北秋田市議会 > 2020-06-16 >
06月16日-03号

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  1. 北秋田市議会 2020-06-16
    06月16日-03号


    取得元: 北秋田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    令和 2年  6月 定例会       令和2年 北秋田市議会6月定例会会議録                        (令和2年6月16日)第3日目 令和2年6月16日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。1、出席議員は、次のとおりである。     1番  山田博康         2番  三浦倫美     3番  小笠原 寿        4番  虻川 敬     5番  杉渕一弘         6番  佐藤光子     7番  福岡由巳         8番  久留嶋範子     9番  武田浩人        10番  佐藤文信    11番  松尾秀一        12番  大森光信    13番  長崎克彦        14番  板垣 淳    15番  関口正則        16番  堀部 壽    17番  佐藤重光        18番  中嶋洋子    19番  松橋 隆        20番  黒澤芳彦2、欠席議員は、次のとおりである。    なし3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長       津谷永光   副市長      虻川広見 教育長      佐藤昭洋   総務部長     河田浩文 財務部長     佐藤 進   健康福祉部長   石崎賢一 市民生活部長   小松正彦   産業部長     金澤聡志 産業部政策監   米澤田茂   建設部長水道局長 浅村武則 教育次長     小笠原吉明  会計管理者    小坂竜也 消防長      長岐篤市   総務課長     松橋みどり 総合政策課長   三沢 聡   財政課長     佐藤栄作 市民課長     小笠原 武  福祉課長     小笠原 隆 高齢福祉課長   宮腰正樹   農林課長     福田公人 都市計画課長   高橋将樹   教委総務課長   金田浩樹4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長     佐藤 誠   次長       佐藤敏文 副主幹      野呂康一5、会議事件は、次のとおりである。       令和2年 北秋田市議会6月定例会議事日程                               (第3)      開議 日程第1 一般質問 質問順序            1.13番 長崎克彦            2. 5番 杉渕一弘            3. 4番 虻川 敬            4. 1番 山田博康            5. 7番 福岡由巳 日程第2 議案第80号 令和2年北秋田市一般会計補正予算(第4号) ○議長(黒澤芳彦)  おはようございます。 ただいまの出席議員が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日も新型コロナウイルス感染予防対策として、市長、副市長、教育長以外の説明員は人数を減らして着席しておりますので、ご了承願います。 また、傍聴席も同様に感染防止に努める必要があることから、席の間隔を空けて着席していただくほか、マスクを着用していただきます。   (開議)                     (9時59分) ○議長(黒澤芳彦)  初めに、議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(小笠原寿) (議会運営委員長 小笠原 寿君登壇) おはようございます。 昨日の一般質問終了後に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 当局から説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、議案第80号、令和2年度北秋田市一般会計補正予算(第4号)の追加議案について説明を受けております。この議案につきましては、本日の日程第1、一般質問の終了後に日程第2として日程に組み入れ、議案説明、大綱質疑を行い、所管の常任委員会へ付託するものであります。 また、最終日に追加提案する予定の人事の同意案件である北秋田市監査委員の選任について、北秋田市農業委員会委員の任命について、北秋田市坊沢財産区管理委員の選任についての3件について内示を受けております。 そして、当局より新型コロナウイルスに関わる緊急経済対策についての議会全員協議会の開催要請があり、23日の本定例会終了後に開催することとしております。 そのほか、第96回全国市議会議長会総会において表彰を受けられました皆さんに表彰状が届いておりますので、本日の定例会終了後に本議場において議長より伝達することとしております。 以上でございますが、議会運営につきましてはよろしくご協力のほどをお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、日程順に進めてまいります。 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 本日も全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は1人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には、議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、13番 長崎 克彦議員、無会派、ご登壇ください。 ◆13番(長崎克彦) (13番 長崎 克彦君登壇) おはようございます。 長いこと一般質問、議員生活をやってきましたが、初めてマスクをつけて一般質問するという、本当にびっくりしながら続く限りやっていきますので、マスクして、もうできなくなれば途中でやめるかもしれませんので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、あらかじめ通告しておりますので、通告順に従い、当局の見解を求めるための一般質問をいたします。 まず第1に、平成の大合併についてであります。 国の合併政策と県の指導を受け、鷹巣、合川、森吉、阿仁町の4町が平成17年に合併をしております。当時は、各4町のそれぞれの町長、議会選出の議員などが中心となり、合併協議会を設立、合併の時期、市役所などの公共施設の建設場所などの協議を重ねてきております。当時の議員は、それぞれ4町の議員全員が集まりましたので、71名でスタートをしております。この会場が狭いわけですから、広域交流センターで本会議場として行った経緯があります。 それから、また、県内で初めて公設民営の市民病院も、合併により3町の交わる地点に建設するとして現在の場所に建設されたことは、皆さんもご承知のことと思います。それぞれの町も役場庁舎付近、あるいは駅前などが飲食する場所、あるいはまた旅館、ホテル、商店などがあり、その町の中心市街地として発展してきたのも事実であると今も思い出しております。今よりもにぎわいがあったように記憶をしているところでございます。 そこで、1)として、人口がどう変化してきたのか。いわゆる15年間でどのような減少をしてきているのか。また、長寿命化時代になり、高齢化率はどう変化しているのかについて伺いたいと思います。 2)として、我がまちは面積大きいだけあって、80%が森林であります。農業のまちでもあります。そこで、農業の就業者の状況がどう15年前と現在とでは変化をしてきているのかも伺いたいと思います。また、大型ショッピングモールとコンビニなどの出店により、にぎわいをつくり出してきた中心市街地の個人商店なども閉店を余儀なくされてきております。 以上、申し述べたような現状をやはり現在に合ったような、あるいはこれから進むべき道として正しく検証し、今後のまちづくりに生かすべきと私は考えておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。 2つ目は、大館能代空港、羽田3便化についてであります。 このコロナのときに大変よかったなと思えるニュースでございました。羽田発着枠政策コンテストで、成果検証により最長4年半の冬のダイヤまで羽田3便化が実現をしました。現在は、コロナの関係で減便と搭乗者が大きく減少しておりますが、高速道のインターに直結している空港として圏域の関係団体などと十分協議をし、連携をして利用促進すべきと考えます。 また、利用増をさらに飛躍させるためにも、今までの運賃助成の延長も考慮すべきと思いますが、その見解についても伺いたいと思います。 最後、3つ目、新型コロナウイルス感染対策についてでございます。 昨日、5人、一般質問しましたけれども、5人ともこの問題は取り上げておりましたが、自分としても通告した関係で若干申し上げておきたいと思います。 新型コロナウイルス感染対策本部を当市でも立ち上げ、相談窓口、緊急事態宣言、経済対策などへの対応をし、5月25日に国の宣言解除を受け、対策本部を廃止しております。関係された職員の皆さんは、休日を返上して業務に精励されたと聞いております。心から感謝と謝意を申し上げたいと思います。 現存しているウイルスについて、誰がいつ感染するのかは分かりません。これからも収束するまで万全を期することが極めて重要かと思います。 そこで、3点を申し上げます。 1)市内の小中学生の臨時休校などで感染防止対応してきました学習の遅れ対策、長期の休校で心のケアを必要とする児童生徒がいるのかどうか、その点について伺います。 2)首都圏などでは、昨日も東京など四十数名とかと言っておりますが、第2波、第3波が発生するような状況なんですが、当市としてのその対策についての考え方を伺いたいと思います。 3つ目として、これからは台風などの時期に入ってきます。いつ豪雨災害が発生するのか予想もつきません。もし災害が発生した場合の避難場所は現状で対応できるのかどうか、その点についても伺いたいと思います。 以上、通告した文書をまとめて申し上げましたので、壇上からの質問はこれで終わりにしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) おはようございます。 ただいまの長崎 克彦議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の3番目の新型コロナウイルスについての①の新型コロナウイルス感染症対策についての1)小中学生の学習と心ケアの対策についてのご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の1です。平成の大合併についての①の合併後のそれぞれの町の状況についてとして、1)人口と高齢化率の変化についてのご質問でありますけれども、議員ご案内のとおり、北秋田市が発足しましたのが平成17年3月22日で、同じ年の10月1日を基準にした国勢調査が行われております。平成17年国勢調査による当時の当市人口は4万49人で、鷹巣地区が2万811人、合川地区が7,589人、森吉地区が7,756人、阿仁地区が3,893人という状況でありました。 一方、住民基本台帳に基づいた令和2年3月31日現在の総人口は3万1,235人でありますので、平成17年と比較すると15年間で8,814人減少したことなり、年平均では600人弱が毎年減少していることになります。また、高齢化率は平成17年の国勢調査では32.9%、令和2年3月31日現在の住民基本台帳に基づいた人口では43.7%と、15年間で10.8%上昇したことになります。このような現象については、既に合併当初の新市まちづくり計画における将来人口推計の中で予測されていたこととはいえ、改めて確認をしてみますと約9,000人が減少したことになりますので、大きな変化であると受け止めております。 平成27年度策定の人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計値より高い目標値を掲げ、令和2年度の総人口を2万9,956人、高齢化率を44.4%として設定いたしましたが、令和2年3月31日現在の住民基本台帳に基づく総人口は3万1,235人、高齢化率は43.7%という結果が出ており、比較すると総人口では目標より1,279人多く、高齢化率で0.7%低いことから、各種施策の成果が現れているものと分析をしております。 なお、このたび新型コロナウイルスという脅威を全国民が経験したことで、人々の働き方や価値観が大きく変化することが考えられますので、今後、地方に求められるニーズをしっかりと見極めてまいりたいと考えております。 次に、2)の一次産業とそれぞれの中心市街地の状況についてのご質問でありますけれども、初めに第一次産業の農林業についてお答えをいたします。 なお、ご質問の数値的な推移につきましては、国勢調査及び農林業センサスになりますが、最新データは、いずれも平成27年調査でありますので、推移や比較につきましては、合併時の平成17年とその10年後の平成27年となりますので、ご了承をお願いいたします。 国勢調査を基にした平成17年の農林業における就業者数は2,457人であったものが平成27年は1,770人となり、10年間で687人、率にして28%ほど減少しております。また、農地面積は農林業センサスの経営耕地面積の推移によりますが、田んぼ、畑、樹園地の合計では、平成17年が5,234ヘクタールであったものが平成27年には4,287ヘクタールとなり、947ヘクタール、18.1%ほど減少しております。かねてより、農林業分野においては後継者不足が大きな課題でありましたが、合併当時の平成17年度と平成27年度を比較いたしますと、農業における認定農業者数が267人から294人、農業法人数は20法人から33法人、農業産出額は78億9,000万円から63億5,000万円、水田整備率は令和元年度末時点で68.2%となっております。今後は、より競争力や農業収入の向上を図るためにも、稲作以外の農産物の栽培や六次産業化などの取組によって、付加価値をつけることが重要になってくるものと考えております。 また、林業においては、農林業センサスによりますと、平成17年の林家数が2,917戸であったものが平成27年は2,596戸となり、321戸、率にして11%ほど減少しております。保有山林面積は、平成17年では1万3,222ヘクタールであったものが平成27年度では1万2,660ヘクタールとなり、562ヘクタール、率にして4%ほどの減少となっております。現在、多くの森林所有者において林業経営意欲が低下傾向にありますが、今後は新た創設された森林経営管理制度により、林業経営の効率化と森林管理の適正化が一体的に促進されることで、林業の成長産業化と充実した森林資源の適切な管理が進むものと認識しており、制度の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、中心市街地の状況についてでありますが、車社会の到来とともに、近隣の主要道路に隣接する比較的大きいショッピングセンターや、秋田市や弘前市のように大型商業施設を有する施設に消費が流出し、徐々に駅前商店街の活力が失われ、空き店舗が拡大したものと認識しておりましたが、昨今は、ネットショッピングといった店舗を持たない消費形態も一般化しておりまして、小売店舗での商売は非常に難しい時代になってきたと考えております。 また、中心市街地の再生や活性化といった課題は、平成の合併が中心市街地衰退の直接的な原因とは考えにくく、車社会の繁栄から鉄道やバスなどの公共交通の利用者が徐々に減少し、駅前に人が集まらなくなったことが直接の原因と思われますが、当市においては、ここ数年で老舗店舗も含め、多くのお店が閉店していることも事実でありますので、大変憂慮しているところであります。これまで中心市街地振興策として市全体に拡大した空き店舗対策をはじめ、各地区のイベントの開催、プレミアム商品券事業などを展開し、にぎわいづくりのバックアップをしてきた結果、ここ最近は若い方々が空き店舗を活用して新しいスタイルのお店を開業する動きも出ておりますので、今後もいい流れが続いてほしいと期待いたしております。後継者のいない店舗などは、廃業する前に事業承継の可能性なども気軽に相談できるよう商工会と連携しながら、いま一度支援策のPRや関わりの強化に努めてまいります。 次に、大きな項目の2の大館能代空港についての①の羽田便の3便化についてとして、1)高速道路と直結した空港をどう生かすのかというご質問でありますが、議員もご案内のとおり、本年5月14日に国土交通省より羽田発着枠政策コンテストにおける評価結果が公表され、応募全7路線のうち、大館能代空港が4番目に高い評価をいただき、今冬のダイヤ改正後の10月25日から令和5年3月25日までのおよそ2年半、1往復便が追加され、3往復便になることが決定いたしました。このことは、同空港が着実に利用者数を伸ばしてきたことが評価されてのことと思いますし、関係団体の地道な活動と圏域の皆様のご尽力が結実したものであり、当市を含め圏域の可能性を認めていただいたことになり、大変喜ばしく誇らしいことだと思っております。 高速道路のインターチェンジと空港が直結していることは大変優位性が高く、東北自動車道を経由した航空貨物の需要も着実に増えておりますので、今後はより物流面でも期待できるほか、昨年度から弘前市と八幡平市が大館能代空港利用促進協議会に加盟したことで、観光需要も増加しつつあります。また、全国各地の空港からの乗り継ぎの利便性が格段に向上することで、本県や北東北の周遊観光において、イン、アウト、いずれもコースに組み入れやすくなると考えられますので、交流人口や関係人口の拡大が見込まれ、当市のみならず、圏域にとって大変有利な条件が整うことになるものと認識いたしております。 次に、2)利用者をさらに多くするため、自治体の運賃助成の延長の考えについてはというご質問でありますが、当市においては、冬の閑散期となる12月から3月までの利用者に対し、片道2,500円を助成してまいりましたが、3便化に向けた対策として、これまで以上の利用促進策を打ち出す必要があると考えております。市独自の施策としては、国の第2次補正予算の活用もにらみつつ、市民に対する運賃助成である「大館能代空港利用促進事業補助金」の期間延長や助成金額の拡大、全国各地から大館能代空港の利用と北秋田市内の宿泊につなげるための「旅行商品造成支援助成金」の拡充など、大館能代空港利用促進協議会の圏域で取り組むべき促進策と併せ、3便化の定着に向けて取り組んでいくことになるものと認識をいたしております。 なお、3便化により、これまで以上に使いやすい空港になりますので、空港が開港した当時のように、いま一度、市民及び圏域住民の皆様とともに、利用促進に向けて機運を高めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の3の新型コロナウイルスについての①新型コロナウイルス感染症対策についてとして、2)第2波、第3波への対応はのご質問でありますけれども、昨日の板垣議員からのご質問にもお答えをしておりますけれども、緊急事態宣言が解除されたことにより、感染拡大を警戒しつつ、今後は経済活動のレベルを少しずつ戻すことが重要になってまいりますが、新型コロナウイルス感染症が収束していない現状では、治療法の確立、効果的なワクチンな開発が実現するまでには第2波、第3波に備えた医療体制も必要であります。現在、北秋田市民病院の駐車場敷地内に、ドライブスルー方式で医師の問診やPCR検査を受けることのできる仮設診療所の設置を進めておりますし、北秋田市民病院に一般患者と接触しないように出入口や診察室への動線を別にする感染症病床を4床準備しております。 また、経済対策といたしましては、第2弾となる6つの緊急経済対策事業を実施することといたしておりますが、市民の皆様には、政府が推奨する「新しい生活様式」を日常生活でぜひ実践をしていただきたいと思います。 次に、3)の豪雨災害等が発生した場合、避難場所は現状で対応できるのかというご質問であります。 昨日の久留嶋議員からのご質問にもお答えをしておりますけれども、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、大地震や豪雨などの自然災害が発生した場合、これまで以上に感染防止対策に努め、避難所運営について万全を期することが重要となっております。今後、県の作成指針を基に北秋田市避難所運営マニュアルを改定することになりますが、避難先は指定避難場所、指定避難所だけではなく、安全な場所にある親戚、知人宅に避難することも有効となりますので、このことについても周知を図ってまいります。 以上が、長崎 克彦議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  続いて、答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から長崎 克彦議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の3、新型コロナウイルスについての①新型コロナウイルス感染症対策についてとして、1)小中学生の学習と心のケアの対策についてはとのご質問でありますが、昨日の板垣議員からの一般質問でもお答えしておりますが、5月7日の再開以降、十分な感染対策を取った上で学校生活が始まっており、このたびの休業による心のケアが必要な児童生徒は今のところおりません。 学習内容の回復としては、4月、5月の臨時休業でできなかった7日分を夏季休業の短縮により7日分回復することとしました。 また、このたびの臨時休業による新たな不登校等はございません。 子供たちは5月7日の再開を心待ちにしていたため、これまで以上に張り切って学校生活を送っているとの報告が各校長からあり、それぞれの学校の実情に合わせて、運動会、体育大会を行ったことで意欲が高まったとのことでした。 以上が、長崎 克彦議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  それぞれの答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それで、今、私どもの市では、第3次の行革大綱プランというのを基本にしながら、政策を進めていると思います。それで、様々なことが書いているわけでございます。それで、人口の減少は、これはもう避けて通れない、これはどこの自治体も私は同じで、東京一極集中とかということはあるわけなんですが、それ以外のほとんどの地方は減少には、もうこれは歯止めというか、減少傾向は続くだろうと、市長も先ほど何年か後にはこういうふうになりますよというデータでもお知らせしました。 よって、コンパクトでもいいと思うんですよ、はっきり言ったら。やはり北秋田市に住んでみたい、あるいは住みたくなるようなまちは、じゃ、どうしたらできるのかということをもうちょっと具体的に、その点を考えている施策があったら、そこら辺をちょっとお知らせいただければなと思います。まず1つ、それお尋ねします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほどの答弁でもお話をいたしました。最初、私ども推計値を出すに当たって、それよりもまず計画していた数値よりは少し足止めがかかっているのかなということであります。これは議員もご案内のとおり、市議会の皆さんのお力もいただきながら、移住・定住策、それから子育て支援策含めて様々なことを展開してきた、これのことが少しずつ成果として現れてきています。ただ、一気に人口が増えるというわけにもいきませんし、そういう意味では、若い方々もそうでありますけれども、ある程度高齢者の方々、それから実際東京で仕事をされてきて、今度は少し田舎暮らしがしたいなというような方々、今回アフターコロナということがよく言われておりますけれども、今、東京で大変家賃の高い、例えばタワーマンションみたいなところに事務所も構えて、そこにたくさんの人を雇っている企業の方々が家賃が払えないと。今、こうやってリモートで仕事ができる時代ですので、別に東京のようなところで事務所を構えなくても、田舎の空気がいいところで、そして自然が豊かなところで、そのほうがストレスもたまらないし、同じ仕事ができるんではないかということで、そういうことを目指している方々もいらっしゃるようであります。 そういうことを考えますと、確かにリモートの整備というのも必要でありますし、ただ、その方々が一回、やっぱり月に何回かは東京とこちらを往復しなくちゃいけないというときに、これ我々は今、大館能代空港3便化になります。それから、高速道路があのとおり空港まで延びてきています。そして、バックヤードとなります森林も豊かでありますし、農業をやる人方もたくさんいる、またマタギに関心を持っている方々がいらっしゃる、冬になればスキーができるとか、様々そういう意味ではゆとりの部分もありますので、そういうこともやっぱり加味しながら、今後のアフターコロナの後の人口対策に向かっていかなければいけないと思っております。そういうことにぜひ力を入れていきたいなと思っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  その路線で頑張っていってほしいなと思います。 それで、自分は産建の常任委員であるので、あまり農林業のことは、ここで聞いていかがなものかなと若干思いますが、肝腎なものだけ、1つだけ。 というのは、市単独でいろいろ補助金をつけております。というのは、先ほども市長も言ったし、こちらも質問しましたが、やっぱり働き手が非常に少なくなってきているということと、それから高齢になってきているということ、そしてここは特に米依存が非常に高くて、恐らく全県13市の中でも農業所得が先ほど金額が出ましたけれども、かなり下位のほうに位置づけされているはずなんです。 よって、これからは人が不足している分、農機具でも、あるいはそういう大型機械化されざるを得ない状況でありますので、やはり市の単独の助成措置を今後ともスマート農業という時代にもう突入しているわけでございますので、ぜひ幅広い見地で考えてほしいという要望だけしておきます。あとは、常任委員会のほうで詰めていきますので、そういうことで1番を終了にいたします。 次、2番目の大館能代空港の3便化なんですが、まず今までの冬期間の助成金、例えば昨年でもいいんですが、どのぐらいの利用状況になっているか、お知らせ願えませんか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  市民の皆様がご利用いただける航空運賃の助成でございますけれども、昨年度、令和元年度でございます。助成対象者数が1,161人、利用件数が2,111件、助成金額が527万7,500円ということでございます。 以上でございます。
    ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  これは本当にまたとないチャンスで、この期間だけの3便化じゃなくて、もう永続して3便化、大館能代空港は羽田までというふうなことをやはり頑張っていく必要があると思うんです。そういう意味では、先ほど市長が言ったように、インもアウトも含めて、あるいはそのほかの物流の関係も含めて、大いにやはり飛行機を利用していただくと。そして、3便化になることによっての一番のメリットというのはどういうふうに考えていますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 現在は、今の現便も来ていますけれども、朝と夜しか羽田の行き来がありません。例えば、西日本のほうに行かれる方々、またはビジネスで関西圏、さらにはまた逆の北海道方面に行かれる方々もいらっしゃるわけでありますけれども、観光でもそうですけれども、そういう意味では、北海道の場合は行く方の羽田で乗り継ぎしていく方もいらっしゃいますし、西日本方面に向かう方々も羽田で乗り継ぎをします。ですから、昼間の時間帯にもう一便ありますと、西日本の人方もビジネスでも観光でもこちらにも来やすいし、こちらからも出やすいと。ですから、非常にそういう意味では、交流する機会が増えてくるし、観光も含めて、またビジネスも含めて人の流れが活発になります。 ただ、残念ながらちょっとコロナの関係で少し足止めを食っていますけれども、これは、ですからアフターコロナの段階で、やっぱりそれがある程度安全対策、またそれを利用される方々も含めて、しっかりとしたそういう対策をしますと、この大館能代空港という空港そのものを認知していただいて、これまでですと2つ空港が、秋田空港と大館能代空港がありますけれども、まだまだ認知度が低いということもあります。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、空港利用促進協議会にも八幡平市とか弘前市も入っていただいていますし、もっと周辺が広がってくるのかなと。ですから、そういうことによって大館能代空港の認知度が上がるともっともっとたくさんの方々が来る、それをできればそういう方々がビジネス、観光だけで、こちらに来た人方がただ来ていただくだけじゃなくて、滞留してもらえるような、そして今回、また追加提案でいろいろテストケースになるかも分かりませんけれども、これは県内の方々でやりますけれども、市民の方々を含め、県民の方々を含めて、この地域にある観光施設とか、また文化観光のそういうところにも足を運んでいただくことによって、それを広げていけるのかなと思っています。ですから、そういうものがいろんな産業につながってきてくれれば大変ありがたいなと思っております。そういう意味では、非常に期待をいたしているところであります。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  これはたしか22年前でしたっけ、大館能代空港が開港したのは。北海道、大阪、東京ということで、北海道の1便に乗った記憶があります。そういうことは過去のことでありましたけれども、いずれにせよ、今、東京3便化となれば、時間のセッティングがどうなるか。でないと、もう東京で会議あるときは前泊しないと会議に間に合わないとか様々なことがあるようでございますので、そういった時間調整などもこれから具体化されると思いますし、当時の開港時は、たしか青森の今、弘前もルートに加わったということでありましたけれども、深浦のほうの地域までもがエリアとして、たしかあったなというふうにこう記憶しておりますので、これは最長4年半という冬ダイヤまでという一つの条件づきでやられるわけですが、これを永続化していくために、やはりみんなで知恵を出して頑張っていかなければならないと思っております。 それで、一つは県外の方で鷹巣からまた乗っていくと、帰るときにお土産は何を中心にして持って今行きますか。そこら辺、調査したデータがあったら教えてください。北秋田市のお土産、何を持っていきますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 北秋田市からですので、空港の売店という意味ではなくて、北秋田からのお土産として持っていく方々の中には、やはり北秋田市でできた比内鶏のそういう商品とか、それからあとやっぱり農産加工品みたいなものが持っていかれるようであります。あとは、酒屋はありませんので、お酒を造っているところないんですけれども、いずれそういう意味では、将来的にマタギの夢とかどぶろくも持っていってもらえればありがたいなと思っていますけれども、そういう意味では北秋田市でどういうものが、今すっと出てこないということがやっぱり私どもの弱いところかなという感じがいたします。 その辺は総合政策のほうでは何かありますか。ということで、もしかするとじっくり考えればあるかなと思いましたけれども、ちょっとすぐ出てこないところが申し訳ありませんけれども、以上であります。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  それで、やはり旅行はどこへ行っても土産が付き物でございますので、後ろから晩梅というお菓子という声も受けましたけれども、それはそれとして、今盛んにPRしているのは比内のいわゆる鶏の売行き不振だということで、ああいうふうな薫製なんかも一つの土産になるのではないのかなと思ったり、様々なことを恐らく自分ばかりじゃなくて、行政の皆さんも考えていると思いますので、あまり重くないものを、都会の人は重くないものを持ち運びするというのが通例なので、荷物で宅急便で送ってやる方もいますが、いずれそういうことで時間と、そういったお土産なども含めて、この空港をもっともっと大事にして3便化を、常時3便化であるという知名度を上げながら頑張っていければなと思っております。 2番目は終わります。 最後のコロナのほうに入ります。 これは先ほども言ったように、昨日も5人全員話しして、自分もやれば6人目になるわけですが、まず先ほど学校では、今、長期休校、臨時休校あったので、その分の休んだ分を割り返すと7日の時間になりますよと、こういうことで不登校もおらないし、元気に頑張っていると、そして教職員からもその報告受けていますということであったので、安心はしていますが、ただ教育なので、学習面ばかりじゃなくて、人間形成の面も当然小中学校入って、中学校は今度3年になれば進学ということになりますので、そういったところまで教育長は把握しながら、教職員の皆さんにそういったことで、ただ時間が7日で割り返すれば、こうなるよというだけでけりのつかない部面があると思うんですが、そこらの辺の関係はどういうふうに認識すればよろしいですか、教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 議員おっしゃるとおりでございまして、学習を補充すればいいということだけではなくて、私たち教育はやっぱり人を育てる、そういった業務でございます。したがって、様々な面で心配なところあります。例えば、中学校の部活動、全国大会や東北大会とかそういった上位大会がなくなってしまった、子供たちが目標を失ってしまうんじゃないか、そういった心配もございました。 ただ、ここ大館北秋田地域では、中学校体育連盟が中心になって代替大会をもう早い段階から、5月の段階から、もし全県大会や全国大会がなくなってもここだけはやろうというふうなことを校長会と中体連が一緒になって計画しておりましたので、この土日、ほとんどの競技、7月に延期している競技もありますが、予定どおり、この地域ではやれるというふうな形で進めています。ただ、観客については大分制限をして密にならないように工夫しながら、感染症対策には対応できるようにしてやりたいということでした。 文化部のほうも吹奏楽部、結構な子供たち入っているわけですが、これもやっぱりコンクールが全県のコンクールや県北のコンクールなくなったわけですけれども、この市の音楽部会のほうで発表の機会を設けようということで、8月にそういった機会を設けることで今動いているようです。 したがって、子供たちの総合的な面から、学習だけじゃなくて、目標を持たせて、この次に頑張れるような、そういった力を引き出してやる、そういった教育を進めてまいりたいというふうに、こう考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  いずれ、今、いつ感染症が起きるか分からないわけですので、十分配慮しながら小中学生の全力投球で教育長先頭になって頑張ってほしいなと思います。 あとは、ゆうべの雷も大変強かったという、停電になったという人、さっきからそういう集落もあったようですが、いずれこれからいつどういう災害が発生するか分かりませんし、市長が言ったように、ワクチン、治療薬も開発途上でありますので、このコロナはちょっと長引くのではないのかなと、こういうふうなことも考えています。 昨日も出ました、避難場所の件について。そうしたら、今朝のマスコミ報道を見ると、いわゆる分散避難という文言使って、お寺だとか神社だとかが非常に3密からは解放されるし、いい場所だよと。今までは公民館だとかしている場所をぐっと体育館だとかというふうにやったんだけれども、そういうところも一つの手法ではないのかなと。ああ、なるほどだなと、こう思って、あるいは車の中、1泊ぐらいだったら大丈夫だよと、あまり長くいれば、あれは何だかの病気になるわけですから、そういうことも報道されておりましたが、この点などまでうちのほうでは避難場所は考えているものですか、最悪の場合のことを想定した場合、教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  国において、このコロナ禍の中でどのような防災対策、もしくは災害時にどのような避難体制を取るのかについていろんな報告がなされていますけれども、その地域地域、例えば都会だったら都会の事情、田舎であれば田舎の事情がございます。当地域は、新たにお寺とか、そういうところを利用するよりは知人や親族宅で安全な場所が身近にあるというふうなことが十分に考えられますので、一義的にはそういうところも考慮に入れつつ、現在あります避難所については十分な安全対策を行えるように配慮しながら開設をしたいと考えておるところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  最後にしたいと思います。 というのは、先ほども言ったように、簡単には収まらない今回のコロナでございますので、昨日、おととい、東京都では40名を超えている人数でありましたし、いずれ先ほどから言っているように、ワクチン、治療薬もまだ開発途上であるということでいって、まず当市から感染者を出さないという大前提の下で市長を先頭にして頑張っているわけですけれども、これは市長だけでできるものでもないし、私どもで市民全体がやはり共有してコロナに対する認識を深めながら、ただ自粛自粛ばかりでは、何もせっかくの10万円が通帳の残高になっていれば意味がないわけですので、そういうのも含めて、やはり経済効果を軌道に乗せていくと、こういうことが大事なのではないのかなと思っています。 そういうことで、国・県、あるいは市の基準もちろんあるわけですが、その基準からちょっとの点で外れる、5%減額、対前年比とか様々あって、法人の場合は200万円とか様々あるわけなんですが、個人だけれども、ちょっとその基準に当てはまらないんだけれども、事業は継続していきたいというふうに、こう思ったときに、相談窓口などへ行けば相談に乗ってもらえるのか、それとも、いや、基準に達していないから、あなたはもう駄目だよと、こういうふうにはねつけるのか、そこら辺の感覚というか、考え方を最後に1点聞きます。 ○議長(黒澤芳彦)  それは通告にない質問です。 ◆13番(長崎克彦)  コロナに関係するのだもの。 ○議長(黒澤芳彦)  避難場所をやって、それからなので、どうしますか。 ◆13番(長崎克彦)  それじゃ、いいです。すみません。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  そして、質問、お答えは要りません。先ほど言ったように、みんなで知恵を出して、いわゆる北秋田市からの発生をゼロにして、やはり自粛ばかりじゃなくて、それなりに今度解除になった部分は解除として、みんなで平常な経済状況に戻すようにしていただくように市民の皆さんと提携しながら頑張っていきたいなと思っています。 大変申し訳ございませんでしたが、私の質問をこれで終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  市長からいいですか。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) すみません、先ほどお土産品は何があるかなということで、マスクでちょっと頭ぼやっとしていて脳に血液があれしないで、一番肝心なのはバター餅とか、そういうものがやはり都会の方々が喜んで買っていくようであります。 以上であります。 ◆13番(長崎克彦)  終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、13番 長崎 克彦議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。   (休憩)                    (10時55分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (10時57分) ○議長(黒澤芳彦)  一般質問を続けます。 5番 杉渕 一弘議員、新創会、ご登壇ください。 ◆5番(杉渕一弘) (5番 杉渕 一弘君登壇) おはようございます。 5番、新創会、杉渕 一弘でございます。 通告書に従いまして、一般質問をいたします。 大きな項目の1つ目、農業生産振興についてであります。 ①秋田比内地鶏の生産振興について。 ご存じのとおり、秋田比内地鶏は当市の重点奨励品目となっており、愛知県の名古屋コーチン及び鹿児島県の薩摩地鶏と並んで日本三大美味鶏の一つに数えられ、全国でも最も値段が高い鶏肉であります。その魅力は放し飼いによる肉質と脂肪のよさにあり、消費者から高い評価を得ております。しかしながら、平成30年3月、県畜産振興課のデータを見ると、飼養戸数が平成20年の149戸をピークに毎年減少しており、平成29年には77戸と、この9年の間、72戸減少し、いわゆる半減をしております。また、羽数にしても75万7,000羽から47万2,000羽となっており、28万5,000羽減、しかしながらそのうちの主産地は当県北地区でありまして、県全体の8割以上の生産を占めております。この比内地鶏は、農家が安定した複合作物として所得の向上に効果を上げていることから、今後、地域でも一層進む高齢化にも対応し得る特産物として普及を図っていかなければいけないと思っております。 そこで、新規参入者が生産拡大のために、簡易鶏舎設置、いわゆるハイプハウスの設置、あるいは電気柵等への助成をこれまでも行っておりますけれども、さらに厚くしてもらいたいと同時に、経営の複合化による農業所得の確保向上のため、生産振興を図っていただきたいと思いますが、現在の市の取組状況と今後の支援体制について市長の考え方をお伺いいたします。 ②番として、秋田比内地鶏の在庫過剰解消に向けての支援についてでございます。 県ブランドでもある秋田比内地鶏の販売が、この新型コロナウイルスによって大変苦境に立っております。国で発令した緊急事態宣言に伴い、首都圏での販売が激減し、在庫が過剰となっている現状でございます。県では、いち早くその対応に比内地鶏を学校給食や社食などで使用し、消費拡大を図る補助として5,519万6,000円を計上いたしました。つまり、その中身を見ると、学校給食においてはブロイラー、若鶏との差額を全額補填し、社食等においても価格差の2分の1の補填をするということで計上をしております。既にご承知のとおり、ふだん口にするブロイラー、いわゆる若鶏は飼育期間が40日から50日程度、この比内地鶏は半年ほど、いわゆる150日から180日要するため、すぐに生産過剰とのことで、生産者からの買取りをストップすることは困難でございます。 残念ながら、隣の大館市のJAあきた北比内地鶏生産部会は、この5月からひなの仕入れ数を4割減産することを決めました。この緊急事態を乗り越えるために、JA秋田たかのす加工部では、地元消費を促す意味において、この5月に特別価格販売を3割引き以上の値段で各種団体を中心に販売展開をいたしました。それでもまだ在庫が余っております。そこで、秋田県のブランド品を守るため、値引き分の補填をすべきと思いますが、市長の考えについてお伺いをいたします。 続いて、大きな項目の2番でありまして、地域コミュニティーの推進と地域自治体の体制確立に向けてであります。 ①の地域コミュニティーの推進と成果について。 北秋田市は、自治会、町内会が約230組織あります。コミュニティーの分類から見ると2つに分かれ、地縁団体と共通の目的を持つ人たちの組織としてのアソシエーションがあります。自治会、町内会は、地域性のある地縁団体であります。この地域的なつながりによる地域コミュニティーは、地域住民が助け合って生活を営む基盤であり、地域生活における全般にわたって重要な役割を果たしてきました。そこで、行政に期待することは、活性化させるため求める支援として情報提供、あるいは物的、資金的支援と思っております。 第2次北秋田市行財政改革大綱総括報告書には取組評価Aということで、元気ムラ活動の推進の取組状況と成果が記載されておりますが、そこには平成30年度の本市の8集落での元気ムラ活動として登録され、地域の歴史や名物、伝統芸能などの地域のお宝が紹介されておりますが、今後も地域自治の体制確立に向け、どのように推進していくのか、これまでの取組状況とその成果について市長の見解をお聞きいたします。 ②として、コミュニティー生活圏形成事業の取組についてでございます。 人口減少や少子高齢化が急速に進行している中で、集落における日常生活に必要なサービス機能維持、あるいは確保していくため、秋田県では複数の集落による新たな生活圏であるコミュニティー生活圏の形成を図る取組を実施しており、令和元年度は5市町、横手市、大館市、男鹿市、五城目町、羽後町をモデル地区として選定し、現状分析や現地調査、ワークショップなど実施しております。当北秋田市も同様の課題があることから、並行して取り組むべきと思いますが、その方向性と取組状況について市長の見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの杉渕 一弘議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の1番です。農業生産振興についての①秋田比内地鶏の生産振興についてのご質問でございます。 当市では、簡易鶏舎設置や電気柵等への助成につきましては、県と市が費用を助成する「比内地鶏大規模モデル経営体育成事業」及び「新時代を勝ち抜く!農業夢プラン応援事業」等の活用をご検討いただいております。ただし、各事業には、規模要件等の制約もありますことから、検討の際はご相談をいただきたいと思います。 参考までに最近の事例をご紹介をさせていただきますと、平成30年度に合川地区におきまして、比内地鶏大規模モデル経営体育成事業の活用により1万6,800羽分の鶏舎6棟が完成しております。また、電気柵のほか、素雛購入費の助成につきましても、市の単独事業を用意してありますので、併せてご活用いただきたいと思います。 次に、②の秋田比内地鶏の在庫過剰解消に向けての支援についてのご質問であります。 さきの4月16日、県議会において、「比内地鶏需要回復緊急対策事業」を織り込んだ一般会計予算が可決されております。この緊急対策は、小中学校や高齢者施設での給食の食材として比内地鶏を使用した際、これまで使っていた鶏肉との価格差を補填するものと、社員食堂やコンビニなど、新規取引先に「緊急対策」の一環として値引き販売する場合、値引き分を補助する内容となっております。 市といたしましても、市内学校給食での食材利用を図るため、今月の献立に採用することを決定しているほか、昨日の一般質問でもお答えをいたしましたが、経済対策の第2弾としても市内に宿泊した利用者に対し、様々な比内地鶏商品のプレゼントをする事業、これも含めまして、さらに市独自の支援策の検討を進めております。 次に、大きな項目の2番、地域コミュニティーの推進と地域自治の体制確立に向けての①地域コミュニティーの推進と成果についてのご質問でございますけれども、当市において、秋田県の事業であります「あきた元気ムラ!」に登録されている地域は、令和2年4月1日現在、8地域あり、集落数としては37集落となっております。「あきた元気ムラ!」の取組状況といたしましては、「秋田県のがんばる農山漁村集落応援サイト」に地域の特色や名産品などを登録し、県内外に向けた情報の発信や秋田駅前連絡通路「ぽぽろーど」において、「地域の元気お届けマーケット」を開催し、地元商品の発売やPR活動を行っております。 当市といたしましても、各地域、集落等に登録をお願いしているところですが、ここ2年間は新規の登録がない状況となっております。このような中、高齢化と世帯数減少を背景に、地域からは自治会運営や財政的な支援に対する相談が多くなってきておりますので、自治会運営の基本的な指針となる「町内会・自治会ハンドブック」を作成したほか、今年度から新たに防犯街灯電気料とごみ集積所整備に補助を行うことといたしました。今後も様々な場面で自治会等との意見交換を進め、地域コミュニティーが推進されるよう取り組んでまいります。 次に、②のコミュニティー生活圏形成事業の取組についてのご質問でありますけれども、コミュニティー生活圏形成事業は、少子高齢化や過疎化により集落単位での暮らしの持続、維持が困難になりつつある地域を対象に、複数の集落で日常生活圏を形成し、日常生活に必要なサービスの維持、確保及び周辺集落との交通ネットワークの確保などを目的とした秋田県の事業となっており、当市では生活圏として8地区を想定しております。今年度までは事業に参加する地区はありませんでしたが、令和3年度から1つの地区において事業参加の申出があり、調整を行っております。事業は2年間を見込み、初年度は人口分析、将来シミュレーションなどのための現地調査、ヒアリング、ワークショップが実施され、次年度は地域のグランドデザインの策定を行う計画となっております。 なお、現在でもコミュニティー生活圏形成事業とは別に、隣接する自治会が共同で活動を行っているところもあり、それぞれの地域特性を生かした取組ができるよう支援をしてまいります。 以上が、杉渕 一弘議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  ご答弁ありがとうございます。 まず、産業部農林課の農業振興係の業務の中で、畜産振興に関することとか、あるいは指導、育成に関すること、農業後継者育成に関すること等があります。その中で、この比内地鶏の生産振興に向けて、比内地鶏やったのは当時の旧合川町農協の昭和62年のとき初めてやって、それから三十二、三年くらいたちます。