北秋田市議会 > 2020-03-02 >
03月02日-03号

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  1. 北秋田市議会 2020-03-02
    03月02日-03号


    取得元: 北秋田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    令和 2年  3月 定例会       令和2年 北秋田市議会3月定例会会議録                         (令和2年3月2日)第3日目 令和2年3月2日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。1、出席議員は、次のとおりである。     1番  山田博康         2番  三浦倫美     3番  小笠原 寿        4番  虻川 敬     5番  杉渕一弘         6番  佐藤光子     7番  福岡由巳         8番  久留嶋範子     9番  武田浩人        10番  佐藤文信    11番  松尾秀一        12番  大森光信    13番  長崎克彦        14番  板垣 淳    16番  堀部 壽        17番  佐藤重光    18番  中嶋洋子        19番  松橋 隆    20番  黒澤芳彦2、欠席議員は、次のとおりである。    15番  関口正則3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長       津谷永光   副市長      虻川広見 教育長      佐藤昭洋   総務部長     河田浩文 財務部長     佐藤 進   市民生活部長   小松正彦 健康福祉部長   齊藤 修   産業部長     金澤聡志 産業部政策監   石崎賢一   建設部長     浅村武則 教育次長     小笠原吉明  会計管理者    木村元紀 消防長      中嶋 誠   総務課長     小坂竜也 総合政策課長   三沢 聡   財政課長     金澤 誠 市民課長     小笠原 武  福祉課長     佐藤栄作 医療健康課長   石上和彦   農林課長     福田公人 建設課長     西根弘樹   上下水道課長   水木正範 教委総務課長   金田浩樹4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長     佐藤 誠   次長       佐藤敏文 副主幹      野呂康一5、会議事件は、次のとおりである。       令和2年 北秋田市議会3月定例会議事日程                               (第3)      開議 日程第1 一般質問 質問順序            1. 8番 久留嶋範子            2. 1番 山田博康            3.12番 大森光信            4. 4番 虻川 敬 ○議長(黒澤芳彦)  おはようございます。 ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、15番 関口 正則議員からは欠席届が提出されております。   (開会)                    (10時00分) ○議長(黒澤芳彦)  それでは、日程順に進めてまいります。 日程第1、一般質問、一般質問の個人質問を行います。 個人質問は、質問者全員が一問一答方式を選択しております。質問時間は1人30分以内とし、質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問は認めませんので、通告項目に沿った質問をお願いいたします。また、通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくご協力をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には、議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 それでは、最初に、8番 久留嶋範子議員日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆8番(久留嶋範子) (8番 久留嶋範子君登壇) おはようございます。 8番、共産党議員団久留嶋範子です。 3点について質問いたします。 大きな1番です。中心市街地活性化について。 ①人が集まるにぎわいあるまちづくりについて。 平成26年9月議会、平成27年12月議会での一般質問に続き、3回目の質問となりますが、今回は、市民ふれあいプラザが開設してからのにぎわい創出についてお伺いいたします。 1)番、市民ふれあいプラザが開設してからのにぎわい創出はどのように増えたのか、商店街の活性化に結びついているか。 市民ふれあいプラザコムコムは、生涯学習、芸術文化、子育て、産業観光などの多様な機能を集積し、中心市街地の活性化と市民交流の推進を図り、地域の新たな活力創造をにぎわいの創出を目的として建設されました。平成28年4月30日にオープンし、高校生や子育て世帯、各種公民館講座に参加している方々など、多くの市民に利用されております。平成28年9月に入館者数10万人を達成、平成30年3月には50万人を、令和元年12月2日に100万人を達成しました。年間利用者数も、数値目標から大きく上回り、市民からは喜ばれていますが、本来の目的とした商店街の活性化には、残念ながら結びついていないと感じますが、市長の見解をお伺いいたします。 2)番、空き店舗の活用、商工会との連携などで新規起業者への支援は。 施政方針では、市街地活性化については、空き店舗等利活用事業を活用した新規出店者への開業支援により、空き店舗の解消に努めるとともに、商店街の活性化を図ってまいりますと述べておりますが、ふれあいプラザが開設してからの賑わい再生支援事業の取組ついてお知らせください。また、現在、鷹巣駅前、銀座通りでの空き店舗数もお知らせください。にぎわいを生み出すためにも、商工会との連携が不可欠ですが、どのように進められているのか答弁を求めます。 ②第2次総合計画や新市まちづくり計画に基づき、商業の振興の現状や課題をどう認識しているか。 第2次総合計画では、平成25年度における中心市街地の歩行者、自転車の通行量は、平成7年と比較すると約8割、平成22年と比較すると約2割減少しており、これに連動するように、空き店舗の増加が課題となっておりますと現状を分析しています。さらに、昨年末からは、様々な事情から、相次いで飲食店が廃業になり、市民からは残念な声と、地元の商店街が今後どうなっていくのか不安の声が広がっております。新市まちづくり計画では、消費者ニーズに応え魅力ある商業環境をつくるために、既存商店を支援するとともに、中心市街地の活性化や安全で便利に買物ができる施設整備を進めるとしております。今後、これらの計画に基づき、どのような方策を考えているのかお聞かせください。 2番、学校統合に向けての問題点について。 ①来年度統合の鷹巣中央小学校鷹巣南小学校の統合校名が決まらない問題点は、この間の経過と教育委員会としての見解を伺います。 昨年3月の私の一般質問で、小中学校再編整備の課題は何かを伺いました。教育長は、今年は5月に統合準備会を設置して準備を進めていく。2つの学校が統合して新しい学校となるため、校名を決めたり、校歌や校章をつくったりする必要があるので、中学校よりも統合準備委員会の回数も多くなるとの答弁がありました。 統合小学校の校名は、統合準備会での話合いを経て、昨年8月に公募した校名の中から、地区住民の投票によって校名が決定することとなっていました。投票総数最多の「おさるべ小」案が市教育委員会で満場一致で決まり、今定例議会に提出されるものとなっておりましたが、報道にもあるように、この案に反対する保護者の署名運動が展開し、現在、保留状態になっています。この間の経過と、今後の教育委員会としての見解を伺います。 1)番、最終的な判断はどこで行うのか、統合までのスケジュールは間に合うのかお聞かせください。 ②統合に向けて、ほかに問題点はないか、保護者や児童の意見は尊重されるかについてもお伺いいたします。 3番、子ども議会の開催について。 ①北秋田市の将来を支える小中学生による子ども議会を再開できないか。 子ども議会は、次代を担う子供たちが行政や市の課題に関心を持ち、理解を深めるとともに、本市の教育課題である問いを発する子供の育成と、ふるさとを愛し支える自覚と高い志を持つ子供の育成などを狙いに開催されてきました。平成25年度は小学生、平成26年度は中学生、平成27年度は小中学生を対象に、3回開催されてきましたが、ここ数年は行われていません。参加した子供たちからは、市の行政や議会の仕組みを学び、北秋田市の未来について考える機会として貴重な経験になった、この経験を学校生活や自分の生き方にも生かしたいきたいなど感想が出されておりました。子供いじめゼロサミットなども夏に開かれておりますが、子ども議会の再開を望みます。答弁を求めます。 以上、壇上より質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) おはようございます。 ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の1番の中心市街地活性化についての①の1)と2の学校統合に向けての問題点と3の子ども議会の開催についてのご質問は、後ほど教育長から答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の1の中心市街地活性化についての①人が集まるにぎわいあるまちづくりについてとして、2)空き店舗の活用についてのご質問でありますけれども、平成17年度から市街地賑わい再生支援事業を実施し、市街地のにぎわい再生支援空き店舗解消による商店街の活性化への取組を行ってまいりました。 北秋田市商工会によりますと、鷹巣駅前商店街銀座通り商店街において、平成30年度の空き店舗数は18件、そのうち貸出し利用可能店舗数は10件とのことであります。当市の空き店舗利活用事業補助金を活用いただいて、平成30年度には3件、令和元年度には2件が新規に出店、開業しておりまして、平成17年度から令和元年度まで延べ39件の利活用実績となっております。今後は、当事業を利用して開業した店舗情報等について、市広報に掲載するほか、SNS等を有効に活用し、情報発信に努めてまいります。 新規起業者の支援につきましては、北秋田市起業支援事業を実施しており、県の起業支援事業に採択された起業者に対して、対象経費の4分の1、通常枠上限50万円、Aターン及び移住枠上限100万円とした支援を行っております。また、北秋田市商工会との連携事業として、当市からの地域産業振興育成事業費補助金を活用した頑張る事業者応援補助金として、事業費の3分の2、上限10万円を支給しております。 次に、②第2次総合計画や新市まちづくり計画に基づき、商業の振興の現状や課題をどう認識しているかというご質問でありますけれども、第2次総合計画策定時において、商業の振興を図るため、商店街の通行量や新規出店店舗数等についての令和2年度の成果指標、数値目標でありますけれども、これを定め、市街地のにぎわい再生支援空き店舗解消等の各種施策に取り組んでまいりました。また、この成果指標については、毎年度終了後に評価と検証を行っており、平成30年度の目標値である商店街通行量については880人に対して1,026人、新規出店店舗数については11店舗に対して12店舗となっており、商店街に対する指標については達成していると認識をしております。 一方、小型ホームセンターやドラッグストアの市内各地への進出や交通体系の変化等により、ふだんの買物で地元商店を週1回から2回以上利用する市民の割合は56.2%から33.2%、小売事業者数は348事業所から313事業所に減少していることから、北秋田市商工会や関係団体と連携をし、振興に取り組んでまいります。 以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  続いて、教育長、答弁。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から、久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の1、中心市街地活性化についての①人が集まるにぎわいあるまちづくりについてとして、1)市民ふれあいプラザが開設してからのにぎわい創出についてのご質問でありますが、市民ふれあいプラザは、市民をはじめ市外の方々、高校生や子育て世代、高齢者まで多くの方々に利用していただき、開館前に設定した年間7万6,000人の目標をはるかに上回るスピードで、開館から約3年7か月の1,311日目に100万人の来館者を達成しております。また、にぎわいづくり委員会を設置し、施設の運営やにぎわいの創出について検討しているところであり、委員である高校生が考案した、たかのすまち歩きマップを作成するなどして、商店街のPRに努めてきたところであります。施設の特徴の一つでもありますチャレンジブースから商店街への出店については、意欲的な団体はあったものの、空き店舗への入居条件等の折り、失礼しました、訂正します、入居条件等が折り合わず断念し、場所を変えて事業を継続しております。 大きな項目の2、学校統合に向けての問題点の①来年度統合の鷹巣中央小学校鷹巣南小学校の統合校名が決まらない問題点は、この間の経過と教育委員会としての見解を伺うとして、1)最終的な判断はどこで行うのか、統合までのスケジュールは間に合うのかとのご質問でありますが、これまで統合に向けた望ましい教育環境の整備と教育の充実について、協議、検討をすることを目的に、鷹巣中央小学校鷹巣南小学校統合準備委員会を組織し、会議を行ってきました。 その中で、統合校名については、公募の結果挙げられた校名の中から投票を基に選定することとなり、平仮名表記の「おさるべ小学校」が準備委員会の統一案と決定されました。その後、定例教育委員会にお諮りし、教育委員会でも満場一致で決定しました。しかし、その後、この校名に反対する方から、校名再考の要望書が提出されたため、臨時の統合準備委員会を開いて対応を検討していただきました。そこでは結論が出なかったため、3月に再度、臨時の統合準備委員会を開催する予定です。校名については、統合準備委員会の最終案について教育委員会で判断し、条例の改正を議会にお諮りすることになります。校歌、校章、校旗など、校名が決まらないと考えにくい課題がたくさんあるため、統合に間に合うよう、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。 次に、②統合に向けてほかに問題点はないか、保護者や児童の意見は尊重されているかのご質問でありますが、現段階で問題点は特にないものと考えております。今後、課題が生じた際には、学校、保護者、地域の代表から成る統合準備委員会で話し合っていただき、子供たちが安心安全な学校生活を送ることができるよう、解決していきたいと考えております。 次に、大きな項目の3、子ども議会の開催についての①北秋田市の将来を支える小中学、久留嶋議員から「生」というふうに先ほど伺いましたが、小中学生でよろしいでしょうか、将来を支える小中学生による子ども議会を再開できないかとのご質問でありますが、当市では、平成25年度から3年間、市内小中学校の代表者による子ども議会を開催しました。平成25年度は、小学生13名が地域活性化のアイデアを議会で述べ、市長が答弁する形で行いました。平成26、平成27年度は、小中学生が3から4のグループに分かれてアイデアを提案する形で行いました。参加した子供たちにとっては、ふるさとの発展について考え、発信することの大切さを認識する機会となったものと捉えております。 一定の成果を収めたことから、平成28年度から平成30年度までは子ども議会を行っておりませんでしたが、今年度から「きたあきたこどもサミット」という名称で、地域の活性化について話し合う活動を再開しました。子ども議会との違いは、それぞれのアイデアを出し合うだけでなく、それらを基にして、子供たちなりの解決策を見いだす話合いを行ったことです。今年度は、伊勢堂岱遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産に向けて大きく前進したにもかかわらず、その価値があまり知られていないことに課題を見いだし、自分たちにできることを考えました。話合いの結果、子供たちは、自分の学校に戻ってから、全校児童生徒に対し伊勢堂岱遺跡についてプレゼンをすることとし、さらに、家庭や地域に口伝えで広げるなどして、遺跡の価値を多くの人に広めることができました。 来年度以降も、観光、農業、伝統文化などテーマを変えながら、ふるさとが直面する課題を見いだし、関係部局の協力を得ながら、子供たち自身が主体的に課題を解決していこうとする姿勢を育んでいきたいと考えております。 以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長(黒澤芳彦)  これより質問に入りますが、一問一答方式で行います。 8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  大きな1番の中心市街地活性化についての①です。 ふれあいプラザは、壇上でも申し上げましたコムコムは、本当ににぎわいを生み出すということでは広く活用されて、私も何度か利用させていただいておりますが、本当に活性化には、コムコムに集まる人方の活性化にはつながっておりますが、間もなく4年を迎えますが、コムコムでいろんなイベントなどが開かれますが、そのイベントなどを通して地域の商店街を活性化させるという取組とはどのように結びついていたのか、具体的なこの間の取組も含めまして、地域の中で、商店街の中でこのコムコムを中心としたにぎわいづくりというのはどのように行われてきたのか、まずお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  教育長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) お答えいたします。 コムコムで行われている会議などを通して、その中で、商店街の活性化というお話でございましたけれども、先ほどの答弁でもお話ししましたように、にぎわいづくり委員会というものを設けております。先ほどの答弁の中でもお話ししましたように、それには高校生も加えて、どういった活性化の方法があるかということで、たかのすまち歩きマップなどを作成してもらったところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  そうしますと、このにぎわいづくり委員会というのは、ふれあいプラザコムコムができてから、そういうふうな形で定期的にやられて、活性化に結びつくということでのいろんな話合い、高校生も含めまして定期的にやっているということでよろしいのでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) そのとおりでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  2)番の空き店舗の活用、商工会との連携ということで先ほど答弁ありました。空き店舗数は先ほどもありましたけれども、10件が利用可能ということで、いろいろ様々な形で利用しておりますが、この中で店舗、シャッター閉まっている店舗を開けて利用してもいいということでの、持ち主さんとの話合いというのはどこら辺まで進んでいるのか教えてください。
    ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(石崎賢一)  空き店舗活用などの相談には、商工会が相談役としていろいろ受けておりますので、その中で把握しているところですが、活用できるのが10店舗ということで、中には、もう既に居住用として使用している方もおりますので、店舗としては貸せないという方も中にはおるようでございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  そういう数も含めまして、じゃ何店舗かを話合いで使ってもいいよということがあると思いますが、私も商工会でいろいろお話聞いたときに、持ち主さんが貸されないというか、事情を聞いてきましたが、本当に活性化に結びつくということでは、まず今、シャッター閉まっているところを少しでも利用して、行き来というのか通行量が増えるということがまず重要ではないかなと思います。 昨日、一昨日ですか、総括、代表者質問の中でも、移住者がこの5年間で110世帯、110世帯148人と増加しているということで、すごくまず驚いたというか、すごいことだなと思いまして、移住者、よそから来ていただける方に、この空き店舗を少しでも利活用して、若い方が移住していますので、仕事だけじゃなくて何か活性化に結びつけるような発信の方法が必要じゃないかなと思いますけれども、そういう移住者、移住定住に向けて空き店舗を利用するということでの考えはあるのかお伺いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(石崎賢一)  移住定住事業についても、それなりの成果が出ておりますので、一つの例としては、移住定住を希望する方で新規起業したいという方がおった場合には、そういったマッチングに対する支援等も検討してまいりたいと思います。移住定住所管部署と連携を取りながらやっていきたいと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  そうしますと、そういう方がいれば積極的にやっていきたいということでありますが、私、前回というか最初のときに、何年か前のときに、今、高校生、にぎわいづくり委員会つくって、高校生も参加してまち歩きマップなどをつくって、つくってもらっているということでありましたが、空き店舗一つでも利活用するためには、高校生とのコラボというのもやはり必要ではないかなと思います。 それから、生活支援センター「ささえ」、この前、文部科学大臣賞をいただきまして、受賞祝賀会にも参加させていただきました。「ささえ」の方々一生懸命頑張っていますけれども、やはりそういう人方がコーヒーなどいただきましたが、居場所づくりとして、例えば駅前の空き店舗を利用して、例えば1週間に1回、そういうカフェ的なことを数時間でも設ける、ブースとして設けるとか、そういう形で、もっと高校生やそれからそういう方々との連携というのはあり、少しでも、前はゼロダテでしたっけ、そういうのも何年か前はありましたが、そういう形で活性化ということでは、そういう人を巻き込んだ形の店舗活用というのは考えているのかお伺いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 具体的に、今現在どういうという計画はございませんけれども、ただ、今、久留嶋議員から、議員からお話ありましたように、高校生がチャレンジショップみたいな形で、シャッターが下りている店を開けていただいて、前そこで高校生が自分たちでつくった物とか、そういうものを駅前で、今、先ほど政策監が言ったように、残念ながら、そこには住居として使われている方が、もう持ち主が住居として使っておりますけれども、すごくそこがまだ空き店舗のときに、そこを開けていただいて、高校生がそこで店を開いていただいたことがありました。そのときは、非常に町の方々も好意的に受け止めてあったようでありますので、できれば、ただ店を、先ほど政策監から話がありましたように、現実的にはなかなか空き店舗があっても折り合いが、持ち主との折り合いがつかないで、いろんな難しい問題があったりしてなかなか空けてはいただけない部分があるわけでありますけれども、できればやっぱりもう一回するような形で、高校生だけではなくて「ささえ」の方々含めて、そういう方で使ってもらえるような方策がないか、これからも探っていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  商工会との連携のことについてお伺いします。 北秋田市商工会活動を支援する議員連盟というのが今度できまして、2回研修会がありまして、商工会の頑張っている方々、会長さんはじめと交流がありました。その中でも、商工会の会長さんがお話しされた中で、やはりこの10年間で商工会の会員も4割も減ってきていると、高齢化が一番の大きな原因で自主廃業、先ほども飲食店が残念な廃業になっておりますが、やはり現在頑張っている方も自分たちの時代で、後継者の問題もあれですけれども、自主廃業にならざるを得ないということがありまして、市からも新規事業に対しては補助金を活用しての、若い人が徐々には増えてはきているということで期待をしていますが、商工会のお話の中で、北秋田市と商工会との意見交換会というのも行っておりますが、やはり行政と一体となって、商業だけではありません、農業でも工業でもそうですけれども、一体となって、この北秋田市をどう支えていく、つくり上げていくのかということがすごく重要だということで、いろいろ要望書とかも出されていまして、そのお話もありましたが、これから本当に元気が出るまちづくりということでは、商工会との話合いがすごく重要だなと思いますが、この点については、商工会との連携でいろんなイベントも行われておりますが、例えば鷹巣駅前を活用して、もっと、いろいろなイベントはありますが、もっと元気の出るような活動ができないものかなと思います。今、阿仁合の駅はすごく若い人、本屋さんとかもできたり、そこでのいろんなイベントが行われていますが、もうちょっと鷹巣の駅前を活性化するような商工会との連携も含めまして活用方法、何かできないものかなと思いますけれども、その点についてお伺いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(石崎賢一)  これまでも銀座商店街通りとか駅前で様々なイベントをやってきておりました。 それで、商工会との連携につきましても、今後強化して取り組んでいかなければならないと考えておりますが、一つ令和2年度から県で新規事業を実施すべく、今議会に予算計上しております。商業活性化人材育成支援事業というものでございますが、この目的は商店街の活性化を図るために、事業承継や空き店舗の増加等、商店街が掲げる課題の解決に取り組む商店街や市町村を支援するという事業でございますので、当市においても、商工会と意見協議しながら、こういった補助事業の活用について検討してまいりたいと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  分かりました。 2番のほうにいきます。学校統合に向けての問題点はということで、学校の校名の問題であります。 私も関係している地域で、子供も南小学校でお世話になって、本当に地域から学校が、統合ですけれどもなくなるということでは、すごく感慨深いものがありますが、この間の経過というのは分かりました。 ただ、地域の中というか、やはり聞かれるんですよね、どうなるんだということが。それで、当初は本当に今の3月議会で校名が決まるということでしたし、私も教育委員会が丁寧に進めているということでは本当によかったなと思いまして、何点か出された校名募集のときにも、各関係の地域にこういうような学校名がこういうふうにいろいろ出されていますということで、このアンケートでの本当に丁寧な進め方で、私はよかったんじゃないかなということで思いましたけれども、一部の方が、保護者の方からこういう形で出ているということでお聞きしますけれども、署名の具体的な中身は聞いておりませんが、「おさるべ」という名前に対しての受け止め方というか、そこについてはまず「さる」という名前がついているということで、子供たちがいじめられるんじゃないかという話もありましたが、実際には例えば「おさるべ」という言葉を使っての何か子供方が今までに、学校名これからですけれども、何か学校の中でいじめがあったということはお伺いしているものでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  教育長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 実際に学校の中であったかということについては、私どもは聞いておりません。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  ということは、具体的に最終的な判断は教育委員会でということで、まず今月、3月にもう一回、準備委員会を開くということですけれども、そこの中で最終的な意見を聞いて、まず保護者の方々、それから子供さん方の意見も踏まえて、名前が3月中にも決定されるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  教育長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 先ほどの回答でもお話ししましたが、1月に統合準備委員会を臨時に開かせてもらいました。それは、やはり子供たちが非常に「おさるべ小」だと「おさる小」とか「さる小」とか呼ばれるんじゃないかと心配しているということを要望書の提出の段階で聞けましたので、それ一旦、12月の教育委員会で決定はしたのですが、12月の教育委員会で決定して、本議会に提案できるような段取りで進めてきたわけですが、1月22日に「おさるべ」の名称変更を望む会からの要望書ということで、今のような意見を附帯して出されたことについて、再度、臨時統合準備委員会で検討してもらいました。その統合準備委員会では結論が出ませんで、3月にもう一度、統合準備委員会を開くということでありましたので、この後、準備委員会を開いて、準備委員会としての意見をまとめてもらうことになります。それを、その後の教育委員会に提案するといった段階で、今、進めることにしております。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  小学校の校名を決めるというのは、ほかの北鷹高校ですか、のときもいろんな生徒さんから保護者からとも意見を聞いて、最終的に教育委員会とか、それからあきた北空港もそうですよね、名前決めるときにあきた北、大館能代空港ということで、いろいろ大変な段階踏んで決められると思うんですけれども、今の答弁ですと、「おさるべ」ということでの名前での子供、現在での子供さんでのいじめと言うんですか、からかわれたりということはなかったということですが、私は小猿部という地域は、地名というのはとても、まずは30年間ここにいましたが、本当に違和感なくすんなり、ただ、ちょっとほかの今の、何というんですか、名前のつけ方からすると古くさいという方もいるんですけれども、私はちょっとそういう形で決まるものだなと思って、まずアンケートにも丸しましたが、そういう形で思っていました。 今回、公民館だより、毎回、広報と一緒に載せてやっていますけれども、七日市の公民館だよりに、今、問題になっている「おさるべ」の由来ということで、おさるべ自然の会の会長、佐藤三七先生が「おさるべ」のいわれというか、内容、アイヌ語だそうですけれども、こういう小猿部は川尻に葦原のある川ということで、非常に歴史があると、こういう投稿していますが、やはりこういうことを子供方にもこういう、なぜこういう小猿部川ができたのか、米代川もそうですけれども、こういうことも含めて分かってもらうということも一つは、私方としては非常に一つの教育として大事じゃないかなと思いますけれども、まずこれからということですけれども、スケジュール的にはスピーディーに対応するということですけれども、なかなか難しい問題ですけれども、最終的に教育委員会のほうで判断して、またこれでいいと決まっても、また意見がまた分かれますので、本当に丁寧にということでは進めていってもらいたいと思いますが、この「おさるべ」の由来というのは子供さん方に、現在いる小学生、中学生、小学生にではどのくらい理解しているのかなというのを、そういう話は今までの中でしたのかなというのは、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 ◎市長(津谷永光)  教育長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 実は、臨時の統合準備委員会を1月末に行って、次の会を3月に設定した、この期間を設けたのは、子供たちに議員がおっしゃる「おさるべ」についての由来などを、あるいは地域の方々の願いなどを語る、そういった時間を設けたかったからでございます。そういう時間を設けまして、南小学校も中央小学校も全校児童を対象に、三七先生も含めた地域の方々に来ていただいて、そういった説明を「おさるべ」の名前の由来とか、そういったことを話していただいたというふうに報告は受けております。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  3月に入りまして、特にこの間というか、コロナウイルスので本当に今日から学校が休校ということで、本当に大変だったと思います。その中で、また新たな問題というか、これは前から出された問題ですけれども、これを判断するというのは本当に大変ですし、なかなかスケジュールが決まっていますので、決めるのは大変だと思いますが、本当に納得、どこまで納得できるかと私も分かりませんが、丁寧に進めていってほしいと思います。 ②ですけれども、統合に向けての問題点ということで、特に教育長は問題がないということでありましたが、去年、私も保護者からの意見とか、学校統合に当たっていろんな問題ないのかということで、特に通学の問題、それが一番、南小学校区のはスクールバスということでありましたが、現在の南中学校の前というか、道路はすごく行き来が大変ですし、それから中央小学校区の中でも遠距離から、遠距離というか歩いてくる方が多いので、そこら辺の問題は、なぜこういうこと聞くかというと、合川小学校が統合したときに、スクールバスの問題で、距離が短くてもスクールバス利用とかといういろいろ後で出てきたものですから、今の中でもっと問題点、学校名だけでなくて出していただいて、解決できるのは少しでも解決していったほうがいいんじゃないかなということで、保護者からの要望とか意見を尊重するべきではないかということで、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 実は、第1回の統合準備委員会、これ5月28日に行ったわけですが、ここで教育委員会から説明と、今後の検討事項等について伝えております。そのときには7点について伝えています。その中で、通学に関することでスクールバスの件、それから統合準備委員会で検討することとして、先ほど話してきた校名、校章、校旗、校歌等の決定に向けた調整、準備、それから児童の通学方法等や危険箇所、それから地域との連携、後援会組織等について、この統合準備委員会で検討してもらいたいというふうな形で進めてきております。 統合準備委員会の委員の中には、学校関係者のほかに保護者の代表、PTAの代表の方が入っておりますし、それから地域の方々も入っておりますので、そういったメンバーの中で丁寧に検討していただきながら、今後進めてまいります。特に通学の危険箇所などについては、準備委員会だけではなくて、警察や関係する機関も含めて検討してまいりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  時間がありませんので、3番のほうにいきます。子ども議会の開催についてです。 先ほど教育長からも、今年度からこどもサミットを開催して、いろいろ子供さん方からアイデアを出しての話合い、テーマを変えながらやっていくということで、いっているということでありましたが、子ども議会、この議場で、それこそ子ども議会が行われました。私も2回、2014年、それから2015年の子ども議会、ここで見させていただきました。本当に活発に意見、いろんな意見出されたなというふうに、今、改めて思いました。 その中で、子供さん方が出された意見というのは、この市政に反映している部分もあるんじゃないかなということで、2014年に出された中で、これは中学生ですけれども、北秋田市は降雪量が多くて、お年寄りで独り暮らしをしている人は雪かきが大変なので、市民が一斉に雪かきをする日を設けてはどうでしょうか、北秋田市の自然を生かして名所を巡るツアーをつくってはどうでしょうかとか、それから小学生の子ども議会のときにも、これは中学生も入っての2015年のときにも、北秋田市には魅力ある観光資源がたくさんあるが、そのPRが足りないのではないか、インターネットを通じたPR、お金はかかるがテレビコマーシャルを行ってみては、くまくま園でアクリルドームの中から間近で熊が見れるようにしてみては、伊勢堂岱遺跡では見学だけでなく、体験を通したPRも考えてほしい、もっと充実した学校生活をするために、これからも学校統合を進めてほしい、統合した新校舎へ、クーラーや新しい設備を、それから、少人数を解消し部活動や体験学習を充実させるために、行きたい小中学校を選択できるようにするのはどうかなど、いろいろ意見がたくさん出されて、クーラー問題とかもこの年から出されていたんだなというふうには思いましたが、本当に市の行政進めていく上で、小学生か中学生からのこういう貴重な意見というのは大事でないかなと思います。 それで、こどもサミットはそれなりに、こどもサミットとして開催するのは結構ですけれども、実は今までの中でもこどもサミットやられておりました。いじめゼロサミットですけれども、それと並行して、一緒に子ども議会やっている年もあります。ですので、将来を、本当に未来を担う子供さんたちが、本当に北秋田市のことを考えて、本当に子ども議会という場を通して、北秋田市どうしていくのかなということを考えてもらう場として、まず毎年ではないにしても、2年に1回とかという開催はできないかということを再度お聞きします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 久留嶋議員のおっしゃることはそのとおりでございまして、この議場で行われたというところ、私はちょっと拝見する機会はなかったんですが、実は、市でやる前に県でもやりまして、県議会でもやりました。そういった中で、子供たちが議会の仕組みとか、あるいは部局との仕組みとか、いろんな行政に関する仕組みの勉強するということについては、非常に効果があったと思っております。 ただ、今、本市では、学校運営協議会という、いわゆるコミュニティースクール、これを進めておりまして、それぞれの学校でそれぞれの地域の課題やよさを発見して子供たちが考えていく、いわゆる学校を単位にした活動を今、行っているところでございます。これを深めていきながら、いわゆる課題の部分については、こどもサミットという形で集約してテーマを決めて考えさせる、ここに大きな私はまたポイントがあるというふうに考えております。やはり子供たちが自分たちの生活の課題とか、それをどうやったらいいのか、こういう課題を出すだけじゃなくて、こんなことが課題だよ、こんなことがアイデアとしてありますよだけじゃなくて、じゃ、どうやって解決していこうかということを考えて、解決のところまでやっていくところが、私は今年度から始めたこどもサミットの大きなポイントであったと思っていますので、まずその一点で向かっていきたいなというふうに考えています。 今回やった話合いの中でも、伊勢堂岱遺跡があまり知られていない、もうこんなよさがいっぱいあるんだということをプレゼンテーションを、自分たちも見て納得して、それを学校でやって、学校でやると子供たちはまた親に伝える、親からまた隣近所に伝えていく、ねずみ算式で増えていくと、こういったことをやってみようというアイデアを子供たちが出して、それを実際にやってみて、これが世界遺産登録につながっていったら、自分たちが考えたことが実現していく、その達成感を持つこと、持たせることこそが、私たちも大きなポイントだというふうに考えていますので、今の段階では、まず子ども議会の狙いも分かりますが、今、進めている形で、ふるさと教育、キャリア教育の一環として、こどもサミットを位置づけていきたいなというふうに考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  分かりました。 こどもサミットにいろいろアイデア出していくということでは、すごくその趣旨は分かりますが、何か例えば高校生の生徒方とか、それから若者とかの方とは、そういう場がありますが、何か議員というか行政と一緒になって考えられる場ができないものかなということで今回質問しましたので、このサミットに対しても、私方がもうちょっと参加して、いろんな子供さん方のアイデアとかそういう意見を聞くという、こっちが出かけていってということもやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思いました。 これからも、本当に未来ある子供たちのために、いろいろ本当にウイルスに負けないような対策で頑張っていってほしいなと思います。 以上で終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、8番 久留嶋範子議員の個人質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、1番 山田 博康議員、無会派、ご登壇ください。 ◆1番(山田博康) (1番 山田 博康君登壇) 1番、山田 博康でございます。 一般質問をさせていただきます。 質問の前に一言、現状の新コロナウイルスをめぐる国の情勢について申し上げたいと思っております。 このたび、長期政権のおごりとしか思えない安倍政権の強権発言によって、学校の全面休校がされておりますけれども、いたずらに危機感をあおるものであって、そしてまた、地方自治を侵害する行為ではなかろうかという危惧を感じております。本県におかれましては、感染者がゼロの中で、このような処置を取るということに、こうする県の対応についても苦言を呈したいと思っております。 それでは、早速、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最初は、男女共同参画社会実現への取組と実態についてということで、このテーマにつきましては、今まで私も何度か質問をさせていただいておりますけれども、ちょっと視点を変えた形の中で質問したいなと思っております。 