北秋田市議会 2020-09-14
09月14日－02号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年
北秋田市議会９月
定例会会議録 （令和２年９月１４日）第２日目 令和２年９月１４日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 山田博康 ２番 三浦倫美 ３番 小笠原 寿 ４番 虻川 敬 ５番 杉渕一弘 ６番
佐藤光子 ７番 福岡由巳 ８番
久留嶋範子 ９番 武田浩人 １０番 佐藤文信 １１番 松尾秀一 １２番 大森光信 １３番 長崎克彦 １４番 板垣 淳 １５番 関口正則 １６番 堀部 壽 １７番 佐藤重光 １８番 中嶋洋子 １９番 松橋 隆 ２０番
黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長
津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 河田浩文 財務部長 佐藤 進
健康福祉部長 石崎賢一 市民生活部長 小松正彦 産業部長 金澤聡志
産業部政策監 米澤田茂
建設部長水道局長 浅村武則 教育次長
小笠原吉明 会計管理者 小坂竜也 消防長 長岐篤市 総務課長
松橋みどり 総合政策課長 三沢 聡 財政課長 佐藤栄作
福祉課長 小笠原 隆
高齢福祉課長 宮腰正樹４、職務により議場に出席した
事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 佐藤 誠 次長 佐藤敏文 副主幹 野呂康一５、会議事件は、次のとおりである。 令和２年
北秋田市議会９月
定例会議事日程 （第２） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １． ６番
佐藤光子 ２． ２番 三浦倫美 ３．１０番 佐藤文信 ４．１４番 板垣 淳
○議長（
黒澤芳彦） おはようございます。 ただいまの
出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は
新型コロナウイルス感染予防対策として、市長、副市長、教育長、
部長相当職以外の説明員は人数を減らして着席しておりますので、ご了承願います。また傍聴席も感染防止に努める必要があることから、席の間隔を空けて着席していただくほか、マスクを着用していただきます。 （開議） （９時５９分）
○議長（
黒澤芳彦） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問を行います。
通告者全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、６番 佐藤
光子議員、みらい、ご登壇ください。
◆６番（
佐藤光子） （６番 佐藤 光子君登壇） おはようございます。６番 みらいの佐藤 光子です。久しぶりの
トップバッターなので緊張が倍増しておりますが、冷静にスムーズに進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、通告のとおり質問させていただきます。 大きな項目の１番、人口減少問題について、
①少子化対策についてお伺いいたします。 １）原因と現状分析と対策について。 皆さんもご存じかと思いますが、北秋田市の出生数が昨年、ついに100人を切りました。北秋田市の示す昨年の目標値は146人なので、その差に大きな危機感を抱いております。日本全国、各自治体の最大の課題であるこの問題について、北秋田市ではその原因を何と捉え、常日頃どのような調査分析をして、どのような対策をしているのか、改めて聞かせていただきたいと思います。 次に、２）第１子
誕生ハッピーアニバーサリー事業について。 この事業は、今年度の目玉となる事業であったと認識しております。第１子の出生についても、市として祝福しているということを形で示せることになったと、とてもうれしく思っています。今年度始まったばかりの事業なので、検証するにはまだ早過ぎる気もしますが、事業開始時から感じていた第１子と第２子以降の
支援事業の差について、来年度に向けて改善できる点はしていただきたいと思いましたので、質問させていただきます。この事業をなぜ第１子だけにしたのかお聞かせください。 また、現在、第２子には、市独自のきたあきた
子育てにこにこクーポン、第３子以降は県の補助を受けて、きたあきた
子育てにこにこクーポン券を発行するという北秋田市
子育てファミリー支援事業があります。これは、子育てする世帯への
経済的支援が主な目的であると思いますが、当事者にとっては、とてもありがたい事業であることは間違いないと感じております。 ただ、第１子
誕生ハッピーアニバーサリー事業がスタートしたことによって、その差が浮き彫りになったのではないでしょうか。この第１子誕生事業の目的は、第１子が誕生する家庭を対象に、出産を控えたお母さんの
マタニティブルーの緩和とねぎらい、お子様の誕生祝いと健やかな成長祈願、そしてこれから始まる
子育て応援としておりますが、それらは第２子以降にも当てはまることです。
子育て世帯への支援は市の最重要課題としている当市において生まれてくる子は皆、平等に祝福するためにも、今後、第２子以降への範囲を拡大、もしくは同等の支援をする予定はあるのかお聞かせいただきます。 次に、大きい項目の２つ目、新しい
生活様式について
。 ①コロナ禍における新しい
生活様式への対応としてアプリの導入をについてお聞きします。
モバイルファーストという言葉が使われるようになってきましたが、これからの
まちづくりにおいては、防災・
健康福祉・
子育て支援・
生活関連等の様々な行政情報を
スマートフォンや
タブレット向けに
情報発信し、利便性の向上を図る必要があると考えます。それは、
コロナ禍における新しい
生活様式への対応としても、かなり有効であると考えます。 そこで、以下の３点についてお伺いします。 まず初めに、１）
市民病院の
待ち時間解消アプリについて。 現在、
市民病院の
待合スペースは、
コロナ対策として着席できないスペースがあります。そのため時間帯によっては、さらに混雑し、座れず立って待つ人や別エリアで待つ人など様々です。
コロナ対策に限らず、病院の
待ち時間解消というのは永遠のテーマのようにも感じますが、現在、その対策として様々な取組をしている事例もあり、当局としてももちろんその情報は得ているかと思いますが、今回、私が提案するのは、
スマートフォンなどで
市民病院の
待ち時間や番号、情報等が確認できるアプリの導入についてです。受付を済ませた後、様々な理由により、
待合スペース以外で
待ち時間を過ごす人も少なくないと感じておりますが、この
コロナ禍においても、その混雑する
待合スペースで不安な時間を過ごすよりも、別エリアや院外などで待機している人もいるかと思います。その際に、この
待ち時間や診察情報を自身の
スマートフォンなどで確認できるということは、利用者の利便性だけではなく混雑解消にもつながり、今後、必要不可欠になってくると思っています。秋田県内でも、アプリや
お知らせブザーなど対応している病院がありますが、
北秋田市民病院でも導入してはどうかと考えます。市長の見解をお聞かせください。 次に、２）
電子母子手帳導入について。 これは、行政が交付する
母子健康手帳の記録をデジタル保存し、妊娠・出産・子育てに関する情報を最適なタイミングで配信するアプリです。非常時など対面での対応が難しい場合でも、自治体による
子育て支援をオンラインで届けることが可能であり、
コロナ禍における新しい
生活様式への対応を含め、現代社会に適用した
子育て支援サービスの拡充として、今注目されております。もう既に導入している自治体も多く、秋田県内ではにかほ市で導入しており、市の乳幼児健診等をピンポイントで発信できるということで、とても利便性が高いとのことでした。 また、このようなアプリは、
子育てノンストップの実現に向けてとして国でも推奨しており、その資料の中に掲載されていた利用者の声としては、
イベント開催や補助金、予防接種、様々な制度など重要なお知らせなどの
うっかり忘れを防ぐことができたり、自治体の
ホームページをわざわざ見なくても、必要な情報が定期的に配信されて助かるなどの声が紹介されておりました。また、紙の母子手帳を災害でなくしたという事例があり、このアプリを災害対策として使い始めたという人もいるようです。 北秋田市としても、時代の流れをしっかりと捉え対応していくためにも、このようなアプリの導入について一歩踏み出す時期に来ていると感じますが、どのように考えているのかお聞かせいただきます。 次に、３）
自治体アプリについて。
モバイルファースト、
デジタルファーストとして
自治体アプリを導入するということは、行政がいよいよ本格的に時代を感じ、スマホや
タブレット向けに
情報発信を意識し始めたということになります。現時点では、北秋田市の
ホームページはリニューアルされ、
スマートフォンなどでも見やすく改善はされておりますが、今後、自治体の情報を積極的に発信するためにどのような方法があるかも含め、この
自治体アプリについての市長の見解をお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） それでは、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの佐藤
光子議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の人口減少問題についての
①少子化対策についてといたしまして、１）原因と現状分析と対策についてのご質問でありますが、市の少子化の現状といたしましては、出生数が平成28年度、156人であったのに対して、令和元年度は93人と、約40％の減少となっておりますが、その原因として人口減少のほか、未婚化・晩婚化・晩産化が挙げられます。 婚姻数は、平成20年128件、婚姻率3.4％に対して、平成30年は69件、2.2％と、件数としては約53％の減となり県平均を下回っております。 晩産化の傾向といたしましては、
母子手帳交付時の初産年齢が30歳以上である割合は、平成28年度、約36％に対し、令和元年度は約43％と増加をいたしております。
母子保健対策といたしましては、不妊治療に対する助成を平成25年度から開始をしており、令和元年度までに実件数90件、延べ155件の申請を受け、このうち約47％の方が出産されております。 妊婦さんに対しましては、妊婦健診や
マタニティ教室等を通じて健康管理に努めておりますが、令和２年度からは、支援を必要とする妊婦さんに
支援プランの作成や
養育支援訪問事業としての家事支援を用意するほか、産婦健診に産後
鬱検査項目を追加いたしております。また、この４月からは、
子育て世代包括支援センターを開設いたしました。開設を広く市民に周知をするとともに、安心して産み、育てることができるよう妊娠中から切れ目のない
子育て支援の充実に努めてまいります。 次に、２）の第１子
誕生ハッピーアニバーサリー事業についてのご質問であります。 今年度から開始をいたしました第１子
誕生ハッピーアニバーサリー事業は、ご夫婦にとって初めてとなる妊娠・出産・育児に関する様々な負担を軽減して、ご紹介もありましたように、特に妊婦さんの
マタニティブルーの緩和とねぎらい、またお子様の誕生祝いと健やかな成長祈願、そして北秋田市で始まる
子育て第一歩目への応援を目的といたしております。 贈呈される品物につきましては、
子育て経験者や現在子育て中のお母さんからのアドバイスを広く取り入れて、第１子に限らず、第２子、第３子以降にも使用できる育児用品を含む約100点の中から、ご夫婦やご家族で楽しく品物を組合せできる
カタログ選択方式となっておりまして、今年８月末までに贈呈いたしました20世帯の皆様からは、好評をいただいております。 このほかに、当市における
子育て世帯への支援といたしましては、第３子以降を対象とした県との共同による
子育てファミリー支援事業を平成30年度から実施をいたしているほか、令和元年度には、市独自に第２子を対象としたきたあきた
子育てにこにこクーポン事業を実施しておりまして、事業の内容といたしましては、出生から就学時までの６年間にわたって、毎年度１万5,000円分の
クーポン券を交付するものであります。
わんぱぁくでの一時預かりの使用料や
乳幼児用品の購入にも利用することができます。 当市では、第１子から始まる手厚い支援により、全てのお子様のご誕生と育成を支援する制度を整えておりますが、今後も
子育て世帯からの要望や
近隣市町村の状況を把握しながら、さらなる
子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２の新しい
生活様式についての
①コロナ禍における新しい
生活様式への対応として、アプリの導入をということで、１）の
市民病院の
待ち時間解消アプリについてのご質問でありますけれども、
市民病院の
待ち時間解消については、これまで
利用者満足度アンケートを実施しながら
指定管理者と協議し、外来へ
診察進捗状況のモニターや
再来受付機を設置したほか、多くの診療科での
予約制導入など、待合環境の向上に取り組んでおります。また、
コロナ禍における院内３密回避への取組として
待合スペースの間隔を空けるほか、全診療科の再来患者を予約制へ移行することなどを実施しております。
待ち時間解消アプリについては、利用者の
スマートフォン等で通知を受け取ることで、待合室での混雑が解消されるなどの効果があると思いますが、既存の
電子カルテや
再来受付機との連動が必要となり、導入時に高額負担も見込まれることから、これまで導入への協議は行っておりません。しかしながら、総務省の調査によりますと、
スマートフォンを保有している世帯数は年々増加傾向にありますし、新しい
生活様式も普及してきていることから、今後は、当市の状況も見ながら
指定管理者との協議を検討してまいります。 次に、２）の
電子母子手帳導入についてのご質問でありますが、
電子母子健康手帳アプリ導入のメリットとしては、子供の成長や
予防接種等の記録ができること、自治体からの
情報発信ができることが挙げられますが、アプリを導入しない方への
情報発信が別に必要になることやアプリの運用、個人情報の管理等、デメリットの部分もあることから、現段階ですぐに導入することは難しいと考えますので、今後の検討課題とさせていただきます。 しかしながら、
子育て世帯に当市からのタイムリーな情報をお届けすることは重要と考えておりますので、
スマートフォン等からも閲覧できる
ホームページや北秋田市
公式ＳＮＳを今後もさらに充実をさせてまいります。 次に、３）の
自治体アプリについてであります。 北秋田市では、令和２年３月に
市ホームページのリニューアルを行い、
スマートフォンや
タブレットへの対応を行っております。今後も市民目線に立ち、より見やすく充実した
情報発信を心がけてまいります。 以上が、佐藤
光子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 再質問させていただきます。 原因、分析、対策、少子化問題についてですが、なぜ今回この質問を取り上げたかと申しますと、以前にも何度かしたことはあるんですが、昨年93人に、100人を切ったという情報を聞いてとても衝撃を受けたからで、合併してから、合併する以前からも含めてなんですが、どのような流れで少子化が出生数の減少が進んでいるのかを調べようと思ったからなんですが、数字的なことを聞いて申し訳ないんですが、合併してから15年なんですが、15年分のデータがあるかと思うんですが、前年度と比較して30人以上減少した年があればお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） お答えいたします。 合併してからのデータということではございませんけれども、平成20年から平成30年度までのデータはございますので、それをご披露いたします。平成20年は出生数182人、５年飛びますけれども、平成25年が176人、それから３年飛んで、平成28年が161人、昨年が……失礼しました。今、お知らせしているのは年度ではなくて、年ということで県の統計に基づいてお知らせしております。平成29年が133人、平成30年が124人となってございます。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 大きく減った年度、前年度と大きく減ったところを聞きたかったのですが、飛び飛びでおっしゃられたということは、毎年度のデータを本日は持ち合わせていないということか確認させてください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） 現在、持ち合わせてございません。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 分かりました。事前に出生数を基にした