その間、どのようにしてこの事業に携わってきたのか、そこら辺、教えていただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  ただいまのどのように生産振興に関わってきたかということでございますけれども、まず農協、JAのほうとは年に一度打合せ会議を行っていまして、その席でどのような援助をしてほしいというか、そういうふうなご要望を聞き受けて、その中には、比内地鶏の生産に対する、振興に対する要望等も含まれておりますので、その席で聞いて協力をしております。 あと、そのほかに、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、素雛の購入の支援とか、あとは電気柵の支援等の単独事業でも振興のほうのご支援をしているところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  援助については、素雛購入補助に計画を見ると1,950万円、あるいは鳥インフルエンザ予防に消毒資材として155万6,000円、3年間にわたっての、令和4年までの計画が載っております。そのほかに電気柵等の助成もあるというようなことなので、これは助成金の関係だけであって、実際にその比内地鶏農家に行っての例えば問題なり、そういう指導というか、現地に行って、そういうことは今までやられてきておりますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  市が直接生産者のところに赴いての指導というのは行っていないと記憶してございます。ただ、JAのほうの指導が入って、生産者のほうにまず技術指導等を行っていただいていると認識してございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  さっき言った中に、指導、育成に関する事項もあるんですよ、指導、育成。その部分がただ項目だけあって、実際やられていないという現状だと理解してよろしいですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  確かに、指導の部分につきましては、行っていないと言われると、そのとおりかと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  せっかくその事業の中にそういう項目があるので、これから積極的に職員についても指導、あるいはそういう育成をするような、そういう体制づくりをしてほしい。これ、比内鶏に限らず、肉用牛、あるいは畜産はもちろんですけれども、農業に関しても同じことが言えると思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  今の件について答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 杉渕議員のおっしゃることはよく分かります。ただし、先ほど産業部長がお話しいたしましたように、定期的にJAとの話合いの中で様々な意見交換もさせていただいております。ただ、やはり実際それを扱っている方々、農家の方々はプロでありますので、プロでない人間がそれを指導するとかというのはとてもとても大それたことはできません。ただ、いろんな情報を流したり、それからJAさんから出てきた話を持ち帰ってフィードバックして、担当のほうでそういうやり取りしていますので、さっき産業部長は遠慮しながら話をしましたけれども、決してうちのほうで拒否しているわけではなくて、やっぱりそこに必死に取り組んでやっています。ただ、実際、あと営農指導の関係とか、それからそういう畜産振興を含めてでありますけれども、JAのプロの方々がいらっしゃいますので、そういう方々との話合いをもう少し密にしながら、議員がご心配されるようなことがないように、我々もしっかり見届けしていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  その点、よろしくお願いします。 次に、電気柵とか防鳥ネットの補助の関係ですけれども、いわゆる有害鳥獣駆除補助金のことですけれども、比内地鶏はご存じとおり、大変臆病な生き物でございまして、ひなのとき獣や鳥獣に襲われると、隅に固まって圧死をいたします。出荷率を聞くと、平均で85%ということでありまして、その出荷率を高めるために、今後、ほとんどの方がその電気柵とか、あるいは防鳥ネットとかはやっていますけれども、だんだん古くなってきていますから、更新の時期にも当たります。その更新の時期に当たった場合の補助率の関係を少し引き上げてほしいなということのお願いであります。というのは、例えば5,000羽のひなを飼った場合、今85%の出荷率だとすると、750羽減となります。それはひなの導入と販売減ということで、約200万円の損失につながるということになりますから、そこら辺の有害鳥獣駆除補助金の市からの補助率の引上げができないかどうか、そこら辺をお尋ねいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  確かに、比内地鶏が主にキツネだと認識しておりますが、入って隅に追いやられて圧死するというふうな被害の情報は入っております。でも、被害の状況を今後も聞き取りを調査するなり、現状を把握しながら、必要であれば補助率のほうを上げるということも検討していきたいと考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  その点、検討よろしくお願いします。 それと、この比内地鶏、平成20年にピークを迎えたと先ほど言いましたけれども、平成19年9月の水害で加工所の比内地鶏の在庫が全滅しておりまして、さらにその年の10月に大館市での食肉加工会社の比内地鶏の表示偽装が発覚して、あるいはそれ以降、飼料代の高騰もあって、生産コスト上昇でなかなか新規参入が現れない現状でございます。どうですか、市のほうで初期投資ほぼゼロというキャッチフレーズを掲げながら、関係JAと協議をして、その新規参入者を募集してみてはどうかという提案ですけれども、そこら辺、考えてみてはどうですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  ただいまの新規参入に対する補助を手厚くということで提案いただきましたけれども、現在も先ほど市長の答弁にもありましたように、大規模モデル経営体の育成事業とか、補助率のかなり高い制度もございます。そういうのに新たに付け加えて、何かの補助はすることは可能かと思いますけれども、いきなりゼロというのは、まだ今この場ではちょっと回答もできませんし、もう少し検討をさせていただきたい。まず、ゼロはあり得ないという認識でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  一方では、在庫過剰という問題もこれあります。この先、コロナの関係がずっと続くと思っていますけれども、ここ10年くらいこの新規参入者がいない状況であります。片や、やめる農家、1年に1件ずつ減っていっているという状況で、今、北秋田市管内は19農家が比内地鶏育成しています。羽数にしても12万5,000羽くらいですか。2月頃からコロナウイルスが発生したということで、本来であれば、前年度14万5,000羽の販売実績があったにもかかわらず、この影響で1万8,000羽くらい減にしております。それは農家には迷惑をかけないということで、法人とか、公社とか、そういう部分からの買入れをストップして、現在対応しておりますけれども、これがこのまま10月から12月の最盛期に首都圏で売れないとすれば、また在庫が余ってきますし、そういう面からいくと、なかなか新規参入者募集しろと言っても、今の状況では無理かなということもあります。しかしながら、これを絶やさないでいくとなれば、先ほど生産者の中で拡大して増やしていくという部分もありますけれども、やはり人数はある程度確保しながら、正常化に戻った場合の対応のことも考えながら、やはり新規参入者に向けてJAと話し合って進めてほしいなという願いであります。答弁は要りません。 続いて、同じくこの3月24日開催されたJA秋田たかのすの臨時総代会の資料の中に基本方針がありましたけれども、この加工事業については、JA全農北日本くみあい飼料株式会社への事業移管の検討を進めてきております。その結果、この10月1日に事業移管が決定になる予定だということであります。この加工事業をJAの事業から他の会社へ移行することになっても、これまでの市の対応が変わらないようにすべきと思いますけれども、その点に関していかがですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  10月から加工施設がその経営が替わるということでございますけれども、加工施設そのものはJAの所有のままということでして、生産のほうの業務を委託するということでしたので、JAが全く離れるわけでもないので、市と引き続き連携しながら生産部のほうに協力していければなと考えてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  変わらぬお付き合いをひとつよろしくお願いしたい。 そこに雇用として最盛期には70名から80名の雇用が生じます。現在、50名くらいの雇用をしているというような状況ですので、ひとつ市の支援のほうもよろしくお願いしたいなと、こう思っております。 続きまして、在庫過剰による支援のほうですけれども、②番の、この後、追加支援ということで昨日も板垣議員の質問に6項目の緊急支援を設けるというようなことで、一般質問終わってから計上するというような話であります。その中に、その宿泊した方に無償で比内地鶏関係の商品を提供すると。いわゆる地場産の商品応援事業ですか、それを提供するということでありますけれども、これはほとんど比内地鶏ですか、それとも特産品全てにおいての応援事業ですか、そこあたりちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいまの地場産品商品応援事業についてのご質問でございましたが、対象としましては、基本的な目的としまして、比内地鶏の消費拡大、それからそういった生産者、販売の方々をまずは支援したいというものが目的の一つとして入ってございますので、プレゼント商品としては比内地鶏を中心とした商品構成を考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  ありがとうございます。 そのほかに応援するとすれば、例えばさっき5月に特産のセット販売をやったと。それも赤字で在庫処分している関係で、もしこの後、8月頃、夏に向けて、例えば次の業者に移すまでの間に適正在庫にするために、在庫処分する手法がチラシ関係であるとすれば、その部分の差額についても補填を考えてほしいと思っていますけれども、その点はいかがですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今回、追加提案させていただきますのは、今、産業部政策監のほうからお話がありましたように、比内地鶏、先ほど杉渕議員もお話がありましたように、ブランド品としての比内地鶏が在庫を抱えていっているということで、県もああいう事業をやっておりますが、産地である北秋田市としても、これはやはり応援していかなきゃいけませんと。ということで、今回この事業をつくったわけであります。 これに関してだけれども、杉渕議員、まずその後のことをお話ありましたけれども、今回のは一応まずそういう継続、緊急経済対策の一環として、そういう中での第2弾ということにさせていただきました。そのほかに、JAを救うとかというようなことではなくて、先ほど言ったように、産業部にしてみても、それから農業のどういう飲食業やそれから商店を含めて、そういう経済対策だけではなくて、やはり一次産業である農林業に対する手だてといったものも今後考えていかなければいけない、恐らくそういう支援策といったものもつくっていかなければいけないと思っているところでありますので、それはそのときにまた考えていかなくちゃいけないと思っています。ただ、今ここで言えるのは、今回の支援策は宿泊された方に比内地鶏の商品を差し上げるという事業でありますので、今、杉渕議員がお話あったのとは、やっぱり切り離して考えていかなければいけないと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  それじゃ、第3弾の部分でよろしくお願いします。 続いて、次の2番の地域コミュニティーの推進のほうに入ります。 ①の地域コミュニティーの推進と成果についてでございますけれども、先ほど町内会、自治会のハンドブック、これ令和2年3月にようやく発行されておりました。その発行の中の文書を読むと、町内会、自治会においても、活動の参加者不足や役員の担い手不足などの課題に直面しているとのところも多くあると認識しております。ということで始まっておりまして、運営方法なり、あるいは法人化なり、活動支援等の記載等がされております。 先ほどこの町内会と自治会は、行政といわゆる対等なパートナーだと感じておりますけれども、提案として今後のコミュニティーの在り方を展望するそのセミナーの開催、いわゆる出前講座メニュー、現在32ありますけれども、その中にそういうセミナー、コミュニティーの在り方のセミナーを追加して講座メニューに加えてほしいということと相談員の派遣を考えてみてはどうかということであります。 もう一つは、自治会の現状を把握するために、担当職員の巡回をさせてみてはどうかというようなことで提案したいと思いますけれども、それについての見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  市民生活部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松正彦)  地域コミュニティーの推進ということで、質問の小項目の中にあります元気ムラの推進というようなことを使わせていただきますが、元気ムラに限らず、様々な場面でそのコミュニティーの必要性があるということで、まず県では元気ムラということで、名前としては元気ムラなんですが、いわゆる地域を活性化させるために何が必要かということで、そういった相談、一義的にその相談窓口は生活課のほうで担うわけなんですけれども、そういった相談があった地域に県の職員が、場合によっては市の職員が同行しながらどうしたらいいのかといったようなことを常に相談に乗ることとしてございます。 あと、そのほか地域コミュニティーのために、元気ムラだけではなくて、いわゆる自主防災組織であるとか、福祉の見守り活動であるとか、様々なことがございますので、そういったものもかみ合わせながら、連携して相談に乗っていければなというふうに考えているところです。 今、ご提案ございました出前講座へのセミナーの開催、あるいは相談員の派遣ということなんですが、現在も市の出前講座のメニューにはございませんが、県の出前講座のメニューで同じようなものがございますので、内容によっては、そういった県のメニューを活用しながら相談、あるいはその状況について把握しながら、コミュニティーの支援を図っていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  その点、よろしくお願いしたいなと、こう思っております。 いわゆる自治会の現状を市の職員も把握してほしいと。自治会によっては、いろいろばらつきがあります。先ほど言ったとおり、役員になりたくないという現状もありますし、あるいは会費もそれぞれの自治会によって1万円から2万円の幅があるとか、その会費を集めても、あるいは上げたくてもなかなか独り暮らしの人については大変だというふうな現状もあります。ですから、自治会の総会資料等を見て、こういう面はこうしたらいいんではないかというようなアドバイスも一つしてくれれば大変ありがたいだろうし、あるいは他の自治会の事例等も紹介していただければ、今までマンネリ化した事業しかやっていませんし、その収益に合った事業しかやれないというようなことなので、ある自治会では積立金を取り崩して事業に向けているというようなこともありますから、そういうことをしていると積立金もなくなってしまうというようなことも考えられますので、ひとつそういう相談の場所というか、相談員を派遣してほしいなというお願いでございました。 続いて、②の生活圏の形成でありますけれども、これは県の事業、まさしく県で今盛んに取り組んでいる事業であります。しかしながら、先ほど言ったとおり、市でもこれ深刻になって考えていかなければならないことだと思っています。さっき元気ムラの話がありまして、答弁では8地区で何ぼだとかと集合体で、その8地区が出ていますけれども、例えば20集落でやっているところ、あるいは4集落で元気ムラに登録しているところ、いろいろあります。先ほど、令和3年に向けて1つの集落に対して推進していくような話でしたけれども、そこら辺、もう少し具体的に、今の県の進め方に沿ってやっていっているのか。一番簡単なのは、さっき8つの部分でそれぞれ集落がまとまっている部分があるので、そこを取りあえずそのモデル地区としてやっていったほうが一番手っ取り早いんではないかと思っていますけれども、そこら辺も兼ね合わせて答弁をお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  市民生活部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松正彦)  まず、コミュニティー生活圏形成事業の取組ということで、8つというのは旧小学校区単位を一つの基本的な考え方としてくくらせていただいておりますが、これはあくまでも行政側としてのくくりでございますので、その地域特性に応じた組合せというのはまた出てくるのかなというふうには思っているところです。 元気ムラに関しては、先ほど議員のほうからお話ありましたように、20の集落が1つのムラとして活動しているところとか、あるいは1つのところ、4つのところとか様々ございますが、いわゆるその地域で共通する課題に対してどのような形で取り組んでいくのかといったことを狙いとして構成しているものでございます。 今般のこのコロナウイルスの関係で、実は令和元年度、先ほど議員からも紹介いただいた5つのところでの全県での報告会というのが中止になった関係で、それぞれの地域の成果というのをなかなか具体的な形で知るという機会が失われてしまったことがございますけれども、その5つの地域は5つの地域として、じゃ、北秋田市がそのままはまるかどうかということも含めて、こちらのほうでもその情報を収集しながら、これからコミュニティー生活圏形成事業を取り組むところ、それからまだ考えていないところも含めて情報交換できればなというふうに思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  ありがとうございます。 やはり現在、先ほど言ったとおり、人口減ということが非常に響いております。これからの自治会活動に向けてコミュニティーの助成事業というのもありますけれども、ひとつ自治会に寄り添った、そういう活動支援をよろしくお願いしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、5番 杉渕 一弘議員の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩いたします。1時まで休憩いたします。   (休憩)                    (11時47分)
    ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (12時59分) ○議長(黒澤芳彦)  一般質問を続けます。 4番 虻川  敬議員、新創会、ご登壇ください。 ◆4番(虻川敬) (4番 虻川  敬君登壇) こんにちは。議席番号4番、新創会、虻川  敬でございます。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 連日、報道で取り上げられております新型コロナウイルス感染症ですが、全国的には収束に向かいつつある現状ではありますが、首都圏ではいまだに新規感染者の報告があります。感染した後、重篤な症状に陥る方、また、お亡くなりになられる方は高齢者が多いようでございます。首都圏からの移動規制も緩和された昨今、地方といえども、どこでまたクラスター感染が発生してもおかしくない状況であります。当市は、高齢者の割合が43.7%と高いことから、今後も感染予防活動の手を弱めることなく、衛生環境の充実を整えていかれますことを当局には強く要望いたします。 危険と隣り合わせの医療現場で働いておられます医療関係者の皆様には心より敬意を表します。また、市民の皆様におかれましては、気を緩めることなく感染予防に徹底していただき、健康に留意して生活されますことをお願いしたいと思います。感染された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げます。 本日は、大きく3つの項目につきまして質問させていただきます。 まずは大きい項目の1番目、新型コロナウイルス感染症について質問させていただきます。 このたびの新型コロナウイルス感染症は、いまだかつて経験したことのない、日本全国のみならず、全世界で影響を及ぼす不測の事態であります。そんな中、このたび北秋田市においても、影響を受けている方々への緊急支援はスピード感を持ってやっていかなければなりません。 このコロナウイルスに関する影響ですが、日本各地、地域によっては、現在負っているリスクは様々でございます。この北秋田市におきましては、新型コロナウイルスに感染された方は確認されておりませんし、全国で騒がれている医療崩壊につながるような事態にも現在は陥っているわけではありません。 影響が出ている一番は、国からの緊急事態宣言を受け、県からの自粛要請がなされ、それに伴う経済活動の縮小、つまりは中小零細企業様の通常の経済活動ができないことが及ぼす影響でございます。このコロナ危機下での市内各企業の状況を見ておりますと、県からの休業協力金、また市の事業継続支援金の受給がなされたからといって補い切れるものではなく、各企業が負ったリスクははるかにそれ以上であるように見えます。また、金銭の問題だけではなく、事業継続に対しての意欲、士気等の問題もあり、こういう不測のときほど、行政の支援やリーダーシップが必要であると考えます。 このことから、①北秋田市の緊急経済支援策について伺ってまいります。 まずは、1)として、市内各企業に対しての事業継続支援金について質問してまいります。 このたびのコロナウイルス感染症に伴う国の緊急事態宣言を受けての県の休業要請がなされてから、ありとあらゆる企業が通常の経済活動ができず、困窮していることは、市としても把握していることと思います。そんな中、このたび北秋田市の事業継続支援金の対象業種は限定的であり、支給対象外の業種の方にも一律に救済措置がなされるべきと考えますので、初めに、1)の1つ目として、支援給付対象外の業種もコロナ禍の影響で困窮をしているが、この支援金の給付は考えられないかを伺います。 次に、1)の2つ目として給付金の額ですが、県の休業要請に応じた企業に関しましては10万円で、それ以外の企業は20万円となっております。私は、支給対象業種も含めて、給付額のこの線引きは理解しにくいところでありますので、一律ではなく10万円、20万円と差がついた理由は何かを伺います。この件は市民の方からも、この差についての理由は何かという声が上がっておりますので、できれば詳しく説明をお願いしたいところであります。 次に、1)の3つ目として、第2弾、第3弾の支援策も検討するとしておりましたが、いつ実施する予定なのか。その際には、支援金の給付制度を設けるのか、支援金給付が検討される際には、前回、支援給付対象外であった業種にも支援の予定は検討しているのかをお伺いいたします。 次に、1)の4つ目として、給付対象者についてお伺いいたします。 さきに行われた臨時議会の議案第63号の事業継続支援金の資料の冒頭にこうあります。 ○議長(黒澤芳彦)  虻川議員にちょっと申し上げますが、(3)とか(4)とかというのは通告内容にはないわけなんですが、これについては一応、通告内容に沿っての一般質問ということですので、勝手に増やして…… ◆4番(虻川敬)  (1)の中での…… ○議長(黒澤芳彦)  まず北秋田市の対応についてということであればいいけれども、3)とか4)とかというのはないので。 ◆4番(虻川敬)  それでは、まとめて質問させていただきます。続けさせていただきます。 給付対象者についてお伺いいたします。 さきに行われた臨時議会の議案第63号の事業継続支援金の資料の冒頭にこうあります。「新型コロナウイルスの影響で不要不急の外出自粛が続いており、全ての飲食店、宿泊施設及び関連施設では経営環境が一層厳しさを増している」とありますが、「給付対象者は北秋田市に本店を有している中小企業又は北秋田市に住民登録をしている個人事業主」とあります。全てということを冒頭の文章に置きながら、全てには給付しないというふうに見てとれます。 この北秋田市で事業をしている以上、今まで北秋田市の経済発展に寄与していたということは言うまでもなく、線引きすることは酷なようなことに感じます。私は、支給対象業種は、本店の所在や住民票にとらわれず、市内で営業しておられます全ての対象業種に支援すべきと思います。