市長におかれては、残り任期あと1年、そして当地が抱える少子高齢化という現実の中で、いろいろと地域経済の衰退等が叫ばれておりますけれども、それを克服する一つの方法として、女性の活躍を促進させることが市政の重要課題ではなかろうかなと思っている一人でございます。 まず、①として、市の職員の女性の雇用の実態について、ここで書いてございますけれども、30歳まで、そして50歳まで、あと定年までの女性の雇用実態がどれぐらいあり、そして、その中に占める女性管理職の割合がどうであるかということについてお知らせいただきたいと思っております。 あと、2)ですけれども、これは市長の専権事項でございますのですけれども、部長職への女性の登用については考えられないかということ。 当議会においては、県内各議会の中でも、非常に女性議員の数が13市の中では一番多いと、ですけれども、答弁される管理職の中には、残念ながら女性は一人もおりません。やっぱり女性、男女共同参画を推進する上でも、やはり答弁席に最低でも1、2名ぐらいの女性を配置していただきたいものだなと思うんですけれども、市長の見解を聞かせていただきたいと思っております。 ②でございますけれども、各種委員会とか審議会への女性起用の実態について、当市の場合はどういうふうになっておられるのかについてもお尋ねさせていただきたいと思っております。 あと、3つ目は、地域における女性活躍の促進をいかにしていくかということが、冒頭申し上げましたように、やはりこの地域を活力あるものというか、衰退を幾らでも減速させるためには必要な課題ではなかろうかと考えておりますけれども、市当局の取組の実態と、これに臨む市長の見解をお尋ねさせていただきたいと思っております。 次に、2番目の会計年度任用職員、任用職員の実態についてお尋ねさせていただきます。 先般、委員会の所管事務調査において、会計年度任用職員の実態資料について頂いております。この数が、保育所とかの民間移管によりまして、来年度以降はまず大分減少するようではございますけれども、県内他市に比べて、この数の実態がどういう状況にあるのかということについての見解をまずいただきたいと思います。 それと、2の任用職員についてでございますけれども、これは国の施策として、年金受給が65歳にならなければならないということでの制度化されたということでありますでしょうけれども、任用職員については、いろんな雇用、それぞれの職員により雇用形態の選択が可能かとは思いますけれども、任用職員については、市が定める職員定数との関係でいくと、どういうふうな位置づけにされるのかについての見解をいただきたいと思っております。 それと、あと3つ目に移りますけれども、市民の平均所得と職員の所得格差拡大についてお伺いさせていただきます。 ちょうどこの通告をしたら、今月号の広報に非常に詳しい資料が載っておりました。それを見させていただきながら、率直な印象として、市民所得の間に、市民の一般的な所得の間にえらい格差があるというのが率直な実感でございます。こういう実態について、市長の率直な認識、見解というものをまずお聞かせいただきたいということで、個人的には、こうしてこれはやっぱり、できることであれば何ぼでも圧縮していく努力というものを、市全体の課題として取り組んでいかなければならないのではなかろうかなと思うんですけれども、その点については、市長としてはどういう考えをお持ちなのかということについてもお聞かせいただければと思っております。 4つ目は、市民の意見を積極的に反映した行政運営、その施策についてということになりますけれども、これは12月定例会においてもお話しさせていただいた、一つの方法として、地域協議会の設立、それも全部じゃなくて、モデルケースとしてやるのはいかがだろうかということについての提言なりお話もさせていただきましたけれども、市においては、市民の行政提案のとかというような制度を設けておりまして、その中でいろんな意見が出されて、それを具体的に施策展開しておりますけれども、これの市民版というか、そういうものを考えられないだろうかということについての見解と、あと、これも前回、12月のあれと重複しますけれども、全体的にやるということになると、いろいろ大変ではございますけれども、地域別の行政施策に対する懇談会というものをやっぱり開催すると。その開催に当たっては、当然それなりのある程度の費用がかかりますでしょうから、モデルケースとしてそれなりの予算処置をしながら進めていくというようなことについての、市長の見解というか考えがどういうものなのかということについてお尋ねさせていただいて、壇上からの質問に代えさせていただきます。   (発言の声) ◆1番(山田博康)  ③について、僕、さっき言った、2番というか広報の中で、市民所得、一般の市の職員のは広報に載ってございますけれども、その実態、市民実態からの所得実態からすると、一応、それなりのという表現が適切でないかもしれないんですけれども、ある程度の職場に勤めておられる人であればいいんですけれども、そうでない…… ○議長(黒澤芳彦)  3はさっき言いましたので、4の③…… ◆1番(山田博康)  4の③ということね。それはだから今、2の中で包括した形で発言させていただきました。だから、それに伴う財政支援が必要でないかということで、終わらせていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの山田 博康議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1の男女共同参画社会実現への取組と実態についての①市職員の雇用実態についてとして、1)と2)のご質問は関連がありますので、一括してお答えいたさせていただきます。 まず、職員数についてであります。現在、市の職員数は478名であります。うち男性職員は330人、パーセンテージで申し上げると69%です。女性職員は148人で31%となり、年代別に見ますと、31歳未満の男性職員は70人、73%です。女性職員は26人の27%となっております。31歳以上51歳未満の男性職員は160人、72%、女性職員は61人、28%、51歳以上の男性職員は100人、62%、女性職員は61人の38%となっております。また、管理職の総数110人に対しまして、50歳までの女性管理職は3人であり、割合は2.7%、51歳以上の女性管理職は20人で18.2%となっております。 次に、部長職への女性登用についてでありますが、今年度においても、人事配置につきましては適材適所に努めておりますが、結果として女性部長の登用はありませんでした。しかしながら、管理職全体での女性の割合が20.9%となっているほか、女性の課長担当職への在職者も3名を数えていることから、それほど遠くない時期に女性職員が部長職に就くものと認識をいたしております。 次に、②です。各種委員会での女性起用の実態についてのご質問でありますけれども、過去3年間の市の審議会、委員会への女性参画率は30%から徐々に減少傾向にあります。これにつきましては、各種審議会、委員会の種類が増加している一方、いまだ家庭、社会生活における女性の役割に対する認識不足により、女性の社会進出が難しい状況にあることや、当市の女性委員選任についての努力不足が要因と考えられます。しかしながら、女性ならではの意見や提言は、行政運営等に当たり必要なものと考えておりますことから、引き続き女性の各種委員への就任について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、③の地域における女性の活躍の促進とのご質問であります。当市におきましては、北秋田市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会づくり講座や地域活動の中心となる女性人材の育成とその活動支援事業などを通して、働く女性の支援に努めているところであります。 12月定例会でも、久留嶋議員からのご質問に対して答弁をいたしましたが、県では、女性の能力の活用や仕事と生活の調和などについて積極的に取り組む事業所、男女イキイキ職場宣言事業所を募集し、当市でも20事業所が取り組んでいるところであり、女性の能力の活用や女性の活躍推進など、女性が働きやすい環境づくりに関心が高くなってきていると感じております。 当市では、令和2年度に、令和3年度から令和7年度までの北秋田市男女共同参画計画を策定する予定としており、市内各事業所の現状把握に努めるとともに、働く女性からの意見を伺い、男女が共に意識を変え、協力していく社会づくりへ取り組んでまいります。 次に、大きな項目の2の会計年度任用職員、任用職員の実態についての①会計年度任用職員についてと②任用職員についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 昨年末に県内他市の状況を聞き取りし、平成31年4月1日現在における各市の職員総数を参考に会計年度任用職員の割合を比較したところ、当市の会計年度任用職員の割合は6番目と中ほどに位置しておりますが、会計年度任用職員数につきましては、各市によって状況が異なるため、一概に比較はできないものと思っております。なお、会計年度任用職員の待遇につきましては、国が定める基準に従っております。 また、任用職員につきましては、平成29年度末の定年退職者18人のうち4人、内訳としてフルタイムが2人、短時間が2人となっており、平成30年度末では、定年退職者15人のうち13人、うちフルタイムが7人、短時間が6人となっております。任用職員の活用につきましては、これまでの公務で培った知識や経験を生かすよう求められておりますことから、その点を十分に考慮し、配置先を決定してまいります。なお、フルタイム任用職員につきましては、定数内職員として扱われることとなっておりますので、新規採用予定者数に影響を与えますが、フルタイム任用職員の退職もあるため、それほど大きな影響はありません。 次に、大きな項目の3です。市民の平均所得と職員の所得の格差拡大についての①市民の平均所得の実態についてのご質問でありますが、市民の平均所得につきましては、データを持ち合わせておりませんが、秋田県の事業所規模5人以上の労働者の平均給与月額は26万1,700円で、当市の職員は36万9,976円となっております。 市職員の給与水準は、国の人事院勧告や秋田県人事委員会勧告を基に決定しておりますが、勧告の基礎となる民間給与調査は50人以上の規模の企業を対象としていることから、公務員給与と民間企業のうち、50人以上の事業所との給与は均衡しているということになります。したがいまして、格差が発生しているのは50人未満の事業所となりますが、国の第2期総合戦略の基本目標の一つは「稼ぐ地域をつくる」であることから、自営業の方々を含めて市民所得を向上させるために、雇用につながる企業誘致、雇用促進交付金の活用のほか、農林業者、商工業者への支援策に取り組んでまいります。 次に、大きな項目の4、市民の意見を積極的に反映させる施策についての①提言を積極的に受け入れる制度の導入についてのご質問でありますが、提言を受け入れる仕組みとして、現在取り組んでいるものには、行政評価制度、タウンミーティング、パブリックコメント、職員提案制度、市民意識調査などがあり、ご提案やご提言をいただいた内容を担当課にフィードバックし、その後の行政運営の参考としているところであります。 議員からのご提案につきましては、本年度構築中の市の新しいホームページにおいて、その中に各担当に通じる窓口を設ける予定としておりますことと、既に昨年末に開始をいたしましたツイッターやフェイスブックといった公式SNSサイトにおいても、ご意見をいただける体制としておりますので、まずは、その運用状況を見極めた上で判断をさせていただきたいと考えております。 次に、②の地域別懇談会の定期的開催についてのご質問でありますが、自治会や町内会、それらの連合体である地区協議会や地区自治会長会とは、年に数回意見交換を行っているほか、先日開催いたしましたタウンミーティングでは、市が主催して市民と直接対話する場を設けております。自治組織以外が主催する場合であっても、要請があればできる限り参加し、市民のご意見を市政に反映させていきたいと考えております。 次に、③の自主的な活動に対する財政支援についてのご質問でありますけれども、当市では、地域住民が自ら地域のことを考え、地域課題の解決や地域振興に取り組む活動を支援するため、北秋田市市民提案型まちづくり事業として補助金を交付しております。これまで34団体、延べ51件の事業が採択されており、今後も皆様が活用しやすいよう、意見を聞きながら事業を進めてまいります。 また、県では、人口減少や少子高齢化が進行する中、地域コミュニティーの活動継続が困難となる集落の維持、活性化のため、元気ムラアクションプランに取り組んでおり、当市では8団体が登録をしております。今後も住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、問題解決に向け連携を深めてまいります。 以上が、山田 博康議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより質問に入りますが、一問一答方式で行います。 1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  それでは、まず最初の1番から質問させていただきますけれども、先般、ちょっと記事の中に国連の事務総長が、男女の雇用の機会の不均衡等は、その国の恥だという発言をしておられるし、日本は先進国、要するに、サミットの中では女性の登用とかが一番低い状況にあるというような指摘をされております。やっぱりこれを解消していくということは、やっぱり地方においても非常に大切な視点ではなかろうかと思いますけれども、今、市長から答弁いただきましたように、いろいろと今までの慣行とやっぱりどちらかというと、まずこの地域をまず男中心社会の中で推移してきたというふうな認識を持たざるを得ないけれども、これからの少子化の中で、やっぱり冒頭申し上げましたように、女性の登用ということがやっぱり非常に重要な課題になっていると思います。 そういう意味で、やっぱりそれの先駆けというか先頭を切るのがやっぱり行政ではなかろうかなと思うわけですけれども、今、ご説明いただいたように、当市におけるやっぱり職員の構成、そしてこれは市とは違いますけれども、やっぱり全般的に言われている男女の賃金格差を見ますと、女性というのは、県のこれ指標なんですけれども、約2割以上、約77%ですから4分の1ぐらいまで女性のがやっぱり男性に比べて低いというような実態にあるわけですけれども、そういうものを解消していくために、市としてまず今後、具体的にどういう取組をされようとしているのかについての市長の見解をひとつお聞かせいただきませんか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  今、おっしゃられたこと、そのとおりだと思っています。 今、職員の数の話をしましたけれども、この総数の478の中には、ほぼ全員というか全員が男性である消防吏員が含まれてございます。それを抜きますと、大体男性が6割、女性が4割という状況なんですが、従来に比べますと、もう応募される方ももうほぼ半々という状況で、雇用する方も女性の方がほぼ同数くらいと、結果的に言うと成績によって当然採用する者が決まってきますので、全てが半々ってなるわけではございませんが、そういう形で差別なくといいますか、区別なく現在、雇用をするための条件は整えられています。 そのほかに、入ってきた後の育てられ方ですけれども、昔ですと、これは女の仕事だとかという話が確かにあったと思いますが、現在は全くそういうものなことはございません。ですので、今後、きちんとした研修も受けさせておりますので、男女共同参画、市役所にとっては男女共同参画は当然なされていくものと思います。 ただ、消防吏員につきましては、もう少しハードルが高いものですから、今後どうするのかということは、ちょっと検討していかなければいけないと考えております。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  今、総務部長が言われるように、やっぱり消防吏員に関しても、やはりいろいろハードルはあるということは承知していますけれども、やはり今これからの時代、例えば救命活動だとか、そういう面でやっぱり女性の活躍の場として、真剣に前向きに取り組んでいただきたいということをやっぱり市長に対しても強く要望しておきたいと思っております。 あと一つですけれども、さっき市長のほう答弁でもあったかと思うんですけれども、男女共同参画に向けた庁内の連絡会議とか諮問機関の懇談会等について、県内の市町村の中で、庁内連絡会議が7市町村で諮問機関の懇談会というのは10市町村で行われておりますけれども、当市においては、まだこれ全然どっちも設置されていないですよね。これについてはどういう取組をされるのかについての見解を。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  県内一部の自治体において、そういう連絡会議があるものは承知してございましたけれども、北秋田市において、そのような会合が行われていないということは事実でございまして、今後、開催に向けて検討を始めたいと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  この1番の最後のになりますけれども、地域における女性の活躍の促進ということについてですけれども、時代の流れというのでしょうか、やっぱり今、地域における婦人会の活動の低下というか、組織加入の割合が非常に落ちてきている。やっぱり地域によっては全然おられない地域もあります。 やっぱり今、冒頭申し上げているように、やっぱり女性が地域にいろんな関わりをしていく一つの突破口として、その窓口になるのがやっぱり婦人会活動ではなかろうかなと思うんですけれども、この構築に向けた行政としてのまず取組というか対策、対応についてはどういうふうな見解をお持ちなのかについての所見をいただけたらと思います。それは市長からかな。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 婦人会活動の大切さというのは、私どもも行政の立場で日々感じております。特に、いろんな様々な行事、また市でありますと敬老会の運営にしてもそうでありますけれども、また婦人会としての日赤の婦人会、これは団体が違いますが、婦人会の方々が主体としてやっていただいておりますし、様々地域活動をやっていただいておりますので、そういう方々に対する私どもの相談とか、またご協力に対して、婦人会の方々ともいろいろ意見交換をさせていただきながらやっていく必要があるのかなと思っています。 今、お話ありましたように、婦人会の方々も日々家庭を抱えながら、また中には仕事を抱えておりながらという方々もいらっしゃいますが、とにかく一生懸命やっていただいておりますので、高齢化の進んでいる婦人会もございますけれども、できるだけ若い方々も率先して入っていただけるような、そういう仕組みづくりを一緒になって考えていかなければいけないと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  今、市長から答弁いただきましたけれども、やはりそういう意味で行政の、あまりまた自治組織ですので、過度な介入はできないでしょうけれども、やはり実態を踏まえた形の中で、やっぱり事情をある程度把握しながら、まず積極的なというか、構築に向けた支援を一筋にお願いしたいなということを要望させていただきまして、この1の項目の質問を終わらせていただきまして、次に、2番目の会計年度の任用職員、任用職員の実態についての質問に移らさせていきますけれども、この冒頭申し上げましたように、所管調査の中で、一応実数として、当市の場合、これは先般、令和元年度12月現在ということで、当市の非常勤職員の状況について、市長部局において123名で、先ほども触れましたように、健康福祉部が一番まず多くて76名で、その次が建設部の31名で、これは今までの合併前のいろんな経緯経過の中で、やっぱり一概にすぐに解決できない問題もあろうということは重々承知しておりますけれども、ある程度と言うと変ですが、60近くなる人方はいいとして、例えば建設部等において、道路補修だとかということで、まず大変頑張っていただいております、即対応していただいていると。 やっぱり市長も申し上げましたように、かつてに比べて、いろんな面で処遇改善がされているということは分かりますけれども、やはり30代とか、ずっとやっぱりこういう身分であれしていくということについてはいかがなものかなというふうな考えを僕自身は持つわけです。だから、これはある程度の年数、だからいろんな方法と言えば変ですけれども、先ほどおっしゃられた職員定数との絡みもあるでしょうけれども、どこか別会社と言えば変ですけれども、そういう組織した形の中で、そこに移管しながらやっぱりきちんとした身分を保証し、身分を保証と併せて待遇保証していくというような方法と、いろいろあろうかとは思うんですけれども、まずそういうことについて、このまま継続していくとは考えないと思うし、まず市長もまずこの任期あと1年ですので、市長なりにまずこういうことについて、こういう方向で臨みたいというものがあったら、ひとつ何とかお聞かせいただけないものでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  別会社での移管という話ですが、実はそういうことを考えたことがあります。