありましたけれども、検討が棚上げになる前に、一度皆さんにもご覧になっていただいて、そこからご判断いただきたいと思いますが、市長、どう思われますでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほども申し上げましたけれども、市民の方々が分かりやすいような、そういう方向で作り上げていきたいなと思っています。今、議員からご紹介いただきました他自治体の例も十分参考にさせていただきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  市民の方への情報発信はもちろんでありますが、移住希望者もかなり増えているという状況でありますので、そういう方々の決断の一助になるように、ぜひ検討していただきたいと思います。 続いて、出馬表明について再質問していいものかどうか考えたんですが、1つだけ質問させていただきたいと思います。 市長の先ほどのご決断は決して簡単なものではないと、相当の決意と覚悟を持ってされたものだと推察させていただいております。 先ほど、私が市長としてやり遂げられなかった公約というお話をさせていただきました。後半はもうコロナの対応で大変だったのかなと思いますが、今期できなかったというものがもしあれば、ご紹介いただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 7項目を掲げて、人口減少時代への挑戦という形で3期目を過ごさせて、今までやらせていただいてまいりました。先ほどもお話ありましたように、コロナの関係で様々な事業が停滞しております。それとまた別に、これまで7項目を上げた中で、まず自分が思うようなことをやらせていただきました。そういう意味では、非常に結構様々なことをやらせていただきました。 だけれども、やはり子育て支援の中でも子育て施設の関係とか、そういうのがまだ手つかずでありますし、また、移動手段にしてもそうであります。それから、新たなそういうコミュニティーづくりにしても、これだけの大変広い北秋田市でありますので、それぞれの地域が様々高齢化、少子化、または人口減少が続いております。そういうものに対して、もっともっと掘り下げた、深化したいろんな施策を展開できるのではないか。また、この後、将来に向かって北秋田市を支えていっていただける、そういう若い方々が、移住の方々もそうでありますけれども、戻ってこられるようなそういう施策、政策的なものもまだ薄いなというふうな感じがいたしております。まだ、今、しっかりとした公約を含めて、やる政策に関しては、これから手をつけていきたいなと思っていますので、今、再質問で大森議員からお話ありましたけれども、それも含めて、しっかりと提言をしていきたいなと、政策として考えていきたいなと思っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  ご決意のほど、ひしひしと伝わってまいりました。体に気をつけて、最後まで頑張っていただきたいと思います。 次に、観光行政について再質問をさせていただきたいというふうに思います。 第1次総合計画には数値目標がなかったので、2次は数値目標ができたので見合わせたというお話でありました。しかしながら、計画というものは観光の振興計画だけではなくて、防災や福祉など様々な個別の計画があるものだと思っておりますが、なぜ観光だけが計画がないのかというのはちょっと疑問であります。その違いについて、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
    ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  様々な個別の計画がある中で、観光の計画だけなぜ更新されなかったのかというふうなご質問でございましたが、先ほどの市長からの答弁もありましたとおり、やはり観光行政については、いろいろ日々目まぐるしく変わってきてございます。例えば、昔であれば、大型バスでいろんなところを団体で見て回るような観光から、昨今は少人数で近くというふうな形で形態が変わってきたり、そういった動きがかなり早く変化が来てございます。 そうした意味から、総合計画の中ではまち・ひと・しごと総合戦略等の連携もあり、また、3か年計画の中で具体的な施策を盛り込みながら、随時ローリングをかけ見直ししていくということで、そうしたほうが、より具体的な政策を小回りが利いた状態で進行させることができるということから見合わせたものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  今のご答弁で、要はもう日進月歩だということで、一定の期間、それに照準を合わせていくような計画はそぐわないというようなお話だったような気がしております。 私が心配しているのは、平成22年に策定された観光振興計画が30ページ弱のボリュームだったということで、その3か年の計画で盛り込んでいくというようなお話でしたが、そこまでのきめ細かい計画は出していけないんじゃないかなと。出さないでいると、行き当たりばったりの計画、要は政策実行ということになってしまうんじゃないかなというような懸念をしております。小回りの利いたというのと、悪い言い方をすると行き当たりばったりという表現になってしまうのかもしれませんが、政策の成熟度といいますか、そういうのが保てるのかということについてはいかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  今、ご質問いただいたような部分につきましては、総合計画の基本計画の中で、5年間という後期計画、例えば前期計画であれば5年、後期計画も5年になりますが、そのスパンの中で、相対的な部分は検討し計画を策定してございます。それに基づいて、より具体的な政策ということで、3か年の実施計画をローリングしながら進めていきたいということでございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  分かりました。 第2次総合計画の中に、北秋田市観光振興計画は平成27年度改定予定というふうに記載をされております。先ほど市長がご答弁された内容ですと、1次のときは数値目標がなくて、2次のときは数値目標ができたから、ほかのところで計画自体を盛り込んでいけるというようなご答弁だったような気がしておりますが、平成27年度第2次総合計画の中に平成27年度改定予定という文言が記載されておりますので、この辺については若干市長の答弁と食い違ってくるのかなというような気はしておりますが、それはどうでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  確かに平成27年度改定予定ということで計画を組んでおりましたが、答弁の繰り返しになってしまいますけれども、個別の計画をつくらずとも、今の総合計画、それから総合戦略で具体的な政策を進めていくということ等を加えまして、そういった全体的な計画を組むことで、先ほどもお話ありました市を挙げて横断的な政策との連携が取れるというふうなメリットもあろうかと思います。そうした意味で、多種類の計画に基づくよりは、一つの計画で政策を進めていくというほうが、進めるほうも、市民の方々に対しても、分かりやすい政策の進め方というふうなことで改定しなかったものと考えてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  横断的な連携というのがよく分からなかったんですが、あえて再質問はしません。 総合計画の中で5つの指標、数値目標が立てられております。観光客数と年間宿泊客数、観光消費額、阿仁スキー場の年間ごとの利用者数、観光案内人数ということで、それぞれ数値の目標が示されております。観光振興計画がない中で現在まで動いてきているわけですが、この数値目標の達成具合、まだ終わっていないので一概には言えないとは思いますが、今の状況についてお知らせいただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  前期計画の中での目標の達成状況でございますが、まず1つ目の観光客数、これにつきましては、5か年での達成率は65.2%ということで、目標を達成することができない状況でございます。また、年間の宿泊客数についても達成率としては55.1%ということで、今まで様々な事業を行ってきてはおりますが、達成はできておりません。ただ、この宿泊客数につきましては、近年、今年度に関してはコロナの影響は大きく出ておりますが、これまでもインバウンド、海外からのお客様が非常に顕著に伸びが見えてきているということで、そういった意味では、幾らかでも観光客数、宿泊者数を伸ばすことができたというふうな見方をしてございます。 それから、観光消費額につきましては目標の91.2%、まずは目標に近い状態で達成がかなったものと考えてございます。 それから、森吉山阿仁スキー場の年間ゴンドラ利用者数につきましては、目標を大きく上回っておりまして104.2%ということの達成率となってございます。これについては、日本3大樹氷ということでのPRですとか、海外へのプロモーション等の効果によるものというふうに考えてございます。 