データ分析をということを聞きますということをお伝えしてあったので、できれば15年分いただきたかったのですが、例えば大きく減った年が恐らく何度かあると思うんですが、市内に、その際に増減の要因がどこにあるのかだったり、職場関係、様々あると思うんですが、どのようなことが影響したのかを出生数を基に
データ分析を毎年しているのかどうかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） 私が今言えるのは、
母子保健の立場からということでご理解願いたいんですけれども、まず
母子保健の立場で
不妊治療助成制度、こういった部分の制度を周知しておりますが、そういった対象も年々少なってございます。また、先ほど市長からの答弁にもありましたように、初産年齢が大変高齢化しておりまして、平成28年度は36％、元年度が43％ということで、初産の年齢が高くなれば、また第２子、第３子とつながっていかない部分も多くあるのかなというふうには予想してございます。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 今の説明は十分理解したんですが、私が聞きたいのは、毎年その分析が行われているかということで、担当部署以外にも恐らく関係する部署があるかと思うんですが、そういったところでも最重要課題だと言われている
少子化対策に取り組んでいるんだとしたら、どのような分析が行われているのかを聞きたかったんですが、それはほかの部署でもあるのかどうかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） すみません、
総合政策課長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（三沢聡） 出生数ということではないんですけれども、婚姻数とかという部分が大変大きな要因になってまいりますので、そういったものは数値的には毎年度つかんで、それに対する対策も講じているところでございます。 以上でございます。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 出生数を基に
データ分析しているのかを聞きたいという話を先ほども事前に言ってありますということを言っていたので、その結婚、婚姻率ではなくて、私は出生率を基に聞かせていただきたいんですが、毎年の
データ分析をせずに、例えば今年、第１子
ハッピーアニバーサリー事業を始めたわけですが、
データ分析、目標値やそれに対する対策を毎年度行わずして、どのように次の年の
少子化対策だったり、事業、政策を考えていらっしゃるのかお答えできるか分かりませんが、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） まずもって、議員から前もっての質問に当たっての出生率を基にした
データ分析の話をされたということに対しまして、それにきちんとした答弁に対する準備をしておらなかったということに対しまして、心からおわびを申し上げます。 ご案内のとおり、今、それぞれ
健康福祉部の面、それからさらには総合政策のほうからも、実際この人口減少を含めた、また婚姻含め、そしてまた出生率の低下の話がありました。恐らく、それぞれ毎年のデータがございますので、それと併せ持って、この北秋田市の環境、状況とか、それからまた経済状況を含め、それからさらには婚姻、それからまた人口の動態など、様々な要素が絡んでくると思います。その中で、先ほど申し上げましたように未婚化や晩婚化が進んでいるということも、結婚が遅れているということもありますし、それが出生数の減少にも大きく跳ね返ってくると、またさらには、結婚していただかないと子供さんが生まれないという状況もありますし、そうしますと、やはりどうしても仕事の面がとか、それからまた、それぞれ雇用の問題もございます、また経済状況もございます。そういうのを一つ一つ各分野で拾い出しながら、それに対応した施策を展開しているところでありますが、ただ先ほど申し上げましたように、今後もそうでありますけれども、それぞれ横断的に人口減少や出生の状況、さらには経済環境、様々それを捉えながら、また政策に反映していかなければいけないものだと思っております。 私も考えるのに、やっぱりそれぞれの担当ではそういうデータを持ちながら、それぞれ施策をやっておりますし、さっき
ハッピーアニバーサリー事業のお話がありました。とにかく私ども、まず第１子に誕生していただくためにはどういうことがいいか、それから妊婦さんの
マタニティブルーを解消するためにはといったことも含め、そういうことがやはり結婚して子供を産むことの楽しさと申しますか、幸福感、そういうものを味わっていただくと、感じていただくという意味も含めまして、この事業を展開したところでありますので、そういう意味ではデータはデータで、
データ分析は
データ分析で、また政策的なものは政策的なものとして、これはやっぱり今後とも進めていきたいと思います。ただ、その裏づけは先ほど議員からもお話しありましたように、それぞれきちんと裏づけを取っていかなければいけないと思っております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 市長の思いは十分分かりましたというか、十分理解できたんですが、市長がおっしゃったように、それを裏づける
データ分析調査等が私は絶対必要だと思うんですが、例えば今回、前年度130人ぐらいから93人に減ったということは、とても重大なことだったと思うんですが、その目標が146人だったことに対しても程遠い、その原因がどこにあったのか、この減った時点で今年度は何か会議、各課で連携の取れた会議等、打合せ、議論があったのかどうか。あった場合は、それを基に来年度どのような対策をしたらいいのかも話し合われていたら、お聞かせいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（河田浩文） 現在の市の総合計画において、数値目標をいろいろ設定しています。出生数についても数値目標がございますので、年に１回、状況を把握する会議がございまして、正式に言うと、外部会議を含めると２回ほどあるのですけれども、そこで各課から目標に対してこういう結果であるというのと、どういう状況でこうなったというような分析等、もしくは今後こうすべきではないかというような意見を付けて、やり取りをしているという状況でございます。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 行われているということですが、では、93人、その100人を切った要因や、その対策についてどのような話が行われたのかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） それでは、総務部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（河田浩文） すみません、ここで詳細についてちょっとお答えすることができないんですけれども、一般的に、本日お答えしています未婚化、晩婚化、晩産化、これについてのお話が分析として書かれていると思っております。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 例えば、前年度だったり、前々年度と比べて第何子が減ったのか。例えば、第２子が極端に減っていたとか、そういう分析も含めて、また年代、地区、９町４地区あるわけなんですが、そのどの地区が減ったというような分析までするべきじゃないかなと私は思うんですが。例えば、市内のどの職場、私はこの職場環境の問題が
少子化対策に一番重要なんではないかと考えているほうなので、働く場、仕事の両立、そういったものを含めて
少子化対策に当たらなければいけないと思うんですが、各職場でどのような
子育て支援が取り組まれているのか、出生率との関係などがふだん調査されているものなのかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） 各事業所における調査は行っておりません。
◎市長（
津谷永光）
市民生活部長からも答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松正彦） 現時点のその調査というのは行われていないというのが今、話しされたことなんですが、今年度、男女共同参画計画というものを策定する年に当たりまして、それに当たりまして、現在の市内の事業所でどの程度そういった取組をされているのかということを現在調査してございますので、そういった数値について、また各関係部署と連携できればなというふうに考えているところです。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 先日、魁新聞にも掲載されていたんですが、県が公表した2020年度の県民意識調査報告では、重要課題として県に力を入れてほしいことについては、１位が若者に魅力的な働く場の確保でしたが、様々な多くの項目がある中で２位になったのが、結婚・出産・子育てのしやすい環境の整備でした。 人口減少の問題は恐らくそこにあると思うんですが、秋田県で平成31年度に、少子化要因調査分析事業というものが行われて、報告書ももう既にできておりますが、それはご存じかと思いますが、市としても細かくそういった分析を私はするべきだと思うんですが、県のこの報告書をご覧になって、この中に各市町村ごとの分析もあるんですが、この北秋田市の分析について、何か担当部署でこれまでそれを基にした動きがあったものなのかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（河田浩文） 現在も行っております総合戦略の中で、人口ビジョンというものを立ててございます。その策定に当たって、県・国等の資料を参考にさせていただいてつくっているという認識ではございますけれども、今おっしゃったものをすぐ対応して、何らかの会議や分析が開かれたというのは多分ないのではないかというふうに思っています。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 各市町村が行うべき分析を県がしているので、そういったものをぜひ参考にしていただきたいんですが、市長にお伺いしたいんですが、先ほどから私のこの質問を聞いていると、どうしても分析や調査不足だったり、その体制、連携不足があるように私には感じるんですが、以前も申し上げたことがあるんですが、そのためにも子供を専門とした課が私は今でも必要だと思うんですが、今のニーズとずれをなくすためにも、そういった専門の部署をつくって、そういった部署には若い世代、子育て世代の職員等をどんどん入れて、その意見を取り入れていくべきだと私は思って、そういう体制にするべきだと思っているんですが。 平成27年９月に、
子育て支援として祝い品等の分かりやすい支援について提案した際の答弁では、子育てクーポンや出産祝い金などは非常に分かりやすい施策ではあるが、真の
子育て支援、そして
少子化対策のためにどのような方法が効果的なのか、引き続き検討してまいりますと市長は答弁していらっしゃいますが、そこから５年経過しておりますが、この真の
少子化対策とはどういうものなのか、今後しっかりとニーズを把握して、調査分析、対策、目標を考えていかなければいけないと思うんですが、そのために市の体制として望ましい体制とはどういうものと考えるかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 市の子育て対策として望ましい方策、施策的にはどういうものかというふうなことでした。 確かに、人口減少があり、先ほど晩婚化、また晩産化のお話もありました。やはりまず婚姻率を少しでも上げていかなければいけないということで、様々な施策も展開させていただいています。ただ、ご案内のとおり、なかなかそれが効果が出てきていないのも事実であります。しかしながら、今民間の方々も含めて出会いの場をつくらせていただいたり、そういう情報提供もさせていただいたり、そういう意味では様々な総合政策を中心にしながらでも、また、先ほどもお話ししました子育てに関しては、包括支援のほうでも今取り組んでいるところであります。 議員のお話しがありましたように、どこの部分がどうだとかではなくて、どこの課が担当だとかではなくて、例えば子育ての包括支援センターが中心となりながら、そういう
子育て支援のことも取り上げていくとか、まずそういうところから、今、子育て包括支援センターの話もしましたけれども、例えばそういうものをどこかの窓口に置いて、各部局との
健康福祉もそうです、まずそういうやり取りをしていかなければいけないのかなと思っています。先ほどから議員のお話ありましたように、もちろん我々これまでも先ほど総務部長も話ありましたけれども、人口ビジョンを含めて総合戦略もそうです。そういうものを組み立てるに当たって、一番大きな目標としては、私ども人口減少社会をどうやっていくのか、またさらには、こういう
コロナ禍の中で新しい
生活様式を探るというふうな状況もありますし、そういう意味では、産み育てる方々が安心して住んで、そしてそこで喜んで子供さんを出産できるような環境をつくっていきたいと思っています。それがやはり、ということは、これまでそういうものに対する施策がまだまだ手薄であるということでありますので、一つ一つそういうものを積み重ねていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 分かりました。 次の
ハッピーアニバーサリー事業に移らせていただきますが、少子化問題は市の最重要課題としているので、この辺重要課題とするなら、それなりのしっかりとした体制で進んでいただきたいなと改めて申し上げます。
ハッピーアニバーサリー事業についてですが、今年度の出生数の目標に対して、第１子となって生まれてくる子の数は何人、何％、割合でもいいんですが、予想して設定してあるのかお聞かせください。第２子、第３子もあればそれもお知らせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） 計画というか、
ハッピーアニバーサリー事業で予算化、積算した人数については41人となってございます。
○議長（
黒澤芳彦） 各世代のパーセントは分かりますか。
◆６番（
佐藤光子） 第２子、第３子。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） 第２子、第３子については承知してございません。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 確認なんですが、現在ここに持ち合わせていないということなのか、下に降りれば分かるよということなのか、そのデータはしっかりと持ち合わせているかどうか、調べているかどうかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
福祉課長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 福祉課長。
◎
福祉課長（小笠原隆） 第２子の世帯は30世帯でございます。第３子は11世帯でございます。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 今のデータは今年度ではないですよね、まだ今年度は終わっていないので。第１子に