要は、いわゆる民間移管の話になるんですけれども、ただ、民間移管となった場合は、入札行為等競争になります。そこの設立された会社に未来への市の仕事を契約しますという条件つけることがそもそもできなくなってしまいますので、そうすると、入札行為で安いところからという形になりますので、そうした場合に、その会社は結果的にほかに仕事を見つけなきゃいけなくなるという場合もあって、いろいろ考えた結果、現状となっているということでございますが、だからとしてというか、このままでいいかどうかという話につきましては、今後ともやっぱりいろいろ考えていかなきゃいけないんだろうなというふうには考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  やはりそういういろんな難しい問題があるからこそ、やっぱり現実的にこういう状態が継続されてきたということは、それなりにまずある程度理解はできるわけですけれども、やはり30代ぐらいの方、これ見るとやっぱり年齢まで載ってございますので、おるわけです。やっぱりそういう人方について、やっぱりある程度の経験を積んだら、以前は、単純作業みたいな形での職員としての扱いがあってきたんですけれども、そういう形でやっぱりきちっとした保証をしていっているような方向というものを、やっぱりひとつぜひ検討を考えていただきたいものだなというふうに思っております。 あと、次に、任用職員についてのあれですけれども、今、説明ですと、平成29年度は退職者のうち2名、そして平成30年においては7人の任用があったということですけれども、これについては定数内の扱いに、今、市長の先ほどの答弁だと、それほど大きくは響かないというようなことですけれども、国の方針ですから、やっぱり市としてもそれをある程度受けるかな、職員の生活というか、ことを考えればしようがないのかも分からないのですけれども、今後ますますこれがやっぱり増えていくのではないかなというふうに予想されるんですけれども、それについてはどういうふうな見通しというか考えをお持ちなんでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  任用職員でございますけれども、これは先ほど議員がおっしゃられたように、年金が出なくなっていくと、だんだん開始年齢が遅れていって、それで最終的には、もう2年後に65歳にならなければ一切出ないという制度になるために、無年金のまま退職する者が出てくることを呼応して新しくつくられた制度でございまして、この制度がつくられるときに閣議了解によって、希望する者は全て再任用職員として雇用しなさいという位置づけになってございます。 今までは、最初制度ができたときは61歳から年金が出ると、それが2年後にまた2歳、63歳という形で、10年くらいかけまして65歳まで延びていくわけでございますけれども、最初は1年、例えば60歳になって年金出るようになれば、任用職員になれないので、もう年金が出るということで打ち切られてしまいますので、それほどの人数にはならなかったのですが、令和2年度からは、64歳にならないと出ないということで、60歳から64歳までの間と結構な人数になっています。最終的には、65歳までという形になってまいりますので、職員の1割、50人くらいが任用職員という形になるのではないかというふうに予測しております。したがいまして、各課に1人くらいの配置になるというような見通しで、現在のところ考えておるところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  今の答弁でいうと、国のそういう年金制度上のあれだということは、まず分かるわけですけれども、そうすると、それに伴う当然人件費が増えてまいります。それに対する国の財政支援とかというものはあるのですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から再度答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  財政支援というものはございませんけれども、任用職員の待遇につきましても、国の基準がございまして、大体退職時の50%くらいになります。50%、半分くらいに収入が下がります。したがいまして、財政上の影響だけの話を申し上げますと、職員の平均よりも若干下回るという格好になってまいりますので、財政的に大きな影響があるというような形ではなってございません。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  要は、結局、60まで一生懸命頑張ってこられて、いろんな経験を積んでこられた職員が、国の制度上の問題で、まず再度また頑張ってくれるということでございますので、やはり今まで培った経験をやっぱり有効活用しない手はないと思います。 だから、こういう言い方失礼ですけれども、やっぱり今まで部長であった人が、そのかつての部下の下で働くというのは、やっぱり非常にどっちも嫌なんじゃないかなという率直な感じ持つわけですけれども、まずそういう任用職員の有効、有効活用という言い方、ちょっと適切でないかもしれないけれども、やはりそれをうまく活用した、市のいろんなやっぱりそういう経験を生かしたやっぱりことというのは、やっぱりこれから真剣に考えていかなければならないのではなかろうかと僕自身は考えるんですけれども、市長としては、その点についてはどういう認識をお持ちでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 全くそのとおりであります。先ほども答弁で申し上げましたように、これまで長年培ってきた経験とか知識を生かしていただけるような、そういう部署に配置していただいてという部分があります。 ただ、先ほど山田議員がお話ありましたように、今まで上司であった方が、今度は部下の下で仕事をするということは、非常に本人もやりにくいかも分かりませんし、また周りの方々もやりにくいかも分かりませんが、しかしながら、やはりこれはあくまでも公務でありますので、その辺は割り切ってやったいただきたい。また、そういう環境をつくっていかなければいけないかなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  前も市長から答弁いただきました。そのとおりだと思います。 やっぱり僕としては、やっぱり市のいろんな重要施策、重要課題について、今まで、最近は大分少なくなったんですけれども、いろんなコンサルとか何かにもう委託してものを進めてきた経緯があるんですけれども、やはりそういうせっかく今まで地域の事情にも精通しているし、そういうノウハウをお持ちの方々がきちんとしたプロジェクトを組んで、やっぱり市の重要課題に向けて、具体的な解決とかに向けた協議をしながら、市長とかに対していろいろと提言ができるような、そういう仕組みづくりというのをやっぱりぜひ必要なんじゃないかなというふうに考えますけれども、その辺はいかがなものでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほどの繰り返しになりますけれども、配置先につきましては、それまでの当事者の経験や知識が十分生かせるような配置をしていかなければいけないものと思いますので、今、プロジェクト云々という話ありましたけれども、それがどういう形になるのか分かりませんが、やはりやることはもう任用職員の仕事というのは決まっておりますので、その辺は知識と経験を生かしたような本人の配置先を当然、行政側としても選んでいかなければいけないと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  続いて今度、3つ目の市民の平均所得と職員所得の格差拡大についてお伺いさせていただきますけれども、これはさきの施政方針に対する市長答弁からもありますように、税収の落ち込みの大きな要因として、基幹産業、当地のである農業収入の減少であるとか、あと、先ほど久留嶋議員からも発言があったように商店街の衰退であるとか、地域を取り巻くそういう経済状況というのは、残念ながら非常に厳しい状況にあります。 今から20年、30年前のように、経済そのものが右肩上がりのときは、職員が10上がっても、一般の人が5でも上がっていればよかったんです。まずその差を感じなかったんですけれども、今日の状況というのは、職員給与そのものは上がるけれども、一般の労働というか仕事をしておられる市民は、仕事は厳しくなるけれども、待遇は改善されないか悪化していっているという状況にあります。 先ほどの説明にありましたように、職員給与の算定においては、地域で50人以上の規模の企業のそういう平均賃金をあれするということですけれども、当市において、50人以上の規模というのは、ごく数えるというか限られてくるのではなかろうかと思うし、それに就労しておられる市の市民というのも総体に占める割合というのは、本当に微々たるものではなかろうかなと思うとき、やはりこれはちょっと話が飛躍しますけれども、我々議員においてもそうですけれども、やっぱり市民と共にある中で、やっぱり市の所得がどんどん上がっているときはいいんですけれども、やっぱり下がってくる場合、それに呼応したような形の中での対応というものは強いられるのではなかろうかなと思うんですけれども、下げろとは言わないんですけれども、やはり市長におかれては、やっぱりそういう市民の、一般市民の所得向上に向けたさらなる取組、そしてやっぱり職員の意識においても、そういうことをやっぱりきちっと理解していただきながら職務に精励していただくということが、これからますます必要になるし、そういう意味でやっぱり市民の市の職員に対する目というのは、やっぱり相当厳しくなるのではなかろうかと思うわけですけれども、そのことについてのまず市長の率直な印象を含めた見解をお聞かせいただけませんか。
    ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほどの山田議員のお話からいって、確かに給与所得、水準からいきますと、公務員、市の職員も含めてでありますけれども、確かに一般の方々、中小企業の方々、また農家所得のと比較しては、大変水準的には高いと思います。 しかしながら、やはり行政の職員方、大変頑張っております。頑張っておりますと言うと変ですけれども、例えば水害があったり災害が起きたときの対応とか、それから日々緊張感を持たなければいけない仕事をしておると、私は市長になってからずっと職員の仕事ぶりを見ていて思っています。ただ、やはり緊張感が抜けてしまいますと、それは市民の方々からいろんな意味で指摘されると思います。常にやっぱり緊張感を持った仕事、そしてまた公僕であるということを自覚をしながら市の仕事をしていただきたいと思っています。 そういう意味では、これは国家公務員も同じだと思っています。やはり公僕としての我々北秋田市の職員、我々もそうでありますけれども、含めて、市の市民の方々から、やはりしっかりと安心して、そして市民の方々が誇りを持って、また信頼される職員を目指して頑張れるように取り組みをしてまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  今、市長おっしゃっていただきましたけれども、やはり市民とやっぱり職員とのやっぱり市民と寄り添う、よく言う、言葉で言えば寄り添うということは、やはりいろんな当面する課題等についても、やっぱり自ら、ただ紙というか文書を出せばいいんだとかというふうなことじゃなくて、やっぱりきっちり足を運びながら、やっぱり、ああ、一生懸命やっぱり頑張ってくれているんだということが伝わる、そしてそれを実感していただけるようなやっぱり行政運営というものをやっぱり、市長がやっぱり、市長をはじめここにおそろいの管理職の皆さん方が、やっぱり職員をきっちり教育というかしながらしていくということが、やっぱりこれから大変ますます重要になってくると思うんです。 まず、そういう意味で、市長そのものも、あとこの任期1年、まだ今ここで次期どうするかということは聞きませんけれども、まずまだ若いし、恐らく頑張るんではないかなと思うけれども、やっぱり喜んでみんなに、ああ、こういう姿勢であればと思えるようなことをやっぱり先頭切って頑張っていただきたいということを、まず強く強くお願いしておきたいと思います。 あと、最後になりますけれども、この4番目の、いろいろ施策として市の取組がされているということについては、本当に分かりますけれども、やはり率直に感じるのは、やっぱり市民がやっぱり行政のいろんな施策等について、旧町というか合併する以前はもっと密だったんですけれども、やっぱり大きくなることによって希薄になっているというのは、率直な印象として持たざるを得ないんです。やっぱりこれはある意味ではやむを得ないことかもしれないけれども、やっぱりそれを解消していくということも、やっぱり行政の重要な課題であり、そして、まして当市のようにやっぱりいろんな問題が山積しておる、これは当市だけじゃなくて県全体の大きな課題でもありますけれども、まず少子高齢化、それに派生するいろんな経済的な問題も含めて、高齢者がどんどん多くなれば、その対応とか大変であると思うんですけれども、そういうことについて、まず具体的にどういうふうに、まずそれをやろうとして、それをもっと市民に対してどういうふうにPRしていこうとしているのかについての見解をひとついただけませんか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほども市民の皆さんの意見を聞くということであります。以前も山田議員からもお話がございました。なかなか市長という立場で日頃の公務も厚いものでありますので、なかなか毎日のように地域に足を運ぶということはなかなか難しいわけでありますが、できるだけ自治会長会とか、そういう協議会の方々と、自治会長協議会とかそういう機会を通じながら、市に対するご意見、ご要望を聞くチャンスは持っているつもりであります。 しかしながら、正直言って、私が市長になってから、県議会議員のときと違って、なかなか地域のほうに足を運ぶ時間がなくなってしまいました。地域の方々から、もっと来いよと、もっと話聞けというような話をよくお叱りを受けるわけでありますが、やはり今度、公務の間を縫いながら、やっぱりなかなか時間取れないというのも正直なところであります。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、様々ご意見とか、そういうものを届けていただく手法というのは、いろいろあるわけでありますので、今後ともしっかりと地域、大変広い地域でありますので、そのそれぞれの自治会もあるし、またそれぞれ地域住民の方々、いろんな市に対するお考えもあるでしょうから、真剣にそれにはこれまでも真摯に耳を傾けていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  まず、今、市長おっしゃられるように、大変守備範囲が広いということ、やっぱり公務も大変だということは重々分かりますけれども、やはり極力やっぱり地域、まして今はお話しされたように、やっぱり自治会長会とか、そういう場所に行ったり顔出しをされているということ分かりますけれども、やっぱり旧4町に、せめて1年に2回ぐらいでも、ぐらいは足を運びながら、いろいろと地域要望を仕上げながら、ひとつ進めていただきたいということを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、1番 山田 博康議員の個人質問を終わります。 昼食のため、1時まで休憩いたします。   (休憩)                    (11時54分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (12時59分) ○議長(黒澤芳彦)  一般質問を続けます。 12番 大森 光信議員、みらい、ご登壇ください。 ◆12番(大森光信) (12番 大森 光信君登壇) 12番、みらいの大森 光信です。 新型コロナウイルスが国内でも感染者が増え始め、市でもその対応に追われていることと思いますが、そんな中、昨日、市内高校でも保護者等不在の中で卒業式が行われました。非常に寂しい式になってしまいましたが、卒業生におかれましては、力強く羽ばたいていくことを心から祈念し、一般質問に入りたいと思います。 最初に、大きな項目1、記録的暖冬の影響についてです。 ①市道等除排雪を委託している企業団体等への保証について。 今シーズンの気候は、気象観測史上まれに見る暖冬で、市民のほとんどが経験したことのない積雪量を記録しております。気象庁が発表する昨年11月1日から昨日までの累積降雪量は、鷹巣で平均値461センチに対し171センチで、平年比の37%、阿仁合で平年値754センチに対し451センチで、平年の60%にとどまっております。 降雪が少ない分、私たち市民は除雪や排雪の苦労は少なく、大変穏やかな日々を過ごしておりますが、この暖冬の影響は各方面に影響を及ぼしております。燃料、食料品、衣料や除雪用品等の小売業の売上げの低下など、経済に対しても大きく影響しておりますし、農業においては冬野菜の価格下落、春先の水不足が懸念されております。 特に、市で除排雪を委託している企業団体は、出動回数の減少から収入は激減しており、まさに経営を直撃しているところであります。鷹巣地区では、3か年平均で20回程度出動しておりますが、今日現在で3回しか出動しておりません。これでは、人員を確保しながら、大小に関わらず除排雪機械等を保有している業者は利益を得るどころか、その経費を捻出することすらままならず、企業活動に影響が出ることは容易に想像できます。来年度以降、除排雪作業を継続して受託してくださるか、非常に心配しているところであります。 本市では、機械の損料としてその維持経費を支払っておりますが、稼働費は保証しておりません。県内でも降雪量に差はあるものの、待機保証、最低保証のいずれかを設定している市町村は多くあり、大館市でも平成24年度に機械管理費と最低保証の固定経費として支払う制度を創設いたしました。支払い実績は現在までほとんどなかったものの、今年は相当額を見込んでいるということでありました。 今シーズンのような天候は、市長も経験したことがないと思いますし、市としても想定外であったと思います。例年の降雪量であれば、保証制度など必要がないという認識であったのではないかと思います。しかしながら、地球温暖化の影響や異常気象が今後もあるという認識の下、業者あるいは団体の方に安心して請け負っていただける制度づくりが必要だと思います。現在、機械固定費は支給しているが、待機保証あるいは最低保証を設定し、持続的な除雪運営に心がける必要があるのではないかお答えください。 次に、大きな項目2、森吉山の観光振興についてです。 ①森吉山県立自然公園の国定公園化について。 以前からこの件については様々議論されているところであります。中嶋洋子議員が国立公園への編入、虻川敬議員が国定公園に昇格というお立場で質問をされており、脱県立公園への関心の高さを感じられます。 来年度の施政方針にも森吉山を核とした観光振興による交流人口の拡大とうたっており、森吉山観光への自信と、それにかける思いがひしひしと伝わってまいります。阿仁マタギの日本遺産認定に向けた取組や地域高規格道路の国直轄の要望に資するよう、森吉山のブランドを少しでも上げていく必要があることは申し上げるまでもございません。とはいえ、観光に役立てるためだけに昇格を訴えていってもそれは実現はしません。やはり第一義的に自然保護という観点が必須となります。現在、森吉山保護の活動をされているNPOや各団体のご尽力、さらにはマタギの精神性がそれを象徴しております。この豊かな自然を守りながら、観光に活用していくという姿勢が重要であると考えます。 全国あるいは世界から訪れる観光客に花の百名山、日本二百名山に名を連ねる霊峰森吉山の樹氷や多くの高山植物を代表とする希少な自然を一人でも多くの方に見て、よさを実感していただきたい。そのためにも、できるだけ早期に森吉山国定公園昇格を遂げ、知名度向上を実現し、多くの方に訪問していただきたいと思います。 そこで、お聞きします。 1)番、現在どのように進んでいるのか。 2)番、実現への問題点は何か。 3)番、市の主導で県に働きかけられないかお答えください。 次に、大きな項目3、障がい福祉についてであります。 ここで、通告書に誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。 1)番、関連する陳情が採択されてからと記載されてありますが、請願の誤りでした。申し訳ございません。 それでは、質問を続けます。 3、障がい福祉について。 ①多機能型施設設置に向けた取組について。 平成30年12月定例会において、障害児者と保護者の切実な思いをのせた請願「知的障がい児者、重症心身障がい児者支援の拡充を求める請願書」は、議員全員の賛同を得て全会一致で採択され、その後、市当局にその思いは委ねられました。