それから、観光案内のほうにつきましては68%ということで、もう少し観光案内される方を増やしていく必要があろうかと思いますが、これにつきましては、やはり昨今の観光がいろんな方面で、例えば、これまでは観光施設を見るだけの観光から、いろんな体験、そういったアクティビティーを含めた観光等に推移している関係もございまして、多方面での、今度は観光案内に、そういった方々の研修、養成等も必要になるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  ありがとうございました。全てが目標に達しなかったというわけではなかったようですので、まずはよかったなというふうに思っておりますが、やはり目標に達しなかったというのはなぜかということを考えると、きめ細かい計画がないからではないかというのも、その要素の一つになるというふうに想像できるわけであります。なおかつ、観光振興計画は、県内でも観光に力を入れている自治体は、ほとんどと言っていいぐらいしっかりと計画を策定して、一体感を持って観光振興に努めているということであります。なおかつ、観光物産協会とDMOとのコンセンサスや連携などを考えると、北秋田市はやはりこういう計画で進めたいんだというので、一つの教科書というか、そういうものになっていくのではないかなというふうに考えております。この重要なアイテムなしに、十分に連携が取れるのかどうかということであります。それはどうでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいまご質問のDMO、それから観光物産協会、そして市、3者での連携ということでございますが、先ほどの答弁にもございました、それぞれが担います分野といいますか、そういったものがある程度区分けされた状態になってございます。その中で、様々な会議の中でいろいろ意見交換をしながら、例えば、DMOで何か企画した際には市のほうに情報が入って、それを今度観光物産協会に実働部隊として活動していただいたりですとか、逆に観光物産協会での様々な事業の中で、市がどういった支援ができるのか、そして、それをDMOとしてどういったアプローチをしてプロモーションをしていくのかというふうな形での連携は、現在も取れているものと考えてございます。ただ、具体的に3者が集まっていろんな協議をするという機会は、なかなか頻繁に取るということはできていない状況ですので、そこの部分については、さらに連携を深める方法を考えていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  今の政策監の答弁を聞いておりましても、やはりそれぞれがそれぞれの役割を果たしていくということをおっしゃっていると思います。私が申し上げたいのは、DMOは北秋田市だけのDMOではありませんので、それはご協力いただかない部分ではあると思うんですが、行政と事業者団体と有識者、コーディネーターであるDMOが一つになって観光政策をつくり上げていくと。北秋田市の将来あるべき観光はこうなんだということを、話を集約していくということが、私は大事だというふうに考えております。政策監の答弁ですと、何となくかたくなに計画をつくるのを拒んでいるかのように聞こえるわけですけれども、ぜひご検討いただいて、むしろこの3者も、策定するに当たっては、もし策定していただけるのであれば、その3者にも強力にご協力いただいて、北秋田市の観光の道しるべをぜひつくっていただきたいというふうに考えておりますが、市長、この辺はいかがでしょうか。 ◆12番(大森光信)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほど政策監も述べましたけれども、決してDMO、3者で話がないという状況ではないわけであります。ただ、今、大森議員からもご指摘がありましたように、北秋田市であればまず何をコンセプトにしてやっていくのかといった、そういう核といったものをつくる。それをDMOのほうでも探っていただきまして、例えば森吉山とか、また、民宿を含めてでありますけれども、様々なものを掘り起こしました。 観光振興計画がつくられたあの頃、まだ北秋田市ができて間もない時期であったと思います。それぞれ旧4町のすばらしい自然や文化をはじめ、観光のそういう素材があるという中で、恐らくまとめ切れなかった部分がありますので、今、DMOの活動を通しながら様々、DMOのほうからの事務局からも、また有識者の方々からも、北秋田市の持っている素材をどうやってブラッシュアップするかというような、そういうご提言もいただいておりますので、それをやはりもっともっと深く意見交換をさせていただくような、そして、今の人が集わなくても、コロナの影響で、Zoomとか、そういう画面を通じての会議もできると思いますので、そういうことも含めながら、もっと緊密な付き合い方ができるのではないかなと思っております。 以上であります。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  総合計画の中でも、観光は重要なプロジェクトだという位置づけになっております。観光産業は地方都市の重要な産業になっていくというのは、もう政府も言っておりますので、北秋田市としても、きちっと行政がイニシアチブを取って取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 次に、指定管理施設についてお尋ねいたします。 私は、指定管理制度の実施について最も大切なことは、指定管理者が安定経営の下、本来市が運営すべき業務を代行して行っていくことだというふうに考えております。決して特定の事業者に対して、指定管理料を増やしてやれというようなことではないわけであります。 今回の質問に当たって、今回、再申請を断念した事業者さんに少しヒアリングをさせていただきました。先ほど山田 博康議員のご答弁でも、高齢だということと、コロナ禍で将来の採算が不透明だというようなものが主たる原因だという話でありました。そのほかに、私がよくよく聞いてまいりますと、やはり採算が取れないということでありました。クウィンス森吉は5年間で約2,000万円、四季美館は1,700万円の赤字を見込んでいるそうであります。両者とも、採算割れしていても経営を放棄せずに我慢して、5年間継続してきたとおっしゃっていただきました。 そこで、私が抱いた疑問というのが、指定管理料が果たして適正なのかということであります。今、再公募を行っている施設の指定管理者はツークール以上の運営をした事業者が、私の記憶の範囲では、ないということであります。それで、私の疑問を解消すべく、算定根拠を教えていただこうと思ったんですが、こういう再公募の時期ですので、それをレクチャーしていただくことはできませんでした。それで、これからは仮定の話になってしまいますが、ちょっとだけご質問させていただきたいというふうに思っております。 まずは、算定に当たっての賃金なんですが、秋田県の最低賃金は年々上昇しているということであります。私がヒアリングした2者のうち1者の方なんですが、5年間で81万4,800円ものパート賃金が上昇しているということでありました。5年間という長いスパンですと、やっぱりこういうことも当然あるわけでありますが、当局としては、こういうことは見込まれて指定管理料を算定しているのでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  お答えをしてまいります。 指定管理料につきましては、今、議員おっしゃられました5年間で81万円幾ら上昇しているというお話がございましたが、過去3年間のデータを基に積算をさせていただいてございます。それは、各指定管理者のほうから毎年上がってくる実績報告、収支報告を基にして計算をして、指定管理料を積算させていただいておりますので、これまで年間上昇した部分につきましては、現在の指定管理料には盛り込まれているということでご判断できるかと思います。 ただ、この先、どういうふうな形になるかということは、指定管理料の算定に当たっては考慮できないといいますか、ガイドラインのほうには過去3年間ということになってございますので、こうした積算となってございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  そうすると、あと3分しかないのであれなんですけれども、賃金の上昇というのは、契約当初というのは分からないわけで、そのときに指定管理料は見ていると。指定管理料を提示されているんですが、その後の5年間でこうやって上がってしまうと、当然それは目減りしてしまいますよね。それは一応、もう当初で決められた指定管理料で、もうこれ以上お支払いできませんというふうに決定したものなのか、それとも、事前に上昇率を予測して、指定管理料に盛り込まれているのか、どっちなんでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  3年間の実績に基づいた形での積算となってございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  それ以上の答弁はできないということだと思いますので、この辺でやめたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、観光の指定管理施設というのはやはり営業していかなければならないことなので、一概には予定どおりには進まないわけです。