ハッピーアニバーサリー事業を計画したと思うんですが、それは今41人という計画で、第２子、第３子も例えば何％の予想をしているのかどうかを先ほどは聞いたので、それが今年度のデータなのかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 再度、
福祉課長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 福祉課長。
◎
福祉課長（小笠原隆） ８月末までに生まれた方と３月までの生まれる見込み、要するに母子手帳の交付された方を対象といたしまして、30世帯と第３子が11世帯という数字をはじき出してございます。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 出生数の目標は、私の手元にあるものだと141人なんですが、単純に今、足し算すると82人になるかと思いますが、それとの差は。勘違いしていたらすみませんが、お知らせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 重ねて、
福祉課長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 福祉課長。
◎
福祉課長（小笠原隆） 議員おっしゃる数字というのは昨年度の目標数値でございまして、私が述べているのは今年度の実数、今年度の見込みの数値を申し上げてございます。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） では、令和２年度の目標数は、私の中では141人になっているんですが、これ、目標と実数なので母子手帳を渡した数等で計算しているかと思いますが、となると、今年度はさらに減るのかなということになりますが、それは別、先ほどの質問になってしまうので。 この
ハッピーアニバーサリー事業は、北秋田市が子供たちの誕生を祝福しますよというその思いを形にしたというような祝福型のものだと私は捉えているんですが、これと第２子、第３子の
子育てファミリー支援事業はまた少し趣旨が違うのかなと、経済支援だろうなと思っているので、生まれてくる全ての子たちに、第１子だろうが、第２子だろうが、第３子以降だろうが同じように祝福して、市としても私は形として示すべきだと、もしそういう事業をやるとしたらやるべきだと私は思うんですが、第２子も第３子もおむつやミルクを購入できるクーポンを配ってはいるんですが、それはまた第１子も同じことで、同じものを使うので、同じような事業をやるとしたら満遍なく平等にという考え方で私はいるんですが、それとは違う考え方があるのでしたらお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） 議員おっしゃるとおり、出産につきましては大変おめでたいことでございますので、第１子だろうが第３子だろうが関係ないと存じておりますけれども、当市におきましては第３子の支援から始まって、第２子の支援、そして今年から第１子のハッピーアニバーサリーということで始めさせていただいてございます。まずは、第１子のハッピーアニバーサリー、まだ１年経過してございませんので、そういった部分でのお母さんたちの声とか、そういったものを聞きながら、第２子でもそういったものが必要なのか、ニーズがあるのかなどをいろいろ声に耳を傾けながら、もしそういった第１子と同じような支援が第２子でも必要だということであれば、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） やめようと思っていましたが、お母さんたちと言っていいのか、その事業を受ける側の保護者の方々、子育て世代の方々の声に耳を傾けることが検証だとしたら、間違いなく第２子、第３子も必要だというふうな声が上がると私は思うんですが、それを今年度、耳を傾けながらということなんですが、第２子、第３子を持っている、これから持とうと思っている人たちの声をどのように聞く機会があるのか。第１子を持つ方々はこれからだと思うんですが、そういった声をどのように取り上げていくのか、その方法があればお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） まずは、
母子手帳交付時というのが一番妊婦さんと関わりのある部分だと思いますけれども、市といたしましても様々な形でタウンミーティング等、そういったテーマを絞った形で市民の方々、あるいはそういった方々から意見をいただいてございます。そういったところの情報、それからやはり第１子が生まれたお母さんたちは、第２子、第３子、今後出生される場合にはどんなものが今度必要になってくるのかなど、贈呈するそういった品物についても、こういった幅広く意見を聞きながらやっていきたいと思っております。 第３子につきましては、まだ県の事業ですので、それについては、今のところ変更するということは考えてございませんけれども、第２子につきましては市の単独事業でございますので、そういった第１子と同じような支援、例えば６万円相当のカタログから選ぶのがいいのか、６歳の就学までに１年間で１万5,000円のクーポンというのがいいのか、そういった部分のお声もいろいろ聞かせていただきたいと思っております。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 分かりました。 次のアプリの活用についてお聞かせいただきます。 私からの提案でしたので、検討しますという答弁に対しては、それ以上引き出すことはもう無理なのかもしれませんが、これは３つアプリがあったわけですが、これから必要になるものと、すぐにでも始められるものがありますので、もう少し踏み込んで聞かせていただきたいと思います。 今まで、先ほどの答弁でもこういった病院の
待ち時間のアプリを検討したことはないという答弁だったのですが、この
待ち時間についてもう少し、どのような声があって、その長さがどのくらい待っているなどの調査はしたことがあるのかどうかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一）
待ち時間につきましては、
市民病院の中で
利用者満足度アンケートというものを毎年９月に実施しております。その中で、一部結果をちょっとご報告いたしますけれども、「負担ではない」「待てる範囲である」というのが現在75.3％ということで、年々そういったアンケートにつきましては、
待ち時間への不満がだんだんなくなってきているのかなというふうに思ってございます。
コロナ禍での
待ち時間に関しての対応につきましては、先ほど市長からも話がありましたし、議員もご存じのとおり、
待合スペースにおいて席を等間隔に空けているとか、それから予約制を実施しているとかということの対策を取ってございます。 ちなみに、予約制を利用している患者さんと予約を取っていない患者さんの
待ち時間につきましては、約２倍くらいの開きがございます。といったことで、
市民病院でも予約制をどんどん進めているというのが現状でございます。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 早朝の再来受付の
待ち時間というか、行列等はご存じかと思いますが、それも含めて相当の時間待っているんじゃないかと私は予想していたんですが、75％の人が満足しているというような回答だったのでいいのかなとは思いますが、利便性を高めるためにも、現在のこの時代に沿ったやり方をしていっていただきたいと思いますが、
市民病院に現在導入されている
再来受付機に連動したアプリもあると私は事前に聞いているんですが、そういったことも含めて、今回このアプリについて調べられたのかどうかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それに関しては、
市民病院側と話をしております。先ほど私も答弁いたしましたように、
再来受付機と連動したそういうアプリもあるわけでありますけれども、そうしますとカルテのほうとの連動とか、そういうのが必要になってきまして、先ほど申し上げましたように、現段階では大変高額な予算が必要だということで、今後の検討課題にさせていただきたいなと思っております。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 分かりました。今回、監査報告のほうでも、
市民病院については満足度を上げるのが課題だというふうにおっしゃっておられましたので、早急な調査だったり、検討をしていただきたいなと思います。 次に、母子手帳アプリについてですが、業務の効率化も含めて利用者の利便性は間違いなく高くなると私は思っているんですが、それを担当部署内で今まで検討されたことがあるのかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） お答えいたします。 電子母子手帳につきましては、もう既に秋田県内でも導入しているところもございまして、そういったところの情報等を入手してございます。国でも様々な分野においてＩＣＴ化とか、そういった部分を進めておりますので、電子母子手帳につきましても、先ほど述べましたけれども、８割以上の方が
スマートフォンをもう利用しているという現状でございますので、有効なツールではあると思いますけれども、今後、これをもっと有効的に活用するためには自治体間の連携とか、それから病院との連携とか、そういった部分をつなげると、またさらに有効的になるというふうに考えてございます。そういった意味では、まだまだ不十分だとは思ってございますけれども、急加速で進展するこういった時代ですので、そういった動向を見極めながら導入の検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） あまりどんどん、先ほどおっしゃったようにいろんなものが入ってきて、いろんなデジタル化がどんどん進んでいっているので、あまり待っていてもよくないんではないかと思うんですが、なので早め早めに時代を先取りして進んでいっていただきたいと思うんですが、ちなみに現在も予防接種の予診票があると思うんですが、それは紙として、お子さんが生まれた方に一気に渡しているのかどうか、確認させていただいていいですか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） 今の予診票の受渡しにつきましては、現段階では私のところではちょっと把握してございません。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） このアプリの最大のメリットは、そういった予防接種のお知らせだったり、健診のお知らせがアプリ上で分かるということだと私は思っているんですが、ちなみに我が家にもその予診票は来たのですが、生まれたときから11歳ぐらいまでの予診票が一気に来るので、それを自ら、いつ受けなきゃいけないというのを調べて、病院に連絡して受けていかなければいけない中で、
うっかり忘れというのも確実にあると思うんですが、そういったことを把握していらっしゃるのか、そういったことを踏まえて、利用者の目線でこういった問題を解消していくために、こういったものを取り入れようと思う考え方はないのかどうかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 予診票の話、それは今、
健康福祉部長のほうからお話ありました。 今回、電子母子手帳アプリということで、私も娘が東京のほうに今いまして、子供を産んでおりますので、その住んでいるところも
母子健康手帳というものをやっているようでありまして、それをインターネットのほうで、その自治体からのものを見せていただきました。ただ、そのときに見ましたのは、
母子保健ナビという形で、やはり今お話ししましたように、健診や予防接種、そういうものの情報を含めて様々な情報が提供されると。それはそれで非常にメリットであります。やはり、先ほどお話ありましたように、お母さん方にしてみてもお忙しいものですから、そういうものを忘れてしまう危険性もあります。そういうときに、やはりきめ細かく情報提供してくれるのは非常にメリットがあるものと考えております。 しかしながら、その
母子保健ナビを私もインターネットを通じながら見せてもらいまして、実際それが子育てのお母さん方に届いているものを見ますと、まず一番先に、このサービスは母子手帳に代わるものではありませんということで断りがあります。そして、健診や予防接種では紙の母子手帳が必要ですということも書かれていました。ちなみに、それを使っている娘のほうにも、それからお友達にも聞かせていただきましたら、いや、どうしてもやっぱり記入するのが、自分で母子手帳に書いていかなければいけないものがあって、それが紙の母子手帳も必要になってくるということで、非常にその辺が煩雑であると。ですから、子育て最中の忙しい方々、共稼ぎの方々含めてでありますけれども、なかなかそれに記入してくるというのが、自分で手帳に書き込みが非常にやりにくいというような話も話としてありました。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、メリット、デメリットがありますので、先ほど
健康福祉部長が申し上げましたように、これは我々としてもメリットがあるものだとすれば、これをやはりやっていく方向で検討もしていかなければいけないと思いますし、やるためにはどういうものが、どういうデメリットがあるのか、それからどんな弊害があるのかといったことも含めて、少し研究をさせていただきたいなと思っています。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 何か答えるという答弁がありましたが、デメリットを出すと切りがないわけですが、このアプリというか、電子化に関してはもう待ったなしというか、どんどん進んでいかないと出遅れてしまいますので、紙の母子手帳を併用しなければいけないのは、もちろん私も知っています。もちろん、それも大事なものだと思うんですが、こちらはまた利用者の利便性を高めるものなので、いろんな理由で導入している自治体があると思うんですが、もう実施している自治体がある以上進めていってもいい事業だと思います。にかほ市さん、先ほど挙げさせていただいたんですが、料金的なものを聞かせていただいたんですが、最初の２年はＮＴＴさんのものを使っていたんですが、最初の２年は無料で、３年目以降は自治体で負担するのが月１万円ちょっと、年間にしても12万円、13万円というところだと思うので、これに関してはもうすぐにでも始められる事業だと私は思うので、そういったことも含めて取り急ぎ進んでいただきたいなと要望しておきます。 次に、行政アプリについてですが、
ホームページの充実等をしていただければと、緊急性はないと思うんですが、ちなみに行政アプリというのはどういうものなのか、その認識、どういったものが載せられるものなのか認識のほうをお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 私の認識としては、千葉市で行われているような行政側からだけの一方通行の情報提供ではなくて、市民の方々がレポーターみたいな形で、またボランティアみたいな形で協力をしていただいて、例えば自分の住んでいる地域でこういうところが、例えば側溝でも道路でもありますけれども、大変大きな穴があるよとか、破損していますよとかというようなものを市のほうに知らせていただいて、それに対して市として対応できるもの、またそういうレポーターを含めてボランティアの方々、地域の住民の方々のご協力によって、自分たちでこうやって直しましたよというような報告もいただいています。 市としてもでありますけれども、そういうものに対して、しっかり解決できたものに対しては、市がまたアプリを通じて、市民の方々にこういう要望があって、こういうことを打ち出しましたという、ちゃんと報告までしているということでありますので、双方向でお互いに市の信頼感も高まるし、あとは市民の方々も行政に協力をしていただいているという、そういう市民の方々のそういう意識も働いているということを認識できるようなアプリだと思っています。 そのほかに、もっと別の使い方もされているかも分かりませんが、私が認識しているのはそういうアプリだと思っています。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 千葉市のほうを紹介していただいたんですが、私のほうでは加古川市というところを見させていただいたんですが、その中ではあらゆるものをデジタル化していて、例えばデジタル本棚、ごみの分別、図書検索、予約、あと施設の予約、様々な行政の施設あると思うんですが、そういったものも全てウェブ上でできるようになっていて、とても驚きました。 様々なもののデジタル化も含めて、アプリに限らず利便性や満足度、職員の効率性を高めていくべきだと私も思うんですが、ここから先、数年で３Ｇのほうを使用できなくなるという予告もされておりますので、そうなると、ますます