そして、平成31年3月定例会において私が一般質問、請願については福祉政策を一層充実されるものとして重く受け止めていると答弁、地域生活拠点の整備については地域のニーズや既存のサービス状況といった現状を調査することが必要であると答弁されております。そして、昨年12月定例会での佐藤光子議員の一般質問で請願書の扱われ方について問われると、現在、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築のため、迅速、確実な相談支援事業を行うべく検討しているところであり、今後は市内関係法人と意見交換を行いながら実施に向けて連携し、協議を進めているとご答弁されています。相手もあることであり、一足飛びに進まないにしても、少しずつ前進していることは評価するものであります。しかしながら、1年を既に経過しているということ、福祉政策の改善を心から望んでいる方たちのことを考えると、一日も早く結果を見せてほしいと考えております。 また、この生活支援拠点に整備については、現在取り組まれている第5期障がい福祉計画だけではなく、第4期の計画にも盛り込まれている事案であります。このまま整備しないという状況になると、6年間何もできなかったということになり、計画そのものが絵に描いた餅ということになります。結果、計画の信憑性が損なわれ、市民に不信感を抱かれるということになるのではないでしょうか。 1)番、関連する請願が採択されてから、1年が経過したが、現在市ではどのように取り組んでいるか。 2)番、来年度、第5期障がい福祉計画が最終年度を迎えるが、年度中の実現は可能なのかお答えください。 ②番、地域福祉基金の使途について。 申し上げるまでもありませんが、事業を進める上で必要になってくるのが財源です。北秋田市地域福祉基金条例の第1条に、地域における福祉の増進を図るため、民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援する資金として、北秋田市地域福祉基金を設置すると明記されております。年度末残高見込みは約5億5,300万円、近年では大きな取崩しはないようであります。このような財源を有効に活用し、障害福祉に充てていくことも必要ではないでしょうか。 そこで、お聞きします。 市ではどのような使途を想定しているかお答えください。 最後に、大きな項目4、子育て政策について。 ①子育てサポートハウス「わんぱぁく」について。 「わんぱぁく」は、乳幼児の遊び場、交流の場として、また一時預かり、病後児保育などとして子育て政策において大変重要な施設であります。他自治体の類似施設と比較しても低料金で手厚い支援が受けられ、また保育士が常駐していることから、単に子供の遊び場ということだけでなく、育児相談等もできるため、北秋田市の子育て支援施設として重要な役割を担っております。 その「わんぱぁく」が入っている建物は旧法務局から引き継いだもので、経過年数が52年と、法定耐用年数を過ぎております。建物の経年による老朽化や耐震補強工事の未実施、駐車場が狭いこと等が課題としてありましたが、諸課題解決のため、今年度、現在の場所から移転され、新たに整備されることを目的に、今年度当初予算に設計委託費が計上されました。当該施設でも利用者を対象に新施設へ対するアンケートが実施されるなど、新築されるということに関係者や利用者が大変期待しており、少しでも早い整備を望むものでした。しかし、今年度当初予算に設計委託が計上されながらもほぼ予算執行されず、このたびの3月補正予算でほぼ全額が減額補正と提案されております。なおかつ、新年度予算には、設計予算すら計上されておらず、この事業は全く不透明な状況であります。この「わんぱぁく」の整備については市長も公約で掲げており、市長の任期も残すところあと1年という中で、公約実現が可能かもどうかも含めて、以下の3点についてお聞きをいたします。 1)番、新築予定のため今年度設計委託の予算が計上されながらも、3月補正予算では減額補正という措置になっている理由は何か。 2)番、来年度予算にも盛り込まれず棚上げの状態なのは、なぜか。 3)番、竣工、供用開始時期はいつ頃と見込んでいるのかお答えください。 これで、壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの大森 光信議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1記録的暖冬の影響についての①市道等除排雪を委託している企業団体等への保証についてのご質問であります。 今年の冬は、当市のみならず全県、全国的に暖冬と言われております。この暖冬に伴いまして、市内のこれまでの一斉除雪回数は昨年に比べ半分以下となっており、特に鷹巣地区におきましては、1月の一斉出動、回数が「0」でありました。 道路除雪は、直営で行っている区間と、企業等に委託をして行っている区間があります。このうち企業には、稼働の有無に関わらず保有している除雪機械に対し「機械固定費」を支払う制度がありますが、いわゆる「待機保証」や「最低保証」はありません。議員がご指摘のとおり、冬期間の安全で円滑な道路交通を今後も確保するためには、除排雪を受託する企業等は不可欠ですので、保証制度等を実施している他の自治体を参考にしながら、対象時期も併せまして取り入れるべく検討をいたします。 次に、大きな項目の2の森吉山の観光振興についての①森吉山県立自然公園の国定公園化についてとして、1)から3)のご質問でありますが、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 国定公園の指定につきましては、県が自然環境調査を基に区域案や公園計画案を作成し、環境省・市町村との調整と県の審議会への説明を経て環境省へ申し出ます。申出を受けた環境省は、国の中央環境審議会からの答申を経て指定する手順となりますが、現在は、県が自然環境調査を始めるに当たり、地域から県に対し国定公園化等の必要性を訴えていく段階にあります。 平成31年3月議会に続いて、令和元年6月議会においても、森吉山の国定公園化についての強い思いを受け止めさせていただきましたので、当市といたしましても現況や課題について県との情報共有を図ってまいったところ、「県立自然公園のままで保全できない自然とは何か」ということが課題の一つとして挙げられました。国立・国定自然公園はともに「優れた自然の風景地を保護する」ことが指定の目的の一つとなっていることから、国立・国定化せずに現状の県立のままでは守れない自然について具体的に示していく必要があると考えております。また、守らなければならない自然に対して、具体的に地域がどのような保護活動を展開しているのか、自然保護の面からの市民レベルでの盛り上がりと活動の積み上げも必要であると考えております。 地域の宝である森吉山を中心に、これまで当市で推進してまいりました「自然型観光」は、貴重な自然の保護と利用の両立が重要な課題であります。近年は「エコツーリズム」のような「持続可能な観光」への取組も重要となってきており、観光事業者が積極的に環境保護や自然保護に取り組むことで、旅行商品の価値を高めている事例もありますので、今後も官民一体となった運動の展開が重要であると考えております。 次に、大きな項目の3です。障がい福祉についての①多機能型施設設置に向けた取組についての1)と2)のご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 現在、多機能型施設の整備に向けた、地域生活支援拠点等の整備を念頭に、関係機関と協議を行っております。地域生活支援拠点等には、原則として、相談、緊急時の受入れと対応、体験の機会や場の提供、専門的人材の確保や養成、地域の体制づくりの5つの機能が必要とされておりますが、各地域のニーズや既存のサービスの整備状況など地域の実情を鑑み、必要な機能の判断は市町村で行うことが可能となっております。 そこで、当市としては、第5期障がい福祉計画において、令和2年度末までの地域生活支援拠点等の整備を目標としていることから、5つの拠点機能のうち、相談機能の強化を目的として来年度中の基幹相談支援センター設置に向けて関係機関と協議をしており、調い次第、設置したいと考えております。また、その他必要な機能についても関係機関と協議を重ねながら整備を進め、障害児・者施策の推進に一層取り組んでまいります。 次に、②地域福祉基金の使途についてのご質問でありますが、地域福祉基金は、市民の保健福祉の増進と向上を図り、地域福祉の充実に資する事業の財源に充てるために設置されており、社会福祉施設整備等の整備も含まれますので、今後、財源が必要となった場合には、基金を充てることも想定をしております。 次に、大きな項目の4です。子育て政策についての①子育てサポートハウス「わんぱぁく」についてとして1)から3)のご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 子育てサポートハウス「わんぱぁく」につきましては、今年度中に場所を選定し、設計委託を進める予定でありましたが、施設規模と用途別の機能を確認するための図面を作成した後に、「子育て世代包括支援センター」や「もろびこども園」などとの連携や調整といった複合的に検討する必要が新たに発生したため、整備方針の見直しを行うべくこのたびの減額補正という措置に至ったものであります。本事業は子育て政策上必要な事業との位置づけには変わりはありませんが、着手の時期に関しましては、現状では明確にお答えできる段階ではありません。 以上が、大森 光信議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより質問に入りますが、一問一答方式で行います。 12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。 最初の保証についてであります。実施するように検討していくということでありました。とてもありがたいと思います。待機保証にするか、最低保証にするかというのはまだ決めていらっしゃらないということでありますが、今考えられる段階ではどちらのほうが有利かというのは答えられるでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  建設課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  建設課長。 ◎建設課長(西根弘樹)  ただいまのご質問でございますが、その制度も含めまして、今検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  検討中と言われたら質問もしにくいわけではありますが、制度的に、現実的に今年とても雪が少ないという中で、持続的な除雪をお願いするために制度を設けるということでありますけれども、今年、現実的に雪が少ないわけで、それについても対応が必要じゃないかなと思うわけですけれども、果たして今のシーズンから適用できる制度になるのかどうか、それをちょっと確認したいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それにつきましても、建設課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  建設課長。 ◎建設課長(西根弘樹)  ただいまのご質問でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、対象時期も併せまして検討いたしますということですので、まずそれは今後の検討となると思います。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  そうですね、もう雪もなくなってまいりましたし、来年どうするかということも実際に考えている業者さんがいらっしゃらないとも限りませんので、早めにご検討していただいて、制度を設けていただきたいというふうに思っております。 それから、今回は保証というお話でしたが、業者さんの話を聞きますと、除雪だけだと、その除雪を請負、プラスになるかマイナスになるかというのも含めて、除雪だけだとちょっと間に合わないということで、そもそも路線を任せていただいて、排雪も含めてやらせてほしいというようなお話も伺いましたが、それについてはどうでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて建設課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  建設課長。 ◎建設課長(西根弘樹)  ただいまのご質問でございますが、そういうお話も実際あるのであれば、実際お伺いして、これもまた再度あれですけれども、検討したいと思います。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  請け負ってくださる方の採算があって、それで成り立っている事業だと思いますので、この最低保証、それから待機保証だけではなくて、いろんな角度からどうすればお互いにお願いして、請け負ってよかったねというような形になるかどうかも含めて検討していただきたいと思います。 それでは、大きな項目2番の森吉山の観光振興についてです。 なかなか難しいというようなご答弁内容であったかと思います。県立自然公園として保全することができない自然とは何かということを考えていかなければならないというご答弁でした。それを受けて市ではどういうふうに感じたのか、じゃ、このままでいいんじゃないかと思ったのか、それを突き詰めていこうというふうな考えに至ったのか、そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(石崎賢一)  今の大森議員のご質問にお答えしていきたいと思いますが、まず市として県立自然公園では守れない自然というのを一例挙げていきますと、例えば守っていかなければならない貴重な高山植物等々、そういった守らなければならない特別保護地域の設定とか、そういったものが国立ではできるということなので、そういった部分が挙げられると思っております。 いずれ、市長の答弁にもありましたように、県との協議等も行っておりまして、県からの指導、助言でありますと、やはりなぜ国定化が必要なのかというような目的意識をしっかり持つ必要があるということ。それから、現時点で市民がそういった保全活動をしているのであれば、目に見えてきていないので、見える化が必要だということ。それから、国定化のためには、観光活動だけではなく、自然保護の面でも地域の盛り上がりが必要だということ。最後に、市からは市民へ活動の方向性や、そういったものを助言する必要があるというような指導、助言を受けておりますので、平成30年5月17日に昇格運動連絡協議会設立準備会というものが開催されておりますので、それをいち早く協議会に格上げして、市も一緒に参画しながら進めていければというふうに思ってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  まさしく市が一緒にやると、市長答弁にもあったとおり、官民一体となってということであります。市民の中の意識高揚が、音頭は誰が取るかという部分にもなろうかと思うんですが、今、政策監のご答弁ですと、とてもいい、もう既に材料があるような気がするんです。それをその会議体の中で一緒になって議論していただいて、その成果をまた県と協議の内容にしていくというのがいいのかなというふうに思います。 長野県の中央アルプス県立自然公園というのが国定公園になりました。そのときの、今年の1月29日付の中日新聞なんですが、その記事をちょっとご披露申し上げたいというふうに思います。 見出しが「中央アルプスが国定公園に 地域振興に大きな期待」という見出しでありました。中央環境審議会で、中央アルプス県立公園を国定公園に指定する答申が了承されたことを受け、地元では歓迎の声が広がっていると。国定公園化を最初に働きかけた駒ヶ根市は、環境保全や誘客、地域振興に大きな期待を寄せてあるということであります。その中で、市の観光推進課のご担当者のお話としてですが、長年の願いだったと。厳格な保護が求められる一方で地名度アップが期待されますと。リニア中央新幹線や高速道路の開通に向けて広域的な観光戦略を立てたい。貴重な資源だと地域の人が誇りに思う契機にもなればと喜んでいるそうであります。また、同市観光協会の方のお話です。中央アルプスを世界にPRできる千載一遇のチャンスだと。地域一丸で盛り上げたいと。そして、また、インバウンドは国定公園に価値を見いだすものでありますので、うれしいし、ありがたいというような記事が掲載されたようであります。 ここの中央アルプスは、13もの市町村にまたがっているんですが、しっかりと駒ヶ根市がリーダーシップを取って連携がされて、約5年で実現したそうであります。森吉山は本市1市でありますので、本市の意思決定がすぐ動き方になっていくと思います。本市でも高規格道路や、まだ未定ですが、阿仁マタギの日本遺産認定ということを考えれば、自然保護はもちろんですが、観光戦略の一つに必要になるというふうに私は確信しておりますけれども、市長のご見解をお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、大森委員から言われたとおりだと思います。森吉山そのものは、我々北秋田市の観光の目玉の一つであると同時に、秋田県にとっても大切な観光資源であります。そういう意味で、そういうものを保有している北秋田市としては、今、先ほど議員から言われたように、これを国定公園化目指すにしても、先ほどお話ありました運動協議会のほうに行政も民間の方々と一緒になりなりながらやっていくという、そういう姿勢をこれから打ち立ていかなければいけないものと思っています。準備会の方々を含めて、これから行政ってどういう役割があるのか、また民間の方々にどうやって頑張っていただくのかといったことを詰めていく必要があると思いますので、ぜひそういう機会を持っていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  ぜひスピード感を持って次のステップに入れるように、所管も部局の皆様も本腰を入れて動いていっていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の障がい福祉についてであります。 本当に前向きなもう着手していくんだというようなことで、本当に私はうれしく思っている次第であります。まず、その基幹相談センターを設置されるということで、私自身安堵しているところでありますし、本当に一歩一歩というところでありますが、皆様のご努力に感謝を申し上げたいというふうに思っております。 しかしながら、まだ5項目のうちの1項目ということで、まだまだ課題はあるわけでございますので、さらに今後の動きを注視したいというふうに思っております。レスパイトの対応や就業支援など、機能を拡充する必要がさらにあると思うわけですけれども、この多機能型の生活拠点施設について、今、市でお持ちの構想があれば、ぜひご披露いただきたいというふうに思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  一歩一歩でありますが、頑張っていきます。 福祉課長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(佐藤栄作)  まず、先週の木曜日の夜、関係法人のほうと直近では打合せしております。その中で、市の考え方も示しておりまして、基幹相談センターに関しては、当然委託のお金もかかるわけですので、なるべく早く、できれば市としては6月補正とかで対応して、一日も早く開設したいということを法人さんのほうに伝えて、法人さんのほうにもそれに向けて人員確保とか頑張るということのご回答はいただいておりますけれども、市としても今後ともさらに進むように、一歩一歩になるんですけれども、努力していきたいと考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  ありがとうございます。 本当に地道な努力ということで、本当にうれしい次第でありますが、今のご答弁で頑張るというような相手方のご返事あった。頑張るというのは分かりましたということなのかどうか、それともまだ意思決定されていない段階なのか、そこだけちょっと確認させてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(佐藤栄作)  市としては、絶対そういうふうになるように頑張ってほしいというお願いも込めまして、今、法人のほうと調整しておりますので、当然人員が整えばすぐいくわけですけれども、それになるように、当然、基幹相談センターですので、法人さんのほうにも費用的なことでご負担が出ないような形を検討しておりますので、その辺も伝えて、何とか進んでほしいという思いを伝えて、法人のほうでも分かりましたということでした。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  了解していただいたということが確認できたので、本当によかったなというふうに思っております。 その次の基金の使途についても必要なものが出れば、その財源として充てるというようなご返事いただきましたので、これについては答弁結構であります。 次の4番、子育て政策についてであります。 