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1. 北秋田市議会 2020-02-28
   02月28日－02号

   
   取得元: 北秋田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　令和２年　北秋田市議会３月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年２月２８日）第２日目　令和２年２月２８日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。　　　　　１番　　山田博康　　　　　　　　　２番　　三浦倫美　　　　　３番　　小笠原　寿　　　　　　　　４番　　虻川　敬　　　　　５番　　杉渕一弘　　　　　　　　　６番　　佐藤光子　　　　　７番　　福岡由巳　　　　　　　　　８番　　久留嶋範子　　　　　９番　　武田浩人　　　　　　　　１０番　　佐藤文信　　　　１１番　　松尾秀一　　　　　　　　１２番　　大森光信　　　　１３番　　長崎克彦　　　　　　　　１４番　　板垣　淳　　　　１６番　　堀部　壽　　　　　　　　１７番　　佐藤重光　　　　１８番　　中嶋洋子　　　　　　　　１９番　　松橋　隆　　　　２０番　　黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。　　　　１５番　　関口正則３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。　市長　　　　　　　津谷永光　　　副市長　　　　　　虻川広見　教育長　　　　　　佐藤昭洋　　　総務部長　　　　　河田浩文　財務部長　　　　　佐藤　進　　　健康福祉部長　　　齊藤　修　市民生活部長　　　小松正彦　　　産業部長　　　　　金澤聡志　産業部政策監　　　石崎賢一　　　建設部長　　　　　浅村武則　教育次長　　　　　小笠原吉明　　会計管理者　　　　木村元紀　消防長　　　　　　中嶋　誠　　　総務課長　　　　　小坂竜也　総合政策課長　　　三沢　聡　　　財政課長　　　　　金澤　誠　市民課長　　　　　小笠原　武　　福祉課長　　　　　佐藤栄作　医療健康課長　　　石上和彦　　　農林課長　　　　　福田公人　上下水道課長　　　水木正範　　　教委総務課長　　　金田浩樹　建設課長　　　　　西根弘樹４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。　事務局長　　　　　佐藤　誠　　　次長　　　　　　　佐藤敏文　副主幹　　　　　　野呂康一５、会議事件は、次のとおりである。　　　　　　　令和２年　北秋田市議会３月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２）　　　　　　開議　日程第１　一般質問（会派代表）　質問順序　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　９番　武田浩人　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．１７番　佐藤重光　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．１４番　板垣　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．１９番　松橋　隆 ○議長（黒澤芳彦）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　なお、15番　関口　正則議員からは欠席届が提出されております。　教育長からの発言の申出がありますので、これを許可いたします。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　おはようございます。議長からのお許しを得ましたので発言いたします。　昨日、２月27日夕方、安倍内閣総理大臣が、新型コロナウイルス対策の一環として全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休業を要請すると発表したとの報道がありました。また本日、秋田県教育委員会から電話で緊急の連絡があり、佐竹秋田県知事から県内全ての小中学校等を３月２日から春季休業までの間、臨時休業とすること、卒業式は感染防止に最大限の配慮をし、卒業生、関係教職員、少数の在校生で執り行うことについて要請があったことについて報告がありました。　これらを受けまして、北秋田市立小中学校については、３月２日の月曜日から３月19日木曜日までを臨時休業とすることといたします。卒業式、修了式等、その他の詳細につきましては、本日４時30分から緊急校長会議を開催するなどして検討することといたします。高校入試につきましては、秋田県教育委員会から予定どおり執り行う旨の連絡がありましたことを併せて報告いたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　暫時休憩します。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時０２分） ○議長（黒澤芳彦）　　それでは再開します。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時０４分）　　　（開議）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時０４分） ○議長（黒澤芳彦）　　日程順に進めてまいります。　日程第１、一般質問、会派代表質問を行います。　会派代表質問は総括質問方式とし、質問時間は１つの会派で30分以内とします。会派からの再質問は３回まで許可することとしており、通告外の質問の波及は認めませんのでよろしくご協力をお願いいたします。　当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。　なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。　質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。　最初に、緑風・公明、代表質問質問者、武田　浩人議員、ご登壇ください。 ◆９番（武田浩人）　（９番　武田　浩人君登壇）　９番　緑風・公明、武田でございます。　初めての代表質問という緊張した場面におきまして最初の発言の機会を頂戴いたしました。諸先輩の皆様に感謝を申し上げますとともに、このたびの質問におきましては、堀部代表と会派の皆様のご配慮によりまして会派を代表して質問の機会を頂きました。会派の皆様に最大の敬意を表しながら、津谷市長の３期目としては最終年度となる施政方針に対し質問をさせていただきます。　なお、一部の質問事項において細部にわたる部分もありますが、市長におかれましては何とぞ寛大なお心でご答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、通告順に質問いたします。　１、公約の実現について。　①「人口減少時代への挑戦」をテーマに掲げ、取り組んできた７つの重点事項について。　７つの重点事項とは、市長が選挙公約として掲げたもので、１、産業振興による仕事づくりと働く場の確保、２、移住・定住対策、３、少子化対策・子育て支援、４、新たな地域社会の形成、子供から高齢者まで安心して暮らせるまち、５、高齢者にもやさしい医療と福祉の充実、６、市民ファーストの推進、７、安全・安心で快適な暮らしやすい環境の整備の７項目であります。　さて、施政方針では、「『人口減少時代への挑戦』をテーマに掲げ、子育て支援や移住・定住対策などを充実してきたことで着実に成果が現れてきておりますので、３期目の集大成として手綱を緩めることなく、以降、途中文は省略させていただきます。各事業の推進に鋭意邁進する所存であります」と述べられております。繰り返しますが、３期目としては最終年度となる大変重要な施政方針でありますので、市民の皆様とお約束をされました７つの重点事項について、３点質問いたします。　１）現在までの進捗について、全体的にはどのように捉えているか伺います。　２）特に成果が現れたと実感するものは何か伺います。　３）公約実現のために行う新規事業は何か伺います。　次の質問に移ります。　２、より安全で安心な地域社会の形成について。　①国土強靭化地域計画について。　国土強靭化地域計画は、昨今の大規模災害を念頭に、災害に強い体制整備に向け新たに策定するとのことですが、それについて２点質問いたします。　１）地域防災計画との明確な違いは何か伺います。　２）策定までのスケジュールと、計画が完成する時期はいつ頃を予定しているのか伺います。　②地方交通対策について。　地方交通対策は様々な懸案事項がありますが、特に最近増えてきております高齢による運転免許証の返上者への対策や、移動する手段を持っていない方々などを含め、いわゆる交通弱者への対策について質問いたします。　１）地域公共交通再編実施計画の策定により、交通弱者への対策は具体的にどのように行われるのか伺います。　最後の質問になります。　３、産業振興策について。　①林道等の路網整備について。　林業振興のために、森林環境譲与税事業は本市にとって大変重要であります。その事業を効率よく進めていくためには、林道等の路網整備は必要不可欠でありますので、確認を含め質問いたします。　１）新設による路網拡大について具体的な内容を伺います。　