今回のコロナに当たっても、よほど売上げは目減りしてあるものだと思いますし、当局の指定管理料の算出に当たってのご判断というものは、かなり難しくなるものだとは承知しておりますが、ぜひとも指定管理者との協議の回数を増やして、その方々の声をしっかり聞いていただいて反映させていかなければ、赤字額だけが増えていって、もう今年、今回やっていくと、もう次はやらないというような判断になってくるのは当然だと思います。その辺を十分にお気をつけいただいて、指定管理料を算定していただきたいと思いますし、この観光分野についての指定管理施設についても、安定して経営できるような仕組みになっていけば、北秋田市の観光の未来は明るくなると思います。 質問を以上で終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、12番 大森 光信議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。昼食のため1時まで休憩いたします。   (休憩)                    (12時04分) ○議長(黒澤芳彦)  再開いたします。   (再開)                    (13時00分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開します。 なお、松尾秀一議員より早退の届出がなされております。 一般質問を続けます。 13番 長崎 克彦議員、無会派、ご登壇ください。 13番。 ◆13番(長崎克彦) (13番 長崎 克彦君登壇) 13番 長崎 克彦です。あらかじめ通告しておりましたので、壇上からは質問の要旨を申し上げます。 まず1番目の人口減少についてなんですが、当市の人口は平成17年、4町が合併した当時は4万人をちょい超えておりました。合併15年を経過した現在の人口は、10月末で3万968人という広報の数字であります。年間約600人ほどの減少傾向が続いております。 人口減少に歯止めはなかなかかからないものの、人口減少を緩やかにするため、当市で進めております移住定住対策や地域おこし協力隊などの皆様で人口減少抑制に一定の効果も私自身は表れているかなと、こう思っております。また、人口減少は、様々な当市の産業の担い手不足にもその影響が出ております。移住・定住のさらなる組織強化と地域おこし協力隊などの活躍を期待したいと考えております。今後、移住定住対策を強化するためどのような政策を進めてまいるのかをお伺いいたします。また、組織の問題があるとすればどういうことがあるのかについても伺います。 次に、1番の2)コロナのことを若干触れます。 コロナ、首都圏を初め、最近は特に地方にも感染者が現れ、死亡者も秋田県にも出ているのが現状です。そこで、コロナウイルスで妊娠、出産などの影響が当市にも出ているのかどうか、そういうような状況下にあるか、それについて伺います。 次は大きな2番でございます。 小中学校の適正規模配置についてなんですが、当市の小中学校適正規模・配置再編プランは、少子化の進展により一定規模を維持できない学校も見受けられます。子供たちにとって望ましい教育環境を整えるために、地域の実情を勘案し、適正規模を考えながら2017年からこのプランを策定しております。その計画に基づいて、2020年、今年度は鷹巣中学校と南中の統合、そして来年度、2021年は中央小と南小が清鷹小学校として統合することに決定、準備中でございます。 とりわけ遅れているというか、阿仁地区は遠距離通学の問題などもあり、また教委ではPTA、地域住民との協議を進めておりますが、なかなか進展はありません。特に小学校では複式学級、今年度管内で7学級ほどです。複式学級にもメリットはありますが、小中一貫校を含め、現在の阿仁地域をどう適正規模の学校に今後進めてまいるのかについても伺いたいと思います。 壇上からは以上の質問に代えます。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの長崎 克彦議員のご質問にお答えしてまいりますけれども、大きな項目の2番、小中学校適正規模配置についてのご質問は後ほど教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の1の人口減少についての①人口減少に対する施策についてとして、1)移住定住対策によるその成果と課題のご質問でありますけれども、移住・定住促進に関しましては、平成27年度の奨学金返還支援制度の創設を皮切りに、第1期総合戦略の重点項目に移住定住対策を掲げまして、移住体験住宅の整備や様々な支援制度の創設を行い、平成30年度には移住・定住支援室を設置いたしまして組織強化を図っております。 地域おこし協力隊につきましては、本年度、新たに4名の隊員が着任し、移住コーディネーター6名、観光コーディネーター4名の計10名で活動しており、新たに結婚コーディネーター1名を募集いたしております。隊員はそれぞれに得意分野がありまして、自己設定したテーマに沿った取組を図ろうと各地へ出向いて地域の交流会や行事等へ積極的に参加するとともに、各種研修を受講し、知識や技能を習得しております。 なお、移住定住対策の成果といたしましては、移住者数を見ますと、平成27年度から令和元年度までの5か年累計で128世帯170人と年々増加傾向にあり、取組の成果が数値に表れております。 課題といたしましては、コロナ禍で世の中の働き方や価値観が大きく変化したことで、若者を中心に働くことと余暇を大切にすることが改めて見直されてきたことにより、地方移住の関心が高まっておりますので、今後の社会情勢をしっかり見極め、何が求められているかを追求する判断力と分析力、そして時流に乗り遅れない施策を展開していくためのスピード感と行動力が大切と考えております。 次に、2)コロナ禍における妊娠、出産、子育てへの影響についてのご質問でありますけれども、全国的に見ますとコロナ禍による様々な不安から妊娠を控える傾向にあり出生数の減少が見られますが、当市においては、母子手帳交付数の減少は見られるものの、コロナ禍の影響で妊娠を控えているケースは少ないと推測しておりますし、秋田県では、妊婦さんが希望する場合、契約医療機関で実施するPCR検査を無料で受けることができる制度が用意されております。 出産につきましては、院内での面会制限やマタニティー教室が開催できないことなどから、不安な中で過ごされている方もいるようです。また、里帰り分娩につきましても、往来などが制限されており不安は尽きませんが、今年度から子育て世代包括支援センターを開設したことにより、助産師の定期的な電話相談が可能となったほか、相談室の開催やマタニティー教室、家事支援などを実施することで、利用者も増加し、妊婦さんの安心につながっているものと認識いたしております。 今後も感染予防に努め、妊娠、出産、子育て期を通して安心して出産し子育てができるような温かい支援の充実を図り、移住・定住にも資するよう、施策の整備と市内外への周知に努めてまいります。 以上が長崎 克彦議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  続いて答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から長崎 克彦議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに大きな項目の2、小中学校適正規模配置についての①当市の小中学校の再編の取組と対策として、1)複式学級解消対策についてはと2)小中一貫校の考え方のご質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。 議員ご案内のとおり、当市では平成29年3月1日に北秋田市小中学校適正規模・プランを策定し、このプランを基に再編を進めてまいりました。これにより令和2年4月に鷹巣南中学校が鷹巣中学校に入る形で現在の鷹巣中学校となり、令和3年4月には、鷹巣中央小学校と鷹巣南小学校を統合して、新しく清鷹小学校を開校いたします。統合に当たっては、統合準備委員会を組織してご意見を伺いながら、閉校や統合、開校に伴う様々な準備を進めてきたところです。 阿仁・森吉地区の小中学校につきましては、プラン策定時点では未定でしたが、平成31年1月から令和2年3月にかけて阿仁合地区、大阿仁地区、旧阿仁町全体、前田地区、旧森吉町全体で意見を伺う会を合わせて9回開催して、保護者や地域住民の皆様の様々なご意見をお伺いした上で、令和2年3月17日に、教育委員会の素案として、「大阿仁小学校と阿仁合小学校を統合し阿仁中学校も合わせた小中併設校、または義務教育学校を阿仁合地区に造る方向で検討する。統合の時期、学校の建設または建て増し、建設場所などについては、これからさらに検討を重ねることとする」ことをお示しし、参加者の皆様から賛同を得たものであります。 その上で、令和2年3月、定例教育委員会に上程し、方針が定まりました。