このたび支援対象者を北秋田市に本店を有している中小企業または北秋田市に住民登録をしている個人事業主とした理由を伺います。 次に、支援対象業種に小売卸業が対象となっておりますが、支給されない業種があると聞きます。原因は何かを伺います。 これは市内のある企業様から聞こえてきたお話なのですが、このたび事業継続支援金の給付対象は、小売卸業も対象となっておりました。市のホームページを見てみましても、売上減少率の規定のみの告知でありましたが、例えば小売卸と併用して別事業もやられている企業の場合、小売卸の売上げの比率が少ない場合は支給されないというお話を聞きました。これは事実なのでしょうか。事実なのであるとすれば、詳しくその原因をお教えください。 次に移ります。 緊急事態宣言を受け、県内各市町村が早い時期から様々な支援策を公表し、市民の方々や企業様に向け、希望を与えておりました。方向性を決め公表するということは、資金的な援助のほかに、市民の皆様、企業の皆様の希望や意欲、つまりはモチベーションに直結します。ほかの自治体が独自の支援策の公表をした履歴と、北秋田市の打ち出した支援策を公表した時期を比較検証してみますと、我が北秋田市の独自支援策の公表は遅く感じます。 国からの特別給付金の額を確認した後に支援策の公表となったように見ますが、私は、市民の皆様の要望や問題点、そして不安事項などニーズを見て支援策を決めるのが筋であると思います。確かに、予算がなければ、事業内容の策定や実施規模の策定などできないこととは思いますが、私は、市民を見渡して、要望や困り事を早くに吸い上げてやるべきと判断します。その後で予算を考えるべきと思います。予算は先ではなく、まずは目的があり、その次にそれを実施をするための手法の組立て、そして予算組み、そして実施、この順で進めるべきであると私は考えます。 以上のことから、県内の大概の他自治体は、緊急事態宣言が発令された後に早期に市独自の支援策を打ち出し、公表したのに対し、当市の公表が遅かった理由は何かを伺います。 そして、もう一つ、県内他自治体では財政調整基金を財源に充てて、独自の支援体制を取っているように見えますが、当市ではどうか。また、財政調整基金の累計額は横手市、能代市に次いで当市は県内3番目に預金額がありますが、今回のときのような不測のときのために積み上げている財政調整基金と考えますが、市として財政調整基金に対する認識を伺います。 2)に移ります。今後の市内企業に対しての北秋田市の対応策に移ります。 何度も申し上げているとおり、現時点で私たち北秋田市が受けている被害は経済活動の低迷でございます。特に厳しいのは宿泊業種、温泉施設に携わる業種ではないでしょうか。特にこういった業種の方々に今後とも事業を継続していただくためにも、特別な支援策が必要なのではないでしょうか。関係者各位からは、死活問題で困窮を極めているとお話を聞きます。 そこで、特に影響を受けている宿泊業種、温泉施設等に対しての固定資産税の減免や入湯税の減免、そして上下水道料金などの減免を考えることはできないかを伺います。 そして、市内を見渡してみますと、感染予防のために商店などの会計場所にクリアフィルムなどを用意したり、入り口に消毒液を設けるとか、ソーシャルディスタンスを保つために床に足のマークを貼り付け、ソーシャルディスタンスを求めるとか、いろいろな感染防止策を展開しております。このコロナ禍で収益が低くなっている中、さらなる投資をして企業は頑張っております。企業の存続を支援するため、そういった感染予防に努めている企業に対して、市として支援が必要なのではないでしょうか。コロナウイルス感染症防止に対する設備改修を行っている事業所に補助金等の検討は考えられないかを伺います。 次に、金融制度について伺ってまいります。 企業を経営されている方々より、せっかくのマル北のコロナ枠の融資制度はありがたいところではありますが、500万円程度では融資額が低く、実用性が乏しいというお話が聞こえてまいります。せめて1,000万円まで何とかならないかという方が多くいらっしゃいます。また、この融資制度を受けたとしても、この返済財源をどこから充てるべきか分からないので、結局借りられないというお声も聞こえてまいります。私は、金融の使途を例えば既存の債務の返済財源、つまりは借換えを容認できるように、要領の緩和を考えるべきではないかと思います。 以上のことから、マル北コロナ枠の借入額の上限を500万円から1,000万円に引き上げることはできないか、そして、コロナ対策融資については、既存債務の返済などに充ててもいいように要領の緩和はできないかを伺います。 次に、県では、宿泊と飲食に対してプレミアムつき商品券の予算化がなされております。販売が実施されております。昨日申込みの締め切られたプレミアム宿泊券に関しましては、応募総数が想定数からあふれ、抽選となっております。私は昨日、メールで抽選が外れの連絡が来ました。 県内他市町村では、県の支援策がある場合、それに肉づけした政策を打ってきています。当市でも同じように肉づけすべきと提案させていただきます。この肉づけができる場合には、このたびは非常時であり、企業救済が第一であると考えられることから、いろいろな縛りや条件はなしにしていただきたいという声が聞こえてきております。他市町村と競争になった際、何かしらの縛りや条件で不利になった際、競争に負けることで、結局収益を上げることができないのではと不安に思っている企業様もいるようでございます。 以上のことから、北秋田市として独自の商品券の提案に対する当局の考えをお伺いいたします。そして、北秋田市の商工関係者から、北秋田市の物品調達、発注をこれまで以上に北秋田市の企業にしてほしいという要望がありますが、これに対しての市の見解を伺います。 次に、大きい2番に移ります。当市の歳出の状況について伺ってまいります。 このたび、コロナウイルスの対応などから様々なデータを入手しました。そして、近隣の市町村と比較検討した際に、率直に感じたことがあります。当市は、商工観光に対しての力の入れ方が弱いのではないかなというふうな印象を受けました。商工観光の充実は、外部からいらっしゃる観光客に対してだけではなく、地元に住む方々へのサービスの充実に直結いたします。行政のかじ取りで、地域の商工業は発展もすれば衰退もするのではないでしょうか。 秋田県企画振興部調査統計課が出している平成31年度版の秋田県勢要覧を見てみますと、当市の事業所の数は1,625で、従業員数は1万1,884人となっております。県内比較で一番当市と近いのは仙北市でございまして、仙北市では1,514事業所がありまして、9,869人の従業員がいるそうです。そこで、市の歳出を比較してみますと、北秋田市の商工費は6億4,511万円でございます。市の歳出における割合は2.7%でございます。仙北市は9億3,385万2,000円で、市の歳出における比率は4.7%でございます。 まずは、①北秋田市における商工費は県内の13市と比較すると11番目であり、商工業にかける予算が少ないように見えるが、それを当局ではどのように分析し、捉えているかをお伺いいたします。 そして、次に、他市町村と比べた際、歳出額における比率が目立った衛生費についてお伺いいたします。 当市の衛生費は県内13市の中でも決算額は5番目に多く、そして歳出の総額における割合は2番目であります。その原因をどう捉えているかをお伺いいたします。 最後に、③番として、予算編成、事業内容の策定について質問してまいります。 1)当市においては計画等の立案時、他市町村と事業内容や事業規模などの比較検証した後に立案しているのか、それとも、他の自治体との比較検証はなしに独自で行っているのかをお伺いいたします。 また、2)県内他市町村と…… ○議長(黒澤芳彦)  2)とか、ない。独自につくらないで。 ◆4番(虻川敬)  すみませんでした。 そしてもう一つ、県内他市町村と部署間での交流があるか。あるのであればどのような頻度で、どのようなしつらえで行っているのかをお伺いいたします。 大きい3番目に移ります。大きい3番目、大館能代空港について伺ってまいります。 先日14日、地方路線活性化に向け優れた提案をした空港に路線を分配する羽田発着枠政策コンテスト大館能代空港が選ばれました。非常に喜ばしいことでありますが、10月25日開始の冬のダイヤから、1往復増便されて1日3便体制となりますが、期間がまずは2年半となっております。最長4年半ということでございますが、これにはまずは2年半という期間がうたわれており、その間に実績を残さなければ、また2便体制に戻るということでしょうか。それ以降、2年半がたった後も、4年半がたった後も、継続して3便体制を維持確定するためには利用者実績が必要だと思います。 そこで質問させていただきます。 ①大館能代空港の増便が決定し、1日3往復となることが決定されましたが、このコロナ禍の影響でしばらくの間、インバウンドや観光需要が見込めないように感じますが、北秋田市としてはどのように利用促進を講じていく予定かということを質問させていただきます。 以上をもちまして壇上からの質問といたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの虻川  敬議員のご質問にお答えしてまいります。 項立てとちょっと違った質問もございましたので、もしかするととんちんかんな答弁になる可能性もありますので、十分ご承知おきいただきたいと思います。 大きな項目の1の新型コロナウイルス感染症についての①の北秋田市の緊急経済支援策についてとして、1)市内各企業に対しての事業継続支援金についてのご質問です。 当市の事業継続支援金は、県の休業要請等により大きく影響を受けた事業者から不要不急の外出自粛の影響で大きく収益が減少した事業者の方々にまで対象範囲を拡大して、事業を継続していただくための支援金となっています。金額につきましては、県の休業要請に対する協力金の対象とならなかった事業者の方々に20万円、支援対象事業者に対して市からも支援するべきと判断をして、10万円とさせていただいたものであります。 また、事業継続支援金は、経済的に負担の大きい事業者が対象となっておりましたので、迅速に対応するため第1弾として発動いたしましたが、昨日の板垣議員からの一般質問にもお答えしておりますけれども、経済対策の第2弾できめ細かい支援を考えております。 財源についてですけれども、第1回臨時議会において提案、議決をいただきました中小企業事業継続支援事業につきましては、国の臨時交付金の不足分として財政調整基金1,718万円を財源充当とさせていただきましたが、今後見込まれる第2弾、第3弾の新型コロナ関連経済対策等につきましては、財源の一つとして財政調整基金の活用を考えております。 なお、財政調整基金は、普通交付税の合併算定替えから一本算定となることを見据えて積み立ててきた側面もありますことから、現在も取り崩して必要なときには運用しておりますけれども、今後も慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、2)今後の市内企業に対しての北秋田市の対応についてのご質問でありますけれども、初めに、減免や猶予制度のご説明をさせていただきます。 固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症により厳しい経営環境に直面している中小事業者に対し、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を売上高の減少幅に応じて軽減する特例措置があります。これは、令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が前年の同期間と比べて30%以上50%未満減少している場合には2分の1、50%以上減少している場合には全額を免除するというものであります。 また、入湯税ですけれども、議員ご案内のとおり、入湯税は特別徴収義務者である鉱泉浴場の経営者が入湯客から、お客さんから料金と併せて徴収をして、それを単に納めていただくものでありました。特別徴収義務者側からすると、入湯客から預かった税金ということになりますので、その性質上、特別徴収義務者に対する減免措置は考えておりません。 次に、上下水道料金の支払い猶予につきましては、4月2日から市内全ての利用者に対し、支払い猶予に関する相談窓口を宮前町庁舎及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室に開設しておりますが、5月31日現在の相談件数はゼロ件でございます。 なお、上下水道事業は、議員もご案内のとおり、水の提供や下水の処理など、地域住民の生活や市の発展に不可欠なサービスを提供する事業であり、その料金は施設の運営や維持、そして更新費用など、事業を継続するために必要であることから、サービスを受けた利用者にお支払いをいただくことが原則であり、将来にわたりこの下水道事業を継続していくための経営基盤に大きな影響を与えかねない減免につきましては、慎重に対処していきたいと考えております。 一方、新型コロナウイルス感染症対策については、治療法の確立や効果的なワクチンが完成するまでは日常生活と感染予防対策を両立させていかなければならないことから、政府が推奨する新しい生活様式を日常に取り入れ、市民や市外から訪れた方々が安心して宿泊や飲食等ができる環境を整えていただく必要がございますので、人との接触機会の多い事業所に対しましては、アクリル板やステイマーク、消毒液など、感染症予防対策の整備に係る費用を支援する事業を検討させていただいています。 融資制度につきましては、中小企業者の運転資金として1年間の据置きと、その期間中の保証料及び利子を市で全額負担する制度、北秋田市中小企業振興資金保証制度の新型コロナウイルス対策特別枠、議員もお話しになりましたいわゆるマル北特別枠、これを3月下旬に創設いたしまして、4月1日から運用を図るなど、新型コロナウイルスの影響に係る中小企業支援としていち早く、スピーディーに対応できたものと考えております。 また、保証限度額の拡大につきましては、これまでも500万円以上の融資を希望する場合は、秋田県や政策金融公庫の制度のなど必要に合わせた融資制度をご案内させていただいておりますので、今後も金融機関や商工会と連携して対応をしてまいります。 次に、県で実施する宿泊と飲食に係るプレミアム券が発行されましたので、当市といたしましても、市内宿泊施設や観光施設への誘客を図るとともに、市内の消費拡大にもつながるような取組をこれからの追加提案という形で出させていただきたいと思っております。 また、物品の調達、発注については、これまでも可能な限り市内業者からの調達等を心がけておりますが、今後も同様に対応をしてまいります。 次に、大きな項目の2の当市の歳出の状況についての①から③のご質問をいただきましたけれども、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。 歳出の状況につきましては、一概にほかの自治体と比較できるものではなくて、商工費、衛生費に限らず、自治体ごとに産業構造や地理的な条件の違い、また一部事務組合の設置の有無などにより、異なっているものと考えております。衛生費の予算割合の高さをご心配いたしておりますが、議員もご案内のとおり、当市には市民病院をはじめ各地区に医療機関を有しており、市民の皆様の健康及び安心のため、必要であると考えているところであります。 また、平成27年度から令和元年度までの事業といたしまして、クリーンリサイクルセンター及びし尿処理施設の建設がございましたので、衛生費の割合を押し上げている一つの原因と考えております。 次に、大きな項目の3です。大館能代空港についての①増便決定による北秋田市としての利用促進対策はのご質問でありますけれども、今回の増便は大変喜ばしい反面、新型コロナウイルス感染症の影響により、国際線も国内線も、渡航制限や県境をまたぐ移動の自粛などで減便を余儀なくされておりますので、今年の10月25日からおよそ2年半で一定の成果を出さなければならず、大変シビアな試みになってくるものと私も考えております。コロナ禍で非常に動きづらい状況下にはありますが、特に国内旅行客をターゲットとした需要喚起などの利用促進策等について、国の第2次補正予算の活用もにらみつつ、対応をしてまいりたいと考えております。 具体的な施策としましては、長崎議員からの先ほどのご質問にもお答えしておりますけれども、市民の利用を促進するための運賃助成の延長や拡大、大館能代空港の利用と北秋田市内の宿泊につながるツアー商品に対する助成制度の拡大など、国内旅行需要を取り込む策などが考えられますが、県や大館能代空港利用促進協議会とも十分連携を図り、圏域で取り組むべき促進策との2段構えで、3便化の定着に向けて取り組んでいくことになるものと認識をいたしております。 以上が、虻川  敬議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ご答弁ありがとうございました。そして、まずは壇上からの質問で、当局が分かりやすくなるようにということで細かく質問を分けてしまったこと、まずここでおわびしたいと思います。 昨日からこのコロナ禍に対しての質問に関しては、多数の議員から質問がありまして、大半はもう答えが出そろったなというふうに思っております。昨日の板垣議員に対しての返答で、あと新規の第2弾の市の支援策で、中小企業事業継続支援事業と宿泊者半額応援事業、そして北秋田市が誇る観光文化施設無料招待事業、新しい生活様式への対応支援事業、スーパープレミアムつき応援チケット事業、そして地場産品消費応援事業と充実した内容を取りそろえていただいて、本当にありがたいなと思いました。 昨日の答弁をつくる前の原稿でありましたので、ちょっとちぐはぐとなる部分がありましたが、まずもって先日の新聞報道等から、市長がまずはスピード感を持って対応するということで、6月の議案が上がってきた段階では上がっていなかったので、どのスピード感かなと思ったら、このスピードに合わせて支援を提案していただいたこと、本当にありがたく思います。 今回、第2弾での中小企業の継続支援事業で対象になるのは理美容業と整骨院、それとはり、鍼灸治療院ということですが、これに関して質問させていただきます。どのくらいの企業数を今想定しているのか、教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  それでは、私のほうからお答えいたします。 事業継続支援金の拡充部分についてでありますが、先ほどご紹介の事業者について、想定は224事業者を想定してございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。今回は224事業者ということですけれども、それでは、この給付額に関しましては、前回と同じように20万円という認識でよろしいのかどうか。それと、給付額の総額はどのくらいになっているのか、ここら辺も教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  1企業当たりの金額につきましては、これまでと同じ20万円を想定してございます。なお、この後そういった細かい予算等については追加提案させていただく予定となってございますので、詳細についてはその場でまたお答えしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。対象になる事業者さん、多くに給付されることを願っております。 先日の臨時議会の第1弾の支援策に該当する事業所の継続支援事業に対しての給付事業者でありますけれども、事業所数の見込みは652事業所であったと思います。昨日の板垣議員の答弁の中で、現在まで、企業に対しての支援事業に関しては196事業所からの実績であるという報告があったと思いますが、まだ申請していない事業者が多いということなのか、それとも、当初の予定から、規定から外れて、申し込める企業が少なくなったということなのか。それともう一つ、まだ申請が上がっていない事業者に対しては市のほうから声がけなどがあるものなのか、どうなのか、ここら辺を教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいまのご質問でありますが、まず事業継続支援金の申請件数につきましては、今議員ご紹介のとおり196事業者ということで、当初予定した652の事業者につきましては、様々な統計上設定されております数字を予算、それから計画等の設計の段階で参考にさせていただいておりますので、それがまずマックスの数字というふうにご理解をいただければと思います。 また、この後、申請されていない方々については、8月いっぱいまでの申請期限となってございますので、タイミングを見計らって市の広報、それから防災ラジオ等、そういった広報機関を使いまして周知してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。事業所想定が652に対して196、マックスで652ということでありましたけれども、中小企業の皆さんは本当にいろいろな情報を収集できないで、現場で本当に困窮されている方が多くいらっしゃいます。支援される給付金があったとしても、気づかずにやっぱり現場で頑張られている方が多くいらっしゃいますことから、当局のほうでも、例えば商工会などと連携を取って、まだ給付に対して認識を持たれていない企業様に関しての支援、そちらのほうもぜひ精力的に行っていただきたいなというふうにお願いします。 次に行きます。2)番に入ります。 今後の市内企業に対しての北秋田市の対応についてでございますけれども、これももうほとんど答弁をいただいておりまして、先ほどお話しした新規事業で全てが大体手厚く対応していただいているなと、本当に喜んでいるところでございます。 ここで1つ気になったもの、多分追加提案で詳しく説明があると思いますけれども、ちょっと伺いたい部分があるので、もし差し支えなければ教えていただきたいんですが、昨日の板垣議員の答弁の中で、新しい生活様式への対応支援事業、これ本当にすばらしいことだと思います。この新しい生活様式への対応支援事業でありますけれども、私、壇上でも質問したとおり、現在までに市内の企業様はもうありとあらゆる対応を打っております。この今回新設される事業でありますけれども、今までにコロナに対してもういろいろな設備を整えたりしていた企業も対象になるのか、それとも、これが今後コロナに対しての対策を取るところに支援になるのか。このタイミングというか時期的な関係に関して決まり事があるのであれば、ひとつ教えていただきたく、お願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいまの新しい生活様式への対応支援の関係ですが、議員ご紹介のとおり、これまでいろいろ、各それぞれの立場でコロナの感染対策、感染予防について取り組んでおられている方々もいらっしゃいますので、制度設計といたしましては、4月1日以降でそういった対応をされた方々に対しても対応していきたいというふうな考えを持ってございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  どうもありがとうございました。本当に手厚い第2弾で、非常にうれしいところであります。多分追加提案で全部の説明が詳しくなされると思うんですけれども、もう1つ、2つだけ教えてください。 昨日紹介されました宿泊者半額応援事業がありますけれども、これに関しては、県で発行しておりますプレミアム宿泊券とか様々な商品券等々との重複で使用が可能になる予定になっているのか。これ多分、宿泊業者さんはすごく気にしているところだと思いますので、こちらも教えてください。お願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それについても、産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  虻川議員に申しますが、これから臨時予算で出る内容については、この後、大綱質疑または担当の所管に調査が行きますので、そういうことも踏まえて、一般質問とあまり混同しないように質問してください。 産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいまの宿泊者半額応援事業についてでありますが、県の事業と並行して使用することも考えてございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。それでは、第2弾の支援策の事業に関しましては、また後で聞くことにしまして、次、大きい2番の再質問に入らせていただきます。 大きい2番については、再質問はないところでありますけれども、行政は企業とは違いますので、例えば収益性とか勝ち負けで判断するのは違うと思いますけれども、大体世の中のほとんどの企業はまずマーケティングに力を入れております。本当に他社のいいところを徹底的に研究して、自社のサービスに生かすというのが企業体質かと思いますけれども、市の行政サービスとしても、市独自の環境はあると思いますけれども、広く外に目を向けて比較検証した後で、やっぱりいいものに関しては率先して北秋田市に取り入れていただきたいなと思いますので、ぜひほかの自治体、他市町村との交流も頻繁にやっていただき、いろいろな数値の検証もして、参考にしていただきたいなとお願いしたいところであります。 