②キャラクターを活用したプロモーション事業について。　この事業は３年目に入りますので、市民にも認知され定着してきていると思います。そして具体的な成果を期待する声も多くなっていると思います。期待を込めて４点質問いたします。　１）ふるさと大使ハローキティを活用した特産品開発への助成について具体的な内容をお知らせください。　２）これまでの取組の中で民間業者も活用する機会はあったのか、またその成果は具体的にどうであったのか伺います。　３）市のイベント（産業祭やもちっこ市など）では、ふるさと大使ハローキティとしてさらなるアピールが必要ではないかと思いますが、新年度の戦略的な取組について伺います。　４）この事業の最終目標と終了の時期について伺います。　③ＤＭＯ「秋田犬ツーリズム」について。　この質問は、実情は担当者が会議に出席して情報の共有を行っているだけで、うまく活用できていないのではないか、効果がよく分からないというご指摘もありますので、その点も含め２点質問いたします。　１）設立の目的は、地域間の観光資源を広域的に連携して活用することであったと思いますが、観光誘客強化としての効果と実績について伺います。　２）相乗効果を高めるための今後の広域的な連携の具体的な施策について伺います。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　おはようございます。　ただいまの緑風・公明の武田　浩人議員のご質問にお答えをしてまいります。　初めに、大きな項目の１の公約の実現についての①「人口減少時代の挑戦」をテーマに掲げて取り組んできた７つの重点事項についてとして、１）から３）のご質問は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　３期目の選挙公約として、「人口減少時代への挑戦」をテーマに掲げ、北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な遂行による「人にやさしい見守り・ぬくもりのまちづくり」を実現するため、７つの重点事項について鋭意取り組んでまいりました。　現時点において、公約として項目立てをした各事業につきましては、一部を除きおおむね着手し、ほぼ達成するに至ったものと分析しております。中でも移住・定住対策に関しましては、移住者数が目標数値を大幅に上回ったことで、人口減少の抑制という目標に対し十分対応し得る施策であると実感をしているほか、子育て支援につきましても、これまでの支援制度の継続に加え高校生の医療費助成などを行ったことで、子育てしやすい環境がさらに充実し、安心して暮らせる環境につながっているものと考えております。　また、市民に身近な取組として、市役所内の案内表示や窓口カウンター及び待合スペースの整備、駐車しやすい駐車場への改修、庁舎敷地内全面禁煙など市民目線による改善を行ったことで、より使いやすい市役所へと転換を図ったところであります。　なお、令和２年度の新たな取組といたしましては、市の最重要計画である第２次総合計画後期基本計画を初め、第２期総合戦略及び地域公共交通再編実施計画など各種計画策定のほか、防犯街灯電気料補助金、ごみ集積所整備費補助金、第１子誕生ハッピーアニバーサリー事業、子育て世代包括支援センター事業、青果物集荷体制支援事業費補助金、農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金、消防統合分署建設事業、小学校空調整備事業、統合小学校大規模改修事業、中学校空調設備整備事業などを予定をしているところであります。　また、世界文化遺産登録の令和３年度に向けた伊勢堂岱遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の官民協働による推進のほか、阿仁マタギの日本遺産認定に向けた動きと併せ、当市を国内外に広くアピールする好機を逃すことなく、情報発信を初め受入体制の整備や土産品等の開発など事業展開を推し進め、にぎわいの創出につなげたいと考えています。　次に、大きな項目の２、より安全で安心な地域社会の形成についての①国土強靭化地域計画についてとして、１）と２）のご質問は関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　地域防災計画につきましては、災害予防、災害応急対策、災害復旧及びその他必要な災害対策の基本を定めたものであり、災害発生時における対応を主眼に置いた計画となっております。　一方、国土強靭化地域計画につきましては、東日本大震災を初め近年増加する大規模自然災害に備えるため、事前の防災・減災と迅速な復旧を総合的に実施するための計画となっており、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の第４条に地方公共団体の責務が規定されているほか、同法第13条に基づき計画を策定するものとなります。　また、防災関連の国庫補助及び交付金事業において、国土強靭化地域計画を策定していることが令和３年度以降の事業において採択及び優先要件とされておりますため、スケジュールとしては令和２年度内に計画を策定し、令和３年度の事業執行に支障が生じないよう進める予定といたしております。　次に、②地方交通対策についてとして、１）地域公共交通再編実施計画の策定のご質問であります。地域公共交通再編計画につきましては、策定済みの地域公共交通網形成計画を基に、当市によってよりよい地域公共交通システムの方向づけをして実行していく計画として策定するものとなります。　策定に際しては、利用者や交通事業者等とも十分意見交換できる場を設け、利用しやすく、そして運営面でも持続可能な公共交通の方向性を見極める想定としているところであります。　次に、大きな項目の３、産業振興策についての①林道等の路網整備についてとして、１）新設による路網拡大について具体的な内容はというご質問でありますけれども、当市では129路線、約312キロメートルの林道及び林業専用道等を管理いたしております。また民有林面積に対する路網密度は１ヘクタール当たり7.81メートルとなっており、秋田県の路網整備目標10.3メートルに対して75.5％の整備率となっております。　現在の整備計画は、21路線65.8キロメートルの計画があり、森吉地区の大滝沢5.5キロメートル、全体事業費約１億9,600万円、うち市の負担が約3,300万円でありますが、を平成29年度から５か年の林業占用道事業により実施しておりまして、令和２年度には阿仁地区の元屋布向線2.2キロメートルが事業開始となります。　この他、鷹巣地区、相川地区の２路線についても地元自治会と協議調整中であります。　路網整備は、生産性向上による低コスト化林業の重要な方策であり、今後も北秋田市森林整備計画に基づき整備してまいりたいと考えております。　次に、②のキャラクターを活用したプロモーション事業についてとして、１）と２）のご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。　プロモーションを始めた初年度は、市内民間事業者の商売につなげられるような活用範囲が市の特産品や商品プログラム、飲食店マップなどの市内の情報をまとめた仕掛けに限定されておりましたが、２年目の本年度から、市内事業者であれば市のオリジナルデザインを無料で使用し商品化することができるようになりました。　当市がライセンス使用料を負担をしておりますので、デザイン制作費用について、デザインを加工しないで使用する場合は費用負担がないこと、製造単価に対して発生するロイヤリティについても、食品は５％、雑貨は７％であるほか、通常はサンリオに対し最低限のギャランティ支払いが発生しますが、それもありませんので負担も軽減されております。　また、市がプロモーション事業を終了した後の販売につきましては、パッケージや商品に「ふるさと大使ハローキティ」などの文言がある場合は、市のプロモーション契約が前提となっているため使用できなくなりますが、それを除けば市のオリジナルデザインのまま販売を継続することができますので、市のプロモーション事業実施期間中の商品開発であれば問題ないことになります。　令和２年度当初予算に、提案公募型特産品活性化推進事業費補助金として200万円を計上しております。ので、伊勢堂岱遺跡の世界遺産登録を見据えた新しい商品開発支援のほか、既存の特産品やお土産品にハローキティを活用した商品の開発も支援いたします。　事業の内容としまして、補助金の対象経費には、デザイン加工費を含む開発経費やパッケージなどの初期費用等が該当し、補助率は３分の２、上限50万円となっており、キャラクターの知名度を利用することによる商品販売の促進と地域産業の振興、育成が図られるほか、当市の観光資源を幅広くＰＲできるという効果も見込んでおります。　なお、令和元年度に民間事業者１社がハローキティを活用した特産品開発の申請をしており、今年度中の商品化を予定しております。　次に、３）市のイベントでは、ふるさと大使ハローキティとしてさらなるアピールが必要ではないかというご質問でありますが、ふれあい各種イベントの多くは実行委員会形式で、事業の内容については催事趣旨に基づき組織決定後に実施しておりますことから、関係団体と調整を図りながら、子供たちを初め多くの皆様がふるさと大使ハローキティと触れ合える場の提供に努めてまいります。　