スマートフォン率が高くなってくると私は思っているんですが、そのときが来てから動くんではなくて、先々早め早めに先取りしてベストな状態に持っていっていただきたいと思うんですが、そういったデジタル化について今後どういう考え方なのか、最後に聞かせていただきたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 詳しくは、
総合政策課長のほうから答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（三沢聡） 本年度、今現在、総合計画後期基本計画の策定の作業中でございまして、その中で情報化につきましても、今後の市のありようについて盛んに検討させていただいているところでございます。 るるご質問いただきました自治体のアプリにつきましても、そういった過程の中でちょっと検討させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
黒澤芳彦） 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今の
総合政策課長からアプリに関しての話を含めた話がありました。新しい
生活様式に向かっていかなければいけない、先ほど３Ｇがあとなくなってしまうと、あと５Ｇの世界、また今回の新型コロナに対しての例えばリモートワークもそうですし、リモートの会議もそうであります。今、世の中がどんどん進化していると、北秋田市も今そういう意味では、リモートでそういう会議ができるような形にしようということで、今回も議会のほうにも提案をさせていただいておりますけれども、今、少しずつそういうものを手がけています。ただ、世の中の動きが速過ぎますので、なかなか難しい面がありますけれども、それに乗り遅れないようにしっかりと私ども頑張ってまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤
光子議員。
◆６番（
佐藤光子） 終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、６番 佐藤
光子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 （休憩） （１１時１０分）
○議長（
黒澤芳彦） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （再開） （１１時１５分）
○議長（
黒澤芳彦） 一般質問を続けます。 ２番 三浦 倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆２番（三浦倫美） （２番 三浦 倫美君登壇） ２番 日本共産党議員団、三浦 倫美です。一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染症は、第１波、第２波と全国的にも感染が拡大しており、県内でも増加し、今後も長期化が想定されています。国・県・市においても、これまで様々な対策が実施されていますが、現時点での実施状況をしっかり把握し、今後の対策を考えていくことが大切だと思います。 次の点について質問いたします。 １、新型コロナウイルス感染症対策の実施状況と今後の方針について。 ①新型コロナウイルス感染症対策の実施状況について。 １）現時点での実施状況は、国・県・市などの対策が実施されていますが、市の業務として対応してきた対策について、現時点での実施状況をお知らせください。 ２）対策への市民からの反応をどのように受け止めていますか。 ②新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針について。 １）サーモグラフィー設置箇所の今後の方針は。 サーモグラフィー、物体から放射される赤外線を分析し、熱分布を図として表す画像は、直接対象者に触れることなく瞬時に複数の人々の体温を計測できることから、
新型コロナウイルス感染予防対策としての活用が広がっています。当市においても、宿泊施設や文化施設など、市内外の方々や不特定多数の方々の出入りのある施設などへの設置が進められています。設置箇所の今後の方針について、医療機関などへの設置についてはどのように考えているのかお聞きします。 ２）軽症者や無症状感染者の受入れ先は。 当市において対象者があった場合、受入れ先はどのようになりますか。 ３）ＰＣＲ検査について。 感染拡大防止のため、医療機関、高齢者施設、保育園、学校の職員などへのＰＣＲ検査を実施すべきと思いますが、市としての方針をお答えください。 ４）誹謗中傷の防止について。 感染者や医療従事者、またその家族の方々への過剰な批判や阻害など、深刻な社会問題となっています。心ない誹謗中傷によって当事者が心理的にも追い詰められ、何重もの苦しみを負ってしまいます。また、このような風潮が人間同士の信頼関係を壊してしまえば、感染予防対策や経済対策の妨げにもなり、根本的な解決が遠のいてしまいます。この問題について、当局の認識と防止策について伺います。 ③市職員の過重負担、疲弊を防ぐ対策の現状と今後の方針は。 さきの６月定例会の一般質問でも取上げさせていただき、職員の処遇改善や人員拡充について具体的に取り組んでいる前向きな答弁がありました。 新型コロナウイルス感染症対策は、今後も長期にわたって求められる状況であることから、行政職員は今まで経験したことのない過重なストレスに長期間さらされながら通常業務も激動、流動化する
コロナ対策への対応も行っていかざるを得ません。市民要望も多岐にわたり、多様であり深刻です。日々、市民要望を受け止めつつ、過重な業務を担っていく職員の疲弊を防ぐ対策は一層重要になると思います。市民の命と暮らしを守るとりでである市行政は、市職員の心身の健康あってこそ成り立つとの思いから、改めて現状と今後の方針についてお聞きします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの三浦 倫美議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１番の新型コロナウイルス感染症対策の実施状況と、今後の方針についての①の新型コロナウイルス感染症対策の実施状況についてとして、１）現時点での実施状況はと、２）対策への市民からの反応をどのように受け止めているかのご質問は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 今年４月、政府による緊急事態宣言発令により全国的に経済が冷え込む中、当市では市内関係団体を交えた経済対策会議の開催や中小企業、小規模事業者相談窓口の設置、中小企業振興資金保証制度、いわゆるマル北特別枠の創設など、いち早く企業支援対策に取り組みながら、
コロナ禍で停滞する市内経済の維持と活性化を図るための緊急経済対策を矢継ぎ早に打ち出し、市民の皆様が積極的に経済活動にご協力をいただける事業や宿泊、飲食業を含む中小企業への支援を実施しております。 事業継続支援金については、宿泊、飲食業、小売業、理美容業等、448事業者から申請がありまして、8,002万5,000円を支給いたしております。 緊急子育てサポート給付金については、高校生以下の子供がいる1,856世帯から申請がありまして、3,145人、3,630万円の給付を行い、親元を離れて学生生活を送っている大学生等の保護者を支援する学生生活支援臨時給付金では、426件、477人分として2,385万円を給付しております。 また、４月、８月に秋田県民を対象とした宿泊者半額応援事業については、市全域で前年同時期の宿泊者数１万2,000人に対し１万1,389人の宿泊があり、うち4,495人が本事業を利用し宿泊をしておりますので、誘客の推進に一定の効果が上がったものと考えております。 同じく、市内宿泊施設に宿泊した秋田県民に対し比内地鶏関連商品をプレゼントし、比内地鶏の消費拡大を図ることで生産者と販売者を応援する地場産品消費応援事業については、９月２日現在で1,377組について受け付けており、地場産品のＰＲとともに、生産者への支援について大きく貢献をいたしております。 北秋田市が誇る観光文化施設無料招待事業については、くまくま園において前年同時期の入場者6,378人に対し１万4,087人、森吉山阿仁スキー場では4,819人に対し１万5,854人の利用など、８つの観光文化施設合計では昨年の１万9,780人に対し、対前年比238％となり、４万7,006人の方々に市内の観光文化施設を利用していただきました。これらの事業については、県内各方面へのポスターやチラシの配布に、テレビ局からの取材やコマーシャルによる効果も相まって、予想をはるかに上回る誘客効果があったものと実感いたしております。 ここで、アンケートの一部をご紹介させていただきますと、「北秋田市に初めて来ました。すばらしい観光地です。また来ます。」「地元でも来る機会がなかった。楽しめた。」「大胆な取組に感激しました。」などの喜びの声も多く、北秋田市民からも初めて森吉山阿仁スキー場や太平湖遊覧船を訪れたという声が聞かれ、今後はウィズコロナにおけるマイクロツーリズムとしての展開やリピーターとして再訪いただくことを期待いたしております。 スーパープレミアム付応援チケット事業については、約１か月の販売期間で２万7,743セット、金額で４億1,614万5,000円の販売となりました。飲食店、小売店をはじめ歯科医院など様々な業種の444店舗から取扱い店としてのご協力をいただき、３日現在で３億8,593万1,500円の換金申請がありました。 チケットの利用状況につきましては、大型店32％、中小売店68％となっており、大型店に偏らず幅広い業種で取引が発生し、短期間で少なくとも４億円を超える消費刺激があったことで、地域経済の活性化が図られたものと捉えております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、庁舎内では窓口へのアクリル板及び消毒液の設置、お客様と接する窓口職員のマスク着用を行っているほか、庁舎等で感染者が発生した場合に備え、施設の消毒方法及び防護服の着用方法について職員研修を３回実施いたしております。 次に、②の新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針についてとして、１）のサーモグラフィー設置箇所の今後の方針はというご質問でありますが、
市民病院及び市立３診療所における新型コロナウイルス感染症対策についてですけれども、
市民病院では現在、外来や救急外来において患者の状態を診ながら、職員が速やかに対応できる非接触型の体温計を適宜使用しているほか、手指消毒の徹底の協力もお願いいたしています。 市立３診療所においては手指消毒の徹底のほか、発熱患者の来所時や検温結果で発熱が確認された場合の対策として、一般の外来患者と接触を避けるための別動線を確保しております。いずれの施設においても検温など感染管理を実施しておりますので、サーモグラフィーの設置は現在のところ考えておりません。 次に、２）の軽症者や無症状感染者の受入れ先はというご質問でありますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症について、ＰＣＲ検査等において陽性と確定診断された感染者は感染症法の規定により、二次医療圏を管轄する保健所において入院処置等の対応を行うことになっています。北秋田医療圏において感染者が発生した場合は、
市民病院が感染症指定医療機関となっておりますが、県内の入院者数の状況や症状等に応じて北秋田保健所が受入れ先を調整することになります。 今後は、国の取組方針の中でインフルエンザ流行期を見据え、感染症法に基づく権限の運用について政令改正も含め柔軟に見直しすることが示されておりますので、県の方針に基づき関係機関等と連携して取り組んでまいります。 次に、３）ＰＣＲ検査についてのご質問であります。 現在の県内におけるＰＣＲ検査については、各二次医療圏に設置されている24か所の帰国者・接触者外来において医師が必要と判断した場合に実施しております。 検査の相談受診については、管轄の帰国者・接触者相談センターへ相談をしてもらい、そこで受診外来が紹介されます。当市におきましては、北秋田保健所からの紹介により中等症以上は既設外来、軽症者は７月に新設した北秋田仮設診療所において検体の採取を行うこととなっております。現在の感染症法に係る行政検査の対象者としては、新型コロナウイルス感染症の患者や発熱呼吸器症状を有するなどの感染が疑われる疑似症患者、濃厚接触者等となっております。 国の今後の取組方針の中では、感染者が多数発生している地域や感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合など状況に応じて、医療機関、高齢者施設等に勤務する方、入院、入所者等を対象に一斉、定期的な検査の実施等が示されていることから、今後、感染状況を注視しながら県の方針に基づき、県や保健所、地元医師団、
市民病院などと連携して検査体制の強化に取り組んでまいります。 次に、４）誹謗中傷の防止についてへのご質問であります。 新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷につきましては、全国で感染者や医療従事者、その家族が曖昧な情報に基づく嫌がらせやＳＮＳなどでの誹謗中傷、差別的な扱いを受ける事例が相次いでいると認識しております。新型コロナウイルス感染症は、全ての方が罹患する可能性のある感染症でありますので、感染や濃厚接触したことで批判にさらされるという状況はご本人を傷つけるほか、ご家族や勤務先など、いわれのない方々にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。さらには、病状のある方の検査受診へのちゅうちょや陽性判明時の疫学調査への協力拒否につながり、感染者や濃厚接触者の確実な把握、感染経路の特定に支障を来すおそれがあります。 そのため、県では感染が確認された方の情報については、プライバシーへの配慮から公表する内容を居住地域、年齢、性別等の限られた範囲とし、報道機関等を通じて提供をいたしております。ただし、公共施設、学校、病院での感染など、感染拡大防止のために必要と認められる場合には、市町村や関係機関と協議の上、一定の情報を公表している状況です。 市民の皆様には、関係者への誹謗中傷や個人的な憶測に基づく情報の拡散等の行為は絶対に控え、正しい情報に基づき、冷静に行動していただくよう広報紙及び