大きい3番、空港の利活用に関しての質問に移ってまいります。 今回コロナ禍の影響で、しばらくの間インバウンドの需要が見込めそうにありません。今、先ほど市長のほうからも答弁いただきました。市としても率先して観光客、利用客、増やしていくんだという意気込みを聞いたので、非常に心強いところではありますけれども、多分、日本全国の観光地がこれから国内の観光者を集めるためにいろいろな策を打ってくると思います。ほかの地域と足並みをそろえたような企画では、やはりなかなかこの地域、北秋田市にお金が落ちてこないのではないかなと思いますので、本腰を入れて、これでもか、これでもか、第2弾、第3弾、2年半しか空港の増便の期間がまずは設けられていないところですので、本当に存続、継続していける環境をつくるように、何とかいろいろな力を織り交ぜて頑張っていただきたいと思います。 今、この北秋田市に関しては、観光客誘致等々の強みとして日本遺産、マタギがあると思いますけれども、マタギの日本遺産認定に関しては5月頃の発表というふうに以前聞いていたと思います。多分このコロナの影響で発表が遅れていると思いますけれども、このマタギの認定はどのようになっているのか。また、これ、観光とくっつけるためには…… ○議長(黒澤芳彦)  この利用促進とちょっと趣旨が違ってくると思うので、それに沿った質問をしてください。 ◆4番(虻川敬)  それでは、質問を変えましょう。 利用促進に関して、マタギと関連性が持てないとなれば、これからどういった、もう1つ、2つ、空港利用促進に対しての何かアイデア等があれば、市長から思いをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 3便化というのは非常に、先ほど申しましたように、チャンスです。ただ、これが決まった時期がやはりコロナ禍で、これ国内便だけではなくて国際、全世界的です。今日の日経新聞とかにも、地方空港が大変苦しいというようなことが書かれておりましたけれども、地方空港だけではなくて、やはり大きな、国でやっている空港も含めてでありますが、そういう状況です。特に8割から9割ぐらい、もう4月ぐらいの段階で減便をしているという中で、恐らく航空会社もこれから少しずつ解除されてくるということで、今月の半ば以降、20日以降になりますと少しずつ便数を増やしていくでしょうけれども、前のようにV字回復はやはり望めないと思います。ある程度の低い段階で少しずつ伸ばしていくというふうになります。 そのときに考えられますのは、やはりそれを、飛行機をいかに飛ばしてもらえるのかといったこと。これは、ですから、県もそうでありますが、3便化に向けて、先ほど申し上げましたように、我々としては地元の空港利用促進協議会、それから各自治体、圏域の方々、それから空港を利用している企業の方々、そういう方々とも連携を取りながら、やはりしっかりとした応援体制を組んでいかなければいけないものだと思っています。そして、またそういう飛行機が飛んできたときに、飛行機にある程度の人数が乗ってもらえるようなことをしなくちゃいけない。 そうすると、やはり先ほども申し上げましたように、これまでもやってきたような運賃助成を拡充していくのか、またさらに別の方法で、旅行会社と組んでいろんなメニューをつくっていくのかといった魅力ある空港の利用の仕方、ここはANAですので、ANAがしっかり飛んでもらえるような状況をつくっていかなければいけない。もちろん航空会社は航空会社で頑張ると思いますけれども、そういうことをやっていって、この3便体制、せっかくの機会です。 先ほどもお話ありましたけれども、マタギだけではなくて、やはり世界遺産、世界文化遺産の伊勢堂岱遺跡の問題、それから空港と高速道路がすぐ近いところにあるとか様々、鉱山文化もあるし、また大太鼓もあるしといった、観光面から行きますと本当にもうたくさんのものがありますので、そういうもののPRに努めて、しっかりやっていかなければいけないものだと思っております。 そういう意味では、虻川議員をはじめ議員の皆様方からもいろんなお知恵を拝借していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  これからの当局の活躍に期待をいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、4番 虻川  敬議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。   (休憩)                    (13時49分) ○議長(黒澤芳彦)  再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続けます。   (再開)                    (13時53分) ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員、無会派、ご登壇ください。 ◆1番(山田博康) (1番 山田 博康君登壇) ただいまより一般質問をさせていただきます。 今定例会、10人の登壇者ですけれども、1人を除き9人がコロナについて質問しております。そしてまた、大館能代空港についても、今日前半に2人、僕が3番目ということで、ほとんど聞こうと思ったことが聞かれておりますけれども、一応通告してございますので、今までの質問を受けながら、私なりにまた質問させていただきたいと思っております。 まず最初に、1番目の大館能代空港増便への対応についてでございますけれども、市長がよく言っておられます高速道がこちらに入りました。そしてまた鉄路もあり、そして空港もあるという面で、この高速交通体系の全てを所有する地の利をいかに生かすかということが、市長はじめ我々議員ももちろんですけれども、課せられた地域活性化する上での大きな課題ではなかろうかと考えておりますけれども、そういう状況の中で、まさに今回この空港が3便化される。今までの朝夕だったものが昼便になることによって、非常に利便性が向上することは確かでございますけれども、それをいかに地域の活性化に活用していくかということは、まさにこれからの行政、我々に課せられた大きな課題であり、そのための模索をやっぱり知恵を出し合っていかなければならないのではなかろうかと思っております。 増便はして、飛行機は3便になっても、ただ単なる通過客だけでは地元に対する収益というか恩恵はございませんので、いかに飛行機を利用して来ていただいたお客さん方にこの地域に滞在し、そしてお金を落としてもらうかということの工夫がまさに今問われているのではなかろうかと思っております。 前に虻川議員からもおっしゃられましたけれども、やはり交通網を含め、いろんな資源等において、僕は、自慢じゃないけれども、当市は非常に恵まれたものがあるということは認識しておりますけれども、どうもそれがうまく活用されていないのではないかということを常々感じております。それはやはり担当、観光課の人方の工夫というか努力、後段のほうにも触れますけれども、どうも動きが鈍いということを痛切に感じますので、その辺に向けてのやっぱり市長においてはきちっとしたリーダーシップを取っていただきたいものだなと思っております。 まず、1)の市内事業者との連携強化。 これは、今申しましたように、要するに事業者がいかにして利益を獲得できるかということと合わせながら、この増便を活用していくべきだと思うんですけれども、連携強化に向けてどのようなことを考えておられるのかについての見解をいただきたいと思っております。 2)は、当然、大館能代空港は秋田犬ツーリズムを中心とした、先ほど市長がおっしゃられましたように、弘前市、八幡平市も加わった形の中で、広域の中で集客増進を図っていくということでございますけれども、やはり先ほど来申し上げておりますように、空港立地地であります北秋田市の主体性というか、それがまさに今問われているのではないかなと思いますので、その点についてもし特別な取組というものがあったら、ひとつご披露いただければと思っております。 続きまして、2つ目の項目でありますマタギの発信についてでございます。 マタギというのは、合併前の旧阿仁町においても、情報発信する手段として、全国ブランドのものであるということが言われております。合併して、マタギをいかにこの北秋田市への誘客として活用していくかということがこれからまさに問われていると思うんですけれども、①であります日本遺産登録の進捗状況がどうなっているかということですけれども、これは前にも僕、何度かこの件について質問して、5月ぐらいに状況が一応判明するだろうということでございましたけれども、今回のこのコロナの騒ぎの中で恐らく遅れてはいるということは十分理解できますけれども、少なくとも今どういう状況であるのかについての説明をひとついただければと思っております。 この②ですけれども、交流人口拡大の手段として、このマタギというものをどのように活用していくか。市として、その活用に向けた具体的な取組についてはどういうふうに考えておられるのかについての見解をいただきたいと思っております。 それと、③でございますけれども、要するにマタギというのは、文化としてのマタギということになりますと教育委員会、そしてこれを観光として活用していくということになると産業部ということになろうかと思いますけれども、連携調整と、これをうまくしていくために、まず今、庁内でどういうふうな取組をされているかについての説明をひとついただければと思っております。 最後、3つ目の新型コロナ対策ですけれども、これはもう先ほど来皆さんから出ております。まさに全くの異常事態と言うしかございません。外出の自粛が要請されたときの東京の人ごみのあった新宿だとか渋谷駅等の閑散とした姿、そしてまた外国との交通が制限された空港の状況等は、まさに戦争と言われてしかるべき状況ではなかったかなと思っております。 その中でも、まず当市におかれて先ほど来も出ておりますように、一番経済的なダメージが大きいのが宿泊、飲食業者ではなかろうかと思いますけれども、1)の事業者の実態調査がどのようにされたかについての見解をひとついただきたいということ。あと、具体的な支援方法については、今回、今これから議論されるということですけれども、宿泊者への半額助成という非常に思い切った助成措置をしていただけるということで大変喜んでおりますけれども、具体的な中身についてはまた改めてひとつ再質問の中でさせていただきたいと思っております。 あと、②はその他の事業者への対応ということで、指定管理施設についてでございますけれども、これもこのたびの外出自粛等によって、営業している施設におかれましてはもうほとんど、温泉施設においては休館、例えば伝承館であるとか、そういう入場施設においてもほとんど誘客がなくて、料金を取っておる施設においては相当のダメージを受けておると思うんですけれども、それらについても、一応このたびの支援策の中で補填されるのかどうかについて、お伺いしたいと思っております。 あと、2の実績、これについては今まで答弁いただいております。 最後、3つ目ですけれども、この新しい生活様式への対応ということですけれども、まさに今この議場を見回しても、議席に仕切りがされているという、こういう異常な事態。感染予防とは言われながらも、やはり秋田県の場合はもう2か月近くにわたって感染者ゼロ。当市においては全くそういう状況のない中で、全国に呼応するような形での対応は、僕は個人的には非常にいかがなものかなという見解という立場の人間でございますけれども、こういうような異常な生活がどういう時点になって解消されるというか、終止符が打たれるかについての当局の見解をお尋ねさせていただきまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの山田 博康議員のご質問にお答えをしてまいります。 大きな項目の2のマタギの発信についての①の日本遺産登録の進捗状況のご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の1、大館能代空港増便への対応の①羽田便増便に向けた対応についてとして、1)市内事業者との連携強化と2)広域連携に向けた市独自の取組についてのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。 市内事業者との連携につきましては、大館能代空港利用促進協議会において、これまでも企業ファンクラブという事業を展開いたしております。これは、大館能代空港を応援したいという企業を募り、賛同いただいた企業にはファンクラブへ入会をしていただきながら、大館能代空港を利用された場合には独自のポイントを付与するなどの優遇制度を設けて、安定したビジネス利用客の獲得につなげることを目的といたしております。ちなみに昨年度の登録実績は約190事業者で、そのうち北秋田市関連事業者の数は47となっております。 また、広域連携につきましては、県北地域及び一部青森県や岩手県などの関係団体で構成をする大館能代空港利用促進協議会において、利用促進を盛り上げる事業を積極的に展開しておりますので、広域組織としての機能を十分果たしているという認識にあります。 次に、大きな項目の2のマタギの発信についての②の交流人口拡大の手段として、活用に向けた取組についてと③教育委員会と産業部との連携調整についてのご質問、これも関連がありますので一括してお答えさせていただきます。 これまでマタギの知恵体験学習やマタギ学校における交流人口の創出などは、官民協働して取り組んでまいりました。当市独自の施策としては、マタギの継承や担い手確保の面から、地域おこし協力隊の採用やマタギを移住・定住に関連づけしたPRも行っており、徐々にではありますが、成果が現れてきておりますので、引き続き関係部署一丸となって取り組んでまいります。 最近では、北秋田市観光物産協会を含む5団体で組織する「やってみよう!北秋田」の企画で、参加者全員がマタギの衣装をまとい、内陸線鷹巣駅や阿仁合駅から目的地まで歩くマタギウオークは月に数回開催されていたほか、北秋田市の特産品を10点詰めたマタギの玉手箱は、市内店舗やインターネットショップで販売され、ふるさと納税の返礼品にもなっております。 阿仁マタギの日本遺産認定に向けた連携としましては、北秋田市日本遺産推進協議会事務局として、教育委員会生涯学習課を中心に、総務部総合政策課と内陸線支援室、産業部商工観光課も一体となって活動してまいりました。阿仁マタギは北秋田市にとって誇れる文化であり、重要な観光資源として捉えており、現在進めております交流人口拡大に向けた取組を継続してまいります。 次に、大きな項目の3の新型コロナ対策の①宿泊、飲食業者の支援として1)事業者の実態調査についてと2)の具体的支援方法は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 事業者の実態調査については、5月25日からの事業継続給付金の申請方法が、飲食店及び宿泊施設事業者が持参または郵送となっているところ、直接窓口に持ってこられる事業者がほとんどでありますので、そういう機会を捉えて、現在の経営状況や今後の見通しなどの実態把握に努めております。 また、4月に実施したコロナウイルス感染症に係る緊急アンケートの結果や、窓口での状況調査を踏まえまして、昨日の板垣議員の質問にもお答えしておりますが、北秋田市を観光の目的地にお選びいただいたお客様に対するサービスといたしまして、北秋田市が所有する観光施設、例えば阿仁スキー場のゴンドラ往復料金や太平湖遊覧船料金など全て無料開放する企画や、市内の宿泊施設に宿泊されたお客様に対するサービスといたしまして、宿泊料の半額助成と比内地鶏関連商品をプレゼントするという企画を検討しております。今後も地域経済を下支えする施策について、常に情報の収集と把握に努めてまいります。 次に、②のその他の事業者への対応として、1)の指定管理施設についてのご質問ですけれども、指定管理施設につきましては、利用時間の短縮や休館を通して感染拡大防止を図るとともに、様々な支援制度を活用いただきながら、損失等が最小限となるように努めているところであります。 次に、2)ですけれども、これは先ほど山田議員からは答弁はいいというような話でしたのでよろしいでしょうか。 次に、③のコロナウイルス発生前の生活様式に戻るのはどのような時点で判断されるかというご質問でありますが、5月25日、全国で特措法に基づく緊急事態宣言が解除されましたが、このことをもって感染リスクが全くなくなったというわけではありません。治療法の確立、ワクチンや治療薬が開発されるなどの根本的な解決策が示されるまでは、残念ながらコロナ以前の生活様式に戻ることは難しいものと考えております。 以上が、山田 博康議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  続いて、教育長、答弁。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から、山田 博康議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の2、マタギの発信についての①日本遺産登録の進捗状況とのご質問でありますが、国からは5月末日の発表を予定しているとされておりましたが、いまだそのスケジュールが示されておりません。引き続き、秋田県文化財保護室を通して情報の収集に努めてまいります。 以上が、山田 博康議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  それでは、1番のほうは結構ですので、2番のマタギについてお尋ねしますけれども、日本遺産登録の進捗、今、教育長からいただきましたけれども、この日本遺産の登録と、あとマタギを、要するに観光に呼び込むという、その位置づけというか、それをどういうふうに考えて取り組まれるんでしょうか。 というのは、要するに、日本遺産というのは、僕なりの理解で言えば、マタギの文化というものを後世に残していくための一つの手法であり、またそれを登録させていただくことによって、外部への地域のPRというか、情報発信にもなると思うんですけれども、市長から答弁いただいたように、まずマタギというのはやっぱりこの地域の特異な文化であり、そしてまた、今回このようなコロナ禍の中で新しい生活というか、農村回帰が今、大きな流れとして動こうとしているわけです。そういうときにこういうマタギというのはやっぱり大きなインパクトのある素材ではなかろうかなと思うんですけれども、そこら辺を市としてはどういう形で位置づけ、日本遺産を、そのマタギをどういうふうに考えておられるのかについての見解をいただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 別に進捗状況はいいのであって、結局それをどういうふうに捉えるかということだから。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監のほうから答弁させます。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  マタギと観光との結びつけといいますか、そういったことについての質問であったと思いますが、議員おっしゃられますとおり、マタギというのはやっぱり当市の観光事業にとっては非常に有効なツールと考えてございます。そしてまた、通過型の観光ということではなくて滞留型の観光というものを考えたときには、非常に体験型のメニュー、そういったものをプログラミングしやすいツールというふうな認識もございますので、それに今の日本遺産の認定が加わることで、PRにさらに重要なポイントとなろうかというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  まさにそのとおりだなと思うんですけれども、日本遺産の関係でちょっと関連でお尋ねさせていただきますけれども、これ僕、前にも質問しているんですけれども、マタギ資料が一応国の文化財登録をされて、それで教育委員会のほうで調査をしているけれども、一部もう分からないものが出ているということでありました。要するに、これを観光として活用するとすれば、そういうものをやっぱりきちっと一堂に陳列することが一つの大きな誘客を図る上で必要なことなんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のことについては教育委員会としてはどういうふうな考えをお持ちなのか。今、状況等についてご説明いただけたらと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  観光なのか文化なのかということなんだけれども。 ◆1番(山田博康)  今は教育委員会のほうです。 ○議長(黒澤芳彦)  でも、進捗状況とは関係ないですよね。 ◆1番(山田博康)  進捗状況の中でだったら、遺産、その状況がどうだかということです。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 山田議員のお尋ねになったことは、マタギの資料の調査のことだと捉えておりましたが、資料の調査については終了しておるというふうに私、捉えております。それで、登録されているものの確認は終わっているというふうに報告は受けています。 この後の展示の仕方等については、個人所有のものもあるので、まだこの後、それぞれの方々とも検討していかなければならないといった状況にあるということでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  要するに、観光のツールとしても非常にインパクトのあるものであり、そうすれば、やっぱりそういう文化財の所有者であるとか、マタギと言えば、まずどちらかと言えば、旧町で言えば阿仁が発祥の地と言われております。発祥の地の、だからそこで暮らす人方に対して、行政が進めようとしていることについて、根子の集落にはこういうことをやるよというようなチラシは配布はされているけれども、具体的な話合いの場というのはまだ全然ないんです。 だから、市のほうのとしてはこういうことを進めているし、まず地元としての協力なり支援を仰ぎたいという、やっぱりそういう場というか、そういうものを持つ必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点については教育長はどういうふうにお考えなんですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 日本遺産に向けての推進協議会が先ほど説明がございましたように、教育委員会の関係と、それから産業部の関係でございます。そういう中で、先ほどお話ありました教育委員会として把握しているマタギのそういう資料関係も含めて、すべからく推進協議会の中でいろいろ、この後それをどうしていくかといったことも含めて、日本遺産に認定になったときのそういうふうなものの保存の在り方とか、それから展示の在り方といったものもでしょうし、また、それに日本遺産のある、なしに関わらず、先ほど山田議員からお話がありましたように、マタギの文化というのは我々北秋田地域にとって、特に阿仁地域の方々にとって大変誇りでもあるし、また歴史がある文化だと思っています。また、そういう意味では、そういうものを大切にしていかなければいけない。 これは、先ほどお話ありましたように、観光の面でも大切なものだと思っておりますので、日本遺産は日本遺産として、それがあるなしに関わらず守っていかなければいけないものだと思っておりますので、そういう展示の在り方、例えば今マタギの湯のマタギ資料室もあるわけでありますけれども、ああいうところでも展示しておりますし、ああいうところの見せ方がいいのか、それともまた別のところで見せていくのかといったことも含めた、そのために調査は先ほど教育委員会がここで話しておりまして、そういうことは今度どうあるべきかというのはこれからのことだと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  まず、このマタギについては今、ほかにない特異な文化であり、誘客へのツールとしては非常にインパクトのあるものでございますので、行政としても、関係機関が連携した形の中で、地域ときちんと連携を取りながらさらに前向きに取り組んでいただくことが、やっぱりこれからの地域振興にとっては大切だと思いますので、そこを強くお願いしたいなと思っております。 次、3つ目のコロナに関する質問をさせていただきたいと思います。 先ほど虻川議員からも出ておりますように、目に見えて一番のダメージを受けているのは宿泊と飲食業者です。要するに外部からの外出自粛によって、もうほとんどお客がないという状況。2月まではよかったんですけれども、3月以降、3月、4月、5月という感じでもう100日以上、客なしの状況が続いておりますので、結局東京だとか大都市の高い家賃であるところはもうみんな軒並み持ちこたえられない。当市の場合は、タイミングよくというか、老舗の人方がその前にやめたというか、廃止したんですけれども、家賃そのものもそんなに高くないから、まず何とか持ちこたえてはいるとは思うんですけれども、恐らく大きくV字回復するということはなかなか望めない。そういう状況中で、今回市長のほうから英断というか、これからゆっくり審議されると思うんですけれども、宿泊者の5割補助と。 これについては、今回やっぱりまさに地域間競争だと思うんです。