次に、４）この事業の最終目標と終了の時期はというご質問でありますけれども、この事業は、当市の観光や文化資源等について、市内外に発信力の高いハローキティとともに情報発信することで多くの方に当市の魅力を知ってもらい観光に来ていただく、また子供たちには喜んでもらい、そして市内事業者の商品開発につながることで、田舎のまちでも工夫次第で都会に負けないことができるといった誇らしい取組になることを最終目標といたしています。　また、終了の予定につきましては、平成30年度の予算説明に際し、当初単年度で成果を出すのはなかなか難しいため、おおむね３年程度の継続を考えているとお伝えしているところでありますが、市内事業者の取組につながる事例も発生しておりますので、新年度においてさらにご活用いただけるようＰＲし、その活用状況や新年度に実施する仕掛けの成果も踏まえ十分検討し、終了時期を見極めたいと考えております。　次に、③ＤＭＯ「秋田犬ツーリズム」についてであります。１）と２）のご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。　武田議員もご案内のとおり、ＤＭＯ「秋田犬ツーリズム」は、地域間の観光資源を広域的に連携して活用するため、訪日外国人旅行者を主なターゲットとし、各地域の受入環境の整備を図るとともに、広域的な観光プロモーションに取り組むことで観光誘客の強化を図ろうとするものです。　当市内においては、観光事業者との共同によるマタギ資料館や大太鼓の館への多言語音声ガイドシステムの導入、市民活動団体によるマタギ文化ＰＲへの支援や、お土産品マタギの玉手箱の開発、おもてなし研究会や、やさしい日本語講座の開催、周遊タクシーの車体に貼るステッカーやタクシー乗り場のデザイン提供、市内事業者が提供するアクテビティのウェブ事前予約システムへの登録推進、秋田犬ツーリズムが運営を開始するＥＣサイトへの登録推進、山岳ガイド向けの研修会の企画、「指差し会話帳」の作成販売、市内まち歩きマップのデジタル化の推進など、観光客のニーズを踏まえた満足度向上のための受入環境整備を図りつつ、エリア全体としては広域プロモーションに取り組んできたところです。　ご質問の効果と実績につきましては、秋田犬ツーリズムエリアでの観光客の入り込み実績で、事業開始前に比べ１割増加しておりますほか、外国人宿泊客も1.5倍に増加となっておりますし、当市の外国人観光客の入り込み実績や宿泊数につきましても、秋田犬ツーリズムの事業実施前に比べ約２倍の増加となっております。　また、民間会社の調査報告によりますと、平成28年度から平成30年度までの３年間の取組で、県内への経済波及効果が41億2,500万円、雇用創出効果では473人となり、その活動が地域経済に好影響を与えているほか、テレビ、新聞やウェブなどの媒体に放映掲載されたことにより大きな話題となったことで、様々なターゲットへの旅行喚起がなされ、旅行客の獲得に寄与したとの報告が行われておりました。国内の人口減少により邦人観光客数が伸び悩む中、外国人観光客を増加させるための効果的な取組が行われているものと考えています。　今後の相乗効果を高めるための取組といたしましては、近年、東北規模の広域周遊ルートによる観光が主流となっているため、周遊ルートの中での訪問先として当市をしっかり位置づけるために、秋田犬ツーリズムとともに当市ならではの体験や伝統文化、ライフスタイル等を楽しめる観光の開発を進め、来訪者の満足度をさらに高めるような仕組みをつくり上げ、広域での相乗効果を高めてまいりたいと考えております。　そして、その取組を進めることで観光客の回遊性を高め、滞在時間を増すことで地域内での観光消費額の増加と観光サービス業の生産性を高めてまいりたいと考えております。　以上が、緑風・公明の武田　浩人議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　これより会派からの再質問に入りますが、総括質問方式で行います。　９番　武田　浩人議員。 ◆９番（武田浩人）　　市長からは、私が壇上で、細部にわたる質問ですが大変恐縮ですと申し上げたのにお答えをしてくださるかのように本当に細かいところまでご答弁をいただきました。ありがとうございます。　あえて再質問をする必要もないのかなと思ったんですが、ただ１番の公約の実現についての中で市長が答弁されましたお言葉の中で、全体の進捗についての質問の項目なんですが、一部を除きという表現をなされました。これは市長がどのように思っていらっしゃるかはあえてお聞きをいたしませんけれども、私がお察しをいたしまするに、２番目の項目と関連するんですが、もしかすれば交通対策なのではないかなとご推察をいたします。　といいますのは、北秋田市の地域公共交通網形成計画が基になっているわけなんですけれども、これはご存じのとおり平成29年の３月に策定をされております。折しも市長選挙の年、策定が先で市長選が後であったわけなんですけれども、その中には策定された中身には私が質問いたしました交通弱者への対応の施策の展開が具体的に明記されております。恐縮ですが市長の公約の４番目にも「新たな地域社会の形成、子供から高齢者まで安心して暮らせるまち」という中に、それがはっきりとうたわれております。市長のご答弁の中では、特に移住・定住、それから子育て支援、成果がすごく出ていると。これも市民の皆様であれば誰しもお認めになるところであると思うんですが、この一部を除きという表現の中に、もしかすればこの交通対策の表現が含まれてあったのではないかなという推察をさせていただきまして、市長はこの点についてどのように思っていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。　あと、任期は残されている期間は１年でございますが、しかも、このたびは再編実施計画をつくられる、策定されるということがもう決まっておるわけなんですけれども、もしかすれば交通システムの構築という中には交通弱者の方々への対策も含まれるのか含まれないのか、私も通告してから通告が間違ったべかなと思ったんですけれども、その点についての市長のご見解と、あと残された任期の中でどのようなお取組をされていかれるのかについてのお考えをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　武田　浩人議員の再質問にお答えをさせていただきます。　私が７つの公約ということで先ほどお話をいたしました。その中で一部を除いてというような話をさせていただきました。まさに議員がお話がありましたように、新たな地域社会の形成の中の例えば運転免許を返納された方々への対策とか、それからよく交通弱者と言われている方々、それから今、上小阿仁村で進めておりますけれども自動運転を初めとする様々なそういう取組があります。北秋田市におきましても、先ほどお話がありましたように、交通に対する取組というのは公共交通含めて今鋭意取り組んでいるところでありますが、まだそれが少し不十分なところがありまして、それをやはり加速度的に進めていく必要があるのかなと思っています。広大な面積を持つ北秋田市でありますので、そういう中でそれぞれの地域でどのような形の高速交通体系が必要になってくるのかといったものを含めた取組に、これからも鋭意取り組んでいかなければいけないなと思っています。　それと、ただいま今議員からもお話ありましたけれども、新しい地域づくり、新たな地域社会の形成の中でありますけれども、やはり例えば今防災ラジオは手をかけています。しかしながら、今、急に高齢化また独り暮らしの方が多くなってきている中で、例えば昔であれば、ある程度、町内にどういう方々が住んでいらっしゃるかとか、それから声かけもできたわけでありますけれども、なかなかそれが人口減少とともに、また高齢化が進んで独り暮らしの方が増えたことによって、隣近所の方々の様子が分からないといったこともあります。これもやはりもう少し取組を強くしていかなければいけないのではないかといったことで、そういう意味では、おおむね私が取り上げまして取り組んできた公約に関しましては、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、おおむね着手をさせていただきながら、まず達成をしてきたものもありますが、そういう中でまだ足りない部分といったものが、先ほどお話ししました一部を除きというような話をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（黒澤芳彦）　　会派からの再々質問を受けます。　３番　小笠原　寿議員。 ◆３番（小笠原寿）　　武田さんが１回で終わってしまいましたので時間がありますので、それでは武田さんから質問の機会を与えていただきましたので、私のほうから関連質問をさせていただきます。　私からは、３番の産業振興策の②番、キャラクターを活用したプロモーション事業について質問をしたいと思います。　先ほど市長の答弁の中で、今年３年目に入りまして、いろいろこれから民間活用も含めていろいろ成果を出していきたいというお話がありました。また期限につきましては、その活用の度合いを見ながら今後決めていきたいというお話がありました。特産品開発についても、いろいろ民間が利用しやすいような状況を整えてきておりますので、非常にその辺は楽しみにしたいと思っております。　私のほうからは提案というような形になりますけれども、このようなものがどうかということでお話をさせていただいて、市長の答弁をいただければなと思っております。特産品開発だけではなくてイベント等も含めて事業を展開したらどうかという発言でございます。このような事業は非常に数値が出にくい事業でありますので、はっきりと数字を出せるような、そういうふうなイベントを行ったらどうかという話であります。