「わんぱぁく」についてですが、整備内容を見直すということで、子育て世代包括支援センターともろびこども園を複合させて機能を充実した形で建て替えていくという方針だということで間違いないでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  先ほど市長が答弁いたしましたとおりでございまして、ただ、現段階では着手の時期等、詳細については公表できませんけれども、そういう思いは変わりございません。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  よく分かりました。事情も承知しました。現在の状況や様々な子供の状態に合わせて対応していただけるというような施設になるということであれば十分理解できることでありますし、いつになるか、ちょっとまだ分からないというお話でしたが、一刻も早くしていただくようにスピード感を持って当たっていただきたいと思います。 しかしながら、ここでやっぱり問題にさせていただきたいのは、計画が適切であったかということではないかなというふうに思っております。今年度の当初予算と減額補正した額の差額が9万7,000円あるわけであります。その9万7,000円と、また来年度の当初予算で子育て世代包括支援センターの工事請負費が99万円と記憶してあるわけですけれども、これは無駄になるんではないかなというふうに想像いたしますが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  ただいまの子育て世代包括支援センターの九十何万円につきましては、保健センター内の現在の相談室、会議室にエアコンを設置する金額がほとんどでございますので、今後、将来的に子育て世代センターが別に開設されるようなことがあっても無駄にはなるとは思ってございません。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  ぜひ無駄にならないようにしていただきたいわけでありますけれども、そこで、つまり新施設がどういう機能を持たせるかというのを、今年度の当初予算に上げる前にどのような機能を持たせるか、はっきりしてから予算計上するべきだったのではないかなという思いなんですが、今年度予算に盛っちゃったけれども、でもちょっといいほうに変えるからなしにしようかというような、ちょっと計画が緩いような気がするんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 「わんぱぁく」につきましては、先ほど議員もお話がありましたけれども、私も大分老朽化している施設でありましたし、また大変狭いと、また駐車場がないということで、あの機能を持たせた、そういう「わんぱぁく」の整備ということで、場所はあそこの場所でなくて、ほかのほうがいいのかなというような形で、そういうことで指示したわけであります。 したがいまして、当初は「わんぱぁく」のみのそういう機能で進んできたわけでありますが、ただ、それを検討している中で、別の施設の規模と、それから用途別の機能を確認するための図面を作成した後で、じゃ、子育て世代の包括支援センター、それからもろびこども園など、そういうものと連携をしたほうがいいんじゃないかということが話題になりまして、そういう形で「わんぱぁく」だけではなくて、そういう機能も併せ持った施設にするということで、そういう方向になってしまったわけでありまして、当初、私の考え方、そのものよりもむしろもっと広げて考えたらよかったわけですけれども、どうしても「わんぱぁく」を今の現状を何とかしなければいけないという思いが強くて、そういう形で発してしまったわけであります。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  事情は分かったつもりではいるんですが、やはり計画性を持たないといけないというふうに思うわけであります。新規の施設を建てたりするときには、やはり総合管理計画が基にならなければならないというふうに思うわけであります。「わんぱぁく」の個別施設計画を見ますと、確かに集約複合化の可能性を検討しているということが書いてあります。子育て包括支援センターは新設ですので、もろびこども園はどういうふうになっているかお伺いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  もろびこども園も大分古くなってございまして、そういった改築等も視野に入れまして、今回も「わんぱぁく」等ともに検討しているというところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  部長の答弁は分かりました。 私は、個別施設計画を探していたんですが、もろびこども園は見つけることができませんでした。あるんでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  個別の計画はまだのってございません。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  個別計画がないということがちょっと理解できないわけでありまして、公共施設等総合管理計画は市の所有の施設を全て網羅していなければならないというものであると私は認識しております。早急に対応をお願いするものでありますが、これについてご答弁をお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財政課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財政課長。 ◎財政課長(金澤誠)  お答えいたします。 先日、大森議員からお問合せをいただきましてから、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を確認しましたところ、もろびこども園を含みます障害者福祉施設、3施設がこの計画の中に含まれていないことが判明いたしました。公表する際に、確認不足であったと大変反省しております。 この3施設につきましては、本年度に行いました施設の解体など、個別施設計画を更新する際に、3月末までには公表したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  障害福祉政策でとてもいい気持ちになってから、障害福祉の施設が計画から抜けていたというのはとても残念であるわけでございます。早急な対応をお願いするわけであります。 時間も限られていますので、次の質問にしたいと思います。建設場所についてであります。 私が考える立地の条件というのが4点ございまして、まずは行政施設が近いこと、医療機関が近いこと、利用者の利便性が優れていること、関連する施設が隣接していること、この4つになろうかなというふうに思っております。 以上のような条件を考慮すれば、本年度の予算提案時に候補地として挙げていただいた保健センターの隣接地が適地だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  ただいま大森議員のほうからお聞かせいただきましたその4点については重要な点だと思ってございますけれども、まだ場所については、現在検討中でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  私はここが適地だと思っているわけですけれども、ほかに候補地というのがあるのかどうか、あればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  私からは、このように重要な点だとは思いますけれども、場所についてはまだ検討段階でございます。
    ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  答弁することが難しいというご表情だったので、これ以上は申し上げませんが、私が今申し上げた条件をぜひ検討の材料にしていただければなというふうに思います。 最後に、市長の公約に「わんぱぁく」の整備ということがはっきりと記載されているわけであります。任期最終年ということでありますが、子育て政策の集大成として本当に任期中にできるのかどうか、それを市長の口からお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 本議会で先般の代表質問のときもありましたけれども、私の7つの公約の中に「わんぱぁく」の整備ということでやっております。ただ、その際は、先ほど申し上げましたように、あの「わんぱぁく」という施設そのものが病児・病後児の方々も含めてでありますけれども、そういうお子さん方を守る場といいますか、そういう場ということで、これまでも大変喜ばれてきた施設であります。それが老朽化をしているということもありまして、先ほど申し上げましたように、駐車場が少ない、もう大変狭いと。そして、古いゆえに、非常に安全の面からも、また環境的にもいいのかという、大丈夫なのかという話がありました。多くの方々から、やはり「わんぱぁく」の建て替えを望む声がありましたので、そういうことで公約の中に入れさせてもらいました。 ただ、先ほど健康福祉部長が申し上げましたように、また大森議員からもご指摘がありましたように、いろんな条件が変わってまいりました。ただ、先ほどの管理計画と申しますか、建設計画というものが先ほど財政課長からお話ありましたけれども、市の建物の計画の中にそれが盛り込まれていなかった、例えばもろびこども園もそうでありますけれども、そういうちょっと不手際がございまして、そういうものも含めた、併せ持った今度施設とするとなると、場所の問題もありますけれども、先ほど大森議員からお話があったまず条件も含めまして、やっぱり最適なところに建てていかなくちゃいけない。ただ、それがまだ決まっていません、残念ながら。ですから、この1年で果たしてそれがめどが立てるかどうか分かりませんけれども、できるだけ早く検討をさせていただければなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  ありがとうございました。 この「わんぱぁく」、市長の子育て政策を遂行を進める上で重要な施設だと思っております。しっかりと計画性を持って、すばらしい施設ができることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、12番 大森 光信議員の個人質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、4番 虻川  敬議員、新創会、ご登壇ください。 ◆4番(虻川敬) (4番 虻川  敬君登壇) こんにちは。議席番号4番、新創会、虻川  敬でございます。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、質問に入る前に、連日報道で取り上げられております新型コロナウイルスですが、日本でもどこで発症してもおかしくない状況になってまいりました。感染されました皆様には、心からお見舞い申し上げますし、お亡くなりになられた方には心からお悔やみ申し上げます。 報道を見ておりますと、重症になる方、お亡くなりになる方は高齢者の方が多いようでございます。我々の北秋田市は、高齢化率が平成31年3月31日現在で43.16%でございます。秋田県には、まだコロナウイルスの感染者はおりませんが、高齢者が多いという観点から見ると、日本国内でもより注意が必要な地域であると感じます。行政が先頭を切って意識高く予防に努め、安全な地域環境をつくっていくことを期待いたします。また、市民の皆様におかれましては、予防を徹底していただき、健康に留意して生活されますことをお願いしたいと思います。 本日は、大きく3つの項目について質問させていただきます。 まず1つ目は、当市の医療について、2つ目は市役所職員について、3つ目は商工観光についてでございます。 それでは、まず当市の医療について質問させていただきます。 まず、北秋田市の医療についてでございますが、冒頭で少し触れましたが、当市における高齢化率は43.16%、その中で高齢者のみの世帯は2,112世帯で、全体の14.95%でございます。この北秋田市におきましては、高齢者へのきめ細かい対応が市民ニーズのウエートをかなり占めておりますので、本日は特に高齢者の医療について重点を置きまして質問をさせていただきます。 ①高齢者の緊急搬送時の処置後の対応について質問いたします。 高齢者に限らず、健康でないというときは心身ともに不安になるときであります。複数人でのご家族と一緒に住んでいる場合は、不測のとき、家族の誰かが身体的にも、メンタル的にもケアできる環境にあると考えられます。しかしながら、独り暮らしの方はどうでしょうか、不安、心配という状況ではないでしょうか。夜間など、救急搬送時、病院に運ばれた際、ある程度の処置で帰宅することとなった場合、帰ってからの心細さや悪化の心配など、独り暮らしの高齢者の場合、帰宅させることは酷なように感じます。 そこで、現状をお伺いいたしたく、1)高齢者、独り暮らしの高齢者の夜間緊急搬送時の処置後、帰宅時の状況は望ましい状態であるか。 2)救急車の出動回数、そのうち高齢者の利用における救急車の出動回数をお伺いいたします。また、市民病院で受け入れた後、市民病院では対応できずに、他病院への転搬送の件数はどのようになっているかをお伺いいたします。単純に転搬送して救急車と職員がその他の病院に向かっている間は、管内の救急車の数と職員の数はスポット的に不足するわけですが、そのような場合でも残りの職員で緊急時に備える体制は十分であるかをお伺いいたします。 次に、②医療施設等への交通環境についてをお伺いいたします。 現在、バス、秋田内陸縦貫鉄道、デマンド型タクシーなどなど、様々な交通機関がありますが、病院の診療時間と交通インフラの時刻表との連動性は不十分とは言えませんが、十分な体制とも言い難い状況であるように見えます。ある市民の方の声によると、検査、検査で回った後に診療を受けて帰ろうとしたら、帰りにバス間に合わなかったなんて話が聞こえてきたりもいたします。また、これは病院へ向かうときの話ですが、バス停まで具合が悪いとき、歩いていくこともままならない。バスを乗り継ぐ時間を考えたら、本当に具合が悪くてもかなり早くに家を出なければならない。また、移動中でなくても乗り継ぎの間の時間は本当にきついなどという声も聞こえてまいります。 様々意見ある中で、私は現状を早期に改善する必要性を感じておりますので、次の質問をさせていただきます。 1)高齢者の医療機関への交通アクセスについて環境は適切な状態か。また今後の課題について当局ではどう捉えているかをお伺いいたします。 お隣の上小阿仁村においては、交通移動における有償ボランティアが活躍しているようでございます。 そこで、当市においても同じことができないかと考え、2)各自治体から医療機関までの交通移動における有償ボランティアの検討はできないかをお伺いいたします。 次に、③在宅診療についてお伺いいたします。 1)高齢者が病院に通院しなくてもよい仕組みについてどのような取組がなされているのか。つまりは、在宅医療は現在、当市においてどのような方が利用されて、どのような医療機関が対応しているかをお伺いいたします。 医療に関しましての特集報道番組などを見ていますと、現在では、遠隔地においても患者の状況を細かく把握できたり、テレビ電話等の環境を使いまして、コミュニケーションが取れたりと、非常に優れたテクノロジーがあるようでございます。 そこで、2)テレビ電話や、SNS、ハイテクノロジーを利用した在宅医療の仕組みについて当市ではどのような環境になっているのか。また、整えるためにはどのような取組が必要なのか。想定予算の検討はあるのかをお伺いいたします。 以前から医師不足が課題であった北秋田市ですが、昨今では、医師の数も充当され、環境はよくなっているとは思いますが、まだまだ不十分な状態ではないでしょうか。 そこで、3)在宅診療医師として、また通常の医療現場の一員として、定年退職後の医師を活用できる環境を構築できないかについて当局のお考えをお伺いいたします。 次に、病気になり、医療機関を使用する人が多くなるということは市の負担も増えることにつながります。医療を考えるに当たりまして、一番望ましいことは、地域に住む皆様が健康であることに尽きると思います。 そこで、④未病促進、つまりは健康促進についての当市の取組につきまして、高齢者の健康維持に関わる取組として現在市が行っている取組を教えてください。 次に、情報伝達の手法についてお伺いいたします。 先日行われました北秋田市市民病院の佐藤誠先生を講師に迎え行われました「ダブル主治医制ってなあに?」に参加させていただき、貴重なお話を聞かせていただきました。当市では、北秋田市移動研修会など、とてもいい事業を行っておりますが、その内容等、高齢者にとっても有利な情報がある場合、研修会等へ参加されなかった方に対して情報伝達がされる環境はあるのかをお伺いいたします。また、あるのであれば、どのような手法で伝達されているのか、その手法もお伺いしたいと思います。 医療についての最後に、今、市民の方が一番心配に思っていることは新型コロナウイルス感染についてであります。 そこで、⑥指定感染症についてお伺いいたします。 当市において予防や拡散防止の呼びかけの手法はどうなっているのか。また、感染した場合の医療機関の体制は整っているのか。ウイルスの感染チェックできる環境は整っているのか。感染した場合の隔離環境はどうなっているのか。そもそも北秋田市内で処置、対応できる医療機関があるのかなど、詳しくお答えお願いします。 次に、大きい2番、市役所職員についてを質問いたします。 まずは、①各担当課の人事異動のサイクルについて伺います。 役所の仕事は非常に奥が深く、多方面から職務を極めなくては務まらないということが多いように思います。そのような中で、異動サイクルは、全てではありませんが、おおよそ3年くらいで部署異動という流れに見えます。全ての人に当てはまるわけでもなく、強制するところでもないと思いますが、私は役所の職員は誇りを持って、その職務のエキスパートであることを望みます。このことはその人に、このことはこの人に聞かなければ分からない、この人に聞いたら間違いないという人材、それがエキスパートでございます。職務に誇りを持って担当課での仕事を継続で希望する職員は、その担当課に据え置くべきと考えますし、その道のプロを養成していくべきと考えます。担当課課長、部長クラスは、その道のエキスパートが務めることが強い行政をつくっていくのではないでしょうか。職員が担当部署に在籍する平均年数はどのようになっているのか、また部所間の異動をなくして、その担当部署のスペシャリストを養成しようとする場合、どのようなメリット、またデメリット、リスク等が想定されるのかをお伺いいたします。 次に、②資格手当についてお伺いいたします。 先ほど言いましたエキスパートですが、そういった状態まで自己研さんするには、資格等が必要になってくる場合もあるかと考えられます。そこで、職員等が様々な資格等の取得に当たった場合、どのような評価体制になっているのか、また職員から資格等の取得に向け意欲のあった場合は、市ではどのような支援体制になっているのかをお伺いいたします。 最後に、大きい3番、商工観光について質問させていただきます。 昨今の北秋田市の中小企業の経済状況を見ておりますと、とても緩やかな回復という表現はし難い状況に感じます。昔からあった名店、企業が事業を畳むという光景が珍しくなくなってまいりました。中小企業は一営利事業でありますが、その事業が地域からなくなるだけで、そこに住む方へのサービス力が減少することとなります。そのサービス力が一つ、また一つとなくなっていくということは、この地域は不便になっていくということです。不便な場所に人は住みづらいものであります。なれ親しんだ先祖からの受け継いだ土地であったとしても住みにくいと感じれば、住みやすい場所に移っていくのは世の常です。人がいなくなってからでは、何の事業も成立しなくなってしまいます。今、この地域の衰退に歯止めをかけなくては取り返しのつかない状態になるのではないかと私は常に危機感を持っております。これまでも、市としましても様々な取組をしてきたかと思いますが、現状のベクトルは右肩下がりであるということからは、目は背けられません。 そこで、①北秋田市における商工業に携わる企業数の現状についてをお伺いいたします。 1)商工業の衰退は、地域市民の生活のサービス力の低下に直結すると考えますが、地域の商工業の活性化のために、現在、市として取り組んでいる施策はどのようなものがあるかをお伺いいたします。 次に、2)商工業者の企業数が減少の一途をたどっておりますが、その原因の一つとして事業継承がされていないことがあると思いますが、市として支援体制、または支援活動はどのようなことをしているのかをお伺いいたします。 次に、3)現在、大半の企業側で人材不足に困難を来しております。一人でも手数が必要な職場も多いことでしょう。また、出産育児に伴い、働き手側としてはいち早く現場復帰を望む方もいる中で、産休、育休中の方が新生児を保育園に入所出来次第、社会復帰を考えている場合、保育園への入園受入れ体制を現状よりもニーズに即した環境へと改善できないかをお尋ねいたします。また、これに関しまして、今後始まる子育て世代包括支援センターの機能について詳しくお教え願います。 