阿仁合小学校、大阿仁小学校、阿仁中学校を統合し義務教育9年間を通じた小中一貫教育校を設置しても、複式学級が依然として残る規模となります。しかしながら、意見を伺う会で保護者や地域住民の多くの方から出された、通学距離と通学時間の長さに伴う通学の安全確保を大切にしてほしい、小規模校のメリットを生かし、地域に根差した特色ある学校づくりをしてほしいという切実な願いに応えるため、このような方針を定め、今後設置に向けた検討を進めてまいります。 以上が長崎 克彦議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  それでは、再質問いたします。 まず、人口減少の問題、これは6月も市長のほうから答弁をいただいているわけですが、今回は特に移住・定住のいわゆる地域おこし協力隊の方々がそれなりに年々多くなってきておりますし、私どもようなここに生まれ育った人は意外と気のつかないことまで、この間の市長とのミーティングに行ったときも2人ほど参加されておったので、大変北秋田市はいいところだとか、食べ物がたくさんあって、あるいはまた人柄もすばらしいとかというふうな、大変メリットの多いことをお話しされておりました。 それで、決算特別委員会のときも、今、市長もお話しされましたけれども、結婚をしていただく、そしてそのためのコーディネーターも募集しているようですが、今の現状はどうなっていますか。そこら辺の要旨を教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長から答えさせます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  現時点の状況でございますけれども、11月末で募集を締め切りまして、4名ほど応募いただいております。この後、面接等していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  先ほど市長からも総人数のお話が地域おこし協力隊含めてありましたけれども、将来、今4名ほどの中からまた結婚コーディネーターを選ぶと。そうしたときに、将来、北秋田市としては、そういった地域おこし協力隊、あるいはまたコーディネーターの皆さんをどのぐらいの人数まで拡大していくというか、増やして頑張っていただくかと。それぞれやはり来ている方は、首都圏であれどこであれ、知識とか経験とか非常に豊富で、私どもの知らないようなところまでやはり、知らない地域に来て発見して効果を出しているような気がしておりますので、何人ぐらいまで考えておるか、そこら辺も教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  現時点で具体的に何名という目標は掲げてはいませんけれども、いろいろ地域おこしといいますか、まちづくりの中でテーマを設定して、ここに力を入れていきたいという、そういう進め方といいますか、何も総合政策課だけではなくて幅広く地域の課題を解決していける、そういったテーマが都度出てきたということであれば、募集を考えていきたいと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  先ほど市長からもちょっと触れられましたけれども、今年1月から11月末まででもいいわけですが、母子手帳を申請して交付されている方はどの程度いらっしゃいますか。人数で分かったら教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  1月から11月末現在で83件の交付件数でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  結婚するための政策的なことは様々当市でも、出会い創出イベントだとか、いずれかなりのことをやってイベントを開いて若い人に集まっていただいております。でもなかなか結婚までゴールインできない状況もあるわけですけれども、いずれこれも粘り強く。ただ、行政だけでなくて、やはり私ども議会に関わる人でも、あるいはまた北秋田市民という立場でも、それから今お話した地域おこし協力隊の皆さんも一緒になって、やっぱり人口だまっていても目減りしていくわけですので、これはもう歯止めはなかなかかけられないわけですけれども、いずれそれを抑制していくためには、やっぱりいろんな産業の分野で若い人を地元に定着させて永住していただくと。こんなにいい北秋田市はないと思っておりますので、そこら辺は一丸となって頑張っていければなと、こう思っております。 あとは、この問題で、新型コロナウイルスで、先ほども答弁中、市長からあったわけですが、全国的に見るとちょっと妊娠とか結婚含めてためらっていると。というのは、この間、出産したお母さんが、出産した後で陽性が判明したと。赤ちゃんはちゃんと育っているわけですけれども、そういうことを懸念して結婚、妊娠に踏み切れないでいるというような状況が紙面に載っておりましたけれども、ここではまだ感染者もゼロですので、そういう意味ではほとんどないのかなと思っております。 ただ、1月から11月までの母子手帳をもらっているのが83名ほどで、あと1か月でもう90を超えるかどうか分かりませんけれども、いずれ昨年は95名ほどの子供が生まれているという、極めて3桁から2桁に落ちてしまったということでございますので、ぜひこれは総力戦で頑張っていかなければならないなと思っていますので、この点について最後、決意をお尋ねしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、長崎議員からもご指摘がありましたように、確かに生まれてくる子供さんの数が、昨年95名、それから今11月現在で83人ということでありまして、大変これも心配いたしているところであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、結婚コーディネーターの協力隊が活躍していただくことはさることながら、やはり結婚されている方々、またこれから結婚するであろうという方々、一人でも多く子供さんを生んでいただけるような、そういう施策を展開していかなければいけないと思っています。これは我々、皆さんと一緒になりながらとにかくやっていかなければいけない大きな課題だと思っていますので、一生懸命取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  それでは、大きな2番の小中学校のほうに入っていきます。 先ほど教育長から今までのやってこられていること、あるいは今進んで、中央小と南小ですか、整備に取りかかっているし、そのほかパソコンとか様々な備品、あるいはエアコンなどの設置をしたり、大変環境をよく動いてきているなと、こう思っています。ただ、やはり入る子供が、入学する子供が少ないわけですから、まず何とか北秋田市の中でも、鷹巣中心に何とかめどがついて、来年の4月にまず一定のところまで到達すると、こういうふうに理解しています。 ただ、さっき教育長が言ったように、阿仁前田のほう、あるいは阿仁中心に、もちろん大阿仁もありますし、様々まだ学校があって、複式も、小中一貫校とは言わなかったけれども、まず一緒になってもまだ複式が残るよというふうなことですので、今一番遠いところから、阿仁部で一番遠いところからバスかタクシーかで恐らく通学されていると思うのですが、どれぐらいの時間を要いていますか。例えば小学校4キロ以上、あるいは中学校は6キロ以上とかと一応基準を設けてうちのほうで動いているのではないのかなとは思っておりましたけれども、ここら辺も含めて教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  今ご質問のところは一番遠いところでといったところだと思いますが、現在、打当から阿仁中という子供が通学しております。この通学にかかる時間は大体35分ぐらいの時間なのですが、距離は22.2キロでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  これからそうすれば阿仁を中心にして統廃合を含めて考えられると思うのですが、いつ頃をめどにしてそれを整理して動き出して、たしか計画を見ると33年頃までとかというふうなのも見たことがあったわけですが、それと前田地域というか前田小学校辺りは将来どういうふうな形の扱いをされますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  まず時期ですけれども、再編計画でお示ししている時期の中でできればというふうには考えておりますが、この後、今年度末にかけて、また阿仁地区の方々とお話をする機会を設定いたします。そういった中で、小中一貫教育を義務教育学校という形でやるのか、あるいは上小阿仁のような小中併設というような形でやるのか、あるいは小坂のような、いろんな小中一貫教育の中にはパターンがございますので、どういったパターンでやっていくのかということも含めて、阿仁地区の方々とお話した上で、期間とかそういった建設のことについても見通しを持っていきたいというふうに考えております。 