ホームページ等により広報して、状況によってはユーチューブ等を通して私からも呼びかけてまいります。 次に、③の市職員の過重負担、疲弊を防ぐ対策の現状と今後の方針のご質問であります。 職員の時間外勤務につきましては、毎月、総務課において把握し、心身への影響が懸念される職員には産業医による面接指導を行い、適切な指導の下、負担軽減に努めるとともに、年次休暇や夏季休暇の取得状況を把握し、積極的な取得の働きかけを行っております。 新型コロナウイルス感染症対策のため、４月下旬に設置しました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室は、当初６名の職員を配置しスタートいたしましたが、当市の緊急経済対策事業を迅速に実施するため、さらに８月までに職員６名と会計年度任用職員を増員するとともに、必要に応じて他部署から応援職員を派遣し、過重負担軽減の取組を行っております。市役所全体としても、時間外勤務は減少傾向となっておりますが、引き続き業務状況を把握し、適切な健康管理に努めつつ、必要に応じて柔軟な人事配置を行って対応してまいります。 以上が、三浦 倫美議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（三浦倫美） ②番と③番に共通する課題について再質問いたします。 今後の方針ということでは、現時点で考えられていること、また今後、状況に応じて考えられていくことがあると思いますが、市の予算だけではなかなか実施が難しい、実現が難しい対策もあろうかと思います。 今、やっぱり大事なのは、自治体側から現場の声に即してこういう対策が必要なんだという具体的な対策を提案していく、動いていくということと併せて、国に費用負担を積極的に求めていくということが必要だと思っております。国に求めていく動きというのは、その状況に応じた事業、対策を考えていくということも流動的ですけれども、継続的に粘り強くしていくことが必要だなと思っています。その中で、様々なことも実現に近づけるんじゃないかなと思うんですが、国の予算ということでは、当面、間近なところでは９月末に各自治体から申請が締切りになる国の第２次補正予算、２兆円の臨時交付金というのが締切りが間近だと思いますが、これについて当市として、どのような方向で取り組んでいるのかお聞きいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 三浦 倫美議員、２番と３番についてということですか。
◆２番（三浦倫美） ２番と３番を今後の方針、様々実現する上で予算が必要だということで。
○議長（
黒澤芳彦） 個別の予算ではなくて。
◆２番（三浦倫美） はい、全体。今後の予算ということで、今、この９月末申請締切りという目前の国への働きかけについては……
○議長（
黒澤芳彦） それについて、当局に何か質問するということは話ししておりますか。何もしていない。 個別に、例えば軽症者とか無症状の受入れ先のそういう予算とかＰＣＲ検査とか、そういう予算とかじゃなくて、全体的なそういう……
◆２番（三浦倫美） はい、全体的な。
○議長（
黒澤芳彦） 当局のほうで考えられる部分で、答弁できます範囲で答えていただければと思いますが。 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（河田浩文） ２次の新型コロナウイルスに関する国からの交付金ですけれども、北秋田市には６億円程度の配当があるというふうに伺っています。これに向けまして、今、申請に向けた作業を行っているわけですけれども、その使途としましては、国からの指示が、広くコロナウイルス対策に使えるという、それほど縛りのない形で要綱が示されたものですから、一つは、感染症対策、一つは、第４弾まで始まっていますけれども、緊急経済対策、これらの財源に充てていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
黒澤芳彦） ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（三浦倫美） 今、答弁ありましたように、国からのあまり縛りがないと、自治体の状況に応じて交付可能であるということがありまして、私の把握しているほうでは給付金の上乗せ、上下水道料金や公共施設使用料、公共住宅の家賃、給食費等の減免、ＰＣＲ検査の拡充、医療機関や児童福祉施設の職員への慰労金、また人件費、③にも関わりますが、人件費では任期の定めのない通勤、職員の給料分には充当できませんが、新型コロナ対応の体制拡充や雇止めなどの一時的な雇用などには活用できますというふうに、様々な②に関わることですとか、③に関わることでも自治体のこういうことに必要だということが提起できていけば予算要求できるということだと思いますので、この点について取りまとめというのはぎりぎりだと思うんですけれども、今、進捗状況、取りまとめは。
○議長（
黒澤芳彦） 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（河田浩文） 進捗状況ということですけれども、ほぼ取りまとめは終わっております。現在までに予算化した事業で、その交付金に充てられるものはほぼ、正確に言うと交付金を上回って事業を展開するという状況になっておりますので、北秋田市としましては国の予備費10兆円等からの追加の交付も、ぜひ待ちたいと思っているところでございます。
○議長（
黒澤芳彦） ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（三浦倫美） いずれ受け身ではなく自治体のほうから、市民の声も様々届いていると思いますので、積極的に具体的にこういう事業で、市民の今困っていることを解決したいということを常に積極的な姿勢で進めていただきたいということを思います。市の単独の予算でも可能なこともあると思いますし、またやはり、大きく市民の皆さんの苦難を軽くしていくということでは、国の予算を大きく動かしていかなければならないと思いますので、この点、９月締切りの臨時交付金についても、またそれ以外のことについても継続して取り組んでいただきたいなということを述べまして、終わりたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、２番 三浦 倫美議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 （休憩） （１１時４３分）
○議長（
黒澤芳彦） 再開いたします。 休憩以前に引き続き会議を再開いたします。 （再開） （１２時５９分）
○議長（
黒澤芳彦） 一般質問を続けます。 10番 佐藤 文信議員、新創会、ご登壇ください。
◆１０番（佐藤文信） （１０番 佐藤 文信君登壇） 10番 新創会、佐藤 文信であります。それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 まず最初に、大きな１番の新型コロナウイルス対策について。 ①医療政策について。 １）として、インフルエンザの予防接種を早期に実施することについて。 新型コロナウイルス感染症がいまだに収束の見通しが不透明の中、今後インフルエンザが流行期に入りますが、新型コロナウイルスの初期症状との判別が非常に難しいと言われております。インフルエンザ感染を減少させることが大切であると思います。従来より予防接種を早めに実施する考えはないのかどうか。 また、予防接種費用負担を軽減することで予防接種者を増加することができれば、罹患率の低下と重症者の減少につながり、医療体制の安定にもつながると思いますが、その対応について。あわせて、予防接種と同時に抗原検査を病院等で実施できるような検査体制が整備されているのか、お伺いをいたします。 ２）番、医療・高齢者福祉施設等の従事者支援についてであります。 幸い本市では新型コロナウイルス感染発症者は確認されておりませんが、いつ発症しても、医療・高齢者福祉施設等の従事者の皆さんに最大限の感染防止策をして、安心して仕事に従事していただくためにも、医療用防具、シールド、マスク、手袋、消毒液等の資材が十分確保されていることが大切であると思います。今現在、資材は十分確保されているのか。 また、ＰＣＲ検査や抗原検査を最優先に実施することが重要と思いますが、その見解をお伺いをいたします。 ３）番、遠隔診療についてであります。 秋田県では、人との接触８割減らす10のポイントの中で、診療は遠隔診療（定期受診は間隔を調整しながら）を求めております。 本市では高齢化率が高く、面積も大きく、医療機関へのアクセスにも課題を抱えております。この
コロナ禍の中で、新たな
生活様式につなげていくためにも遠隔診療を実施すべきと思いますが、その見解をお伺いいたします。 ②番、地域経済についてであります。 新型コロナウイルス感染症により、本市でも中小事業者の融資が急増しておるようであります。今までもいろいろな経済対策を実施しておりますが、地域経済の現状認識と今後の支援策についてお伺いいたします。 最後に、高齢福祉政策について。 ①認知症対策についてであります。 認知症も他の病気と同様に、早期発見により進行を遅らせることができると言われております。本市でも、地域包括支援センター等での相談窓口の設置や認知症サポーター制度、初期集中支援チームなど、支援体制は充実していると思いますが、本人や家族の不安を軽減するためにも、通院時にクリニック等で問診やチェックシートによる検診を受けながら、疑いがあれば専門病院で精密検査を受診し、認知症かどうかの診断を受けられるシステムを推進する必要があると思いますが、その見解を伺いまして、壇上からの一般質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 佐藤 文信議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の新型コロナウイルス対策についての①医療政策についてとして、１）インフルエンザの予防接種を早期に実施することについてのご質問であります。 インフルエンザの流行期は、地域差もありますが、通常１月上旬から３月上旬であり、ワクチンの効果は２週間頃から現れ、３か月をピークに約５か月間維持されることを考慮し、高齢者の定期予防接種につきましては、従来の10月から２月末として、ワクチンの供給体制が整う10月上旬から優先的に接種できるように進めてまいります。 また、接種費用につきましては、特に重症化のおそれのある高齢者並びに子供、妊婦さんに対し、経済的負担の軽減を図り、接種者が増えるよう、全額助成を予定しております。 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査に関しては、ＰＣＲ検査や迅速診断キットを使用した抗原検査などがありますが、ＰＣＲ検査の実施については、現在県内の各２次医療圏に設置されている24か所の帰国者・接触者外来において、医師が必要と判断した場合に実施しております。迅速診断キットを使用した抗原検査については、判定に要する時間が30分程度で、検体採取場所で検査を実施することができますが、無症状者への使用は、適切な検出性能が発揮されないことや発症時期によって確定診断とはならない場合があることから、
市民病院においても一定の基準を設け、医師の判断により使用している現状であります。 季節性インフルエンザ流行期を踏まえた今後の国の取組方針では、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの検査についても地域の医療機関で簡易、迅速に行えるよう必要な検査体制を確保することが示されており、検査体制の強化については、これまでも県や保健所、地元医師団、
市民病院などと十分協議しながら連携しておりますので、今後県の方向性が決まり次第、地域の実情に応じた体制の整備に取り組んでまいります。 次に、２）の医療・高齢者福祉施設等の従事者支援についてのご質問でありますけれども、
市民病院における医療材料の確保状況については、国内供給量も増加し、国・県からの医療物資の定期的な支援も継続しておりますので、以前より状況は好転をしております。市立の３診療所においても、これまで医療物資の在庫不足は生じることなく、一定量が確保されている状況にあります。 高齢者福祉施設については、３月から不定期に、国・県からサージカルマスクや手指消毒液が支給されており、10月には感染防護服の支給が予定されております。なお、当市が７月末から８月上旬に高齢者福祉施設を法人ごとに訪問し、物資の状況を聞き取りしたところ、県の制度を活用し、物資の積増しを予定をしているとのことでした。 医療機関等従事者へのＰＣＲ検査の対応については、国の今後の取組方針の中で、感染者が多数発生している地域や感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合など状況に応じて、医療機関、高齢者施設等に勤務する方、入院、入所者を対象に、一斉、定期的な検査の実施が示されております。
市民病院においては感染症指定医療機関であり、院内における検査体制を整備しておりますが、その他の医療機関や高齢者施設等については、感染状況を注視しながら、保健所の指導の下、地元医師団と連携し、検査体制の強化に取り組んでまいります。 次に、３）遠隔診療についてのご質問でありますが、
コロナ禍での医療機関におけるオンライン診療の対応については、国から、感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になることを踏まえた時限的、特別的な取扱いが示されており、医師の判断により、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療が可能となっております。
市民病院での感染症対策の対応としては、当地域の発生状況やオンライン診療のリスクを考慮し、慢性疾患等を有する定期受診患者から電話申込みがあった場合に限定して、処方箋の発行を行っております。 情報通信機器を用いた自宅と医療機関を結ぶ遠隔診療については、医師不足や高齢化社会に対応する医療として今後一層求められる分野であると考えますので、導入のメリットやデメリットなどの研究を進めながら、先進地の視察を行い、実現に向けて検討してまいります。 次に、②の地域経済についてのご質問でありますが、議員もご案内のとおり、中小企業振興資金保証制度をはじめ、市独自の経済対策として様々な事業を展開しておりますが、市内の経済状況については、スーパープレミアム付応援チケット事業の取扱い店を対象に行いましたアンケートによりますと、非常事態宣言解除による経済活動の再開や、スーパープレミアム付応援チケットなど市が実施している緊急経済対策により、一部の小売業では緩やかな上昇が見られますが、飲食、宿泊業などのサービス業は、前年同期と比較して30％から50％と、まだまだ売上げが大きく落ち込んでいるという状況が続いております。また、業種を問わず、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くにつれ、経営が圧迫されることを予想し、先行きを不安視する事業者もあると認識しております。 このことなどを踏まえ、サービス業の落ち込みを解消し、地域経済を下支えする必要があると判断し、再度、スーパープレミアム付応援チケット事業、宿泊者半額応援事業を実施することとし、まだまだ落ち込んでいる市内消費を刺激し、売上げの回復と地域経済の活性化を図るとともに、今後も国・県の動向を注視しながら必要な施策を講じてまいります。 次に、大きな項目の２の高齢福祉政策についての①認知症対策についてのご質問でありますけれども、議員ご案内のとおり、認知症の早期発見は早期治療につながり、適切なケアをすることで症状の軽減や進行を遅らせることが期待できます。 県では、地域で安心して生活するための支援や認知症の進行予防など必要な医療を提供することを目的に、県内９医療機関を秋田県認知症疾患医療センターに指定し、当市では、たかのす今村クリニックが指定されております。かかりつけ医が認知症の疑われる患者を早期に発見し、患者や家族の同意を得て適切な医療機関を紹介することにより、適切な医療が提供されます。治療により症状が安定した時点で、それ以降の認知症に関わる治療の継続を、かかりつけ医の先生方に依頼する体制もできております。 また、認知症の方やその疑いのある方が、早期に地域の中で必要な医療や介護につながることができるよう、案内役やパイプ役を担う認知症サポート医に、市内では４人の医師が登録されているほか、秋田県医師会の認知症等診療ネットワーク協力医として市内６医師が登録されております。 認知症は誰にでも起こり得るものであり、本人よりも周囲の人が気づきやすいことも多いものです。当市では、早期の気づきのため、