もちろんイベントは、ただいま新型コロナのものがありますので、それが落ち着いてというものになってからとは思いますけれども話をさせていただきたいと思います。　まず、昨年10月に北秋田市の文化会館ファルコンでの展示スペース、特別展示室、会議室を利用して秋田県立の近代美術館出前美術講座が開催され多くの人が来訪されたのは、つい最近でございます。このように期間限定の開催でもいいので、ハローキティの展示、物販を北秋田市内で行ったらどうかという発言でございます。市内を問わず県内外から多くの人が訪れると思います。　参考までに、昨年11月29日から今年の２月16日までに盛岡市にあります岩手県立美術館で企画展「ジブリの大博覧会～ナウシカからマーニーまで～」が行われましたが、会期67日間で来場者は延べ30万人を超えたという話でございます。館内は連日大盛況となったという報道がありました。　ふるさと大使ハローキティもこのような企画展を行い、限定品、レアな商品を展示、物販を行うことによって多数来場されるのではないか、また数値としてはっきり表れるわけですので、成果が出る出ないが表れるのではないかと思っております。ふるさと大使ハローキティが戦略的な取組として北秋田市がマスコミを通じて取り上げられ、県内外に知れ渡る絶好の機会になるのではないかと思っております。　ちなみに、広告代理店、首都圏の代理店でございますけれども、その関係者によりますと北秋田市がハローキティのプロモーション事業から撤退すると、すぐに手を挙げたいという自治体があるという話を聞いております。それだけ魅力のあるこの事業、市長の見解をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　今、関連質問で小笠原議員のほうからハローキティのプロモーションに関してのお話がございました。やはり田舎に行ってキティに会えるという、そういうコンセプトの基に企画展という先ほどの話がありましたので、それは非常に大変興味深い提案だと思っています。ただどれぐらいの期間がいいのか、期間が長いとお金がかかりますし、ただ展示するだけであればいいわけでしょうけれども、やはりハローキティそのものの本体が来ることによって、例えば最初ふるさと大使の就任式のときにも700名近い子供さんたちが集まってにぎわったときのことを覚えておりますし、それだけ人気があるハローキティだと思っています。　それと、先ほどお話にありました出前美術館、私ものぞかせていただきまして、本当に現地に行かないと見られないものが北秋田市で見られたということで、大変私も感銘を受けました。やはりわざわざサンリオピューロランドでしたか、新、コロナウイルスの関係で休館しているようでありますけれども、そこまで足を運ばなくてもキティに会えるという、またそういう企画があるということは、北秋田市民のみならず市外からも人が訪れるものだと思いますので、参考にさせていただければなと思っています。ありがとうございました。 ○議長（黒澤芳彦）　　会派からの最後の質問を受けます。　　　（「終わります」の声） ○議長（黒澤芳彦）　　以上をもちまして、緑風・公明会派代表質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　次に、新創会、代表質問質問者、佐藤　重光議員、ご登壇ください。
   ◆１７番（佐藤重光）　（１７番　佐藤　重光君登壇）　新創会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。新創会からは、１つとして人口減少対策について、２つ目は農業振興について、３つ目は縄文のまち北秋田市ＰＲについて、こういう３項目を質問いたします。それでは順を追って質問させていただきます。　人口減少対策についてでございますが、静かなる危機と呼ばれる人口減少は、我が国が直面する最大の脅威であります。特効薬はないけれども、活力に富み子育てしやすい環境を地方で整えることは重要な処方箋になります。　また、厚生労働省の人口動態統計によると、昨年の１年間で生まれた子供の数は推計で86万4,000人、1899年統計開始以来、初めて90万人を割り込んでおります。国立社会保障・人口問題研究所、これは社人研ですが、2017年に行った予想よりも２年早い。一方で死亡者は高齢化の進展で戦後最大の137万人。この結果、人口の自然減は51万人で、50万人の大台を超えました。これはまだ序の口にすぎないわけですが、社人研の推計人口によると、減少スピードは2040年代には90万人に加速すると2060年の人口は9,284万人、2100年には5,972万人と、こう減るように推計されています。　また、県の調査統計課によると、北秋田市の場合は前月比に比べて29人減の３万425人と、またさらに１か月後の今月の１日ですが、北秋田市の場合は人口が３万366人で前の月に比べて59人の減と。また生まれた方が８人に対して死亡者が57人ということで、49人の減というふうになっております。もちろんこの減少は経済規模の縮小や地域社会の活力低下を招き、生活、サービスの維持が難しくなるなど経済、地域、暮らし全般に悪影響が及びます。　そこで、北秋田市は人口減少対策の一つである移住定住支援センターを開始いたしました。そこで一つとして、本格的に取組を始めてからどのような活動をし、呼びかけた実績の人数をお知らせください。また気になりますので年齢別についてもお尋ねいたします。　２つ目として、観光客の誘致促進についてですが、北秋田市の観光客調査によると、観光施設・イベント関係入り込み客の状況によると、平成28年度、鷹巣地区、森吉地区、阿仁地区、合川地区で121万8,642人、平成29年度は115万2,452人、平成30年度は107万68人となっております。平成28年度から平成29年度の１年間で６万6,190人の減となっています。そして平成29年度から平成30年度は８万2,384人減です。そうすると２年間で14万8,574人減です。普通ですと増えていくわけですが、このように物すごいスピードで減少していくというのは何かの要因があると思いますので、お答えください。　また、宿泊施設入り込み、これは日帰り客も入ってですが、これも公表しておりますので、森吉山荘が8,985人、クウィンス森吉は４万2,389人、妖精の森が2,210人、打当温泉が２万3,466人、縄文の湯が８万782人となっておりまして、合計15万7,832人です。　これを宿泊利用割合で私は計算しました。一昨年の旅館等を調査しましたけれども、大体２割前後でありました。２割としますと３万1,564人、１日当たりで86人、３割ですと４万7,350人で１日当たり130人と、こういう大きい北秋田市にたった130人しか泊まっていないというふうになりますので、これも何らかの要因があるので、市長に対しては答弁も大変厳しいと思いますけれども具体的な対応策をお願いいたします。　次に、農業振興についてでございますが、深刻な担い手・労働力不足により農地減少の危機が乏しいと言わざるを得ません。2010年には250万人いた基幹的農業従事者は、2019年には140万人となり65万人の減となっています。　同じ時期に農地は20万ヘクタール減。さらに農業生産の４割を占める中山間地域では耕作放棄が続き、食料自給率で、カロリーベースですが37％に低迷したままであります。北秋田市でも私、調査していますので、耕作放棄面積が年々増えております。　そこで、１番として農地荒廃の減少対策についてですが、荒廃農地の発生防止と再生利用に向けた取組強化についてお答えください。　２つ目として、2019年度の耕作した農地面積をお尋ねいたします。　３つ目として、５年間の新規就農者、これは年度別で2015年度から今年の2019年度までの人数でございます。　４つ目として、これは設置ですが、農地つき空き家対策の設置についてですが、これは都会から移住希望者を呼び込み新規就農者を促進するものであります。もちろんこれは農業委員会の許可がいるわけですが、農地取得を認める下限面積は原則としては50アールですけれども、この制度によって10アール未満でも可というふうになっておりますので、これも特に定住者を取り組むためには非常に大事な制度ですので、その点よろしくお願いいたします。　次に、縄文のまち北秋田市ＰＲについてですが、北海道・北東北縄文遺跡群、これは伊勢堂岱遺跡含む17の遺跡であります。政府は先月、遺跡群の世界文化遺産登録にユネスコに申請書を提出し、今年の秋頃にユネスコ諮問機関の現地調査が行れる見通しになっております。順調に推移すると2021年の夏頃には世界遺産委員会で登録の可否が審査される予定になっております。　ここで、（仮称）縄文北秋田市支援室の開設についてですが、これは普通ですと民間に任せる傾向があるわけですが、これについては登録後になるか、また１年後になるか定かでないので、この開設は行政として立ち上げなければならないと私は考えておりますので、どうかその点も併せてよろしくお願いいたします。　こうして、伊勢堂岱遺跡の環境整備も整いつつあります。大館能代空港、奥羽本線鷹巣駅、縄文小ケ田駅に変更になりまして、非常にありがたいなと、このように思っています。またに日沿道鷹巣西道路も、今泉線ですが、2020年度には開通。小繋までは2023年度には開通するということになっています。あとは縄文小ケ田駅から伊勢堂岱縄文館の道路整備です。あとはこれで万全だなというふうに私は思っています。　あとは、観光客を呼び込むためには伊勢堂岱遺跡は認知度が低いと、私はこのように思っていますので、やはり認知度を上げるためには国内外に遺跡の情報発信の強化が不可欠であると私は考えておりますので、どうかこの伊勢堂岱遺跡は北秋田市の観光客を増やす呼び込む鍵となると思いますので、どうぞその点も支援室の仕事になりますので、そういう点を併せてお願いいたします。　