もう1点、前田小学校や森吉地区の再編については、阿仁地区がまず決まったので、この後、来週計画しているんですけれども、森吉地区の保護者の方々とお話した上で、また森吉地区の方々と在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  そういう統廃合してもまだ複式というふうな学級は残ると。しかも今現在もゼロ学年というのはたしか1か所あったかなと記憶しているわけなんですが、いずれ子供がいないのは大変なことなんで、苦渋の選択をしながら協議して頑張っているのは分かります。ただ、あまりにも時間をかけ過ぎていれば、それもまた子供たちにとっては教育上あまり好ましくないのではないのかなと。特に中学校、複式学級の場合、小学校は何とかまずクリアというかやってやれないことは、今もやっているわけなんですが、中学校になったときは、やっぱり1学年違うことによって基礎的なというか応用的な学問のほうが非常に子供にとっては不幸だというか、全てが複式学級が駄目だじゃなくて、中学校になるとやはり複式学級は望ましくないというのは教員の皆さんから聞かされたことがあるわけなんですが、そこら辺の考え方はどのように理解すればよろしいでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  まず、複式授業についてなんですけれども、議員おっしゃるとおり、人数が少ない中で授業することには、子供たちにとっての影響も、デメリットもございます。例えばコミュニケーション能力、いわゆるたくさんの人たちと話し合う、そういった能力に劣るのではないかというふうな問題。それから、授業を2学年一緒にやるので、先生が教えるのが大変だといった問題がございます。 平成30年から本市ではいわゆる複式の授業、2点目のほうの複式の授業、先生方の大変さを、複式の授業をする先生を増やしていっている。テクニック、技術を向上させたいというので、小規模校特任教諭というのを県や国も加配を活用しながら配置しております。これまでの先生の配置というと複式を解消する、2年、1年の複式を解消して、1年、2年で教えるということでしたが、2年、1年を一緒に授業して、2人の先生で教えながら複式授業をやっていく、このメリットは、複式授業をやると子供たちの話し合ったりしながら司会を進めていって、自分たちで授業していく、主体的な授業です。今まさに新指導要領でいうところの主体的、多様的で深い学びというのが実現できるような子供たちを育てていくことができるので、そこを目指して加配しながら複式授業のやり方を研究している。 コミュニケーション能力については、これは今年2年目になるんですけれども、遠隔授業を実験的にやっておりまして、大阿仁小学校と阿仁合小学校の授業を同時に行って、一緒に授業をやるといったことをコンピューターを使ってオンラインでやる取組を今始めたところです。まだこれは課題がたくさんありまして、うまくできるところまでは行っていないのですけれども、来年度から1人1台のパソコンが配置される中で、こういったコンピューターを活用した授業を進めていくことを、複数の学校で同じ学年の子供たちが話合いをしながら学習していくといった方法もやっていけるのではないかというふうに考えております。そういった取組を通して、この複式については課題解消していければなと思っています。 中学校の複式については、私の記憶では以前、小坂町の十和田湖畔にあった小坂小中学校で中学校の複式授業をやっていました。どうしても中学校の複式になると学級数が減るので教職員定数が減ります。教職員定数が減ると、中学校だと教科の先生が、教科がみんなそろわなくなる、こういった大きなデメリットがございます。今回、阿仁地区の場合は、小中一緒になることで、小学校の先生で中学校の免許を持っている人は小学校から中学校を教えたりとか、そういったことも可能になってくるので、そういった小中一貫教育を目指しているところでございます。 阿仁地区について、この後の見通しは、令和12年度までは中学校では複式にはならないと、今の数からいきますと。現段階の数からいきますと、令和12年度までは中学校の複式はないというふうに見ております。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  大変古い話をしますが、以前は冬期間だけの分校という、いわゆる雪が多くて通うのが大変だということで、あったやに記憶があるわけなんですが、ここではないです。いずれ、そういうふうなものも今後あり得るものですか、阿仁を中心にして考えた場合。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  鹿角市に冬季分校がつい最近までございました。ところが、やはり交通事情もよくなっていく中で、冬季分校を設けなくても通わせることができるといった状況になって、現在は冬季分校をやっている学校は県内にはございません。本地区の場合は、交通状態も非常にいい状況ですので、冬季分校というところまでは私は考えておりません。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  答弁はあとは求めません。というのは、学校は子供が中心でありますので、しかも秋田県の小中学生は全国的にも学力が高いと言われています。そういう意味では、人数が少ないから、あるいは多いからだけの問題じゃなくて、子供中心の学校生活を十分送れるような計画を練って、時間だけを費やしてもこれも子供にとっては不幸なことですから、やはり子供中心に考えて頑張ってほしいなと、こう思います。 終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、13番 長崎 克彦議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。   (休憩)                    (13時36分) ○議長(黒澤芳彦)  再開いたします。   (再開)                    (13時37分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩以前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 3番 小笠原 寿議員、緑風・公明、ご登壇ください。 ◆3番(小笠原寿) (3番 小笠原 寿君登壇) 3番、緑風・公明、小笠原 寿です。久しぶりの一般質問となりますが、今回も政策提案、提言を中心として質疑してまいります。市長におかれましては、前向きな答弁をお願いいたします。 早速ですが、通告順に従いながら質問いたします。よろしくお願いいたします。 まずは、大きい項目1の地域振興についてです。 ①中心市街地活性化についてです。 中心市街地活性化を図れるよう、ふれあいプラザコムコム周辺の市有地である職員駐車場を利用して、春から秋までの期間で、日曜限定の朝市、フリーマーケットを実施してはどうかという質問でございます。 2016年4月にオープンしたふれあいプラザコムコムですが、憩い、交流の場として多くの市民の方に愛され利用されています。来場者は順調に伸びてはいるのですが、建設目的の一つであった中心市街地の活性化と地域の新たな活力創造の創出という点においては、道半ばとなっているのではないでしょうか。そこで、その解決策の一案として今回の提案を行うものであります。 現在、新型コロナ感染症の影響によって人、物の動きが遮断され、経済活動が抑制させられています。今後の感染拡大ペースや収束時期もいまだ不透明なため、この提案の実現には難しい点もあるとは思いますが、プランを練りながらタイミングを見計らって実行することが大切であると考えます。 コムコム周辺には、東北農政局北秋田統計情報センターの跡地や秋北バス営業所の跡地など、北秋田市役所職員駐車場となっている市有地がございます。その駐車場の看板には、土日・祝日は一般の駐車もできますと書かれています。日曜日にこの駐車場を利用して朝市やフリーマーケットを開催できるように開放できないかという提案でございます。 提案内容としては、朝市を行う期間は、雪が解ける4月頃から開催し、雪が降り始める前の10月か11月までのシーズンの終了、そして開催時間は日の出の早朝から遅くても正午くらいまで、開催日は日曜日限定、最初は無理をせず月1のペースでもよいのではないでしょうか。出店する人も買物客も朝早く行動することで健康にとってもよいことですし、農家や家庭菜園から出された野菜などはいち早く新鮮なものを手に入れることができます。また、フリーマーケットでは衣類などリユースという点でもエコロジーにつながると思います。 私自身、この構想について、協力が必要となると思われます商店街組合の理事の方や、北秋田市商工会などへ意見を伺ってみましたが、概ね好意的でございました。朝市の運営方式はどのような形式になるかは分かりませんが、多くの方が出品参加できるような形態になるよう検討されてはいかがでしょうか。土地の所有者である市が開放を決めないと何事も始まりません。市長の考えをお聞かせ願います。 続きまして、②地域振興策についてです。 秋田県と提携し阿仁地区の中村にある秋田県農林水産部水産振興センター内水面試験池内に、もしくはその周辺にミニ水族館なる施設の建設を行い、森吉・阿仁周辺地域の観光拠点連携を図ることはできないかという質問です。 