次に、人材不足の観点から、外国人労働者を受け入れたいという要望のある企業もあるようでございますので、4)外国人労働者の受入れ支援について、その手法や段取りなど中小企業から求められる場合、市としてはどのような支援体制があるかをお伺いいたします。また、今まで外国人労働者受入れに関しまして、市として携わった事例があれば、それもご報告を願います。 5)番、商業、サービス業を考えたとき、固定人口、流動人口のいずれかが増加しなければ、当市における消費活動の成長は難しいわけですが、現在、市として行っている特に流動人口の増加に伴う取組についてお聞かせ願います。 次に、②観光についての質問に移ります。 当市では、現在、阿仁マタギでの日本遺産の申請をしております。過去、私の一般質問でも度々触れておりますが、文化庁では、日本遺産の認定の目的として地域の活性化を目的としております。 そこで、1)番、当市で目指している日本遺産について、観光集客増に直結する取組、また、当市に消費が落ちる取組について行っている施策等をお伺いいたします。 ちなみに、世界遺産の認定目的とは、文化遺産や自然遺産を人類全体のために遺産として損傷、破壊などの脅威から保護し、保全していくために、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とした条約とされておりますので、日本遺産の認定とは性質が違います。 次に、北海道・北東北縄文遺跡群世界遺産登録について、2)当市が目指している北海道・北東北縄文遺跡群世界遺産登録後を見据えて、観光客増に直結する取組、また、当市に消費が落ちるために取っている施策等をお伺いいたします。 今挙げましたとおり、現在の当市の観光資源は原石がたくさんあります。この原石も磨かなければ宝石にはなりません。その資源の生かし方が重要であります。その生かし方の一つとして観光客の受入れツールである航空のダイヤ整備は重要なところとなってまいりました。私は増便やニーズに即したダイヤの変更につきましては、今までの一般質問でも行ってまいりましたが、今こそ変革のときなのではないでしょうか。他力本願ではなく、市からの強いアプローチで増便、ダイヤの変更等を要請すべきと考えますので、3)番、航空交通についての当市の観光に有利になるようなダイヤや路線確立等の提案につきまして、本腰を入れて行う時期になったと考えますが、市としてのお考えをお聞かせ願います。 最後に、③番、宿泊環境について質問させていただきます。 観光に宿泊は付き物でございます。また、観光に限らず、当市には宿泊部屋数を多く確保しているホテル等がありません。その影響で、当市での大きなイベント、また大会の実施が敬遠されたり、実施されたとしても宿泊は近隣の市に持っていかれたり、または大人数の旅行ツアーの宿泊場所になることも少ないように感じられます。市の今までの回答では、現状の宿泊施設の経営圧迫を懸念されておりますが、大きな核、つまりは大きな宿泊施設があり、相乗して既存の宿泊施設も潤っていくのではないでしょうか。 現状の推移を見てみますと、今年度の実績では、当市での宿泊数は減少しております。やはり大型の宿泊施設は必要と考えますので、1)大型ホテルの宿泊施設等の必要性はないかをお伺いいたします。それに伴いまして、例えば地元秋田杉材をふんだんに使ったCLTなどを使用した大型の宿泊施設の建設を考えられないでしょうか。 そこで、2)番、森林環境譲与税を有利に活用した宿泊施設等の建設、また、管理運営等を行政主導で運営することは考えられないかをお伺いいたします。 3)宿泊業が安定経営するためには、この地域に宿泊すべき目的が必要であると考えます。当市としまして、その目的とは何と考えているかをお尋ねいたします。 最後に、新しいこと、新しい施設を造ることも大切だと思いますが、既存の北秋田市内の宿泊業者の安定継続経営は一番大切な要素です。現在の宿泊業者への補助金は、おもてなし宿泊補助金、水回り等の補修に関しましての宿泊施設パワーアップ補助金等がありますが、現状のホテルのニーズを伺いますと、空調や壁紙の補修など、市が提案している補助金とニーズがずれているように感じます。 一営利事業所に税金は投入できないという考えは分かりますが、地域の宿泊業者が営業できなくなった場合、ホテルを取り巻く業種の方やホテル近隣のサービス業などへの影響は深刻です。ニーズに即した補助金の充当は市として率先して取り組むべきと考えますので、4)番、現在、既存の北秋田市内の宿泊業者は施設の老朽化のため、経営の幅を広げられない企業も見受けられるが、施設の修繕、改修に適用できるような補助金の検討はできないかをお伺いいたして、壇上からの質問とさせていただきます。盛りだくさんの質問となりましたが、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの虻川  敬議員のご質問にお答えをしてまいります。途中で喉がかすれ具合になるかも分かりませんけれども、お許し願います。 初めに、大きな項目の1の当市の医療についての①高齢者の緊急搬送時の処置後の対応についてとして、1)高齢者、特に独り暮らしの高齢者の夜間緊急搬送についてのご質問でありますけれども、市民病院に搬送される救急患者の約7割が高齢者である状況において、高齢者救急に対応した医療サービスの充実は重要であると考えております。 現在の夜間救急受信後の対応といたしましては、処置後に状態が回復せず医療依存度が高い場合は、入院をしていただき、状態が回復した場合については帰宅となりますが、夜間の時間帯である場合は、帰宅先の受入れ状況を考慮し、医療依存度が低くとも入院と判断する場合もあります。帰宅者については、救急外来の看護師が家族等への連絡を行いますが、連絡がつかない場合は、救急外来の一角で公共交通機関を利用できる時間帯まで見守りを行っております。帰宅後の対応につきましては、時間の経過による不安や病態の変化もあることから、電話での問合わせや受診の対応を行っております。 次に、2)緊急搬送、転院搬送の件数はどのような状態か、また携わる職員数は妥当であるかというご質問でありますけれども、ここ数年の状況を見ますと、年間の救急出場件数は1,500件前後で、そのうち転院搬送は130件ほどです。救急出場件数は、ここ40年間ほどで約3倍となっており、人口減少にも関わらず需要が増加している状況で、今後も微増または横ばいと予測しております。 転院搬送は、その大半を合川分署と森吉分署が交互に担っており、医療圏制度の中で2次医療圏での北秋田地域からの転院搬送が増加傾向にあります。また、転院搬送のほとんどは、病院からの要請によるものであり、救急車が病院で待機するケースはほぼございません。転院搬送のみならず、救急車が出動したケースにおいて、特に各分署が無人となるケースが多く、無人となった場合には、非番者等を招集して勤務に充てております。現状として、消防署員の分担はもとより、地域住民の安心・安全の面からも何らかの対策を講じなければならない状況にありますので、この状況を緩和すべく、今年度お示しいたしました「消防再編計画」において、合川分署と森吉分署を統合し、出場体制の強化を図ることとしております。 次に、②医療施設等への交通環境についてとして、1)高齢者の医療機関への交通アクセスについてと今後の課題についてのご質問でありますが、市民病院へ通院する患者の傾向は、朝早く家を出て、午前中のうちに帰る方が多く、バス路線については、現在これに合わせたダイヤ編成となっており、午前中に集中しているのが現状であります。 市民病院から鷹巣方面へは15時20分、米内沢方面は14時40分、合川方面は18時15分が最終便となっており、おおむねこの範囲でカバーできているものと思われますが、今後、検査等で診療が長引き最終便に乗り遅れる方の実態把握に努め、新年度の地域公共交通再編実施計画の策定において対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、2)の各町内、各集落から医療機関までの交通移動についてのご質問でありますが、有償ボランティアとは、いわゆる町内会や自治会による自家用有償旅客運送のことを指すものと思われますが、路線を開設するためには幾つか条件があり、地域の方々で運行しなければならないこと、適した人口規模があること、運行範囲が限定されること、タクシー事業者の営業範囲と重なることへの利害調整が必要なことなどの課題をクリアし、地域公共交通活性化協議会での協議を経て、陸運局への申請・認可が必要になってまいります。 当市の公共交通において、現在、自家用有償旅客運送は未導入の交通手法ではありますが、新年度の地域公共交通再編実施計画の策定に当たっては、この自家用有償旅客運送についても一つの交通手段として俎上に上げ、検討する想定をしております。 次に、③の在宅診療についてとして、1)高齢者が病院に通院しなくてもよい仕組みについてのご質問でありますけれども、高齢化の進展や生活圏域が広く山間地域という当市の現況において、1次医療体制の確保と在宅医療診療体制の充実に、より一層の努力をしていかなければならないと考えております。 現在、市内で往診・訪問診療を実施している医療機関の数は、市所有の診療所を含め11事業所、また、訪問看護サービスを行っている訪問看護事業所は4事業所となっております。市は、これまで市民病院を核とした市内診療所等との連携強化や遠隔地利用者へのサービスを提供している訪問看護事業所への支援を行ってまいりました。今後も市民病院、診療所、鷹巣医師団または訪問看護事業所との連携を図り、地域の実情に合ったシステムの構築を目指してまいります。 次に、2)のハイテクノロジーを利用した在宅医療の仕組みは当市ではどのようなレベルになっているかというご質問であります。 情報技術の進展に伴い、情報通信機器を用いた診療の普及については、医師不足の地域や高齢化社会に対する医療として、今後一層進んでいくものと考えております。 当市における遠隔診療に対する取組状況は、在宅と医療機関を結ぶ遠隔診療システムについて市民病院と検討会を開催しており、引き続き、システム導入についてメリットやデメリットなどの研究を進めながら、先進地の視察研修などを行い実現に向けて検討したいと考えております。 次に、3)定年退職後の医師を活用できる環境を構築できないかというご質問でありますが、現在、市の診療所では、定年退職後も医師として引き続き勤務していただいております。また、市民病院を退職した医師についても、鷹巣医師団との意見交換の中で、市内の開業医の下で引き続き医療に携わっていることを伺っております。 1次医療を担う医師確保への取組としては、平成29年度から地域医療確保促進事業を実施し、市内への新規開業や後継者育成等への支援を行ってきております。議員からご指摘がございました定年退職後の医師を活用できる環境の構築についても、地元医師団等との意見交換を行いながら、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、④未病促進についての当市の取組状況はとのご質問であります。 「未病」とは、発病には至らないものの軽い症状がある状態を指しますので、軽いうちに異常を見つけて病気を予防するというところまで踏み込んだ質問と解釈して答弁をさせていただきます。 医療健康課では、疾病の早期発見、早期治療として後期高齢者健診、各種がん検診、歯科健診等の検診事業を実施しております。特に、自覚症状がないにも関わらず検査値異常を指摘される場合がありますが、その時点で病気を発症させないように精密検査の受診勧奨、必要に応じて保健指導も実施しております。 また、特に高齢者を対象にした介護予防事業の取組としましては、ロコモ予防・低栄養予防・閉じ籠もり予防事業として「運動教室」「栄養教室」「介護予防講座」「高齢者訪問」等を実施しているほか、今年度より地域包括支援センターが委託となり、各地域でより密着した介護予防事業を実施しております。今後も各関係機関と連携しながら、高齢者の健康維持に取り組んでまいります。 次に、⑤情報伝達の手法についてのご質問であります。 当市では、地域住民への医療介護の連携等の理解を深めていただくため、地域医療連携センター事業として、北秋田市移動研修会を初め、医療講演会、市民公開講座等を開催し、多くの方に参加をしていただいております。 市民への開催の周知については、市広報やホームページへの掲載、医療機関・介護事業所へのポスター、チラシの郵送、民生委員・自治会長への案内、各新聞社等への掲載依頼などにより広く浸透を図っております。事業終了後には、市広報やホームページに開催概要を掲載しておりましたが、今後は、掲載をする内容を工夫し、市広報やホームページのほかにツイッター等のSNSを利用し、講演内容を市民の皆様に共有できるよう検討してまいります。 次に、⑥指定感染症についてのご質問でありますが、国内の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2月17日に北秋田市警戒部を設置しております。対応策として住民や関係機関に対して、ホームページや広報への掲載、チラシ等を配布し手洗いや咳エチケットなどの感染症予防対策の周知、徹底を進めております。また、お問合わせに対しては、「帰国者・接触者相談センター」を紹介し、専門委員の医療機関や一般の医療機関で適切な医療が受けられる体制を整えております。 県においては本日から電話相談窓口を一本化し、24時間態勢で相談に対応をしております。 2月20日には厚生労働大臣より、「自粛要請を行うものではないが、イベント等の開催の必要性を改めて検討するよう要請があったこと」を踏まえ、市が開催する集会、イベント等につきましても、一部について中止や縮小の対応を行っております。 また、先週2月28日には、首相からの「小中学校、高等学校、特別支援学校の3月2日から春休みまで臨時休業を行うことを求める要請表明」を受け、市立小中学校について、本日から3月19日まで臨時休業とすることを決定しております。 今後も情報に迅速に対応し感染予防・拡散防止の周知、重症化防止に努めてまいります。 次に、大きな項目の2、市役所職員についての①各担当課の人事異動のサイクルはのご質問であります。 職員の人事異動につきましては、職員定員適正化計画を踏まえ、部長及び課長等への人事ヒアリングを通して、事務事業等の増減や配置人数などについて、意見交換を行っております。 人事異動のサイクルにつきましては、最長在職5年を原則としております。長期間特定の業務に従事することにより、業務への習熟度は上がりますが、注意力の低下、業務の怠慢や不正につながることなどが懸念されます。 また、職員は市民から市行政全般にわたる知識を求められることや、多くの部門の業務に関わることで様々な視点から課題に対応することが可能となることから、定期的に異動を行っております。特に若手職員につきましては、人材育成の観点から、5年を待たずに異動を行うように努めております。 次に、②資格手当についてのご質問であります。 公務員制度において、資格については手当で対応しておらず、給料表を別にして対応しております。例えば、看護師の資格を持ち看護師として勤務している職員は、医療職給料表が適用されております。したがって、職員採用試験において、資格を有する者を受験要件とした場合、採用後は職種に応じた給料表により給料が決定されることとなります。 また、職員が受験要件以外の資格を取得する場合の支援につきましては、その資格が業務遂行上必要とされる場合には、研修、受講費用等を負担をしております。例を挙げますと、各施設に必要とされる防火管理者、消防吏員の救急救命士などがあります。 なお、個人的なスキルアップのための資格取得につきましては、支援制度はなく、給与にも反映されません。 次に、大きな項目の3、商工観光についての①北秋田市における商工業に携わる企業数の現状についてとして、1)地域の商工業の活性化のために市として取り組んでいる施策はというご質問でありますが、商工業の活性化につきましては、地域経済と雇用を支え市民生活の向上に大きな役割を果たすことから、起業支援事業補助金や市街地賑わい再生支援事業補助金の活用により、市内への新たな企業の創出や出店を促進しております。 また、提案公募型特産品活性化推進事業により魅力ある商品等の開発への後押しを行っているほか、商工業者が中小企業振興資金を利用した際の保証料と利子の一部を当市が負担するなど、地域産業の存続や発展のために様々な事業に取り組んでおります。 次に、2)事業承継についてのご質問でありますが、事業承継につきましては、平成30年9月定例会において大森議員から、また令和元年6月定例会において山田議員からの一般質問でもお答えをしておりますが、当市の中小企業経営者や法人等はおおむね北秋田市商工会に加入していることから、商工会では後継者不足による廃業を未然に防ぐため、平成28年4月から会員企業を中心に事業承継の意向についてヒアリング調査を実施し、事業承継に取り組んでおります。 当市といたしましても、商工会や各関係団体と連携を図り、秋田県事業引継ぎ支援センターや秋田県事業承継相談センター等を活用し、事業承継を必要とする市内事業者を支援をしてまいります。 次に、3)新生児の保育園への入園受入れ態勢のご質問でありますが、令和2年度の入園予定に関しまして、現在、待機児童は発生しない見込みとなっており、年度途中におきましては待機児童が発生した場合には、保育士の配置調整や補充により対応いたします。 また、令和2年4月からの開設を予定しております「子育て世代包括支援センター」は、現在の保健センター内に設置し、保健師、助産師を配置して妊娠期から子育て期にわたり妊娠・出産・子育てに関する相談対応や指導を行うほか、専用電話による各種相談対応も行います。さらに必要に応じて個別支援プランを策定し、保健・医療・福祉・教育等の関係機関と幅広い情報共有と連携を強化しながら切れ目のない支援に努めてまいります。今後は「子育て世代包括支援センター」からの情報を基に、産休や育児休暇明けに伴うお子様の入園につきまして、希望される保育園や時期などのニーズを早期に把握し、スムーズに入園できる環境整備を各保育園とも連携しながら進めてまいります。 次に、4)外国人労働者の受入れ支援についてのご質問でありますが、今後増加が見込まれる、外国人材の適正な受入れや共生に取り組むための施策については、現状と雇用に当たって課題等の情報共有を図ることが不可欠であり、秋田県、各事業関連団体、金融機関、秋田労働局、各市町村により組織される、「秋田県外国人材の受入れ・共生に係る連絡協議会」へ加入し情報収集に努めております。 また、事業者が外国人の採用や入国管理等の留意点や様々な問題に対する相談については、秋田県から委託を受けた秋田県行政書士会が運営する「秋田県外国人雇用サポートデスク」がありサポートする体制を整えております。 なお、当市への外国人材の受入れ状況については、10月現在で製造業と農業法人に6名となっております。 次に、5)市として流動人口減少の増加に伴う取組はというご質問であります。 伊勢堂岱遺跡や阿仁マタギ文化にも観光資産としての利活用が見込まれることから、当市の利点である陸路、空路、鉄道を有効に活用し、2次アクセスとの接続を図ることにより多くの観光客が訪れやすい環境を整えてまいります。 また、市内で開催されるイベントや観光情報については、ポスターやチラシのほかにSNS等を積極的に活用し情報発信をすることにより観光誘客に努めるほか、商業やサービス業者と連携し商品の魅力向上による生産性を高め、観光消費額の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、②観光についてとして、1)当市で目指している日本遺産についてのご質問であります。 1月に「阿仁マタギ~山の恵みは山ノ神からの授かりもの~」と題して申請したところであり、5月の認定結果の発表を心待ちにしているところであります。 日本遺産は、地域に点在する遺産を「面」として活用し、発信することで地域活性化を図ることが目的とされていますので、観光誘客や観光消費に関する取組についても、申請した「日本遺産を通じた地域活性化計画」の中で計画されております。例えば、観光誘客対策としては各種イベントや動画を用いた海外向けプロモーション、モニターツアーの開催等に取り組むこととしておりますし、観光消費対策としては多言語案内板やVRを活用した案内機能の向上を図るほか、地域の民間事業者が実際にマタギ文化に関わる鑑賞・体験・宿泊・飲食・購買等について商品化できるよう取り組んでまいります。 次に、2)世界遺産登録を見据えてのご質問であります。 12月に文化庁からの推薦が正式決定し、令和3年の登録決定を目指しているところであります。世界文化遺産は、文化遺産の価値づけを行い、保護を担保するもので、未来に向かって大切に守っていかなければならないものでありますので、観光誘客対策といたしましては、北海道・青森県・岩手県・秋田県に遺跡が点在していることから、遺跡の構成や位置等も含めて広域的に連携しつつ伊勢堂岱遺跡が他の遺跡群に埋没しないよう積極的な情報発信に努めてまいります。観光消費対策といたしましては、遺跡と最寄りの交通機関との連携を図るとともに、世界遺産登録にちなんだ特産品等の商品開発等について支援してまいりたいと考えております。 日本遺産と世界文化遺産では目的が異なりますが、阿仁マタギと伊勢堂岱遺跡は北秋田市にとって誇れる無形・有形の文化財であり、重要な観光資源として捉えておりますので、その魅力を全国に発信し、活用することで地域の活性化を図ってまいります。 