また、外国人の観光客も増えるというふうに期待されています。そうしますと、語学が堪能な専門人材の配置も必要になりますので、この支援センターに配置するというふうにお願いいたしたいと思っております。　それから、２番としてＰＲキャラクターの制作についてですが、お名前は何とかいったか分からないけれども、縄文ちゃんとでもいいましょうか、この縄文ちゃんは活動する縄文ちゃんです。活動しない縄文ちゃんではなくて活動する縄文ちゃんです。そうしないと北秋田市内のＰＲもお名前も顔も覚えてもらうことができませんので、今、北秋田市に何人ぐらいいるか分からないけれども、ほとんど活動しておりませんので、ほとんどの人は顔も名前も分かんないと思います。そういうことのないように、これは活動する縄文ちゃんの誕生をお願いしたいということでございますので、ひとつこれもよろしくお願いいたしまして、ここでの質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　ただいまの新創会の佐藤　重光議員からのご質問にお答えしてまいります。　初めに、大きな項目の１の人口減少対策についての①移住・定住対策についてとして、１）本格的に取組を始めてからの移住者数・年齢別数についてのご質問であります。　移住・定住対策につきましては、平成26年度に策定をした北秋田市定住基本方針をベースに、平成27年度からの北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、移住・定住対策において取り組むべき施策と目標を設定し、人口減少を抑制するため、奨学金返還支援事業、空き家バンク登録事業及び住宅取得支援事業を開始しております。　その後、移住体験事業や移住体験住宅の整備、仕事とのマッチング制度の創設及び移住後のサポート体制づくりなどの受皿となる支援策を拡充整備し、平成30年度には総合政策課内に移住・定住支援室を設置して、移住・定住の推進のほか、結婚支援などの取組を進めてまいりました。　総合戦略に搭載し動き出したのが、平成27年度からとなりますので、ご質問の移住者数と年齢別の人数につきましては、平成27年度から本年１月末時点の５年間の実績を基にお答えしてまいります。　平成27年度は、８世帯９人、平成28年度は10世帯13人、平成29年度は36世帯43人、平成30年度は28世帯41人、令和元年度は本年１月31日現在で28世帯42人となっており、５年間の累計は110世帯148人となっております。　また、５年間における年代別人数では、10歳未満が16人、10代が１人、20代が69人、30代が32人、40代が13人、50代が７人、60代が10人となっており、40歳未満が124人で全体の84％を占め、特に子育て世代や若者をターゲットに推進をしてきたことで、その成果が数値に現れているものと考えております。　次に、２）観光客の誘致促進についての質問ですけれども、観光客の誘客促進は交流人口の増加や経済の活性化を期待できることから、移住・定住対策の一環としても重要な政策であると認識をいたしております。　佐藤議員もご案内のとおり、近年の観光客数の減少については、人口減少や観光動線の変化に伴う温泉施設や道の駅の利用者の減少が主な要因となっていると言われておりますが、その一方で、外国人旅行者は日帰り、宿泊ともに増加しており、外国人旅行客対策が国内需要の減少に代わる需要として、今後ますます重要になってくるものと考えております。　現在の旅行形態としましては、団体旅行については広域的に観光スポットを周遊するコースが組まれており、個人旅行についてはそれぞれの興味に合致する観光スポットや体験等に旅行目的を絞って来訪地を決定する傾向が見受けられます。　当市における団体旅行の誘客については、市内観光事業者や各種広域連携協議会等との連携を図り、広域的な周遊コースの中に立ち寄り先として設定されるよう取り組んでおり、秋田内陸線や阿仁スキー場の利用を中心に外国人観光客が増加してきておりますので、今後は立ち寄り先周辺におきましても買物等、様々な時間の使い方ができるよう働きかけてまいりたいと思っております。　個人旅行につきましては、目的を絞って旅行先が決められていると考えられるため、ＤＭＯ「秋田犬ツーリズム」とも連携し、多言語音声ガイドシステムの導入やお土産の開発、分かりやすいタクシー乗り場の設置など、観光客のニーズを踏まえた満足度向上のための受入環境整備に取り組んでいるところであります。　今後、日本遺産認定や世界遺産登録に関連した取組も始まることから、ますます北秋田市にしかない魅力に注目が集まることが期待されますので、引き続き関係機関との連携を強化しつつ、情報発信と受入態勢の充実に取り組んでまいります。　次に、大きな項目の２の農業振興についての①農地荒廃・減少対策についてとして、１）荒廃農地の発生防止と再生利用に向けた取組の強化についてのご質問でありますが、当市の農地面積約6,300ヘクタールのうち、遊休農地の現状は平成30年度で11.2ヘクタール、令和元年度では15.4ヘクタールとなっており、その割合は0.2％前後で推移しておりますが、増加傾向にあると認識しております。　当市では、それぞれの地域の実情に応じ、将来の農地利用の在り方について地域の合意形成を図るため、人・農地プランの話合いを活発化し、中心的な担い手農家を明確にするとともに、農地中間管理機構の活用による農地集積を促進することなどで、プランの着実な実行に向け、地域及び関係機関との連携をより一層強化してまいりたいと考えております。　さらには、農業委員会との連携により、農地法による遊休農地解消に向けた措置を適切に運用することで荒廃農地の解消を図っていくほか、地域や集落の共同活動を支援する中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等の活用により、農地の維持や再生利用の取組を推進してまいりたいと考えております。　次に、２）2019年度の農地面積についてのご質問でありますけれども、耕地面積と遊休農地面積の合計を農地面積としてお答えをさせていただきますと、農林水産省より2019年度の耕地面積が未発表であることから、ご質問の2019年度の農地面積については確定はしておりません。つきましては、参考までに2018年度の農地面積をお答えさせていただきますと、6,251.2ヘクタールとなっております。2018年度の農地についてです。　次に、３）の過去５年間の年度別新規就農者数についてのご質問でありますけれども、農家出身者で学校を卒業し直ちに就農した新規学卒就農者、農家出身者で他産業から農業へＵターン就農したＵターン就農者、非農家出身者で農地の取得等により新たに農業経営を開始した新規参入者の３つの区分の合計人数は、2015年度は５名、2016年度は５名、2017年度は７名、2018年度は７名となっており、2019年度は、参考値となりますけれども１月末現在で９名となっております。　次に、４）農地つき空き家対策の新設についてのご質問でありますけれども、平成29年総務省の報告によりますと、都市部の住民において農山漁村に移住してみたいという意向は３割を超え、特に若い世代から移住したいと回答があり、潜在的に高いニーズがあるとされております。佐藤議員からご指摘がございましたとおり、地域で新規就農を目指す移住者を呼び込むため、地域情報に加え農地つき空き家の取組を行うことで、農地と住宅の確保といった２つの課題を一度に解決する有効な手段であると考えております。　当市の農業委員会では、空き家に附属した農地の売買が円滑にできるよう、令和２年１月の総会において、指定の農地については取得できる農地の下限面積を１アールとすることを決定したほか、空き家バンクの活用による情報提供についても担当部署との調整を終えたところであります。この基準を１アールとした取組は、農業経験がない方でも小さい面積から営農を始めることができるため、新規就農を希望する移住者を呼び込めるほか、空き家の有効活用や移住・定住促進の観点からも重要な取組と考えておりますので、４月からの運用開始に向け準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の３です。縄文のまち北秋田市のＰＲについての①（仮称）縄文北秋田支援室の開設についてのご質問です。　伊勢堂岱遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向け、現在、教育委員会生涯学習課を中心に情報を発信しているところであり、他の構成遺跡と歩調を合わせ、今後予定されておりますイコモス調査に対応してまいります。また伊勢堂岱遺跡に関わる機構の見直しにつきましては、時期を見定めながら検討してまいります。　次に、②のＰＲキャラクターの制作についてのご質問でありますが、現在、いせどうくんというキャラクターを案内看板やポスターに使用してＰＲしているところであります。このいせどうくんは、伊勢堂岱遺跡を代表する板状土偶で、英国美術館に展示されたこともある貴重な学術資料であり、毎年、秋田内陸縦貫鉄道縄文小ケ田駅の田んぼアートにも活用されております。いせどうくんは世界に通じるキャラクターと考えておりますので、引き続き伊勢堂岱遺跡のシンボルとして活用してまいりたいと考えております。　以上が、新創会の佐藤　重光議員からのご質問に対しましての私からの答弁であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　これより会派からの再質問に入りますが、総括質問方式で行います。　