今まで、ここ二、三の例を挙げれば、男鹿市の場合はやっぱり5,000円の宿泊助成を6,000名にするということで、これもあっという間に埋まっちゃったというか、もうあと使えなくなったということなんです。三種町が今度7月から4,000円の宿泊助成をすると。これは期限なしで、足りなければ追加すると、こういうことのようですけれども、やはりいかにうまくそれを情報発信してやるかということが、この地域にお客さんを呼ぶ大事なことじゃなかろうかと思います。 先ほど虻川議員からも調べましたように、当市においてはおもてなし宿泊支援事業というのを4年ほどやっています。これ僕、議場においても当局に質問してございますけれども、非常にまず宿泊事業者の半分ぐらいしか利用しておらない。要するに、ややこしいというか面倒というか、そういうこともあって、参加する事業者がないというような実態でありましたので、そういう点をまず謙虚に反省、分析しながら、やっぱりどの事業者も活用できるような方法の中でこれを運用していただきたいと思うんですけれども、そういう運用に当たって、関係部局の中でそういうことも含めた形での議論がなされているのかどうかについて、ちょっと見解をいただければと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいまの宿泊半額助成の手続といいますか進め方のご質問でありましたが、議員からも今お話がありましたとおり、これまでやっていたおもてなし事業、これはそれぞれの宿泊事業者でいろんなプランを考案していただいて、それに対して助成するという形で、やっぱり中にはそういったプランが大変ということで、参加されない事業者さんもいらしたということでお話は聞いてございます。 そういったことから、今回は手続的にはシンプルに、宿泊者に半額を助成するというシンプルなものでございますので、ぜひ多くの宿泊事業者の方々に参加いただいて、この制度を活用いただければなと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  これも後で聞けばいいことですけれども、男鹿市の場合は県内限定でした。三種町の場合は額は決まっていますけれども、具体的にそこまで決まっていません。当市の場合は、対象者に関しては県内限定なのか、一応宿泊者は県内も一切関係なくということなのか、どういうふうに考えているのでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいまの宿泊利用者、県内外どうかというお話でございますが、まずは県の宿泊のプレミアム券、それを活用してこちらに来ていただきたいというのも目的の一つとしてございます。また、まだ県外の方々に広くこちらにおいでいただけるような状況ではないといいますか、そういったこともありまして、まずは県内の方を対象に、これは市民も含めてという形になります。そういった方々を対象にした事業として設計してございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  そうすると、今回の事業趣旨からして、要するに宿泊事業者のそういう経済的な落ち込みを回復するための支援策だとすれば、各事業者においては結局、例えば今騒がれているけれども、まだ危険だと言われる東京都とかは別にして、個々の事業者においては、やっぱりリピーターにもうとにかくどんどん来てもらいたいわけです。そうすると、一応このたびのこういうコロナ対策の一環として、市の支援事業として、宿泊者全員がまず半額で泊まれるので来てくださいという誘いをするということによって、宿泊が、だから予算の関係でだとすれば、僕なりに考えるのは、そこに市内であれば3,000円、県内であれば5,000円で、逆でもいいですが、要するに、お客さんにどんどん来てもらえるようなことがやっぱり事業としては一番大切なことなんです。 県内だろうが県外だろうが、事業者としては今の話は関係なくて、ただ、秋田県内の人は5,000円のプレミアム券があるのだから、むしろ県外からどんどん来てもらったほうが、客数の増大にはずっと貢献できると思うんですけれども、その辺についても、やっぱりもうちょっとこれからも検討してみる必要があるんじゃないかなと思うんですけれども。まず今そうだとすれば、そこは分かりました。 それと、あと次に続きますけれども、僕いつも言っています。今回のこのコロナのとき担当部局のほうに行って強くお願いしたんですけれども、要するに、事業者が今どういう状況に置かれているのかということを、少なくとも宿泊業者にしてみれば、市内に存在するのは30か所かそこらなんです、施設。それを一応職員が2班ぐらいに分かれたら、2日か3日あれば全部回れるはずです。そういうやっぱり市民に対して行政はこれだけのことを市民にやっているんだよという姿勢を示す必要があるんじゃないかということを強く話ししたんだけれども、今の答弁だと、実態調査については、窓口にそういう申請を持ってきたときとか、あと緊急アンケート調査だと。 要するに、行政がいかに皆さんに寄り添うために一生懸命頑張っているんだということを、やっぱり足を運んで示す必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはちょっと市長から見解いただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) まずもって、このたびの事業継続のためのこういう様々な取組をさせていただきました。緊急経済対策という、これ何で緊急かというと、やはりコロナ禍にまだあるわけなんです。したがいまして、先ほどの県境を越えての、確かに人も来てほしいし、大館能代空港を活用していただきたいしということであれば、それはもう完璧に無視して、県内外を問わず外国からも来てくれというほうでうたっていきたいわけでありますが、まだ自粛が続いております。コロナもいつ収束するか分からない。ここでクラスターが発生するわけにもいきませんし、医療崩壊させてしまうわけにはいきません。 その中で、市の、市民の方々が経営されている宿泊施設にしても、そういう方々が黙っていると、このままですとお客さんが来ません、県内の方々も。ですから、県が今やろうとしている宿泊支援事業も含めてでありますが、プラスと申しますか、それよりもプレミアム率の高いお得な半額券を出すことによって、県内のこれまで来たことのない、県内であれば自分たちも行けるんだということの中で来ていただくということも、PRも含めてそれをやっぱりやっていかなければいけないものだと思っています。 そういう意味で、期間をあくまでも長期にやるつもりはありません。後ほど提案があるわけでありますけれども、その中で、短い期間に、そうするともう県外からお客さんが自粛解除ということないかも分かりませんけれども、県外の方々がたくさん来る前に、県内の方々もまず地元のそういう温泉場とか宿泊所に、また観光施設、文化施設にも行って、またプレミアムチケットを買ってもらって、それで消費も拡大していただけるというようなことをやっぱりやっていだけるような、今回そういう制度を使わせていただきましたのでご理解いただきたいと思います。後ほど追加提案のときに説明があると思います。 そして、先ほど意見を聞くという話がございました。これは、先ほどお話がありましたように、窓口に来られた方々、必然的に来なくちゃいけないという人方に対し、聞き取りをしています。ただ、ご案内のとおり、これだけの大変な緊急事態でありました。一度にその役目をやると申しますか、今日付で新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室に人数も増やします。それだけやはり必要な人数を増やしていかなければいけない状況の中です。これは職員方兼務します。 ですから、そういう限られた人数の中で、しかもスピーディーにいろんなことをやっていかなくちゃいけないという中で、まず正直言って人を割いて、何人かで回れば一番いいんですけれども、例えば商工会であれば商工会のほうでアンケートを取っていただいておりますので、それを教えていただきます。それと、あとほかにも先ほどお話しいたしました利用の方々からもいろんなお話も来て、そういうふうなものを制度に反映できるようなこともできるかと。 もちろん我々のほうから、市の職員が足を運んで一軒一軒回っていければ、それでいいわけですけれども、なかなかそういういとまがなかったということも事実であります。ただ、先ほど何回もお話ししていますけれども、もう必然的に申請するために来ていただかなくちゃいけないことでありますので、そういう機会を逃がさないように、きちんとその話を聞きながら、状況を聞かせていただきます。 今後、先ほどお話もいたしましたけれども、この新型コロナに対しての収束するまで、本当にワクチンが開発されるとか薬が開発されてというようなときまではまだまだ大分時間はかかると思いますので、そういう中で試行錯誤、本当に100%これが正しい、正解だという、そういう対策というのはなかなか立てることは難しいわけですけれども、その中で、本当に我々も手探りの状況の中で、いろんな策を講じていきたいと思っていますので、今議員からもお話ありましたけれども、できるだけそういう声も聞ける、どうすればどういう状況があるのかなと、昨日もアンケートを取るべきだというお話も久留嶋議員のほうからもありましたけれども、様々いろんな方策を考えていきながら、できるだけ市民の方々の声も聞けるような、そういうことも検討していきたいなと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  今の前段の件に関してはまだまだ言いたいこといっぱいあるんですけれども、今、後から提案されるようですので、そのほうに回させていただきます。 次に、②の指定管理施設について聞きたいんですけれども、まず今回のこのような異常事態の中で、例えば具体的に名称を申し上げれば打当温泉であるとか、前田の温泉施設とか、あと森吉山荘等において、ずっと休業というか休館状態、間もなくオープンするのではないかなと思いますけれども、休館することによって事業収益が、今回この休業に対するそういう支援金が当然まず国からあるとは思うんですけれども、なおそれで補填できれば何の問題もないんですけれども、もしそれを超えた場合、指定管理料のほかに行政として今回提案されている、そういう枠の中で助成するということがあり得るのかどうかについて、ちょっと見解をいただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいまの指定管理者の営業状況といいますか、そういった対応についてのご質問でございましたが、これまでそれぞれの施設において国や県、それから市の支援制度等を利用しながら、まずはコストを少しでも抑えて、少しでも収入を得ようということで今努力していただいてございます。 この後、これまでお話しさせていただきましたように、経済回復のための策を講じてまいりますので、そういった状況を踏まえながら、最終的にどういった形でいくのかはまだもう少し様子を見ながら、先のことで協議していければなと思ってございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  まさに、だから今回、先ほども申し上げましたように、追加支援について、いつ臨時をやっているのかなと思ったら、この定例に補正を組んでいただいたと。このスピーディーな対応については大変感謝申し上げておりますし、施策施行に当たっても全職員一丸となって、この落ち込んだ地域経済の回復に向けて、まず一生懸命取り組んでいただきたいということを切にお願いしたいと思うわけですけれども、とにかくまず全てが異常な事態です。これから先、まさに、だから今、当地域においては全く穏やかではございますけれども、いつどういう事態になるかということは全く予断を許さないわけですけれども、今後、状況が変わるということは、要するにいい方向に変わっていただく分には何の問題もないんですけれども、感染がまずこの地域においても発生するとかということになると、またさらなる事業継続が厳しくなるのではないかなと思うんですけれども、そのようなときについては、当局としてはどのような対応、まず事業者を含め、また我々議会に対してはどういうふうに考えているのでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  今、山田 博康議員、指定管理料の話になってから今の話になって、今のものは3番ですか。 ◆1番(山田博康)  要するに最後のほうです。
    ○議長(黒澤芳彦)  生活様式ということに対してのことですか。 ◆1番(山田博康)  そこら辺のことで見解を述べていただいて結構です。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほども申し上げましたけれども、山田議員からもお話ありました、この新型コロナウイルス感染症、これまでも世界中が経験をしたことのないような大変なことでございました。これ、本当にいつ収束するのか分からないという状況。もしかするとまた、東京も東京アラート解除したら、48人また昨日も出たということで、こういうような形で、それが少しずつ収れんに向かっていってくれればいいわけですけれども、また第2波、第3波というふうに大きな波が来るかもしれない。これは感染者がいない北秋田市でも、もしかするとそういうことが起きる可能性もあるわけであります。 ですから、今回は第1弾、そして第2弾ということで、経済対策を主体とした今回対策を出させていただきました。今後、やはり必要に応じてというか、臨時議会も含めてでありますけれども、そういうものは議会の皆さん方にもお願いしていかなければいけない、そういう状況も出てくると思います。 ただ、先ほど虻川  敬議員にもお答えしましたけれども、今まで財政調整基金があったりということで、それをまず充てていけるような状況の中で、国も当然そういう意味では交付税の形で出してくれるのか、まだ分りませんけれども、やはりそういう意味でもまず市民の方々の生命、そしてまた雇用を含めて、そういう事業継続含めて、それを守るために北秋田市としては精いっぱいやれるところはやっぱりやっていきたいなと思っているところですので、これからどういう状況になるかは分かりませんけれども、そのときはよろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  とにかく全く予期し得ないような状況の中での模索でございますので、市長をはじめ職員の皆さん方大変だと思いますけれども、やはり地域の経済の回復等に向けて、我々も微力ではございますけれども頑張りますので、まず一層の奮起をお願いして、終わらせていただきます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、1番 山田 博康議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。   (休憩)                    (14時43分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (14時48分) ○議長(黒澤芳彦)  一般質問を続けます。 7番 福岡 由巳議員、無会派、ご登壇ください。 ◆7番(福岡由巳) (7番 福岡 由巳君登壇) 7番、無会派、福岡由巳です。 水が飲めないのがちょっと残念ですけれども、始めさせていただきます。飲みたいんですけれども。 初めに、2020年は、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、世界の感染者数は、新聞報道によりますと、世界で766万人を超え、死者も42万人を超えました。お亡くなりになられました皆さんには謹んで哀悼の意を表するとともに、また、感染された皆さんには心からお見舞い申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染拡大防止のために日夜献身的に頑張ってくださっています医療従事者、行政、ボランティア等の皆さんには心から敬意と感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 1、コロナ禍対策について。 ①第2次、第3次感染防止対策について。 1)PCR検査について。 緊急事態宣言が一旦解除されました。しかし、今後さらに波がやってくると言われています。感染力が強い新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、現時点ではPCR検査は重要な位置づけがなされていますが、この検査をできる限り早く受けられるような改善が求められていると考えますが、改善できないかお尋ねいたします。 情勢はかなり進展しているものと考えますので、ご説明いただきたいと思います。また、発熱などの自覚症状、コールセンターへの相談、保健所と相談、PCR検査、陽性・陰性、入院、検査陰性、退院の手順は、その他関連することを含めて考えていきますと、複雑であるように感じることから、市民には、より詳しいマニュアルを示すべきと考えますが、答弁を求めます。 2)市内に感染者が出た場合について。 このたびは、市内から感染者が1人も出なかったことは幸いでありました。しかし、新しい波が拡大された場合、市内に感染者が発生することも予想しなければなりません。その際には、どのように対処していくのか。特に、市民にはどのように周知されるか。また、外出自粛はどうなるのかなど、感染拡大防止のため、市民にはできる限り詳しい情報を提供すべきと考えますが、どのような方針かご説明ください。また、北秋田市の中核である市民病院が収容できる最大患者数はどのくらいかご説明ください。 ②コロナ禍の中での観光振興について。 1)流入者、宿泊者などの水際作戦について。 緊急事態宣言が解除され、環境や産業も回復されていくものと期待しますが、特に、クラスターを発生させないためにも、市外からの空路、鉄路、陸路による流入者に対しての水際作戦は重要と考えます。宿泊者に対しても同様と考えます。これらに対する対策として、検温、サーモグラフィーなどによる検査が必要と考えますが、水際作戦の具体策はどのようになっているかご説明ください。 ③コロナ禍による防災計画の避難所の在り方について。 1)コロナ禍と地域防災計画改定について。 北秋田市地域防災計画改定版は、今年度策定すると言われていますが、コロナ禍との関連から、避難所の在り方を抜本的に改善する必要があると考えますが、どのような計画かご説明ください。 2)合川地区の避難所(指定緊急避難場所、指定避難所)について。 何か所で具体的な場所はどこか示してください。 3)避難所運営委員会について。 3月議会の市長答弁の中に、避難所運営委員会を立ち上げるとしていますが、避難者は別として、どこまで進んでいるかご説明ください。 大きい2番、「きらり・きたあきた」について。 ①出版の目的、利活用について。 1)「きらり・きたあきた」は、紙質が非常によく、また、写真、イラストがふんだんに使用されて、評判よい1冊と感じます。しかし、若干疑問点がありますので、質問させていただきます。 まず、この本の出版目的は、説明文によりますと、「先人が長い時間の中で培ってきた魅力をまとめた」とありますが、このように理解してよいかお尋ねします。また、どのように利活用するのかご説明ください。 ②編集の狙いについて。 1)「先人が長い時間の中で培ってきた魅力をまとめた」ものだそうですが、子供たちが将来、北秋田市に定住を希望するような場合、進路選択等重要になると考えますが、産業の紹介については、編集の狙いはどうなっているのかご説明ください。 2)北秋田市を築いてきた先人の紹介は少ないようでありますが、編集の狙いはどうなのかご説明ください。 3)地域の先人はそれぞれ特徴ある伝統を築いてきたと考えますが、紹介に地域格差があるように見えます。編集の狙いはどういうふうなのかご説明ください。 4)北秋田市の戦後の復興はどのようになされたのか。この本からはよく分かりません。編集の狙いはどうなのかご説明ください。 ③北秋田市史編さんに向けて。 1)早期に組織、態勢づくりを。 これまで、幾度となく訴えてきましたが、なかなか進みません。明日からでも早急に取りかかるべきと考えますが、前に進められない理由は何かご説明いただきたいと思います。 以上、檀上からの質問にさせていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 福岡由巳議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の2番の「きらり・きたあきた」についてのご質問は、後ほど教育長のほうから答弁しますので、よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の1のコロナ禍対策についての①第2次、第3次感染防止対策についてとして、1)のPCR検査についてのご質問でありますが、昨日の板垣議員からの一般質問でもお答えをしておりますが、地域保健法並びに新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱において、感染症対策は保健所が行うこととなっていることから、現在、保健所指導の下、仮設診療所の開設に向けて準備を進めているところであります。 このドライブスルー型の仮設診療所の開設により、帰国者・接触者外来の医療従事者の負担軽減を図るとともに、当該感染症の疑いのある方が安心して検査できる医療体制を構築いたします。 この仮設診療所の検査につきましては、秋田県帰国者接触者相談センターの専門スタッフが聞き取りをし、感染症が疑われる場合にのみ連絡が来て検査を行うことから予約制となるため、運営については、週1回、1時間程度を想定していますが、状況に応じて回数や時間を増やす対応をしてまいります。 また、検査から入退院までのマニュアルについてですが、北秋田保健所では、個々の症状、地域事情などを考慮し対応していることから、マニュアル化したものはないとのことであります。 次に、2)の市内に感染者が出た場合についてのご質問でありますが、感染者の公表は、保健所を統括する秋田県が行っており、性別、年代、職業のほか、居住地については保健所管内までにとどめられるものと聞いております。 感染者が発生した場合には、個人情報の保護と風評被害に十分留意し、感染症の蔓延防止のために必要な範囲で公表をするものと認識をしております。 北秋田保健所管内で感染者が発生した場合には、感染拡大防止を図るため、市民の皆様にはこれまで同様マスクの着用、手洗い、身体的距離の確保、3つの密の回避などの適切な行動を呼びかけたいと考えております。 また、市民病院には感染症病床が4床あり、一般患者と接触しないように出入口や診察室への動線が別になっております。 次に、②のコロナ禍の中での観光振興についてとして、1)流入者、宿泊者などの水際作戦についてのご質問でありますが、緊急事態宣言が解除されたことにより、今後県内外から当市への往来は増えるものと思われますが、現段階では市外からの来訪者に対し、検温、サーモグラフィー等による検査は必要と考えておりません。 しかしながら、議員もご指摘のとおり、県内外の移動が段階的に緩和される中で、感染の再拡大を防止することは大変重要であると認識しておりますので、宿泊事業者がそれぞれの施設の事情に合わせて適切な対策を取る中で、マスクの着用や手洗い、発熱等の症状がある方の利用を控えていただくなど、新しい生活様式への意識づけ等について取り組んでまいります。 次に、③のコロナ禍による防災計画の避難所の在り方についてとして、1)コロナ禍と地域防災計画改定についてのご質問でありますが、令和2年3月に改定予定でありました秋田県地域防災計画が新型コロナウイルス感染症の影響で改定されておりません。 市町村の地域防災計画は、県の計画との整合性を図る必要があることから、市においても現在見直しを中断している状況です。 一方、昨日の久留嶋議員からの一般質問でもお答えをしておりますが、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、避難所運営について万全を期することが重要となることから、北秋田市避難所運営マニュアルを早期に改訂し対応してまいりたいと考えております。 次に、2)の合川地区の避難所についてのご質問でありますが、指定緊急避難場所及び指定避難所につきましては、切迫した危険から市民の生命・身体の安全を守るため指定するもので、さらには、住居等が被災した場合に、一時的に生活するための施設として開設されます。 合川地区の指定避難場所は、増沢集会施設、木戸石児童館、松ヶ丘児童館、合川駅前公民館、旧合川東小学校体育館、上杉あいターミナル、合川小学校、合川中学校、合川体育館、合川農村環境改善センター、新田目児童館、東根田多目的集会施設、鎌沢生活改善センター、合川学童研修センター、杉山田集会施設の15か所に、セントラル合川を新たに追加し16か所となっております。指定避難所は、合川小学校、合川農村環境改善センターの2か所となっております。 