次に、3)空港交通についてのご質問であります。 議員もご案内のとおり、大館能代空港は、一部青森県も含む県北地域の広い圏域の空港として、これまで誘致運動や利用促進を行ってまいりました。開港以来、大館能代空港の利用促進と利便性の向上に向けて、圏域の枠組みである大館能代空港利用促進協議会が主体となり、加盟市町村長や団体会員による全日本空輸株式会社、国土交通省等への要望活動を実施し、重点要望事項として、東京便3往復体制の実現、ダイヤ改正を含む団体旅行及び西日本方面への乗継便確保、大阪便の運航再開、使用機材の大型化、特別割引運賃の導入などを掲げ要望してきたところであります。 まだ入り口ではありますが、このような活動の積み重ねにより、先日、国土交通省より「羽田発着枠政策コンテストに大館能代空港が応募」とのプレス発表がありました。これは、地方路線の需要掘り起こしを目指し、羽田空港の発着枠465枠のうち5枠をコンテスト分に割り当てたもので、全日空、県、大館能代空港利用促進協議会が連携して政策を作成し既に応募済みで、全5枠に7路線が応募している状況にあります。今後は、1枠を勝ち取るため3月4日に懇談会の場で政策を発表し、審査を踏まえ3月中旬には当選した路線名が公表されることになります。 ここ数年、おかげさまで搭乗者数は年々伸びてきていることや空港周辺の高速道路などのインフラが整っている現在の好条件を絶好の機会として、さらなる利便性向上と交流人口の拡大に向け、3便化実現に大きな期待を寄せているところであります。 次に、③宿泊施設環境についてとして、1)大型のホテル等宿泊施設の必要性はないかとのご質問がありますが、ご案内のとおり、観光消費のうち宿泊が最も経済効果が高いことから、形の大・小に関わらず宿泊施設の必要性については十分認識しているところでありますが、施設自体の採算性等について個々の経営的判断により整備されるものと考えております。 次に、2)森林環境譲与税等を活用した宿泊施設等の建設、管理運営等についてのご質問でありますが、森林環境譲与税を財源として、行政及び民間における木材の利用促進に関し、施策の費用に充てることは可能でありますが、その使途には、公益性・公共性が重要となります。一般に言うホテルのような宿泊施設の建設については、公益性・公共性の観点から国民の理解を得られ難く、譲与税の使途として適切でないと考えております。当市のような広大な森林を有する自治体は、法の創設の趣旨から、森林整備の一層の推進が期待されており、重点的に推進をしてまいります。 次に、3)宿泊業が安定経営するためにはというご質問でありますが、宿泊いただくためには、北秋田市にしかない魅力を見たり体験したりして時間を過ごしていただくことが重要であると考えております。 これまでにも「森吉山を中心とした自然型体験」を通した、滞在型観光の推進に取り組んでまいりましたが、今後は伊勢堂岱遺跡や阿仁マタギ等の地域文化を活用した観光誘客に取り組むことで、今まで以上に市内に滞在をいただき宿泊していただけるような環境の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、4)宿泊業者の施設修繕、改修に適応できるような補助金の検討はできないかというご質問であります。 宿泊事業者への支援策といたしましては、宿泊施設パワーアップ事業補助金を実施しておりまして、旅館業法に基づく県知事の認可を受けた当市に本店及び法人格を有する既存の事業者が、宿泊収容人員を20%以上増加する増改築工事や水回り設備の改修事業を対象として助成を行っております。今後も必要に応じて事業者のニーズを捉え、見直しを図りながら支援を継続してまいります。 以上が、虻川  敬議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより質問に入りますが、一問一答方式で行います。 4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  まずもって、非常にきめ細かい答弁のほどどうもありがとうございました。私が19分話したのに対して、市長は30分も答弁していただき本当にありがとうございました。 それでは、質問させていただきます。 全てにおいて前向きな答弁であったと思って、非常にうれしく思っているところです。まず、1番、当市の医療についての①番に関しまして、それこそ見守りもしていただけるということと、あとは時間によっては入院も受け入れるということを聞きまして、非常に安心しているところでございます。 そこで、一つ気になる点がありまして、市民病院の場合でございますけれども、入院時に一時金として入院費用を預け入れるというような話を聞いているんですけれども、ここに関してやっぱり金銭のやり取りが非常に難儀であるというようなお声もちらほら伺いますけれども、今、市民病院で一日入院、すぐに退院することがかなう入院ですけれども、それに対しての入院一時金として預け入れ態勢はどのようになっているのか教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  医療健康課長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  医療健康課長。 ◎医療健康課長(石上和彦)  入院に際しては、必ずしもというただし書がありますが、3万円というふうになってございます。   (発言の声) ◎医療健康課長(石上和彦)  一日入院についても同様の扱いになってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  その3万円ということですけれども、当市はやはり再三にわたって言っていますが、高齢化率が非常に高い地域でございます。やはり一日で退院される場合、こういった預入金の制度自体の見直しは考えられないものでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて医療健康課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  医療健康課長。 ◎医療健康課長(石上和彦)  病院と協議しまして、検討してまいりたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。できるだけ皆さんが負担のないように改善していただければありがたいなと思います。 2)番に移ります。 消防ですけれども、今これから合川と森吉の分署が一緒になると…… ○議長(黒澤芳彦)  2番、消防ではない、緊急搬送とか。 ◆4番(虻川敬)  緊急搬送時の職員の話でございますけれども、緊急搬送、転搬送するときに、やはり消防、救急車の数が足りなくなるというのと、職員の数が足りなくなるということです。今までは合川と森吉が交代で対応していたということですけれども、今、この合川、森吉が一つになるという方向性のときに、やはり今まで以上の人員配置に関して検討されていると思いますが、詳しくもう一度教えてください、お願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それにつきましては、消防長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  消防長。 ◎消防長(中嶋誠)  お答えしてまいります。 先ほど質問のありました救急車転院搬送出動時、それは救急車、あるいは職員数についてどうしているのかということなんですけれども、分署にあっては最低人員4名としてございます。ですので、転院搬送は2名で行っておりますので、2名が残ることになります。本市の場合は最低人員9名としておりますので、救急1台出ても、次に対応するポンプ車1台分は人員が整っていることになりますけれども、いずれにあっても人員が不足するということで、勤務人員数の4名より多い分署から、本署から人員を派遣、あるいは非番者、週休者を招集して人員の確保の努めております。救急車にあっては5台配備しておりますけれども、不足分については鷹巣が出た場合、そして再度鷹巣で救急要請があった場合は対応できないんですが、そのときには鷹巣の地域において合川分署、森吉分署が出動し、それと同時に職員が後方車で2名、資機材をもう一セット持ってございますので、それに現場にいち早く駆けつけて救急車到着まで、全員が救急隊員の資格を取得しております。なおかつ、救命士も増えてきておりますので、救命士も勤務している場合には、救命士がその対応にも当たりますので、そういうところで体制を取っております。 しかしながら、やはり分署のほうは心配ということで、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、分署の統廃合、そういったもので強化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ご答弁ありがとうございました。 救急車の出動回数も増えてきているということですので、いろいろな想定をされながら、不足に陥らないように対策を講じていただきたいなと思います。 次は、2番の2)番、医療に交通移動における有償ボランティアでございますけれども、先ほど市長の答弁でもありました、その交通手段の一つとして検討してまいるということですので、これからの計画に反映させて、前向きなよりよい環境を構築していただきたいなと思います。 ③番、在宅診療に関しても、今現状の取組等々お聞かせいただきまして、非常に有利に立ち回っているなと思います。さらに、医師不足はこれからも続くことでしょうから、やはり先々も、今よりもよりよい環境に努めていただきたいなと思います。 2)番のテレビ電話、SNS等に関しましても、これから視察をして実現できるように取り組んでまいるという答弁でございましたので、これも期待値を持って見守っていきたいなと思います。 そして、在宅診療に関しましても、今の取組聞かせていただきまして、納得いたしたところでございます。 ④番、未病促進についても様々な健診事業、やはり病気にならないうちに改善できるような事業をしているということですので、さらに高齢化が進んでおりますので、今の事業をこれと満足したことではなく、さらにいい取組に取り組んでほしいなと思います。 ⑤番でございます。⑤番、情報伝達の手法についてでございますけれども、これに関しては、やはり今までのいろいろな行政の取組に関しては、その事業をやるということに目的、照準を当てての事業が多いように見えます。ただ、その物事の目的は何かと考えますと、それは研修会を実施するとか、そういったイベントを実施することではなくて、伝えることと、伝わって参加した皆さんが理解して、それに取り組むということが最終的な目標、目的になろうかと思います。 そういう部分を考えますと、これからホームページ等々で、SNS等々で告知していくということでありますけれども、今の状況は非常に情報伝達に関しては弱いのではないかなというふうに思います。ホームページに関しましても、やはりざくっとした大きい部分は公表になっておりますけれども、やっぱり細かい、じゃ、どういった取組をするべきかということまではどうも市のホームページを見てもちょっと把握できない部分が多いと思いますので、これからの情報伝達に工夫を来していただきたいと思いますけれども、これからその情報伝達に関して、ぱっと、ここをこう改善していけるというようなことがあればお教え願いたいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  今の医療講演会を含めて市民の方々に対する情報、虻川議員のように、実際、現場に行かれて、さっき佐藤誠先生のお話ありました。大変面白く講演をされる方でありまして、いろいろな経験もおありの方でありまして、あの講演を聞かれた方々は大変感銘を受けて、そして帰ってからも口コミでいろんな方々にお話をしてくれる、特に女性の方々がそういうふうな話をしていただいております。ただ、それにだけ頼ってしまってもどうにもならないわけでありますので、先ほどお話ししましたように、SNSも活用するとか、ホームページを使う、これは医療だけではなくて、先ほど議員からもお話ありましたけれども、市の様々な情報をどうやって発信していくかということをもう少し我々も工夫していかなければなりません。ただ、ホームページに貼り付けたから、じゃ、それを見てもらうかというと、なかなかそれは関心持った人でないとクリックしてくれませんし、やはりそういう意味では、もっともっと情報発信がうまくできるような手段が必要かと思っています。 あと、医療の発信については医療健康課長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  医療健康課長。 ◎医療健康課長(石上和彦)  医療のみならずというところになりますが、もちろん書き物で添付して見ていただくということもありますが、講演者の協力を得られればというところで、画像等も貼り付けて、講演の内容はそのままご覧いただけるような体制づくりも併せて考えていきたいなと思ってございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。 その情報の告知、本当に目的は何かと捉えたときに、やはり伝わるということが一番の目的であろうかと思いますので、今後さらに研究していただきたいなと思います。 次に、⑥番、指定感染症についてお伺いいたします。 このコロナウイルスに関してでございますけれども、今回、小学校、中学校、それに関する休校措置が取られました。世間では、ネットの上でトイレットペーパーなどがなくなるといったデマなど、いろいろな情報等攪乱しておりますが、このような緊急時は、本当にいかに国や県、行政が発信する情報がもう優先的に大事かということが大切になってこようかと思います。 28日、安倍首相が全国の小中学校、高校、支援学校に休校を要請することを表明してから、教育委員会を初め、各学校や行政も大変苦労されながらも様々動かれていることと思いますけれども、そこで北秋田市民が市の情報を得る場合、インターネットを活用する人であれば市のホームページを見るかと思いますが、近隣自治体、大館、能代、鹿角などのホームページを見てみますと、28日には、もう既に市のホームページのトップページのほうに休校の情報や、それに関する情報をいち早く掲載されております。そんな中で、北秋田市のホームページは、私もコロナウイルスに関して調べようと思って開いてみても、なかなかその情報がまだ公開されていない。今朝見ても、今朝もまだ公開されていない状況でした。市内の学校を確認してみますと、鷹巣中央小学校と合川小学校だけがホームページ上に記載されておりましたけれども、それ以外は更新されていない状況でしたけれども、これはどのような理由でこの差が発生しているのか、そこら辺をお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  教育長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 28日、金曜日の段階で判断したことを皆さんにもご報告申し上げましたが、その後のホームページへの掲載については、ちょっと私どものほうも失念しておりました。保護者に対しては、早急にメールで全ての保護者に対して連絡をしたところでしたので、ホームページ等の記載についての失念については大変申し訳なかったなと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  本当に近隣の自治体を見てみますと、やっぱり情報の伝達もきめ細かいように見えます。今回は本当に全国的な緊急時でございます。本当に危機管理という観点から見ますと、やっぱり情報の伝達、先ほどにもリンクしますけれども、やっぱり情報伝達の在り方に関しては、もう少し危機感を持っていただきたいなと思いますので、そこら辺を今後課題として取り組んでいただければなというふうに思います。 それでは、次、時間もないので、どんどんいきます。市役所職員についていきます。 市役所職員ですけれども、やはり専門性を帯びて何事もスペシャリストが運営していかなければ、なかなかこのように情報伝達も甘くなったりというようなことも出てこようかと思います。今後、今までの、今これ聞いたリスク等々を考えますと、やはり怠慢が発生したりと、不正が発生する可能性があるというようなこともございますけれども、やはり専門性を設けて、その資格等もしっかり身につけてスペシャリストをやっぱり養成してはどうかなと。今までの体制はこれでよかったと思いますけれども、今後やっぱりスペシャリストの必要性はあるかなと思いますが、市長はどのように考えますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  スペシャリストにつきましては、全ての部署でスペシャリストが必要なのではなくて、例えば設計だったり、土木だったり、あとは水道の管理だったり、そのような場所でのスペシャリストは必要性は感じております。ただ、一般の事務を行っている職員に関しては、例えば戸籍のスペシャリストというような方を設けるよりは、全ての方が戸籍の一般的な知識を知って相談に応じられるというような普及を図るのが適切ではないかと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。 それであれば、本当にスペシャリストが必要な部署においては、やはりスペシャリストを育成していく方向性を今後検討していただければなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 それでは、次、3番、商工観光に移ってまいりますが、答弁の中で大体、今、取り組んでいる方向性を聞かせていただきました。観光について、ラスト1分を切りましたので、一番聞きたいところを聞かせていただきます。 今、市のほうでは、やっぱり公共交通インフラの充実をして市民の方々にうまく活用していただくという方向性でお話がなされますけれども、やはりその環境を整えただけでは、なかなか動くものも動かないと思います。民間も力があるかといえば、民間もどんどん縮小している環境でございますので、やはり知って、率先してその滞在型の目的というものを確立していただきたいなと思います。 例えを話しすると、もう時間がないので、何か目的となる取組は市のほうで、何か一つ目立ったものないでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、議員からお話がありましたように、交通インフラが大分伸びてまいりました。それとともに、例えば大館能代空港であれば、伊勢堂岱遺跡がすぐそばにあります。また、高速道路につながってまいりました。ですから、そういうものを活用しながら動ける、北秋田は動きやすい、そういうツールを持っている、観光に来る方々にとって、そういうところだと私は思っています。例えば、森吉山に行くにしてもそうですし、内陸線も使います。それから、車はレンタカーで動くことができます。先ほど宿泊施設のお話がありましたけれども、確かに何百人規模の大きなホテルがあれば、それはたくさんの方々を連れてくることができます。ただ、その方々がツアーとして、じゃ、森吉山の観光とか、我々が持っている、そういう施設にしてもそうですけれども、そういうところに全部行けるかというとなかなか難しいわけです。 最近では、B&Bでも、例えば民宿をやられる方々でも海外の方を呼び込んだ民宿をされています。そこに来る方々は国によっても違うわけでありますけれども、例えば東京からレンタカーを借りて日本国中を回ってきて1か月ぐらいの間の中で休暇を取ってきて、そしていろんなところを回ってきて、ここに来たら森吉山に行くとか、森吉山ダムを見るとか、阿仁のマタギを見るとか、マタギの文化を知るとかということで、そこの民宿に泊まって、そのところを基点として、B&Bですから、もう夜はどこかで食べてくる、朝民泊して、そこで地元のご飯を食べて、また外に出かけるといった、そういうことで人を増やしているところもございます。 まだまだ少数でありますが、例えば農家民宿の話も代表質問のときにもございました。それも含めて、地域の方々がやはりやれる範囲で、自分たちでそういうものが何かできないものかといった、そういうことが少しずつ増えていくことによって、この北秋田市にも宿泊をする方々が増えてこられるんではないかと思っています。ぜひともそういう手作りの、そしてまたハンドメイド型のそういう宿泊も含めた観光ができるものだと思っていますので、何とかそれにも私どもも力を入れていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございました。 本当に北秋田市ならではの取組というものをやっぱり取り組んでいただきたいなと思います。 期待をして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、4番 虻川  敬議員の個人質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上で、本日の一般質問の個人質問は全て終了いたしました。 これをもちまして、本日の全日程を終了しましたので、散会いたします。 ご苦労さまでございました。   (散会)                    (15時04分)...