17番　佐藤　重光議員。 ◆１７番（佐藤重光）　　移住・定住の件ですが、148人もいらっしゃるということでびっくりしました。本当に敬意を表したいなと、頑張りに敬意を表したいなというふうに思っています。この移住・定住の取組が起きた中で、定住に結びついた方が何人いるかお答えをいただきたいと思います。また、このように年度年度で実績を上げているということは、目標値を掲げていると思うのです。今年は何人とか目標数を掲げていると思うんで、令和２年度の目標人数を教えてください。　次に、観光客の促進でございますが、これは市長から具体的な答弁をいただきましたけれども、先に私は付け加えたいことがあります。私も内陸線は年間10数回利用させていただいておりますけれども、10数回乗っても、ただの一人も途中下車する人おりませんでした。これはやっぱり何かの要因があるのでないかなと考えたときに、やはりどこの駅に下車してもどういう観光地があるのか分からないんですね。　地名とか予定表みたいなの、施設とかは載っていますけれども、実際、要のそういう発信がないというふうなことで、私はこの途中下車がないのかなというふうに思っておりますので、この件については強力に情報発信をしていかなきゃならないんではないかなというふうに考えておりますので。　それから、また日帰り客もそうですね、日帰り客もほとんど目的があって、そこに観光に来てとんぼ返りする。これは多分北秋田市の住民とか近隣の方かなというふうに考えますが、県外から、市長はさっき外国人もかなり多くなったというふうなことを申しましたけれども、このお客さんがもう１泊ぐらい北秋田市に泊まってまでも観光したいという方があると思うんです。だけれども、どこに泊まればいいんだか分からない、そういう観光コースがないと。そういうことの情報発信ももう少し強力に進めていかないことには、後の観光客が増えないのではないかなと感じました。　また、団体客もそうですね、団体客はほとんどとんぼ返りです。ということは、はっきり言いますと観光運行コースがほとんど企画されていません。これではどうやったって観光客が来るはずがありません。やっぱり市として今度は伊勢堂岱遺跡の件もあるので、そういう観光のコースを決める、そういうことによっては観光会社なり旅行会社なり、それを発信していく。そうすることによって、今まで以上に泊り客も増えるんじゃないかなというふうに私はそういうふうに考えていますが、市長に答弁、私言ったように思うんですけれども、そういう形の中で具体的な対応をあえてまたもう一回お願いします。　それから、農業振興についてでございますが、これは2018年度の推計で今数字が出ましたけれども、私の推計では調査しましたところ、今年は4,455ヘクタールぐらいであったのかなというふうに、私の調査ではそう感じましたが、これは数値ですので、この耕作している人数が認定農業者が北秋田市では281人おります。そしてまた一般の農業従事者も150人ぐらいおりまして、約430人ぐらい農業従事者がおります。この中にも法人とかは37法人が入っていますけれども、それでこの人方で平均すると14ヘクタールぐらい耕作しているというふうになりますが、この中でも80歳以上の方が15人もおりますので、これ来年、再来年どうなるか分からないので、そうすると年々増えていく可能性があるなというふうに私は感じていますので、やっぱり、あとこれ以上耕作面積は増やせないと、そうなれば当然新規就農者を促進していくというふうにしかならないわけですが、そしてまた全体的に北秋田市で耕作をしない面積がおおよそ773ヘクタールぐらいでありますが、そうするとこの面積は森吉地区の面積に相当します。そのぐらいの面積が耕作されていないというふうになりますので、あとこれ以上耕作面積減らさないような対策が必要ではないかなというふうに私は感じますので、その辺も踏まえて、もう一度市長の見解をただしたいと思います。　縄文のまちのＰＲということで、いせどうくんのことは私、若干分かっていますけれども、もう少し活動していただければ市民もほとんど分かったと思います。覚えているとおもいます。ほとんど知りません。95％の市民、知りませんよ。俺、農協に行ったら一人も分かりませんでした。やはり活動しなければ、そういうふうでなくてもっともっと活動して、それで北秋田市のＰＲにも何もならないし、名前も美人の顔だかなんだかあれだけれども、それも覚えてもらわなければできませんので、やはり市民にまず覚えてもらうと。それから発信していかなければ、これはずっと発信していかれないので、そういう活動をさせてください。それをいせどうくんにしてください。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　佐藤　重光議員から、移住・定住についての質問がございました。具体的な数字につきましては総合政策課長のほうから答弁させますし、令和２年度の目標に対する効果、これに関しても総合政策課長から答弁させます。　また、観光客の誘客に関しましてインバウンド対策あります。情報発信、これ確かに必要です。今、例えば多言語型の装置含めてアプリもございます。そういうものも活用しながらやっていくというふうなことでやっていきたいと思っていますし、またＱＲコードを使いながらそれで案内をしていくというような、それに向けても様々な仕掛けをしようと思います。具体的には産業部政策監のほうから先ほどの観光客誘致についてはお話をさせていただきます。　ただ、国によって団体旅行を好む方と、またずっと家族で来られて、そしてまたずっと長い期間、長い人は１か月もおられていろんなところを回って、また民宿みたいなところに泊まられるというようなこともありますし、また団体旅行でツアーで来られるというふうなこともありますので、その辺も含めて様々なコースが設定ができると思いますので、その辺の考え方につきましても政策監のほうから答弁をさせたいと思っています。　それから、農業に関係しまして新規就農者と、それから耕作面積のお話がございました。やはり、それが農地集積管理機構を含めて、中間管理機構を含めて、大変、北秋田市、農地集積が上がっております。そういう意味では、こういうものをしっかりと活用しながら耕作放棄地がなくならようなことをしていかなければいけないと思っていますし、具体的には産業部長のほうが細かく、もし数字的なものがあれば答弁させます。　あと、いせどうくんです。世界的にも伊勢堂岱遺跡の板状土偶ということで認知はされていますけれども、残念ながら先ほどのお話ですと地元の人が知らないということでありました。できるだけ伊勢堂岱遺跡のほうに足を運んでもらえるような、縄文遺跡のイベントも含めてですけれども取り組んでいかなければいけませんし、今、世界文化遺産登録に向けて機運が盛り上がっていますので、キャラクターはキャラクターとしてジュニアボランティアガイドの方々が一生懸命頑張ってくれています。ですから、そういう活動ぶりも含めて伊勢堂岱遺跡を力を入れてもっともっとＰＲをしていきながら、95％のＪＡの職員の人方が知らないと言われないように、努めて頑張っていかなくてはいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（三沢聡）　　移住関連で２点ほどご質問いただきましたので、まず１点目でございます。　148人のうち定住につながったケースはどれぐらいかというご質問でございました。市で把握している範囲では、今のところ１人の方の転出にとどまりますので、おおむね100％に近い定住率ではないかと捉えているところでございます。　続いて、２点目でございます。令和２年度の目標値はというご質問でございました。　目標値につきましては、行政が窓口となった年間移住者数ということで設定をさせていただいております。平成27年度当初は３世帯10人ということで設定をしておりましたけれども、平成29年度に36世帯43人という実績が出ましたので、これを昨年度上方修正をいたしまして、平成30年度からの目標値を35世帯40人としておりますので、令和２年度も同様の数値でございます。　以上でございます。 ○議長（黒澤芳彦）　　産業部政策監。 ◎産業部政策監（石崎賢一）　　外国人旅行客の増加に対する対策ということでございますけれども、旅行形態につきましては団体旅行と個人旅行というような大きなくくりが２つありまして、団体旅行につきましては主催する旅行会社に対しまして市内の観光スポットと手を組んでもらえるよう今後も働きかけてまいりたいと思っております。個人旅行につきましては、北秋田市ならではの観光メニューを開発できるよう民間事業者とともに取り組んでまいりたいと思っています。　いずれ、伊勢堂岱遺跡が世界遺産の大変高価なラベルが貼られることによって、観光振興のみならず地域経済にも大きな影響を与えると思っておりますので、そういった部分も含めて今後情報発信に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（黒澤芳彦）　　続いて、産業部長。 ◎産業部長（金澤聡志）　　耕作地を守るというふうな話でございますけれども、確かに当市の農業従事者の数が65歳以上が推定ですけれども58％という状況でございまして、今後もさらなるリタイヤされる方は増えてくるものと思われます。それに伴って耕作放棄地が増えるということは懸念されるところでございます。　農地中間管理機構でありましても山間部の地帯の条件が悪いところは拠点が少ない状況ですので、今後は中間管理機構を使いまして簡易な基盤整備事業を活用するとか、あとは集落営農の組織化、法人化とか、新規参入を受け入れるなどして、地域の実態に応じた取組を関係機関と連携して進めていきたいと考えてございます。 ○議長（黒澤芳彦）　　続いて、会派からの再々質問を受けます。　再々質問、佐藤　重光議員。 ◆１７番（佐藤重光）　　再々質問をいたします。　これも伊勢堂岱遺跡に関する再質問になるわけですが、先ほども若干壇上のほうで触れましたけれども、縄文小ケ田駅から伊勢堂岱の縄文館までの道路整備も教えてもらいたいと思っています。今、日沿道の道路もだいぶできてきますので、それに合わせながらも来年度までは道路の整備ができるように、それもひとつお願いしたいなということをそれを市長にお願いいたします。　それから、観光客が団体客も多分増えると思います、これによって。そうしますと今の縄文館はちょっと狭いなというふうに私は感じます。一度に50人とか視察に来ますと、どうしても会場が狭いなと、縄文館の中が狭いなというふうに感じますので、これもやっぱり増築も考えなければならないかなというふうに思いますので、そういう部分も今から考えて、そういう面も増築も考えたほうがいいんじゃないかなというふうに私提案しますので、これを考えてほしいと思います。　それから、縄文小ケ田駅に結構お客さんが増えると思いますので、小ケ田駅も増築してコインロッカーも整備したらいいんじゃないかなと思います。最初は、20、30も必要ではないのでお客さんの状況を見ながら増やしていくということも考えなきゃならないかなと、こういうふうに思いますので、これについても市長の見解をお伺いいたします。　また１つ、道路標識についても考える必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、その件についても市長の考え方、この４つお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　世界文化遺産登録に向けて議会の皆さん方にもお力添えを頂きながら、我々も今一生懸命頑張っております。また教育委員会のほうでも力を込めて頑張っておりますし、また先ほど申し上げましたようなジュニアボランティアガイド含めてワーキンググループの方々も一生懸命頑張っていただいています。内陸線も縄文小ケ田駅ということで、小ケ田駅から名前を変えました。できれば内陸線でたくさんの方が来ていただいて、外国の観光客の方々が来ていただきたいし、ただ議員からご指摘あったようにあのアクセスをどうするかと、駅からのアクセスであります。これがやはり私どもの一つ大きな問題だなというようなことを考えておりますので、これについては検討していきたいなと思って、どういうことがいいのか内陸線との協議も必要ですので、その辺も考えていかなければいけないと思っています。　人がいっぱい来て増築云々という話がありましたけれども、それぐらい人が来てくれれば大変ありがたいわけですが、ただ、幸い伊勢堂岱遺跡の場合、大雨が降ったりの場合は困るわけですけれども、また雪が降ったりする場合は困るわけですけれども、ストーンサークルのほうを見ていただくということもありますので、人のさばき方はできるんではないかと思いますし、どれぐらいの人が来るか別にしても。また大型観光バスが来たときどうするかというお話もありますけれども、それに関しては幸いなことにというか、大館能代空港が５分ぐらいの距離にあります。したがいまして、もしツアーで来られる方々がいらっしゃるとすれば縄文館で降ろしていただいて、そのほか大館能代空港でバスに待ってもらうということもできると思います。そうすることによって両方とも使えるということができますので、そういうような方策も含めていろんなやり方を考えていかなければいけないなと思っています。　あと、標識について、これは自動車道がちょうど今建設中でありますので、これらの進行と合わせてお願いをしていかなければいけないものだと思っています。　あと、コインロッカーの話がありました。外国人観光客の方々見ていますと、大きいトランクをごろごろごろごろと引いていきます。何で引いて歩くのかなと思ってよく話を聞いたり見ていますと、預かるところ、ですから例えばコインロッカーでも日本のコインロッカーというのはあれが入りません。ですから昔あったような荷物預かり所みたいな形でそういうことができるのかどうかということも含めて、これは一つの例でありますけれども、そういうことも含めた検討をしていかなければいけないと思っていますので、今、佐藤議員からご指摘あったもろもろの問題点、また改善点含めて検討をしていきたいなと思っています。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　会派からの最後の質問を受けますが、ありますか。　４番　虻川　　敬議員。 ◆４番（虻川敬）　　４番　虻川でございます。　それでは、もう一回質問のチャンスがあるということで、ちょっと補足的に教えていただきたいなということを２点ほど質問させていただきます。　まず、観光客の誘致促進に関してですけれども、ＤＭＯを利用した宿泊数に関しての報告は今までありましたけれども、たしか新聞で、私も詳しい資料を持っていませんけれど、北秋田市における宿泊の数は減少の一途をたどっているはずです。宿泊ですけれども、やはり宿泊企業が努力して宿泊数が伸びることではなくて、やはりその地域に宿泊する目的がなければ宿泊につながっていかないと思います。　先ほど市長の答弁で、観光動線の変化でやはり観光客の増減があるというような発言がありましたけれども、観光動線の変化というのは多分近隣の都市、近隣の観光地において変化があったので、その動線の変化が発生していると思います。近隣でやはり観光に関して力を入れていく中で、当市でもやはり近隣の観光地と比較して勝てるような集客をしていけるような施策をどんどん展開していかなければ、観光客の誘致にはつながっていかないと思います。ですのでそういったこれから今既存の少しの肉づけではなくて、やはり観光客に来ていただけるような施策、また泊っていただけるような目的を求めないといけないと思いますが、そういったもので何か具体的な案というか、行政サイドで案があるのであれば教えていただきたいなと思います。　関連しまして、先ほど市長の答弁で、やはり分かりやすいタクシー乗り場の設置にも努めていく、そしてまた滞在型で買物をできるスペースを設けていくと、こういった発展的なご答弁がありましたが、具体的にどこら辺の場所にどういった施設を設置していこうとしているのか、具体的なところを教えていただきたいなと思います。　そして、次、２番です。人口の定住に関してでございますけれども、今、平成27年からの取組で148人が移住して、現在147人というお答えがありました。今、40歳未満が84％というようなことでありましたけれども、この移住された方々は実際どのような職種に就いて、どのようななりわいで北秋田市に生活しているのか、もし分かるのであれば教えていただきたいなと思います。　以上、質問させていただきます。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　それでは、先ほど観光に関しましては産業部政策監のほうから、また、ただいまの移住に関しましては総合政策課長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦）　　先に観光客の関係で産業部政策監。 ◎産業部政策監（石崎賢一）　　それではお答えいたします。　虻川議員おっしゃるとおり、ＤＭＯの数値では北秋田市の外国人宿泊者数は減少してございます。トータルでいくと増加しているみたいなんですが、それで市として宿泊する目的についてのお話なんですが、当市に宿泊していただく場合には、やはりここにしかない魅力を見たり体験したりするというところが大事だと考えております。森吉山を中心とした自然型の体験、そういった部分を取り組んでいきたいと考えております。また昨日申し上げたとおり、農泊につきましても今後農業体験、そういった部分をＤＭＯのほうでも推進していくというような方向に向かっておりますので、そういったところも宿泊につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（黒澤芳彦）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（三沢聡）　　移住された方のご職業でございますけれども、分かる範囲でお答えいたします。　起業されている方もいらっしゃいます。自営業です。それからあと看護職ですとか、あとサービス業、一般の会社にお勤めの方もいらっしゃいますし、あと農業と、それからアルバイトで生計を立てられている方、それから林業会社にお勤めの方とか様々いらっしゃいます。　以上でございます。 ○議長（黒澤芳彦）　　これで新創会からの質問は終了いたします。　１時まで昼食のため休憩いたします。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時３８分） ○議長（黒澤芳彦）　　再開いたします。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時５９分） ○議長（黒澤芳彦）　　休憩前に引き続き、会派代表質問を行います。　日本共産党議員団、代表質問質問者、板垣　　淳議員、ご登壇ください。 ◆１４番（板垣淳）　（１４番　板垣　　淳君登壇）　私は、３月定例会においては施政方針に対する質問を実施するべきだというふうに思っておりましたので、今回導入を決めていただいた議会運営委員会の皆さんには大変感謝をしております。実は森吉町議会ではやっておりました。