次に、3)避難所運営委員会についてのご質問でありますが、3月定例会における一般質問でもお答えいたしましたように、避難所においては、おおむね3日以上の期間に及ぶ避難と判断した場合、避難場所開設・避難所運営マニュアルに基づき、避難者、地域団体、施設職員、市職員による避難所運営委員会を立ち上げ、避難所における課題や対応災害対策本部との連携など、自主的で円滑な運営を進めることとしております。 昨年度において、幸い、避難所運営委員会の立ち上げが必要な災害は発生しておりませんが、突然の災害に備えた訓練は重要なことから、市が毎年地区輪番で開催している総合防災訓練において、避難所運営委員会の立ち上げを想定した避難所組織訓練を行っており、昨年は森吉地区で実施をしたところであります。 以上が、福岡由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  続いて、当局からの答弁を続けます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から福岡由巳議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の2、「きらり・きたあきた」についての①出版の目的、利活用についてとして、1)のご質問でありますが、現在に至るまでの様々な人々の努力や工夫という意味であります。郷土資料集として活用する中で、伝統芸能、建造物など、ふだん目にしているものの背景を知ることで、これまで以上に愛着や誇りを持ってほしいと思っております。どのように利活用するのかというご質問でありますが、社会科などの教科学習の資料として、総合的な学習の教材として、また、読書の時間の読み物資料として幅広く活用してもらいたいと考えております。小学校1年生から中学校3年生まで幅広く活用できるよう、全ての漢字に振り仮名を振っています。また、どのページにも大きな文字のタイトル、内容を象徴するイラスト、キャッチコピー、大きな写真を配置し、低学年の児童でも興味を持って読むことができるようにしています。また、現在、各ページの内容を補完するプレゼンテーションを作成し、各校で活用できるようにしております。先生方は、そのプレゼンデータをクラスの児童生徒の実態に応じて編集・活用することで、どの学年でもふるさとについて理解できるようにしております。 次に、②編集の狙いについてのご質問でありますが、冊子全体の構成としては、北秋田市に関する内容を、環境、伝統、文化、歴史の4つに分類しています。伝統料理のように、伝統と文化の両方の当てはまるものもありますが、小中学生にとっての分かりやすさやページ数のバランスといった視点でジャンル分けしております。 次に、1)のご質問でありますが、市の基幹産業である農業について掲載しております。内容は、現在の市の農業の特色を紹介するだけでなく、小様キュウリなどの伝統野菜、新たな農業の形として園芸メガ団地を紹介したりするなど、現在、過去、未来という視点で編集しています。また、福祉施設が多いことや大野台工業団地などについても紹介しております。個々の企業の魅力については、市主催の職場体験学習や北秋田振興局主催のお仕事博覧会で直接学ぶ機会があるため、そういった活動と結びつけて活用してほしいと思っております。 次に、2)のご質問でありますが、市内各校には、「わたしたちの北秋田市」という社会科副読本DVDが配付されており、その中に旧4町の偉人・先人が詳しく紹介されています。よって、郷土資料集では名前と概略のみ紹介し、そこから学びを深めることができるよう、詳しくは社会科副読本で調べてみようと記載しております。 次に、3)のご質問でありますが、先人につきましては、先ほど説明いたしましたように、社会科副読本DVDで、旧4町全てについて詳しく紹介しております。この社会科副読本DVDとの併用によって、どの学校においても地域の実態に応じた指導ができると考えております。 次に、4)のご質問でありますが、鷹巣などの大火を取り上げました。廃墟のような状態から立ち上がり、幾多の困難を乗り越えてきた人々の努力、協力に気づかせ、それを引き継ぐ子供たちの気概を育みたいと考えております。 次に、③北秋田市史編さんに向けてとして、1)早期に組織、態勢づくりをとのご質問でありますが、これまでもお答えしてきておりますが、市史編さんの重要性は十分に認識しておりますので、引き続き、準備段階として旧4町の町史、記念誌等の確認作業を行い体制や時期を検討してまいります。 以上が、福岡由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  最初のPCR検査から質問してまいります。 広報きたあきたによりますと、5月号に2ページ、右下にいわゆるあきた帰国者・接触者相談センター、いわゆるコールセンターの手続の仕方がそこに記載されています。左側に医療機関を受診する場合注意願います。そこに2次感染防止と書いていますので、私、その2次感染、3次感染というのは、そこをおかりして使用させていただきました。これを見ますと、いわゆるコールセンターまで相談するところまでよりは記載されていないんです。ですので、PCR検査はぜひとも必要であるし、その後の陽性・陰性、あるいは重症であるか、軽症であるか。あるいは、濃厚接触のところというか、そういうのは流れ図か何かで加えて、今、一旦収まっていますので、次回の広報等にそういうのを紹介してはいかがかと思って、この質問にしましたけれども、いかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  PCR検査、市で設置する仮設診療所につきましては、市の役割といたしましては、検体採取までというふうになっております。それ以降の検査それから結果、入院等につきましての指導等につきましては、全て保健所のほうで行うことになっております。ただ、仮設診療所設置に伴いまして、先ほど、広報5月1日号、それから、感染症の目安の変更ということで、5月4日に厚生労働省で発表したものもホームページのほうに周知してございますので、そういった部分について、どういった方がこの帰国者・接触者センターに相談してできるのかというところを強く周知したいと思っております。 それから、検査を受けやすい体制ということで、現在、帰国者・接触者センター以外にも、かかりつけ医からの紹介によってこの検査を受けられるというようなことを県で協議しているということでございますので、それが実施されるとすれば、検査体制がかなり強化されるものと思っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  市民病院に入院する場合もあると思うんですけれども、いわゆる県の管轄であるか、市の管轄であるかとか、そういうのも含めて、流れ図の中に書いていくというのは、私は市民にとっては非常に分かりやすいんじゃないかというふうに思いますけれども、もう一度お願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長がお答えします。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  保健所と協議して、可能な限り市民の皆さんに周知できる範囲で行いたいと思っています。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  2)市内に感染者が出た場合。 一番問題なのは、市民病院の職員が感染した場合どうするかとかという大きい問題もあるわけですけれども、そういう大きい問題も含めた対策は練られているのかどうかお尋ねします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  市民病院の中に、新型コロナウイルス対策委員会というものが設置されておりまして、感染防止対策の環境整備と週1回そのメンバーでそういった対策を協議してございます。その中で、医療従事者のPCR検査の基準というものが厚生労働省から示されまして、それに基づいて、市民病院でもそういった検査を実施するということで伺っております。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  最近の報道では、15か所から検査のする場所というのは増えているというふうにも聞いているんですけれども、ただ、こういうことはあってはならないんですが、やはり、市民病院、今、各地で病院内の感染というのが起こっていますので、最悪の場合そういう可能性も考慮しておかなければならないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、あと、福祉施設とか、あるいは児童クラブとか保育園とかという、そういうところでもいろいろ心配な点があるわけですけれども、そういう場合の対策というのは、どの程度検討されているか、もう一度お願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  福祉施設等々につきましても、厚生労働省のほうからある一定の基準が示されておりますので、そういった部分と、それから、保健所からの指導等によって是正していきたいと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  今、市民病院には感染症ベッドが4つ、それから、屋外のほうに臨時、何と言いますか、それが設置されると。ただ、それだけで間に合うものかどうか。いわゆる別のほうの施設に世話にならなければならない場合も出てくると思いますけれども、そういう計画はなされているものでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  これにつきましても、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  感染症病床の関係でございますけれども、県では15病院で現在105床あると聞いております。それは、報道等によりますと、200から300床くらいに増やしたいという計画で、現在、県内の医療機関等に対しまして、何床増床できるかというような聞き取りを行っていると伺っております。それに基づいて、市民病院におきましてもそういった県に対する回答で病床が何床増えるかというところが打ち出されると思いますが、現在のところはまだ調査中でありますので、お答えしかねます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  最悪の場合を想定して質問していますのであれですけれども、やはり、その点については十分計画の中で考慮していかなければならないんじゃないかと思います。 それと、あと、市民に対するいわゆる情報提供というのも、私は可能な限りやっていただけるよう求めたいと思います。 次、②、1)水際作戦ですけれども、これが検温とかサーモグラフィーとか、そういうのもなされないで、それで市内に入ってくるということであれば、何らかの形で、自己申告ではなくて、やはり、来た方々に対する検査というのを、私はあってもよろしいのではないかというふうに感じるんですけれども、これは、もう流入者に任せるということになるわけですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  それぞれの施設におきまして、やはり、入館あるいは入退室の際の手指消毒、それからマスクの着用、それから3密を避けるといったことを、来館者あるいは入ってくる方々に周知して、そういったところから防ぐというようなことをしていきたいと考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  先ほども申し上げましたこの広報きたあきたの中では、37.5度以上というのが削除されました。いわゆる健康的に心配だというのは、もう自己申告みたいな形になるわけですよね。ですから、そのまままた北秋田市内を歩くということになれば、私は市民にとっても非常に心配な点が起こると思います。その点の対策をぜひ立てていかなければならないんじゃないかというふうな意味でこの質問をしました。できるだけ、その点について考慮していただくよう求めたいと思います。 ③の防災計画の避難所の在り方について。 これは、国のほうでは5月29日に防災計画、基本計画ですか、が修正されたのが出されました。319ページだかあったと思います。昨日、総務部長答弁の中に、新型コロナウイルス感染症対策としての災害時避難所運営マニュアル作成指針というのを紹介していただいて、私、ホームページから利用したんですけれども、これに沿って作成していけば、かなりコロナ禍における避難所の在り方というのは、かなり計画は具体化されていくんじゃないかというふうに感じました。特に、持っていらっしゃいますか、10ページですか、スペースの図とかありますね。図なんかを見ると、かなりの職員が必要になるんですね、1つの施設に。 そういう点から言いますと、私はもう今から計画を立てておかなければならないというふうに感じるんです。3月議会の中では、いわゆるこの次に質問するようなことが答弁されていますので、私は、作業としては進めてきて当然であったんじゃないかなというふうに思っていますけれども、これはどの程度進んでいるんでしょうか。先ほどの答弁のように、これからということでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  地域防災計画につきましては、県との整合性を保つために、現在のところ止まっているというのは事実でございますけれども、それとは別に、避難所の運営マニュアルにつきましては、こういう事態でございますので、県からの指針を受けまして、今、改訂作業に従事していますし、当然、その作業が終わる前に災害等が発生した場合は、その改訂を待たずにこれに準じた形で対応していきたいと思っているところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  いわゆる今回5月29日、国のほうの防災基本計画というのは、修正が国でようやくできて、だから、県のほうはこれからということになって、かなり遅れるということになると思うんですけれども、地域防災計画は、今年度作成するということでありますから、私は待っていられない、独自のそういう、まず原案の原案みたいな、そういうのは作成しておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。例えば一つの体育館が避難所であったとしても、昨日までのあれでは、マスクと消毒液の準備ということでありましたが、段ボールのベッドとかというのがいろいろ準備しなきゃならないわけですけれども、そういうものの幾ら必要だかというふうなことは、一つの施設でもかなり多くなりますので、計画は立てていって、そういう災害に臨んでいくというので、急がなければならないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょういか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  避難所運営マニュアルの改訂は急ぎたいと考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  まず、極力頑張って、急いで取りかかるように要望いたします。 それで、合川地区の避難場所でありますけれども、合川公民館とか、合川小学校ですか、そういうのが含まれていました、今、市長答弁の中で。どういう災害を想定して、そういう避難所になっているのでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  一般的には、地震や水害でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  その水害の場合は、どういうのを想定しているかということなんですが、平成19年の検証もなされていないと、それから、昭和47年の水害についてはどうであったか分かりませんけれども、そういうのから、私は検証しながら進めていくとすれば、あそこの教育ゾーンになっている合川小学校とか、体育館、改善センター等については、含めるべきかどうかというのは、非常に、これまでの経験からすると除いたほうがいいのではないかというふうに感じるんですけれども、そこも含めるんでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  現在の水害想定の中で、合川公民館と合川小学校が避難所として想定されているかと思いますけれども、今回の地域防災計画の改定というのが、議員さんはご存じかと思いますけれども、水害の想定が、今まで、100年に1回程度の水害というような想定でしてあったものが、1000年に1回の水害の場合のハザードマップが、今、国・県等で公開されるようになりました。それを踏まえて、どのような防災体制を取っていくのかというのが大きな柱になってもおります。その場合、どうしても国・県との整合性を合わせる必要がありますので、現在の市の防災計画の改定を中断しているという、そういう状況にありますので、国・県の、具体的には県の防災計画の改定がありましたところで、もう一度それと整合性が図れるように見直しをしていきたいと考えています。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  今日、防災基本計画、いわゆる政府のほうなんですけれども、これは厚くて重いので持ってきませんでしたが、概要を見れば、やはり昨年の全国的に起こった災害、いわゆる風水害等も含めたのを教訓にしながら、本当は一昨年、平成30年に修正されているんですけれども、2年おいて今回また急いで修正したというのは、そういうのを教訓にしながら出されたと思うんですよ。ですので、私は、やはり、昨年の全国的に起こったそういう風水害の件について、教訓にしながら、課題は何かというのは、私はそれが国のほうで示されているということから言って、県のほうもそういうのは出てくると思います。というのは私の予想ですけれども、そういうので、急ぐべきじゃないかなというふうに思いますけれども、やっていただけますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  県の改定を待ちまして、速やかに作業を進めたいと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  それで、合川駅前のところですけれども、いわゆる合川駅前公民館も解体の予定です。それから、サンシャイン合川はもう既になくなりました。それで、昨年の担当課長がセントラル合川というふうな答弁をなさっていましたけれども、あそこでは間に合わないですよ。特に、このコロナ禍のところで、何人そこに収容できるか分からないと。あと、今、増沢とか木戸石とかとこう入ってきましたが、もうほとんどこれまでの災害から言えば対応できないような状態。そうすれば、私は今はどこか建設する計画まで立てなければならないんじゃないかというふうに思って、急ぐべきじゃないかというふうに、その建設するようなところも考えているんですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  避難所を避難所使用としての目的だけに建てるということはちょっと、財政的な理由もありますので、何らかの別の目的で建った建物を避難所として利活用するという方向で検討はできることはあるかと思いますが、最初から避難所のためだけに建設するということは検討してございません。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  いずれ、合川駅前を中心にして、避難所らしきものがほとんどありませんから、だから、当局のほうの具体的な計画を求めたいと思います。 3)避難所運営委員会についてお尋ねします。 これは、今は職員の皆さん方の数も減ってきていまして、職員だけでは対応できない、そういう災害が起こってきていると。そういうのから、いわゆる市民の皆さんの協力を得なければならない。それから、女性の方の避難という場合もいろいろ記載されているんですけれども、そういうのを含めて、私は、もう既に、各集落でもいいし、地区ごとでもいいし、打合せして、どういう人が委員会に入っていただけるか、あるいは、どういうことをやらなきゃならないかというのは、もう進めてきてよかったんじゃないかと思いますけれども、早急にやるべきじゃないでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  おっしゃられているのはよく分かります。ですが、避難所にその訓練した方が必ず来るということではなくて、そのときそのときの災害の状況によって来る方が変わってまいります。その中で、運営委員会を編成するということになってございますので、最初から、この方はもう避難所に必ず来てくださいというような形で指定することはちょっと困難な状況にあります。そのために、訓練という形で、あくまでもシミュレーションですけれども、どういう場合にどういう仕事があるのかということで、多くの市民の皆様にその状況を分かっていただくというような作業を続けているわけでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  一番最初に、登壇で、避難者は別にしてという、だから、避難者はそのときに、そこの委員会の中に誰か代表して入ってくるということになるんですけれども、職員の方とか、あるいは自治会の方とか、ボランティアの方とか、そういうのは委員会構成することは可能だと思うんですよ。その点については、早急にご検討いただきたいと思います。 質問の大きい1番は終わります。 2番の「きらり・きたあきた」について質問いたします。 1)利用の目的を含めての質問ですけれども、発行部数それから単価等幾らであったでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) すみません、発行部数と単価について、ちょっと、今、資料持ち合わせていないので、ちょっとお答えできないんです。すみません。 ○議長(黒澤芳彦)  通告にないので、後でお知らせください。 7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  それで、どのように利活用されるかということで、2点だけお尋ねします。 96ページ、97ページお持ちでしょうか。ここに、いわゆる北秋田市の誕生、ふるさとの合併の歴史というのがあるんですけれども、そして、明治の大合併、昭和の大合併、平成の大合併というのが載っているんですが、これはあれですか、地図はこれ同じですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 地図が同じですかという、すみません、私、意図が。大きさ、広さですか。   (「形」の声)