青森県では、先月、青森県産業技術センター内水面研究所が長年かけて開発した淡水養殖の大型ニジマス、青い森紅サーモンがデビューしました。脂肪分を抑えうまみを強く味わえる身質と、鮮やかな赤い色が特徴だそうです。このように、ニジマス、ギンザケ、サクラマス、イワナ、その交配種などを近年は環境負荷の少ない陸上養殖で行うことに注目が集まっています。 阿仁地区の中村にある内水面試験池では、主にサクラマスやアユの増殖、管理技術の確立のための開発・研究を行っているようですが、今後、陸上養殖の機運が高まっている中で、発展的な計画をする可能性もあると思います。この内水面試験池地内には、クニマスの里帰りで話題になりましたクニマスを一時保管した水槽などもあります。これらを利用するなど、内水面に生息する魚を展示することによって、阿仁合駅周辺観光施設からマタギ資料館、クマ牧場くまくま園までの観光ルートがつながっていくと思われます。県に働きかけて、水産センターの増床、施設の建設を働きかけてみてはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせ願います。 続きまして、③北秋田市ふるさと大使についてです。 今年、オリックスバッファローズの代理監督を務め、来季監督になられる中嶋聡さんを将来、北秋田市ふるさと大使になってもらえるよう準備をという質問でございます。 私は、平成28年3月定例会の一般質問で、その年にプロ野球選手として引退した中嶋聡さんの実績をたたえ、業績ある人に対して称賛と尊敬の念を示す目的で、名誉市民の称号を与えてはと述べました。このとき市長は、市の表彰条例はありますけれども、名誉市民なのか市民栄誉賞なのか、またそれを授与するときのタイミングはいつがいいのかといったものも含め名誉市民の条例は整理されておりませんので、その辺も含めながら少し検討させていただきたいとの答弁でありました。その後、平成31年に北秋田市市民栄誉賞顕彰規則を策定され、今年2月に北秋田市出身力士として活躍した押尾川親方、元関脇豪風関に対し、豪風引退・押尾川襲名披露大相撲の場において、北秋田市市民栄誉賞の授与式が行われました。 市民栄誉賞については市長が選定するとされておりますので市長の判断にお任せいたしますが、今回、中嶋聡さんが、プロ野球選手として活躍をされた方でもごく限られた人しかなれませんプロ野球球団の監督に就任されたことにより、北秋田市ふるさと大使の目的である認知度向上とイメージアップにつなげ、地域振興と市民が誇れるまちづくりに寄与するといった項目は十分にクリアできる業績と思う次第です。今回就任されたばかりで、監督業はシーズンオフも忙しく動かれていると思いますので、すぐにとは申し上げられません。本人が承諾できるタイミングでふるさと大使になっていただけるように要請を行うべきと思うのですが、いかがでしょうか。 と申し上げますのは、ふるさと大使の俳優高橋克典さん、まだふるさと大使の制度がなかった2011年9月定例会で私が一般質問の場で市長に、俳優高橋克典さんを北秋田市特命課長として任命し、北秋田市をPRしていただけるよう交渉できないかと申し上げましてから、2018年のふるさと大使の就任まで、7年近くかかってしまいました。いろいろクリアしなければいけない事項があったとお聞きします。準備を怠らずに交渉を願いたいと思うのですが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞かせ願います。 続きまして、大きな項目の2、市政についてです。 ①第2次北秋田市総合計画についてお聞きいたします。 1)第2次北秋田市総合計画の基本計画後期計画が来年度から始まるが、前期の総括判定は。また、2)後期計画は前期計画と比較してどのように変わり、重点項目として挙げるものは何かという質問です。 前回の計画では、重点プロジェクトとして基本目標が4項目ございました。今回、今定例会の最終日に全員協議会の開催が予定されていますので、重点項目で簡潔にお答え願えればと思います。 そして、3)市長の任期が来年4月で迎えるが、計画に対し関わり合いをどう考えているのか。総合計画は当市の根幹をなす最上位計画でございます。その後期基本計画が策定されれば、策定者として大きな責任があると思うのですが、市長はご自身の立場をどのようにされるのかと質問を行う予定でございましたが、本日午前の大森議員の一般質問において4期目の出馬の意向を述べられました。同じ内容になるかもしれませんが、関わり合い、そして決意のほどを申し上げていただければと思います。 以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの小笠原 寿議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の1の地域振興についての①中心市街地活性化についてのご質問であります。 議員ご案内のとおり、にぎわい創出による地域活性化及び商店街の活性化については、継続している課題であります。朝市等のイベント開催は、人が集う機会が多くなることで交流が広がりコミュニケーションが生まれますし、健康づくりや環境づくりに役立つ催しは、地域のにぎわいづくりに有効であると認識いたしております。議員からご提案がございました市役所駐車場の開放については、コムコムにおける行事、イベント等の駐車場利用時の調整、また開催方法や運営方式などの様々な課題を整理した上で、開放に向けて具体的な検討に入らせていただきたいと思いますので、議員からのご協力につきましてもよろしくお願い申し上げます。 次に、②地域振興策についてのご質問でありますが、秋田県水産振興センター内水面試験池は、サクラマスやヤマメ等の冷水性魚類の飼育試験を行うため平成6年に設置された県営の施設でありまして、現在でも一般の見学や視察を受け入れております。議員ご提案のミニ水族館の設置を含めた施設の拡張等につきましては、県の施設でもありますし、照会するなど調査を進めてまいります。当市といたしましても、ミニ水族館建設による観光需要と誘客効果がもたらす地域への経済効果等を研究してまいります。 次に、③北秋田市ふるさと大使についてのご質問でありますが、まずもって、郷土の誇りであります中嶋聡オリンピック監督代行が正式に監督に就任されましたことに対しまして、心からお祝いを申し上げますとともに、今後はオリックスのかじ取り役としてますますご活躍されますことを期待いたしております。 北秋田市出身の野球選手がプロ野球球団の監督という、言わばプロ野球選手の頂点に上り詰めたわけでありますので、これ以上ないタイミングであり、市としてはもろ手を挙げて依頼させていただきたいところではありますが、現在、既に来シーズンに向けて我々には想像できないような厳しい世界に身を投じられておりますので、依頼のタイミングやどのような関わり方をしていただくことがよいのかも含めて、前向きに検討してまいります。 次に、大きな項目の2の市政についての①第2次北秋田市総合計画についてとして、1)第2次北秋田市総合計画の基本計画の後期計画が来年度から始まるが、前期の総括判定はとのご質問でありますが、総合計画前期基本計画は平成28年度から本年度までの5か年計画となっておりますので、最終年度を残した4か年分について、前期基本計画の重点項目に位置づけられている第1期総合戦略ととともに効果測定を行っております。計画期間の5分4、すなわち進捗状況として80%が一つの目安になるものと思われますので、総体の達成率76.9%は、数値的には概ね順調に推移しているものと分析いたしております。 総合戦略検証会議からは、基本理念の1から5に対しそれぞれ意見・提言をいただいているほか、市として数値目標を掲げた初の計画となり、設定に少し無理がある項目も見受けられたことから、総括的な意見として、後期基本計画策定に当たっては、目標値の設定を工夫するよう、具体的なご提言をいただいております。現在、これらの検証結果を踏まえて後期基本計画の策定作業を行っているところであります。 次に、2)後期計画は前期計画と比較してどのように変わり、重点項目として掲げるものは何かという御質問でありますが、総合計画の基本構想は10か年となるため、大きな5つの基本理念に変更はありませんが、基本理念にひもづく施策で新たに設定するものとして、新型コロナウイルスに関連した新しい生活様式への対応や、当市で初めて友好交流都市協定を締結した国立市との交流などを盛り込んだ地域間交流の推進の2項目を追加したほか、人口減少対策の新たな動きとして、関係人口の推進や、テレワーク、ワーケーションなどといった働き方への対応、スマート農業などのICT推進などが掲げられます。 次に、3)市長の任期が来年4月で迎えるが、計画に対し関わり合いをどう考えているかとのご質問でありますが、4期目出馬に関しましては先ほどの大森議員の答弁でもお答えさせていただいておりますが、このたび、3期目の公約に掲げた人口減少時代への挑戦を停滞させることなく、さらに力強く推進し、コロナを乗り越えて、今まで以上に市民が安心して健康に住み続けられるような政策を打ち出し、力強く推し進めていく役割を担わせていただきたいという思いで、4期目の出馬を決意させていただいたところであります。 以上が小笠原 寿議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
    ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 3番 小笠原 寿議員。 ◆3番(小笠原寿)  ありがとうございます。再質問するまでもなく前向きな答弁でしたので打ち切ってもいいわけですけれども、まず一応いろいろと準備してきましたので、ちょっと付け足しで答えていただければなと思います。 1の地域振興の中心市街地の活性化ということで、先ほど開放に向けてお願いしたいという部分で、市長が開放に向けて頑張っていきたいというお話をされました。 私自身、今年はコロナでいろいろちょっと現場とか現地を見ることはなかったんですが、去年、八戸でやっています日曜日の朝市、館鼻岸壁の朝市を見にいってきました。5万人くらいの人出がある巨大な朝市でありますけれども、そちらの朝市、今350店舗お店が立ち並ぶという朝市でございますが、もともとスタートは70店舗ぐらいでスタートしたということで、やはりいろいろ継続していくに当たって人気が出てきたと。それに合わせて町の活性化につながっていって、今も観光拠点になっているという部分ですので、コロナの影響があるわけで、いろいろ大変な時期でありますけれども、できるだけ早く実施していただければなと思いますし、できるだけいろんな関係者には働きを私自身もやっていければなと思っておりますんで、市長から、前向きな答弁でございましたけれども、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 朝市とか、それから民間の方々がやる例えばフリーマーケットみたいなものにしてもそうでありますが、やはり定期的に開かないと、いつ開いているのか、またいつ閉まっているのか分からないという状況ですと、なかなかお客さんが来ないと思います。そういう意味において、先ほど議員から商工会初め民間の方々が前向きであるという、そういうお話もいただきましたので、ぜひ、やはり実際やる人方が自分たちがやるんだという気持ちがないとこれはうまく行かないと思いますので、どうかそういう意味ではそういう方々の意識確認もさせていただきたいし、またご協力をいただきながら、そういう動きに対してはどういうことが我々としてもできるのか、先ほども話がありましたように、あそこの駐車場を開放するというのは様々どういう形でやればいいのか等含めてしっかり調査させていただきながら研究していきたいと思いますので、先ほども申し述べましたように、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  3番 小笠原 寿議員。 ◆3番(小笠原寿)  よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、②地域振興策のミニ水族館の件でございますが、こちらのほうも県に働きかけていきたいというお話でございました。水族館と申しますと、多くの人が海の魚とかイルカやアシカなどの哺乳類、そういうふうなイメージがあるんですけれども、意外と淡水の水族館も人気ありまして、全国にやはり数か所あるわけです。水槽でいろんな淡水魚を飼っている方も趣味でかなり多くいらっしゃいますし、そういうふうな部分では興味を持つ方が多いのではないかと思っております。 私が調べましたのは、愛媛県北宇和郡の松野町という、人口が3,600人くらいの、そういうふうな小さい町なんですけれども、こちらが森の国という形で森林が全体の84%を占めている小さな町なんですが、ここに水族館があります。四万十川の支流である広見川という川がありまして、この広見、虻川副市長の広見と同じ漢字でございます。この広見川はいろんなウナギとかいろいろ川魚が取れるみたいなんですけれども、そういうのを利用して水族館を掲げているそうでございます。そういうふうな部分もありますので、ぜひとも県のほうに働きかけながら、ふだんから見学するコースもあるということですので、それを拡張するなり、もう少しPRしながら、いわゆる観光拠点の連携がラインでつながっていくように働きかけていただければなと思うわけです。前向きな答弁でございましたけれども、もう一度お願いできればなと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、あくまでも県の施設でありますので、そういう意味では県のほうにも紹介させていただきながら調査させていただければと思っていますし、また経済効果が果たしてあるのかどうか、それからまた観光施設として、誘客効果も含めて、その辺も調査していかなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  3番 小笠原 寿議員。 ◆3番(小笠原寿)  よろしくお願いしたいと思います。 先ほど言った虹の森公園おさかな館ですけれども、120種1,500匹展示しているということでした。川のそういう部分の中で、非常に自然に触れ合う部分というのは大切ですし、大人の方は川魚を見ますと昔を思い出すといいますか、ふるさとを思い出すということでいろいろ来客も多いと聞きますので、ぜひ実現に向けてお願いしたいと思います。答弁は必要ございません。 それでは、③ふるさと大使です。 これも非常に前向きな答弁でございました。市長もおっしゃっていましたし、私も先ほど申し上げましたが、プロ野球の監督さんというのは本当にごく限られた人しかならないわけですし、ぜひともふるさと大使になっていただけるように、今は現役の監督時代は難しいのかもしれませんけれども、ある程度、打診をしながら、長く監督をやっていただければありがたいわけですので、その辺のタイミングを見ながら、ふるさと大使、ぜひなっていただければと思っていますし、先ほど触れました市民栄誉賞のほうも、市長の判断でできるみたいなので、そちらのほうもお願いできればなと思っております。こちらも答弁は必要ございません。 大きな項目の2番、市政についてでございます。 いろいろと計画の部分の中で、先ほどのお話を聞きますと、いろいろとやはり5年の間で変わる部分は変えていくという感じに捉えられました。そういう部分の中で何を重点的にやっていくのか、そして非常に課題が多いわけですけれども、やはり課題というのは一つ一つ解決していくというのが、大変ですけれども、また一方そういうふうにするのも大変ですけれども、いろいろとつながりを持ってやっていけばあれですので、それを当局側としてもいろんな関係各位の部分にまた頑張っていただければということであります。この辺についてもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほども申し述べましたけれども、基本構想、10か年の計画でありますので、5つの基本構想に変わりはないわけでありますけれども、今、コロナの関係で様々また変わって変化してきているものがあります。そういうものを一つ一つしっかりと取り上げながら、第2次の後期計画に当たっての考え方を突き詰めていきたいなと思っているところです。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  3番 小笠原 寿議員。 ◆3番(小笠原寿)  最後の質問となります。 何度も申し上げますけれども、総合計画は当市の根幹をなす最上位計画でございます。その後期基本計画の策定者として今後も北秋田市のために市長がご活躍できることをご期待、ご祈念申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、3番 小笠原 寿議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。   (休憩)                    (14時07分) ○議長(黒澤芳彦)  再開いたします。   (再開)                    (14時09分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 2番 三浦 倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆2番(三浦倫美) (2番 三浦 倫美君登壇) 2番、日本共産党議員団、三浦 倫美です。一般質問を行います。 1、相談窓口の設置について、①家族が亡くなった際の手続の検討を。 私ごとではありますが、北秋田市にUターンする以前、他市に居住していたときのことですが、10年ほど前に夫を急病で亡くし、心身混乱、憔悴した状況の中で、死亡時に必要な様々な手続に駆け回らなければならず、特に世帯主が亡くなったことでの手続は多岐にわたり、大変苦労した経験があります。今振り返っても、駆けずり回った約1か月間のことは、あまりにも動転した中での出来事であり、何をどうしたのか具体的に思い出すことができません。当時はまだ運転免許も取得しておらず、役所、金融機関ほか様々な関係機関へ手続のたびに足で歩いていたためか、1か月後には足を痛めてしまいました。それでも、歩いて用事を足せるところに居住しておりましたので、何とか足で用事を足すことができたのだと思います。 最近、家族を亡くされて独り暮らしになった方とお話しする機会がありました。やはり遺族として手続に苦労されていて、亡くなられて1か月以上たつものの、まだまだ手続が残っているということでした。