市ホームページ上で認知症の簡易チェックを行えるシステムを公開いたしておりますので、ぜひご利用をお願いしたいと思います。いつもと違うと思ったら、気兼ねなく地域包括支援センターや高齢福祉課内認知症初期集中支援チーム、かかりつけ医、認知症サポート医にご相談くださるよう呼びかけてまいります。 以上が、佐藤 文信議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 10番 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） ご答弁ありがとうございました。 ①、１）のインフルエンザの予防接種に関してでありますけれども、ただいま市長の答弁の中にありましたインフルエンザ予防接種については、ちょっと確認も含めてですけれども、全ての市民の皆さんが無料になるというふうな認識でよろしいか、まずその１点を最初にお尋ねいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） お答えいたします。 今現在考えておるのは、65歳以上の高齢者の方、それから18歳未満の子供の方、それから妊婦の方という方々を全額無償ということでございます。
○議長（
黒澤芳彦） 10番 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） 今までも北秋田市のほうでは、このインフルに関してはほかの市町村よりも比較的支援が手厚かったなと思っております。今回またさらに一歩踏み込まれたわけですけれども、１つ気になることは、同じ市民であっても保険の種類によって自己負担額が異なるというふうな点が今までもずっとありました。よく今ほかの市町村も、新聞報道等にあるわけですけれども、無償ということはないにしても、全市民というか、一律のような報道だと思います。先ほどもお話ししたように、医療保険の種類によって、例えば1,500円が補助されてみたり、1,000円補助されてみたりというふうなことは、やはり同じ市民でありながら、そういうふうな支援といいますか、負担する金額に差異があるということについては、いささか問題があるのではないかなというふうに私は思っておりますので、無料のところは無料でいいんだけれども、自己負担額が伴う部分は、窓口でやはり一律2,000円なら2,000円、1,500円なら1,500円を差し引いた額を支払いをするというふうなシステムというか、考え方に立つのが私はいいのではないかなと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 重ねて、
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） 今回の助成につきましては、今述べました高齢者と子供さん、妊婦以外につきましては、従来の助成額を適用するということでご理解願いたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 10番 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） 市の考え方はそうですけれども、先ほど私がお話ししたように、同じ市民でありながら健康保険の状態というか、種類によって、その窓口負担に不公平感があるのじゃないかなと思っております。ですから、保健者主体が変わっても、結局窓口のほうの、例えば診療所で受診の請求書といいますか、計算をする段階で、市からは一律に2,000円なら2,000円負担しますのでということで、そういうふうな計算に基づいて窓口で負担をしていくというふうなことは、これは医師会とかとの協議をすることによって私は可能ではないかなと思っています。 特に、先ほどからも話題になっているように、この
コロナ禍の中において、結局その重症化を防いだり、あるいはまたインフルとの初期判断がなかなかつけづらいというふうなことからいえば、少しでも市民の皆さんに早い機会に受けていただいて、医療現場の安定にもつなげていくというふうな観点から、私は無償、無料の部分は無料の部分でいいんだけれども、もう一歩やっぱり踏み込んだ政策というのが、これから後ほどお話もしますけれども、経済対策だけではなくて、そういうふうな側面からもしっかりサポートしていくというふうな考え方が私はあってしかるべきだと思うんですが、改めてもう一度お願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） 今回の無償化につきましては、今年度１回限りということで、この
コロナ禍とインフルエンザ流行期に対する助成事業ということであります。従来の、例えば1,500円の現在助成している国保の方につきましては、そういった医療費自己負担分のみを納めてもらうような形での助成の体制は取っておるところでございます。
○議長（
黒澤芳彦） 10番 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） この問題だけ何回もお話しするわけにはいかないんですけれども、結局何が問題になっているのかというと、全国的にというか、県内もそうなんだけれども、コロナとインフルの判断がつかないということで、結局、医療現場が混乱を来すのではないのかなというふうなことから、インフルの予防をできるだけ多くの市民の皆さんにというか、国民の皆さんに受けていただきたいというふうなことが、もうこれは全国どこでも同じような考え方であると私は思っています。そういったときに、特例の部分は特例でいいんだけれども、やはりそれでも全体的にそのインフルの発症を抑えていくとすれば、やはり今までよりもインフルの予防接種を受ける方々が増えていかないと、結局その効果が上がらないのではないかなと思っています。 今までの政策の継続はいいんだけれども、やはりこの
コロナ禍でありますので、一番働き手である方々も含めて、やはり私は全市民に一律に、そして積極的に受けていただくというふうな考え方を私は必要だと思っていますけれども、同じような答弁になると思いますが、再度お尋ねいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 再々度、
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） 議員のおっしゃることは重々ご理解申し上げますが、今回の助成につきましては、まず重症化のする高齢者の方々、それから18歳未満の集団生活を伴う、クラスターの発生しやすい状況におりますお子さん方を対象として実施するということですので、ご理解をお願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 10番 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） ご理解をということですけれども、私個人的には理解はしませんが、これ以上お話はしません。 あと、先ほどご答弁の中にありましたコロナに対する対応も、接触者外来とか、仮称のＰＣＲ検査やる場所とかでの対応とあったんですが、なかなか目詰まりをして、いわゆるＰＣＲ検査、抗原検査とも受けづらくなっているというふうなことで、診療、医療機関といいますか、そういうところでもいわゆる受診可能になってきていますけれども、そういった意味での市内の
市民病院も含めてなんですが、個人開業医さんでの抗原検査等の検査体制について、もう一度、十分体制が整っているのかどうかお尋ねいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） お答えいたします。 まず、インフルエンザの流行期に備えた体制の整備と、それから抗原検査の関係なんですが、一応流行期におきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、高熱があり、また症状もすごく似ているということで、判別がつかないということです。 国の医療機関に対する方向性といたしましては、必要な感染防止策を講じた上で、外来診療、検査を行う体制が基準ではございますけれども、当地域の診療所でそれができないとするならば、今開設しております北秋田仮設診療所等を拡充する形で検討はするものと思ってございます。 また、抗原検査につきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたように、軽症者についてはなかなか確定値が出ないということですので、これも医師の判断によりますが、そういったところで検討はしてまいりますけれども、同時にやれる体制が今後整うかということについては、また保健所、それから市の医師団等との協議等によって検討してまいりたいと思っています。
○議長（
黒澤芳彦） 10番 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） ぜひ、受けたい人、あるいはまた受けて安心する方もおられると思うし、また、初期の段階では結局風邪かどうか分からないというふうな、インフルかどうか分からないという方は、診療所なり電話をして、そこで医師との話合いの中でどうするのかというふうな流れが新たにつくられるようでありますので、今までよりは窓口が広くなって、受診、検診できる体制は整いつつあるのかなと思っていますが、やはり個人開業医さんになると、実際インフルだかどうか判断できない段階で病院に来られても、結局入り口が１つであったりということになると、もしコロナであったりすると大変だということで、なかなか難しい問題もあると思うんですが、
市民病院なり、あるいはまた引き受けていただけるようなところがあるならば、しっかりとその医師団との協議をして、窓口の確保に努めていただければありがたいなと思っております。 答弁は要りません。 次に、２）番に移ります。 先ほどの答弁の中では、医療用の防具とかサージカルマスク、その他も含めて、かなり準備といいますか、確保がされておるというふうなご報告であったのかなと思っております。 ただもう一つ、最後のほうにお話をしたＰＣＲ検査、抗原検査に関しても答弁がありましたけれども、やはり従事されている職員の皆さんが、自分がどうなのか、実際問題、無症状でも感染をしているのか、していないのかというふうな不安を抱えたままで行う、作業に従事するというよりは、ずっと半永久的というか、１か月も２か月もＰＣＲ検査を受けて陰性だからコロナじゃないよというふうなことは決してないわけですけれども、１週間でも２週間でも、そういった自信を持って医療現場なり、福祉施設等に働いていけるというふうなことからすれば、今いろんな市町村も含めて優先的に、こういったところは公費でもって、こういうふうな医療従事者等々に対しては支援をしていくというふうな流れになっているのかなと思っておりますので、先ほども経済政策の話をさせていただきましたが、結局高齢者施設でもクラスターとか発生すると、また結局在宅に戻ってしまうというふうなことになると、結局誰かが在宅で見ていかなければならないというふうなことになりますので、そうすると結局、勤めに今まで行けた方でも行けなくなったりというふうな、やっぱり側面的に経済対策の足を引っ張りかねない状況になるのかなと思っておりますので、特に感染症のクラスターの発生しやすいと言われるそういうふうな施設に関しては、やはり積極的に市でも、公費をつぎ込んでも応援をしていくというふうな姿勢が私は必要ではないのかなと思いますが、その点について改めてお尋ねいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） 医療従事者あるいは福祉施設の職員の方々のＰＣＲ検査につきましては、あくまでも国の方針、県の方針にのっとって行っていきたいと思っていますけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、クラスター発生した場合、大変な事態に陥るということも念頭に置きまして、今後検討したいと思っております。
○議長（
黒澤芳彦） 10番 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） ぜひ前向きに検討していただいて、全国的にも少しずつといいますか、取り組まれているところもありますので、やはりできるのであれば、高齢化率の高い本市でありますので、やはり積極的に政策を進めていただければなと思っております。ぜひよろしくお願いします。 次に、３）番に移ります。 遠隔診療についてであります。先ほど壇上でも私も話をさせていただきました。 やっぱり新しい
生活様式というふうなことで、やはりコロナを、後ろ向きというかそういうふうなことではなくて、これを前向きに捉えて、じゃ次にどういった政策を進めていくのかというふうな視点が、私はこれから特に、このコロナは終息も見通せないわけですけれども、今後もまだまだ続くというふうなことから言えば、先ほども質問者の中にもあったように、やはりＡＩなんかも活用しながら遠隔診療をやっていくというふうなことが、特に高齢者世代の多い方々であれば、在宅で診療していただくというふうなことが非常に有意義な政策に私はなり得ると思っています。 ただ、じゃ在宅で
スマートフォンなり
タブレットを使って病院とやり取りというのはなかなかできない方もおられると思いますが、そういったときは、いわゆる介護職員の方々とかとの連携のもちろん取らなきゃならないと思いますし、
市民病院では何かオンライン診療も可能になるようなお話もあるようですけれども、あとはその現場サイドといいますか、実際在宅におられる方々がそれに対応できるかどうかというところがやっぱり一つは課題にはなると思いますが、先ほどお話したように、介護ヘルパーさんとか、職員とか、いろんな方々のマンパワーを活用して在宅診療につなげていければ、より安心して住みやすい北秋田市になるのではないかなと思いますので、改めてご見解を伺います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） 在宅と医療を結ぶ遠隔診療におきましては、訪問看護事業や訪問介護事業、またはそういった在宅医療をより一層充実させるものだと思ってございます。医療分野においてもＩＣＴ化が急激に加速しておりますので、今後導入について、在宅を担うお医者さんとか訪問看護、そういった施設の方々と協議しながら、前向きに検討したいと思っております。
○議長（
黒澤芳彦） 10番 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） ぜひ、在宅におられる方々が、安心して住み慣れた地域で生活できる体制を早めに取っていただくようにお願いをして、この質問は終わります。 次に、②番の地域経済についてであります。 ご答弁の中にもありました、いろんな政策も対策も市のほうでも進めてまいりまして、緩やかな上昇気候といいますか、回復基調にあるというふうなお話もありました。また、第４弾に関しても今定例会でも出されてはおります。 やっぱりいろんな経済対策に関して、先ほど私も何回かお話ししていますけれども、そういうふうな個別具体的な経済対策も私は大いに必要だし、大切であると思いますけれども、このコロナに対して、市民の皆さんも含めて、我々も含めて、正確な認識というか、情報といいますか、そういったものを力強く発信をしていく、いわゆるリスクコミュニケーションと言われているようですけれども、もう少しコロナには、例えば３密を回避したり、手洗いとかマスクの着用をすれば８割ぐらいは防げるというふうなお話もあったりしますので、適正にというか、正確に恐れるといいますか、ある程度理解をした上で恐れていくというふうな形もやっぱりある意味取っていかないと、幾らお金をつぎ込んでも結局、感染が恐ろしい、恐ろしいというふうなことになると、なかなかその経済が回らないのではないかなと思っています。ただ、のべつ幕なしに全部開放するということではないんですが、やはりしっかりと情報を流しながら、市民の皆さんにもある程度の経済活動が進めていけるようにしっかりした情報を、もう少し機会あるごとに私はＰＲといいますか、情報を流していくのも大切ではないかなと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） ただいまのご質問についてでありますが、まず今、市のほうでこれまで取り組んでまいりました経済対策について一つの区切りといいますか、８月31日をもって一区切りとした事業がございます。その検証を今これから行っております。 そしてこの後、市長の答弁のほうにもありました、プレミアム付チケットの参加業者の皆さんからのアンケート、それから、職員が各種団体、そういったところを回って今情報を収集しておりますし、この後、経済対策会議も開いて情報収集したいというふうに考えてございます。 そうした中で、それぞれの状況を把握しながら、その後の必要な対策を講じてまいりたいとは考えてございますが、各飲食、商店等につきましては、いろいろ秋田犬ツーリズムさんのほうで企画した表示ですとかそういったもので、それぞれの安心できるお店であるとかというふうなことをＰＲするような方策も取られてございますので、そういったものをこの後も機会を利用して情報を共有しながら、こちらのほうからも持っている情報は発信していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