    ◎教育長(佐藤昭洋)  北秋田市の形ですか。編集に当たって私は同じと捉えています。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  私は、ここで具体的に言うと七座村なんですけれども、これは鷹巣のいわゆる昭和の大合併のときに、分村しています。したがって、七座村は二ツ井に入ったのと、こっちに、いわゆる北秋田市に入ったのとがあるわけです。それで、これは歴史的には非常に重要なところでありまして、いわゆる明治天皇が来た際にどうするかというふうなことと関係あるところであります。あと、七日市村のところの分村の問題もあるんですが、これは後で調べていただければまた分かりますけれども、これは、地図は違っていますので、了解いただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  答弁、教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) ご指摘ありがとうございます。 この資料集そのものが、これを見て、子供たちが知る、それから、次のステップとして、調べてみる、そして、人と関わりながら、その地域の人たちの思いを知っていくと、こういったところがこの資料集の目的でありますので、今、議員からご指摘のように、もしかしたら、その箇所箇所で、今のようなところがあるかもしれません。でも、これは、その都度修正しながら、これ、毎年新しく入学する小学校1年生に配布する予定で進めていますので、その際に修正しながら進めてまいりますので、また、様々な視点で、こんなところがというところがございましたら、ご指摘いただければありがたいです。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  今のご答弁は非常に問題じゃないかと思います。やはり、こういう立派な本を出版する際に当たっては、私は、正誤表を出さないのであれば、出さないなりの責任を持たなきゃならないし、これは、いわゆる前書きとか後書きとか、あるいは巻頭言とかというんでしょうか、そういうのがなかったのに、何を目的にするかが分からなかったので、私、ここに質問しましたが、いろいろ問題点が見られると私は思って、今、一点だけ質問しましたが、どうか、その点については、修正しながらまた新しいのを作るということではなくて、やはり、正誤表のところをきちんと出すように求めたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 当然、今、配布したものについての正誤表などは、この後検討していきたいと思います。 あくまでも、子供たちの学習資料ということを前提に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  もう一点、37ページを開いてください。 森吉山ダムの件についてです。これのいわゆる水かさが増したら森吉山ダムから毎秒100立方メートル放流するとなっています。この100立方メートル放流するというのは、どういう意味で、ここ、どういう利活用をしようと思っているんでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  教育次長からお答えします。 ○議長(黒澤芳彦)  教育次長。 ◎教育次長(小笠原吉明)  今、ご質問がありました36ページのところでございますけれども、こちらのところにつきましては、今、見ておりますけれども、自然災害から暮らしを守る、北秋田の防災という意味のページのところだと思います。その中で、水害を防ぐための公共事業ということで、ダムを例として挙げております。そのダムの活用方法について述べているものと理解しております。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  今のは37ページですので。 それで、私の言いたいのは、平成19年の豪雨災害の検証がなされていないために、こういうのが出てくるんじゃないかと思いますが、1秒間に100立方メートル放流するというんですよ。簡単に言えば、横の幅が1メートル、奥行き1メートル、高さ1メートル、幅が100メートル、高さ1メートル、奥行き1メートル、膨大な量が、100立方メートルというので放流するということなんですよ。これ、このままでいいのかどうだかというのが、平成19年のときに議論されているんです。これも、調べていただくように求めたいと思いますが、よろしくお願いします。 時間がなくなってきましたが、最後のところに行きます。 やはり、市史編さんがないために、いわゆる種本がないために、いろいろな不具合なところが出てくるというようなことからすれば、私は、やはり、市史編さんのほうを急がなければならないというふうに思います。だから、時間かかりますよ。人もかかります。金もかかるんです。だから、それは急いでやっていかなきゃならないということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 答弁ありましたらお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、7番 福岡 由巳議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。   (休憩)                    (15時47分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (15時52分) ○議長(黒澤芳彦)  日程第2「議案第80号、令和2年度北秋田市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(佐藤進) (財務部長 佐藤  進君登壇) それでは、ご提案申し上げます。 議案第80号、令和2年度北秋田市一般会計補正予算(第4号)。 令和2年度北秋田市一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億132万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ275億5,354万9,000円と定める。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 令和2年6月16日提出、北秋田市長、津谷 永光。 今回ご提案申し上げます議案第80号につきましては、5月20日の臨時議会におきまして議決いただきました本市独自の新型コロナウイルス感染症対策拡大に係る緊急経済対策の第2弾となるもので、ようやく取りまとめをすることができましたので、追加提案するものでございます。 それでは、予算の概要を説明しますので、7ページのほう、歳出をお願いいたします。 歳出でございます。 2款1項20目緊急経済支援事業費でございますが、支援策といたしましては、6事業、総額6億9,141万円を計上いたしております。こちらのほう、事業期間といたしましては、新しい生活様式への対応支援事業補助金を除きまして集中的に効果を上げるため、8月31日までを期限といたしております。 それでは、18節の負担金補助及び交付金の上段より順にご説明申し上げます。 1点目でございますが、中小企業事業継続支援事業補助金4,992万5,000円でございます。これは、さきの緊急経済対策第1弾の対象業種となっていなかった理容業・美容業、整体・鍼灸・マッサージ治療院などの業種を支援対象業種として拡充し、1事業所当たり20万円を支援するもので、224事業所を想定いたしております。また、この補助金につきましては、市が運営に重要な責務を有する第三セクターである観光事業者に対して、その経営安定化を図るための支援金512万5,000円も含まれてございます。 2点目でございます。宿泊者半額応援事業補助金として5,388万円を計上いたしております。これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、地域間の移動制限の自粛などの影響により、宿泊者の減少が、売上げが大幅に落ち込む原因となっていることから、北秋田市内の宿泊事業の継続と回復に向けた誘客促進のため、北秋田市民並びに秋田県民及び県民が代表する団体の宿泊を対象に、市内の宿泊施設に宿泊した場合、宿泊料金の半額補助を行うもので、市内の宿泊施設を営む全事業者を対象とするものでございます。 3点目でございます。北秋田市が誇る観光文化施設無料招待事業補助金として1,586万2,000円を計上いたしております。これは、宿泊者半額応援事業と併せまして、市内外より市内の文化観光施設への誘客を図るとともに、それによる消費喚起を目的として実施するもので、補助対象施設といたしましては、森吉山阿仁スキー場のゴンドラ、太平湖遊覧船、大太鼓の館、阿仁伝承館、くまくま園、マタギ資料館の6施設となりますが、PRに際しましては、現在無料となってございます浜辺の歌音楽館及び伊勢堂岱縄文館を合わせました8施設で実施する予定といたしてございます。 4点目でございます。新しい生活様式への対応支援事業補助金といたしまして1,275万円を計上いたしております。これは、新型コロナウイルスへの感染予防や感染拡大防止を図るため、不特定多数の来客型、接客型の店舗などにおいて、国が示した新しい生活様式を実践するために感染予防対策に要した経費の一部を支援するものでございます。補助額につきましては、1事業所当たり対象経費から2万円を控除した上で、上限は3万円となってございます。 5点目でございます。スーパープレミアム付き応援チケット事業交付金として5億2,500万円を計上いたしてございます。これは、プレミアム率50%のスーパープレミアム付き応援チケットを発行することで、市内の消費を刺激拡大し、これにより市内の全ての店舗における事業継続と消費活性化を図るものでございます。販売金額でございますが、1セット1万円、それにプレミアム率50%としておりますので。1セット当たり使用できるチケットは1万5,000円分となるものでございます。発行数は3万5,000セットを予定しており、1世帯当たりの購入上限は5セット、申込み方法といたしましては郵送によるものとし、応募多数の場合は抽せんを予定してございます。 次に、戻りまして、12節の委託料でございます。地場産品発送業務委託として2,524万5,000円を計上いたしております。こちらは、地場産品消費応援事業といたしまして、全国的に不要不急の外出自粛により、観光地や飲食店などから客足が遠のいたことで、特に、比内地鶏の消費が大幅に落ち込みを見せていることから、市内の宿泊施設に宿泊してアンケートに回答いただいた方に対し、比内地鶏関連商品をプレゼントすることで、当市への誘客を図ると同時に、比内地鶏のPRや消費拡大を図り、これにより、生産者や販売者を支援するというもので、その発送業務を民間事業者、具体的には秋田たかのす農協に委託するものとなってございます。 次に、中段の3款2項の児童福祉費でございますが、こちらは全て新型コロナウイルス感染対策に要する経費となってございまして、市内の私立、公立保育所等における感染対策用備品及び消耗品の購入費を計上いたしてございます。 まず、1目の児童福祉費総務費でございますが、こちらは、子育てサポートハウスわんぱぁくにおける備品購入費を計上したものでございます。 次に、2目の児童措置費でございますが、こちらは私立7保育園における感染防止対策に要する費用の補助といたしまして350万円を18節に計上いたしてございます。 なお、1園当たりの補助金額は50万円で、全て国庫補助金が財源として充当されるものでございます。 3目の児童福祉施設費でございますが、こちら10節の消耗品費と17節の備品購入費合わせまして200万6,000円を計上してございますが、こちらは公立の4保育園における感染症対策用備品及び消耗品の購入費となってございます。 なお、こちらの財源につきましては、1園当たり50万円の200万円を国庫補助金として歳入に計上してございます。 一番下となりますが、10款4項7目児童育成費でございます。こちら、10節の消耗品費と17節の備品購入費に合わせまして394万6,000円を計上いたしてございます。こちらは、放課後児童クラブにおけます新型コロナウイルス感染防止対策に要する経費を計上したもので、市内の全放課後児童クラブが対象となるものでございます。財源につきましては、全額国庫補助金となってございます。 前ページ、6ページのほうになります。 歳入でございます。 最初に、特定財源をご説明申し上げます。 14款2項2目の民生費国庫補助金といたしまして、保育対策総合支援事業費補助金550万円でございますが、こちらは、歳出の3款の保育所等における新型コロナウイルス感染防止対策に要する経費の財源として、同じくその下、7目の教育費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金394万6,000円につきましては、歳出10款の放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス感染防止対策に要する費用の財源として計上したものでございます。 次に、一番下、20款5項3目の雑入にスーパープレミアム付き応援チケット販売収入3億5,000万円を計上してございますが、こちらは、歳出の2款1項20目18節のスーパープレミアム付き応援チケット事業におきますチケット販売収入として見込んでいるものでございます。 最後に、一般財源でございますが、18款2項1目の財政調整基金繰入金3億4,188万3,000円でございますが、今回の4号補正における調整財源として計上したもので、この取崩し後の基金残高は35億1,800万円ほどとなるものでございます。 以上が補正第4号の概要となりますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  まず、何点かですけれども、まず最初にお聞きさせていただきたいのは、さっき、一般質問のときもちょっと触れようかなと思ったけれども、こちらでということなので、こちらでしっかり聞きますけれども、この宿泊者半額応援事業補助金に関して、今の説明だと、一応8月31日までということですけれども、これ、一応要綱だとか何かというのは、恐らく早くても7月じゃないかなと思うんですけれども、2か月間で、金額として5,300万何がしの計上でございますけれども、というと、市内の宿泊施設において、この2か月間にこれだけの宿泊者があるということは、僕の認識では、同業者の一人として、考えられない数字なんですよ。これだと、相当の人数、5,000万円だから……   (「大綱だから」の声) ◆1番(山田博康)  大綱だからこそ聞きたいのだ。 それで、これは、さっき僕一般質問の中で話したんだけれども、この期間の中で、もし残、恐らく僕の想定だと半分も使われないと思う、そうすると、その後の、これを予算計上してなしにするのか、その状況を見ながら、県外者も対象にしようとしているのか。だから、期間を切って、この予算計上で8月いっぱいは県内客、それを過ぎると県外者も対象にするとかという、そういう含みを持っての計上なのかどうかということがまず第1点。 それと、あと、この先ほど言った、2番目の文化施設の無料招待事業ということで、8施設ということですけれども、招待ということは、結局、森吉山のゴンドラとかに関しては、事前に申込みとかが必要なのか、それとも、来場者に関しては、料金を一切取らないで、こういう事業があってご利用くださいということで、まず情報発信しながら、当市へのゴンドラへの利用を促進するというふうに考えておいでなのかどうかについて。その施設についてまずお聞かせください。 それと、あと3つ目ですけれども、地場産品の発送、これはまず大量の在庫を抱えている比内地鶏をまず消費させるということと、その地場産品のPRということですけれども、今の説明だと、県外客の宿泊者についてアンケートを取って、それで送ると、こういうふうに僕聞いたんですけれども、この中身についてもうちょっと具体的な説明をしていただけませんか。 以上3点についてお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいまの質問のまず1点目、8月31日までの2か月間にしては予算が大きいということでありましたけれども、今回は、まずは県内の利用客を少しでも北秋田市へ誘客したいということがまず主なものでございます。そして、少しでも、即効性を持たせるということもありまして、8月31日までという期間を区切らせていただいての事業設計となってございます。いずれ、県外のほうの誘客といいますか、そういった部分も、この後、状況によっては県外からの誘客も必要になることもあろうかと思いますが、現段階では、まず8月31日までの期間で実施したいと考えてございます。 それから2つ目、来場者の各文化観光施設等を無料にする支援事業のほうですが、これは、申込み等ではなく、直接現地に来ていただいて、無料で、例えばゴンドラでも無料で登っていただくとか、遊覧船を活用していただくとかというふうなことを考えてございます。申込み等で事前にというものではなく、当日行けば無料でそれぞれの施設を見学、体験できるというふうなものでございます。 それから3点目、地場産品につきましては、宿泊の半額助成事業と併せて、少しでも北秋田市のほうへお客様をお招きしたいということでの事業でございますが、アンケートといたしましては、まず、どちらからいらしたのか、それから、どういった目的でこの施設を選ばれたのか、それから、どういうアクセスで、ほとんどは自家用車かとは思いますが、そういったこと、それから、おみやげにどういったものを購入されたとかというふうな、この後のリピーターの獲得につながるような、参考となるような資料を、少しでも情報として取り入れたいということで、そういった内容のアンケートを、今、検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  ほかに。 1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  まず、宿泊者の半額支援事業に関しては、僕は、やっぱり、先ほど来言っているように、観光課の認識が全然現実に合っていないんですよ。今回の、先ほど話したけれども、男鹿さんの場合は1泊5,000円で6,000人ということで、あっという間になくなったと。男鹿はやっぱり温泉街であるし、海だってことで、やっぱりそれで一番最初に県に情報発信したということで、あの中身を見ると、結局、予約が2月末までなんですよ。その予約期間だからあっという間になくなったんですよ。だけれども、三種町の場合は事業展開するけれども、これというようなインパクトがないので、果たしてどれぐらいいくだろうか。 だから、うちのほうにしても、だから、先ほどのその例えばゴンドラの無料だとかというのも、だから、経済効果があるんですか、地元企業に対して。だから、宿泊者に対しては無料にするとか、そういう抱き合わせしなかったら、地元に何の経済効果もなくて、ただ無料で、何でもかんでも無料だって、こういう厳しい状況の中で、こんな事業をするなんていうのは、全く僕にしては無策以外の何物でもないと思うんです。だから、やっぱり地元に対してメリットがあって、人が入ってくるような、そういう事業展開をするのが企画する側のあれじゃないですか。だから、そういう視点が全く欠けている。だから、それはやっぱり経済的な事業に対する感覚が、全く僕は欠落していると思う。 だから、それは、まずもうちょっと研究する必要があるんじゃないかなということと、あと、3つ目に関しても、地場産品の発送業務委託で2,500万円、これは比内地鶏ということですけれども、今、政策監の説明だと、宿泊していただいたお客さんに限りということで、それは、そういえば、県外から来るお客さんについてもアンケートを取って、そういう人方も対象にすると、こういう理解でいいのかどうか。 この点についての見解をいただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  まず1つ目のゴンドラ等の無料については、地元にメリットがないのではないかというふうな内容のご質問でありましたけれども、今回の無料事業につきましては、一つは、市内へ誘客といいますか、県内のお客さんを北秋田市へお招きしたい、招き入れるということの目的もございます。それから、もう一つとしては、今のコロナの関係で、外出を自粛されたり等市民の方々もいろいろストレスを感じている状況でございます。そういった方々にも、この機会を利用して、いろいろな市内の観光施設、文化施設を見ていただくことで、市のよさをアピールできる、そしてまた、ストレスを少しでも解消していただきたいという思いも一つございます。また、そういったことで北秋田市のほうへおいでいただければ、何かとお土産等、そういったものも購入する機会も増えるかと思っておりますので、まるっきり、そういった部分での経済効果といいますか、経済への波及はあるかなというふうな考えを持ってございます。 それから、比内地鶏の地場産品の関係で、県外へもというふうなご質問でございましたが、今回の宿泊半額の助成につきましては、県民、県内の方々、そして、県民を代表とした団体ということで、範囲を県内の誘客というふうな形で進めさせていただこうと考えてございますので、現状では、県内の方々を対象としたアンケート、そしてまた比内地鶏の消費拡大へつなげるための事業というふうなことで考えてございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  ほかに。 大綱質疑ですので、この後、所管にも回りますので、簡潔にお願いします。 ◆1番(山田博康)  簡潔にと言われても、こんな……………提案されて、これ、簡潔にって言われるか。 ○議長(黒澤芳彦)  そういう発言は、訂正していただきたいと思いますので。…………は駄目です、言葉として。 ◆1番(山田博康)  いやいや、僕はやっぱり。 ○議長(黒澤芳彦)  訂正しないですか。 ◆1番(山田博康)  訂正しない。これ、もしあれだったら言ってくれ。だって、こういうやつ、市の施策として、こういう経済不況の中で、地域住民のそういう生活をアップしなきゃならないというところが大事だと思うんだけれども、そういう視点が全く欠けている。だって、そうでしょう。何で県内客に限定しなきゃならないのかという、そこが分からない。 それで、今、まず、順番からいくと、宿泊事業の半額補助については、それはまず、今、当局の答弁、それは理解しました。2か月間まずやってみると。やってみたとき、僕聞きたいのは、5,000万何がしの予算計上しているんだけれども、実質的に使ったのがまず半分以上余ったとすれば、これでなしにするのか、それとも、僕今お話ししたような形での県外客も含めた形の中で継続してこれを評価していくというふうに考えておられるのかということ、まず一点。 それと、2つ目の観光文化施設の無料招待事業。これについては、今、説明された、その地域にある資源、当然、来れば幾らかの経済効果、経済効果というのは、費用対効果ですよ。だから、幾ら出して、それに対して幾らの見返りがあるかということで、プラスになって初めて効果があると。これが経済効果というものじゃないですか。とすれば、僕は、北秋田の市民が限定して、例えば、森吉山に、ゴンドラに乗ったことないとか、いろんな施設まだ見たことないと、こういうとき、こういう機会を通じて、ぜひ、市内にこういういろんな施設があるのだから、広報だとかチラシを大々的に発出して、この機会に見てくださいと、こういうのであれば、非常にいい企画だと思うんですよ。だけれども、県内に限定した形の中で、無料ですかという形で来て、その乗車された人方に対して……   (発言の声) ◆1番(山田博康)  簡単にといったって、簡単に説明できればいいけれども。例えば、ゴンドラの料金1,800円だとすれば、乗った人の分は、その運行会社に市が助成すると、こういう考えなのかどうか、そこが2点目。 あと、3点目の地場産品の販売業務等については、だから、それもまた県民に限定だということだけれども、これだって、本来的に、その比内地鶏を拡販するというようなことを考えれば、むしろ県外客もといった形の中でやるのが本来ではなかろうかと思うけれども、そこに対する、限定した根拠。 その3点についてちょっと説明ください。 ○議長(黒澤芳彦)  最初に申し上げます。 さっき、……………予算という話出たけれども、それについては、取消し求めますか。求めないという話だけれども。 ◆1番(山田博康)  ……………というところだけ削除してください。 ○議長(黒澤芳彦)  …………じゃないということですね。 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、産業部政策監がしっかりと答弁いたします。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  ただいま、3つご質問をいただきました。 まず1つ目、今回の計上した予算、もし期間内で消化できなかった場合、県外も対象にするかというふうな内容のことであったと思いますが、今回は、先ほどの一般質問のほうでも若干触れさせていただきましたが、まだ県外からの誘客を積極的にPRする時期ではないということで、県内というふうな縛りの中で、県内のお客さんを少しでも当市へ招き入れようということでの施策とさせていただいてございます。併せて、緊急的な経済対策ということでの形で、まず8月いっぱいを一つの区切りとして設定してございます。この後、そういった経過を見ながら、必要であれば県外も対象にした事業等をまた検討していく必要もあろうかとは考えますが、現段階ではまだ県内を対象とした事業としてまず実施していきたいと考えてございます。 また、2つ目の無料にした場合の運行会社のほうへの補助になるのかというふうな質問でございましたが、この事業につきましては、来場、来客の方々からはお金は一切もらわず、その分を市がそれぞれの施設等へ補助するというような形を取るものでございます。 それから、3つ目の地場産品につきましては、1つ目の答弁と同じくなりますけれども、やはり県外からの誘客はまだ進める時期ではないということから、まず対象としては県内にはなりますが、県内の方々へも当市の地場産品をPRして、当市への宿泊施設のリピーターといいますか、そういったもの、それから、その後のいろいろな情報提供の相手先といいますか、交流人口の増加というふうな部分にもつながろうかと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  ほかに大綱質疑、質疑ございませんか。 4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  質問させていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  所管なので簡便に、もしどうしてもというのであれば。 ほかのところだといいです。産建に関係しない部分。 ◆4番(虻川敬)  これ、産建に関係しているんですか。これ、総務費になっていますけれども。 スーパープレミアム付き応援チケットは産建の管轄ですか。 それでは、質問を取りやめます。 ○議長(黒澤芳彦)  ほかに。   (発言の声) ○議長(黒澤芳彦)  ほかにもあるんです。産建じゃないところの所管もあるので。   (発言の声) ○議長(黒澤芳彦)  ほかに大綱質疑ございませんか。   (「なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第80号は、所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これをもちまして本日の全日程を終了します。 ご苦労さまでございました。   (散会)                    (16時23分)...