北秋田市役所での各種手続については、どの窓口もとても親切な対応で分かりやすく、思った以上にスムーズに進みとても助かったとのことでした。 その上で、隣の能代市では遺族の専用窓口、ご遺族支援コーナーが設置されたとの報道にも触れられて、そのようになるととてもいいですね、ぜひそうなるとよいですねと話されていました。市役所での手続も各種ありますし、それ以外の手続も多岐にわたります。金融機関の支店の統合が相次いだり、交通弱者、高齢者、また離れて暮らす家族など、様々な手続に出向くこと自体が大変になり、これまで以上に負担を減らす対策へのニーズは高まっているのではないでしょうか。 以上のような状況も踏まえ、次の点について質問いたします。 ①家族が亡くなった際の手続の支援の検討を。 1)現状について。町内では現在どの課でどのような手続の支援が行われていますか。 2)今後の方針について。ほか自治体の先進事例なども参考に支援策を検討できないでしょうか、当局の考えをお聞きます。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの三浦 倫美議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の1の相談窓口の設置についての①家族が亡くなった際の手続の支援の検討をとして、1)現状についてと、2)今後の方針についてのご質問は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 市民課窓口では、死亡届の受理及び火葬のための斎場使用許可証の発行、住民基本台帳の届出に伴う処理を行っておりますが、その際に、ご遺族の方には、亡くなられた方の手続についてとして、13項目の手続内容と担当課、持参していただくものについて記載されている一覧表をお渡しして、葬儀等が終了し落ち着いてから手続を進めていただくよう説明いたしております。 死亡後の手続についてですが、本庁舎では市民課、福祉課、高齢福祉課で共通のツールを使用しておりますので、最初に訪れた担当課において亡くなった方の住所と氏名並びに届出人の住所、氏名など必要事項を記入していただくことによって必要な用紙が印字され、手続の際の負担軽減となっております。 税務課関係手続については、必要に応じて納税義務者変更届、共有資産代表者の変更届、軽自動車税の所有者・使用者変更届等を提出していただくことになっておりますが、様々なケースがあることから、状況をお聞きし、その方にとって必要な手続の支援を行っております。 上下水道料金に関しましては、令和2年4月に宮前町庁舎に開設いたしました水道お客様センターが市内全域の対応窓口となっておりまして、閉栓や名義変更は電話で手続できますが、農業集落排水等の人数割で使用料の算定がなされている方は書類手続が必要となりますので、水道お客様センターのほか、各総合窓口センターや出張所にて手続いただくことになります。 ご家族が亡くなったことによる深い悲しみや手続をどう進めたらよいかといった不安は大変大きな負担になるものと認識しておりますので、ご遺族の気持ちに寄り添いながら負担を軽減するよう創意工夫を重ねてまいりましたが、議員からご提案の件につきましては、人員の確保や業務分担の整理、スペースの確保など幾つかの課題・ハードルがありますので、先進自治体の事例等も参考にしながら、よりスムーズに簡単に手続ができる窓口対応の簡素化・一元化に向けて研究・検討を進めてまいります。 以上が三浦 倫美議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  1)現状について、今現在できる範囲内で職員の方々が遺族の方に寄り添った配慮、気配りの中で手続が行われているという答弁で、私が聞いた方も、合川の窓口センターで手続をされた方で、この方の場合は、合川窓口センターに2回ほど行ったら大体の手続ができて、本庁を回らなくてもよかったということでした。窓口の方も大変親切で、複数の方で対応してくれたりとか、さっきおっしゃられたような、様々な手続のことも事前に説明してくれたりとかということで、大変思ったよりスムーズにできたということをおっしゃっていました。現状の中での工夫ということでは大変行き届いているなということを思いますので、先ほど水道の新たな窓口についても、私、別の用事で行ったんですが、大変やはり親切で、住民の方の立場に立って対応してくださるということで、大変心配りがあるなということを感じました。 2)今後の方針についても前向きに検討されるということでしたが、ハードルについて触れられましたが、私からハードルということについて2点お聞きしたいなと思いますが、これを一元化の方向で連携、集約していく場合に、予算面のハードルはどの程度なのか、あと作業に対する労力の点でのハードルはどのように考えているのか、この2点お聞きします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  市民生活部長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松正彦)  ただいまの質問の最初に予算面のハードルということになりますけれども、これは今後、具体的にどういう形で、どこの場所でどういう形でどういった体制で臨むかによって異なってくるかと思いますが、例えば現在、議員さんのほうで例に示していただいた能代市のような形でやるとすると、スペース、新たな場所の確保に係る、あくまでも例えばなんですがテーブルなりそういったもの等、それから人件費の問題が出てこようかと思います。なので、ちょっと一概に現時点ではどのくらいかということは想定しておりません。 それから、作業面のハードルについては、これは今現在も相互に連携して行っておりますので、特段大きく変わることはないというふうに思っておりますが、ただ、進めるに当たって、いわゆる北秋田市での手続に関するルールづくりというものが必要になってくると思いますので、そういった部分について、スタートする前にしっかりと検討を重ねていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  今答弁ありましたように、どういう形態がいいか、地理的な条件とか様々な市民の暮らしぶりも含めまして、北秋田市にとってどういう方法がいいのかという研究のところが大変大事だなと思います。先進地のことも参考にしつつですけれども、やはり北秋田市の特徴に一番いい方法というのをじっくり研究した上でいけばいいなというふうに思います。 今後の状況としては、残された家族の方々の高齢化、交通弱者になっていくということも含めて高齢化ですとか、または手続をされる方々がこっちに住んでいらっしゃらなくて遠くに住んでいる方々が手続しなければならないとか、様々な手続する側のハードルが上がってくるということが予測できるかなと思います。先ほど合川窓口のことも言いましたけれども、本庁に窓口があればそれもそれでいいですし、また離れた窓口で可能な限りのことができればいいかなと思いますけれども、まだこれからだと思いますので具体的イメージはないと思いますけれども、若干北秋田らしい方向性というのがもし少しあればお聞きしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて、市民生活部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松正彦)  お答えいたします。 北秋田市らしい取組というものを探っていく中で、若干、北秋田市にとって能代市と大きな違いは、スペースというか窓口の広さの問題がやはりあるのかなというふうに思っているところでございます。可能な限りそこでワンストップ窓口をするためのスペースの確保というのが非常に大きな課題になりますので、それをクリアすることによって北秋田らしさが出てくるのではないかなと思っておりますし、また、今現在、2階、3階という形で足を運んでいただく方の多くの場合、どうしてもそろえるものが全部そろわないといったような課題がございますので、そういったものに関しては、しっかりと手続する際にどういったものが必要なのかということを分かりやすいような形でまた案内を進めていきたいなと思っております。 また、これは能代市のほうでも行っていることでありますが、先ほど議員さんのお話の中にもありましたように、市役所だけの手続だけではなくて、例えば銀行だったり、あるいは法務局だったり、様々な手続をしなければならないところもございますので、そういったものも併せてしっかりと案内できるようにしていきたいと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  これで終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、2番 三浦 倫美議員の一般質問を終わります。 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 これをもちまして本日の全日程を終了しましたので、本日の会議を終了して散会いたします。 ご苦労さまでございました。   (散会)                    (14時25分)...