黒澤芳彦） 10番 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） それでは最後に、高齢福祉政策についてお尋ねいたします。 認知症に対応するために、北秋田市は結構サポート体制なんかは私も充実しているのではないかなと思っております。ただ、私がちょっと気になっているのは、結局本人とか家族からの相談があって、いろんなところに支援がつながっていくというふうな図式というか、流れになっているのではないかなと思っています。病院のほうに、その症状が疑わしいから診療所に行ってチェックを受けてくださいと言っても、それはちょっとなかなか一般市民としては理解していただけない部分が多いのかなと思っています。 そういった中で、結局年齢をある程度関係なくして、病院、診療所を受診した際に待っている時間がありますので、そういったときに、今、北秋田市のほうでもやっているチェックシートなんかを全部に配布して、それに記入していただいて、それも一緒に診療のときに持っていって、ついでではないんだけれども、そこである程度判断をしていただくというふうなことが、私はより効率的にというか、早い段階での発症を察知できるのではないかなと思っています。拒否する方もいると思いますが、それは強制力はないのであれなんですが、ぜひ協力をしていただいて、そのチェックシートの記入をして、そしてそれを診療した最後にでもいいからぱっと見てもらって、まだ大丈夫だとか、ちょっと疑わしいのでということで、その段階でこう発見をしていくというか、そうしたことで本人に自覚を促して、いろんな支援策につなげていくというふうなことが、私はこれはそんなに面倒じゃない問題だなと思っていますが、ただ、あと地元の医師会の皆さんとの話合いなり、協力体制がないとこの話はできないわけですけれども、私は、これはそんなに難しい問題ではないのかなと私個人的には思っていますが、ぜひ医師会との協議をしながら、早い段階で専門機関とか支援者に、支援チームなんかにつなげていくというふうなシステム、大げさに言いましたけれども、システムといいますか、そういうふうな取組をする必要が私はいいのかなと思っていますが、この点について当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石崎賢一） お答えいたします。 今、議員がおっしゃられました認知症の簡易チェックシステム、これについては、いろいろ先生たちの意見といいますか、そういったものをお聞きしながらつくったものですが、それが即病院で、医療的な立場で使えるかどうかというのは、ちょっと私の段階ではちょっと判断できませんので、そういった部分について今後医師会と協議しながら、そういったものを使えるのか、使えないとすれば、それに代わったようなものが利用できないかというところをちょっと協議させていただきたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 10番 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） 今ご答弁いただきましたので、使えるか使えないかをもう一度医師団の先生方と協議をしていただきたいなと思っています。 ただそうすれば、今までもそのチェックシートが現存してあるわけです。医師会で適用するか、適用しないかだとかどうかは別にしても、一般的に保健センターとかにもそのチェックシートが置かれていますので、そんなに違ったチェックシートだとすれば、今までやっているのが全く意味のない形に私はなるような気もしますので、そんなに違いはないのかなと思いますが、まずもう１回協議をしていただいて、病院でそのチェックシートを記入していただいて、診察というか、診断をしていただくというのが私は一番近道というか、その把握をするのに早道というか、早道とは言いません、発見する一つの方法ではないかなと思ってお話をさせていただきましたので、ぜひ協議をしていただいて、できるのであれば取り組んでいただければと思います。 以上をもちまして終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、10番 佐藤 文信議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 （休憩） （１３時４７分）
○議長（
黒澤芳彦） 再開いたします。 休憩以前に引き続き会議を再開いたします。 （再開） （１３時５２分）
○議長（
黒澤芳彦） 一般質問を続けます。 14番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆１４番（板垣淳） （１４番 板垣 淳君登壇） 一般質問をします。 １、移住定住促進についての
①コロナ禍にあって「きたあきたターン」促進のための新たな施策を考えられないか。 これまで政府は人口の東京一極集中是正に取り組んできましたが、一向に是正できず、逆に一極集中は加速してきました。ところが、ここに来て
コロナ禍の下で、東京は転入より転出のほうが多くなったことが都の集計で明らかになりました。理由は、コロナ感染症が多い都会は怖い、住みたくないという心理が働いたこと、リモートワーク、テレワークが推奨され、家賃が高く、狭い都会にとどまる必要がなくなったことだと言われています。今年６月の内閣府の調査でも、東京都に住む20代の３人に１人が地方への移住も考えていると答え、その割合は過去の調査と比べて突出しています。さらに、秋田県では新卒者の就職も大都市圏を敬遠し、県内志向が高まっているとのことです。 これらは、当市にしてみればチャンスです。職種にもよりますが、自宅にいながら仕事をするのが珍しくなくなった今、首都圏から当市に人を呼び込む、これまでにも増した新たな施策を考えられないでしょうか。答弁を求めます。 ②移住初期の税金免除ができないか。 私ごとで恐縮ですが、私は1995年に東京からＵターンしてきました。それまでの都会での生活は、バブルの名残もあって、私と妻の給料は都会では普通でしたが、北秋田と比べれば高かったと思います。一方で、賃貸マンションに月20万円近くを払い、幼児２人を育てていましたので出費も多く、貯蓄ゼロで森吉町に戻ってきました。そこで請求された住民税、国保税、保育料は、前年の所得に課税されるのでやむを得ないものの、あまりにも高くてびっくりしました。隣近所の人からは、よく帰ってきたなと歓迎されましたが、町からはそんなことを一言も言われず、金払えです。冷たいもんだなと感じたものでした。その翌々年、縁あって議員になったので、これからＵターンしてくる人には私のような思いをさせたくないなと思ったものでした。あれから23年。９か月前に長男がＵターンしてきました。隣近所の人からは、よく帰ってきたねと歓迎されていますが、市からはそんなことは一言も言われず、金払えです。私がＵターンしてきたときと全く変わらない状況に、自分は議員として何をやってきたんだろうと自責の念に駆られているところです。 前段で述べたとおり、
コロナ禍で、私の息子もそうですが、在宅ワークする人が増加している時代です。ほかの地域でなく当市に移住してもらえるよう最大限努力するべきであり、その１つとして移住初期の税金を免除することができないか、市長のお考えをお聞きします。 ２つ目、四季美館についてです。 ①観光案内業務を行わないのはなぜか。 この質問は、一般質問と大綱質疑合わせて、今日で４回目になります。直近は2016年、平成28年で、そのときの私の趣旨は、市の条例でも、
指定管理者との業務契約でも、観光案内を行うことになっている。しかし、行われていないというもので、対して市長は、観光客のニーズに応じた情報提供が十分にできているのか検証して、必要に応じて
指定管理者に指導すると答えました。にもかかわらず、一向に改善されません。どうして観光案内業務をしないのか、答弁を求めます。 ②阿仁前田地域活性化の拠点として、もっと生かす取組ができないか。 四季美館の持つ役割や存在意義は、条例にもうたわれているように多岐にわたりますが、ここでは次の２つを述べて、より生かせないかお聞きします。 １つは、直売についてです。 前田商業会がやっている売店の１番前は、野菜や山菜などの直売コーナーです。今年はコロナで観光客が減り、箱入り菓子の売上げが激減したそうですが、逆に産直は例年よりも売れているそうです。地元の人が買いに来るからです。出荷するのも地元の人です。３人で始めた出荷組合が、今や60人の組織になっています。 勤めを定年退職し、家の裏の畑などで作って、多く取れたものは近所にあげたりしていたものを、少し出来がいいのが取れたからと出してみたら売れて、小遣い稼ぎになって、うれしくなってまた頑張るという、生きがいづくりのすばらしい循環となっています。一般に高齢者福祉というと体が弱った人への介護を思い浮かべますが、この野菜作り、出荷、小遣い稼ぎは健康づくりでもあり、最良の福祉政策でもあると思います。 このように組織も売上げも拡大しているのに、なぜか今の
指定管理者になってから直売スペースは狭くなってしまいました。作る人も、売る人も、買う人も、みんな地元の人で、それぞれが元気になる施設です。狭めるどころか、もっと生かすように工夫するのが行政の大事な仕事ではないでしょうか。 もう１つは、前田地域の観光に寄与できないかということです。 当市の観光というと森吉山一帯がメインになりますが、もっと身近な、歩いて行ける観光も大事です。前田地区では、小又風穴や桜づつみなどです。特に小又風穴近辺は、1982年、昭和57年に、秋田県自然環境保全地域に指定された貴重な地域です。四季美館をそれら地元のことについて
情報発信する施設として、地域の拠点として、もっと生かす取組が必要ではないでしょうか。市長の見解を求め、壇上からの質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 板垣 淳議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の移住定住促進についての
①コロナ禍にあって「きたあきたターン」促進のための新たな施策を考えられないかとのご質問であります。 既に実施をしているものとして、公式
ＬＩＮＥアカウント「きたあきたターン」を開設したほか、９月５日に行われました県主催のオンライン交流会「ウィズコロナ時代のライフスタイルの提案」では、全国各地から約50名が参加をしていただいて、当市でローカルライフやリモートワーク、２拠点居住を実践している３名をゲストに迎えて、交流会を実施いたしました。それぞれの働き方や暮らし方をトークセッションという形で生配信をし、参加者と情報共有している中で、リモートワークの中のゲストから、市の教育環境について、のびのびとしながらも、しっかりと勉強を教えてくれるなどの紹介があったほか、参加者からも、当市での働き方や暮らしに関する質問をいただくなど、従来の集客型イベント以外の方法による新たな交流の可能性を感じたところであります。 なお、今月19日には、同じく県主催の「仕事と、教育と、暮らしと～」と題した体験オンラインツアーを開催する予定であり、当市における多様な働き方、高い教育力、豊かな暮らしをテーマとした映像を作成し、それを基にワークショップや食の体験も織り交ぜながら、参加者の方々がオンラインで語り合います。 このほか、随時受付対応をするリモート相談の実施やリモート移住相談会等の
イベント開催も予定しておりますほか、現在、移住コーディネーターが４名となり、戦力も増強いたしましたので、
コロナ禍でもできることを実践し、その先の移住につながるよう進めてまいります。 次に、②の移住初期の税金免除はできないかとのご質問でありますが、まずもってご子息のＵターンされたこと、お帰りなさい、心から歓迎をします。 ご質問の地方税の課税免除につきましては、市の自らの判断で行う例外的な措置でありまして、課税の公平性を犠牲にする側面もございますので、現行法令、条例の規定により適用することが適切であると考えております。 なお、移住初期の経済的な負担に対する支援に関しましては、議員もよくご案内のとおりでありますが、市、県が実施しております様々な助成金等がありまして、たくさんの方々にご活躍をいただいているところでございます。 次に、大きな項目の２番の四季美館についての①観光案内業務を行わないのはなぜかと、②の阿仁前田地域活性化の拠点として、もっと生かす取組ができないかというご質問は、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。 ご案内のとおり、北秋田市コンベンションホール四季美館は、体験交流や観光案内、物産紹介等を図る目的として設置をいたしております。このことを踏まえて関係者との協議の場を持って、現在の
指定管理者には、市内の観光情報に精通した職員を配置をしていただき、来館者への観光案内をしていただいております。最近では、観光文化施設無料招待事業等もあり、多くの観光客に向けて、森吉山や大平湖に関する情報の提供を行っていただきました。 しかしながら、
指定管理者の人員配置が必ずしも万全ではない状況のときもあったようですし、観光パンフレットやポスター、道路やゴンドラ運行などの観光情報が館内に分散するなど、来館者にとっては分かりにくい環境もあることから、引き続き観光案内所としての機能を十分果たせるように
指定管理者と協議しながら、より一層の改善に取り組んでまいります。 一方で、前田地区郷土の先人顕彰会のご好意と
指定管理者のご努力により、阿仁前田地区の先人功績パネルを掲出するなど、地域ならではの
情報発信に寄与していただいておりますし、地域の皆様のご尽力によりまして、ご紹介がありましたように、自ら生産された新鮮な野菜や山菜などの展示、販売が大変充実をいたしました。地域の方々にも喜ばれ、にぎやかな施設になってきていることから、大変心強く感じているところであります。 当市といたしましても、四季美館は、森吉山を中心とした観光振興を推進するための玄関口の一つとして重要な拠点と考えておりますので、今後も管内での観光情報の発信や阿仁前田地区の観光名所等の紹介を分かりやすく、観光名所などの紹介を分かりやすく、今以上に充実させるために、
指定管理者をはじめ地元の皆様のご協力をいただきながら、地域に根差した拠点となるように努めてまいります。 以上が、板垣議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 再質問の前に、どなたか例規集持ってきている方いらっしゃいますか。ちょっと調べていただきたいんですが、後で聞くので、それまでに調べておいてほしいんですが、市税条例と国保税条例で、それぞれ延滞金については何て書いているか調べておいてください。後で聞きます。 それでは、再質問します。 税の減免についてです。 税の公平性というふうに言われました。それは私もよく分かります。 ただ、このとおり市に若者がＵターンしてくるときに、その人の税金を、例えば１年目だけを免除することに、ほかの市民の人方は、不公平だ、あれからも取れとしゃべるべか。私は、ほとんどの市民は、よく帰って来てけたと、１年ぐらい、最初の年ぐらい税金免除する、そういう気持ちは全く違和感はないんでないかというふうに思います。１年目税金取りません、北秋田市にどんどん来てください、こういうアピールはあっていいのでないかというふうに思います。 市長が必要と認めた場合は減免することができるという規定になっていますので、やろうと思えばできるんだろう、そういうふうに思います。税の公平性というよりも、Ｕターンして来てくれる人にアピールする、そっちに重きを置いて税の減免をやるべきではないかと思います。再度答弁を求めます。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 恐らくＵターンする方々に対しての税の減免をやっている自治体というのはほかにはないと思いますので、大変なアピールだとは、議員のご提案のとおりだと思います。 しかしながら、Ｕターン者に限らず、税の減免に関しては様々やっぱり、先ほど公平性の話もありました、ほかの部分にもやはりいろんな意味で大きな影響も与えられる問題だと思っています。この辺は慎重に考えていかなくちゃいけないと思っていますので、これは研究課題とさせていただければありがたいです。 ただ、やはりこれまでの税の在り方といったものの中で、やっぱり我々も税金納めていかなくちゃいけないという、ですから、Ｕターンしてこられた方々のみ１年でも税金を免除するというような形になってしまいますと、また、ほかのものに関してと申しますか、ほかのものにも様々な税体系に関して、いろんな意味で影響が及ぶものだと思いますので、その辺はじっくりと研究をさせていただかないと、今ここでやりますとか、やりませんとかとはっきりは言えない状況ですので、まず先ほど申し上げたとおりであります。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） ちょっと税のことについてもう少し質問しますが、具体的にというか、話を分かりやすくするために、板垣家の恥ずかしい部分も含めて、ちょっとぶっちゃけて言います。 長いこと私と妻と２人暮らしで、収入は私の議員報酬だけでした。妻がちょっと事情あって働けないものですから。というと、幾らかというのはすぐ分かりますが、源泉が引かれて大体月二十五、六万円。国保税の年額が50万円です。２か月分、報酬の２か月分がちょうど国保税。だから、正直に言って、すごく余裕でない思いをずっとしています。 今年１月になって、１月になれば、８期で払うので、残りあと２回分、ようやくあと２回分だなと、12万何がし払えばあと終わりだなというところで息子が帰ってきて、そしたら、すぐ市から納付書が来ました。19万円。７万円高くなって。でもこれは、加入者に異動がありましたからというふうに書いているので、これは誰が見ても、人が１人増えたんだから、それはしようがないよなと思っていたところ、何ぼもしないうちに、また同じ封筒来たんです。２回目のやつには22万円だと。あれ、この間来たの19万円だけで、３万円と逆になっていたと。私、さっき言ったように、残り２回分、12万円を払えば終わりだなと思っていたっけ、22万円まで膨らんだ。わあ、これでは払えない、なしてだべかと思って理由のところを見たら、所得割更正がありましたので変更しますと書いてある。所得割更正とは何だと、私、分からなかったんです。皆さんは行政のプロだから、こういうことはすぐ分かるかもしれませんが、議員である私もなかなか分かりづらい。これ市民だったらまして分からない。ここに理由書く欄はあっても、たった一行だけ、あとみんな余白なんだもん。書くにしても、もうちょっと分かりやすいように書いてほしいなと思ったんですが、本当にいずれにしてもその金額を払えと来て、移住したばっかりで、今これ払えと来られてもなと、長男も全然貯金なかったものですから。 たまたまこれと同じ頃に、別の話ですが、移住者住まい応援助成金、市のこういうのあったなと思ってお願いしたら、条件を満たしませんと却下されました。もらえるべきと思っていたのがもらえなくて、いっぱい払えときて、ああ困ったでしようがなくて、恥ずかしい、市には申し訳ないことをしましたが、担当のところに行って、こういう事情なので、いついつに全額払うので、それまで待っていただけませんかというお願いをしました。優しく、いいですよというふうに言ってもらって、すごく助かりました。実際に払ったのは４月超えてしまいましたけれども、４月10日頃だったでしょうか、全額を払いました。よかった、ようやく払い終わったと思っていたっけ、すぐこういうのが来たんです。延滞金払えと来たんです。何これって、私見たことがなかったので。しかも、この理由というのが、延滞金が発生しております、至急納めてください。公文書なのに、発行した日にちも書いていないんです。金額たった1,300円なんですが、あんまり頭に来て、私まだ払っていません、これ。払いますけれども、あまりそういったことをここでしゃべってはまずいな。それで、そういう事情がありました。 それで、質問ここから、２つ質問します。 １つは、さっきも言ったように、所得割更正がありましたから変更しますと書かれても、市民は分からないんです。もう少し分かりやすい、しかもお金を払えという中身なので、もうちょっと優しく、分かりやすくやっぱり書く必要があるんでないか。この所得割更正と一行だけどんと書くというのは、ちょっと不親切でないか、そこはちょっと考える必要があるんでないか。 それから、延滞金については、この請求書１枚だけよこすんでなくて、これこれの理由で延滞金というのをもらうことになっていますとかとやっぱり何か書いてくれないと、私も初めて見てびっくりしたんです、これ。やっぱりそういう市民に対して思いやりのある仕事をする必要があるのでないか、これがまず１つ。 それからもう１つは、支払い日が遅れてしまったけれども、ようやく払った人に対して、おまえ、おそいど、許さね、罰金払えということでしょう、この延滞金というのは。たった1,300円取ったって、市の財政上何の焼け石に水なのに、非常にこれで、私たった1,300円とはいえ、非常に市に対して面白くない思いを持ちました。多分多くの市民は、これを受け取ったら多くの市民はそう思うのでないかと思います。この延滞金という制度はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、２点お願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 財務部長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 財務部長。
◆財務部長（佐藤進） 今、板垣議員のほうから２点のご質問がありました。 １点目の行政用語といいますか、そういった市民の皆様に送られます納付書等についての用語が分かりにくい、またはいろいろな形で理由を明記すべきだという今ご意見をいただきました。 それにつきましては、税務課課長、係長とも今協議をしておりますけれども、やはり我々がこうやって送られてきても当然同じような思いをする可能性もございますので、それは市民目線に立った形で内容の変更を検討いたしてございます。 ２点目の延滞金をやめるべきということでございますけれども、延滞金をやめた場合、皆さんがすると税金を納めなくて、ずっと後追い納税といいますか、年度を超えてもいつ払ってもいいという思いになられると困るということでございますので、ある程度そういう意味では延滞金という信賞必罰というわけではございませんけれども、そういった制度も当然必要だと思ってございます。 以上でございます。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 先ほど市長から息子が帰ってきたことを歓迎していただいて本当にありがたいと思ったんですが、実は、今私がずっと話ししたようなことを、息子も私と同じように、ああ面白くないなというふうに思っていて、過疎だ過疎だと、当然本人も分かっているので、帰れば歓迎されるべななんていう、そんなチャランポランな気持ちで帰ってきたんですが、市の、私が今言った一連のこの状況を見て、お父さん、こういうなら私もう一回東京に行くわと言っています、今。本当に行くかどうか。私がＵターンしてきたときは結婚していましたので、そう簡単に帰れなかったんですが、息子、幸か不幸か独身なので、本人はもはや東京に行くというふうに言っています。 そういう思いを、誤解されると困るので言っておきますが、税金の免除だとか、いろいろ今私が言ったことについては、私の息子に該当させるために言っているのではありませんので、仮に市がやってくれるといっても、１年目、私の息子はもちろん過ぎているわけですので、今後Ｕターンしてくる人に嫌な思いをさせたくないということで言っているので、ぜひ私が言った、今まで言ったことについては、ご検討いただければありがたいなと思います。 冒頭に言った市民税と国保税条例の延滞金について何て書いているか、紹介ください。
○議長（
黒澤芳彦） 財務部長。
◆財務部長（佐藤進） 延滞金に関する条例の条項でございますけれども、北秋田市条例第42条、普通徴収に係る個人の市民税の賦課の変更または決定及びこれらに係る延滞金の徴収ということで、第42条に第４項まで記載してございます。ちょっと内容が長いので、内容を割愛させていただきたいと思います。 今ちょっと健康保険税条例のほうについては、ちょっとまだ今調べておりません。申し訳ございません。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 時間もったいないので、次の質問に移ります。 ごめんね、突然振って、あといいです。終わってからやり取りしましょう。 四季美館についてですが、観光について知っている職員を配置していると、情報提供はしているという答弁ですが、その答弁聞いて、なるほどというふうに思いました。なるほどというのは、市のそういう認識と実態とが乖離しているんです、ここが問題。 幾つか言います。 １つは、以前は、指定管理する前は、商工観光課の職員２人と、あとたしか非常勤もいた、正職員少なくとも２人をあそこに配置して、観光案内業務も含めてやっていたんです。それから比べれば、今は物すごい質が低下しているということになります。 それから２つ目に、今の指定管理の方がやるようになって、表の道路から走っていればすぐ目立つ表の大きい看板、あそこに観光案内所という記載があったのを取ってしまった。それで、普通あったのに取ると、やめたんだなと一般の人は思うんです。それから、事務室のガラスにも大きく観光案内所と書いてあったのを取ってしまった。今は申し訳程度に紙に印刷したものを、端っこに貼っていますが、以前はもっと目立つ、誰行っても分かるような、そういう仕組みになっていた。 それから３つ目に、今の指定管理を選定したときですから、2016年のこの議会で、観光案内のライセンス講習の受講者１名を配置するというふうに表明があって、それで市は、指定管理の選定について点数も高くしたべし、結果的にそこを選定したという経緯がありますが、観光案内のライセンス講習を受講した人、いた試しがありません。 それから、そういうのもあって、４つ目ですけれども、森吉地域の自治会連合会は、あそこで観光案内をやってくださいという要望を市に何度も出しています。こういうことから見ると、とても観光案内をやっていますという胸張れるようなものではないと思うんです。実際は、売店の売り子さんが物を売っているので、例えば森吉山に行くのどこ行けばいいんだと聞かれたり、田んぼアートってどこでやっているんだとかと聞かれたりするので、売り子さんが教えているというのが現実。それを市長は観光案内をしていますという表現になるんです。 少なくとも、私は今言ったように、外の看板、観光案内所という看板、これは復活させるべきでないかと思いますが、いかがですか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） まず、
産業部政策監から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） ただいま板垣議員のほうから、地元の皆さんの認識と市の認識とかなり食い違いがあるということでお話がございましたが、現状やっぱり確認しますと、観光案内という部分のやっているか、やっていないか、そういったものがちょっと分かりづらい環境となってございましたので、それらの整理、整備等含めまして、看板についても検討してまいりたいと考えてございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） さっき言った、観光案内のライセンス講習の受講者１名を配置しますと言って指定管理をやるようになったのに、そういう人を置いたことがない。これは、市に対しての契約違反になるのでないかというふうに思います。それを信用して高い点数をつけたわけでしょう。それもやるからということで、指定管理料の金額も決まるわけでしょう。しかし、実際やっていない。こういう場合に、市としてはどういう態度を取るべきなのか。多分、四季美館の
指定管理者に対しては今まで対応してこなかったんですけれども、本来はどういう対応を取るべきなのか、当局の考えをお知らせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 今、議員からご指摘いただきましたとおり、現
指定管理者に指定管理が決まった段階では、そういった研修、講習を受けた職員を配置するという予定を持っていたようでございますが、社のほうの事情によりそれができなくなってしまって、それで指定管理のほうではどうしたかといいますと、現在おる職員もそうなんですけれども、いろいろな機会を利用して、研修があれば、その研修を受けさせるということで、観光案内としての少しでもスキルアップしたいということで努めている現状でございます。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 担当の職員なので、こういう形で答弁しましたが、今年の春にここの部署に来たばっかりの人です。この事情を一番よく知っている副市長、あるいは市長が、きちんと
指定管理者に強く指導するということが必要でないか。今来たばっかりの人に、ちょっと失礼な言い方になるかもしれません、申し訳ないんですが、何年か前の事情は知らない人に答弁させないで、市長か副市長がきちんと
指定管理者に約束を履行させるという、その気持ちがあるかどうか、どちらからでも結構ですけれども、ご答弁願います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今の板垣議員のお話、もっともでございます。指定管理を決めるに当たって、先ほどのようなそういう条件がついているとすれば、やっぱりそれはきっちり履行していただかなければいけませんし、受けたほうの事情で人が変わったりなんだりということもあったりというようないろんな理由があったと思いますが、ただ、現実的にそういう方がいらっしゃらないということであれば、しっかりそういう人間を配置するように、私なり副市長なりのほうから強く話をしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 四季美館で観光案内をやるかどうかというのは、根本的には
指定管理者の事情ではなくて、北秋田市の条例で観光案内をやるというふうにうたっているのだから、市に責任があるんですから、そこをきちんと踏まえて対応してくださることを期待しています。 最後に、ちょっと細かくて恐縮ですが、一般質問にそぐわないようなちっちゃい話で申し訳ないんですが、これは政策監にお尋ねします。 四季美館のホール、売店がある天井の電気、幾つか切れています。ご存じですか。１日も早く全部つけませんか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 現行の修繕等の予算等も確認しながら、早急に、まず少しでも早く設置できるよう努めてまいります。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 電気の球取り替えたって何ぼもしないよ。予算がどうのこうのなんていう、そういうレベルでないような気がするよ。例えば、ここの天井、蛍光灯、３本、４本切れていればどうしますか。議会事務局、１日でこれ新しいのに取り替えますよ。お客さんが来る四季美館で、天井の電球が切れているというのは恥ずかしいことです。お金の問題ではなくて、やる気の問題だと思いますので、そこを、今の答弁で了としますが、いい施設になることを願って、質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、14番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （散会） （１４時３４分）...