町長の施政方針の後、その場で挙手をしての質問でありまして、事前通告もヒアリングも原稿提出も一切ありませんでしたが、町長が全て一人で答えました。あるとき先輩議員が、「一人で答えるのは大変だから課長に割り振って答弁してもらったらどうか」と助け船を出しましたが、時の松橋久太郎町長は、「いや、施政方針とは私がその年にやりたいことを表明するのだから私が答える。議員と丁々発止議論してこそいい施策ができる」と答えたので、自民党員、共産党員という政治的立場の違いはあれど、すごい人だなと敬服したことを懐かしく思い出しております。　それでは質問に入ります。施政方針に即して分からないところ、疑義があるところをお聞きしますので、よろしくお願いいたします。　まず、景気動向について。　緩やかに上昇する見通しとの根拠は何かお示しください。　次に、「人口減少時代への挑戦」の成果が現れてきているとは具体的にどういうことかお示しください。　ハローキティについて。　これには市民から様々な批判があります。そのうち次の４つを紹介しますので市長は何と答えるかお聞かせください。１「お金がもったいない」、「もっと有効に使うべき」、２「税金でキティを宣伝しているようなものだ」、３「地元のゆるキャラが脇に追いやられている」、４「いつまでやるのか」。　次に、財政について聞きます。　自主財源の確保とは具体的に何か。また昨年、監査委員から市財政は驚くほど悪化、赤信号が点滅と指摘されましたが、その反省を踏まえ新年度予算ではどのように留意されたか、お答えください。　外出支援サービスについて。　施政方針では、高齢者福祉について、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにすると述べました。であれば外出支援サービス料を値上げするのは矛盾するのではないでしょうか。　介護保険について。　８期事業計画策定に当たっては、市民のニーズを的確に把握し計画に反映させるとのことですが、その具体策をお示しください。　農業について。　2019年度から国連の家族農業の10年が始まりましたが、それに呼応した当市の取組がありましたらお示しください。　最後に、災害時に自助・共助が発揮できるよう支援するとの方針が示されましたが、行政の姿勢としては自助・共助よりも公助が先にあるべきではないでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　それでは、ただいまの日本共産党議員団の板垣　　淳議員からのご質問にお答えをいたします。　初めに、大きな項目の１番です。景気動向の認識の①オリ・パラ後も景気は緩やかに上昇するとの根拠はというご質問でありました。　本年１月20日の閣議決定を経て政府が公表した令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を参考といたしまして、その内容を要約しているものであります。　次に、大きな項目の２番です。「人口減少時代への挑戦」の①成果が現れたとは具体的に何かというご質問であります。　今や、日本全体が人口減少時代を迎えている中にあって、東京一極集中という流れに歯止めがかからず、地方においては大変厳しいものがありますが、あえて「人口減少時代への挑戦」というテーマを掲げましたのは、市民とともにこの厳しい課題に果敢にチャレンジしていこうとの意思表示であり、未来に北秋田市をつないでいくという使命の下、進めてまいりました。その中で様々な取組をしてまいりましたが、主な成果についてお答えをさせていただきます。　最初に、少子化対策・子育て支援についてですが、子育てしやすい環境づくりに重点を置き、乳幼児から高校生に至るまで支援制度の充実を図ってまいりました。　医療費については、ゼロ歳児から中学生までの無料化を、高校生については１診療科目500円の自己負担分以外を公費助成としたほか、保育分野では延長保育、一時預かり保育、病児・病後児保育の継続と保育料の一部無償化の実施、小学校においては放課後児童クラブの継続実施と小中学校の学校再編及び公務支援システムの導入などにより、子供の身の回りの環境は確実に向上し、働く保護者にとっても大きな支援につながっており、子育て世代にとって安心して定住し暮らすことのできる基盤固めになったと考えています。　次に、観光振興についてです。　森吉山を初めとした特徴的な観光資源を生かした振興策を展開をし、花の百名山、日本三大樹氷鑑賞地としての知名度向上を初め安の滝ほか数々の名瀑、秋田内陸線阿仁合駅のリニューアル、阿仁マタギのＰＲ、世界文化遺産登録を目指す伊勢堂岱遺跡、日本一の綴子大太鼓など、ここにしかない取組を進めてきたことでインバウンドの増加も見られ、今後の日本遺産や世界遺産の動きと併せ、交流人口や関係人口を拡大していくための環境が整ってきたものと捉えております。　３点目として、移住・定住対策では、移住を希望する方々の受皿づくりと首都圏等に向けた当市のＰＲを並行して進め、特に子育て世代や若者をターゲットに取組を展開してきたことで、１年間で行政が窓口になり移住した方の数が、平成28年度には10世帯13人であったものが、平成29年度から本年１月末現在の令和元年度の３年間で92世帯126人が移住し定住しております。そのうち親子で移住された方は９世帯28人で、うち子供が13人、年齢別では40歳未満が107人と８割を占め、狙いとした成果が着実に現れております。　次に、大きな項目の３のハローキティ事業の①市民から次の批判があるというご質問でありますが、キャラクターを活用したプロモーション事業は当市を売り込むＰＲ手法として取り入れたものであり、いわゆる広告宣伝と同類の事業であります。どのように当市をＰＲするのかについては、議員もご案内だと思いますけれどもテレビやラジオのコマーシャル、新聞や雑誌への掲載、ＳＮＳや広告代理店を通じた広告など様々あり、広報範囲や、どこに向けて発信するのか、媒体は何かによって費用も変わってまいりますし、一般的にいずれの手法も安くはありません。　キャラクターを活用したプロモーション事業については、契約期間中の１年間、国内のキャラクターの中では一番人気が高いと言われるハローキティの発信力を利用して、市の観光や文化、行政情報に至るまで幅広い分野で活用が可能で、そのライセンス使用料は年間税別で600万円となっています。　東北の地方自治体では、当市のみの取組である点で優位性と差別化が図られていること、また国内外に通じる発信力を持つハローキティを活用することができる点で、他の広告手法と比較しても、１年間のＰＲ期間を考えた場合、ユニークかつ有効な取組であると考えております。　また、ハローキティを税金でＰＲしているのではないかとのご指摘でありますが、逆にそれだけキャラクターが目立つ、発信力がある、話題性があるといったことだと思いますので、プロモーション事業の狙いとしている当市の様々な情報をセットでＰＲするといったことが外部に向けて発信されている裏返しだとも言えますし、実際にこれまで取り組んだ事業で集客につながっている事例が多数あるのも事実であります。　地元のゆるキャラについては、それぞれのイベント等で従来どおり活躍をしていただいておりますほか、伊勢堂岱遺跡の板状土偶や笑う岩偶などのデザインとコラボレーションして活用している事例もあります。　ハローキティには、首都圏でなければめったに見ることができないキャラクターショーや当市オリジナルキャラクターを地元のお子さんやご家族連れ、また古くからのファンなどの幅広い年齢層が、当市で味わうことができるといった夢を身近に感じていただける効果もあるものと考えております。　また、いつまでやるのかというご質問でありますけれども、キャラクターを活用したプロモーション事業につきましては、平成30年度の予算説明に際し、当初、単年度で成果を出すのはなかなか難しいため、おおむね３年程度の継続を考えているとお伝えてしているところであります。新年度で３年目となりますが、本年度から市が制作したオリジナルデザインについては、市内民間事業者も活用することができるようになり、現在１事業所において製作した商品が間もなく販売される予定でありますので、地域経済の活性化につながるよう応援するとともに、新年度においてはさらにご活用いただけるようＰＲし、その活用状況や新年度に実施する仕掛けの成果も踏まえ十分検討し、終了時期を見極めたいと考えております。　次に、大きな項目の４、財政についての①自主財源の確保とは具体的に何かとのご質問でありますけれども、歳入の確保及び公平性を確保するという観点から市税等の納期内納付を推進するとともに、夜間、休日における納税相談、厳正な滞納処分を行うことや、債権管理委員会での情報共有を通して未収金の収納に取り組み、さらに収納率の向上を図ること、ふるさと寄附金の返礼品のＰＲについて工夫を図り、新規返礼品の開発についても事業者や関係団体等に積極的に働きかけ、寄附額の増加を図ることや、住宅分譲地、遊休土地などの売却を積極的に進めることなどにより、財源を確保することを総じて自主財源の確保といたしております。　なお、市有施設などに会社名やブランド名を付与する権利、ネーミングライツと申すわけですけれども、これを導入することにより、広告収入を確保することなどについても新たな財源として検討してまいりたいと考えています。　次に、②財政が驚くほど悪化、赤信号が点滅と指摘された昨年の決算の反省を踏まえ、新年度予算ではどのように留意されたかのご質問でありますが、ご指摘な主な要因は、一般財源となる歳入が、地方交付税の算定特例措置の終了に伴い、年々減少しているのに対し、歳出規模を歳入並みに圧縮できていないことや、財政調整基金の取崩しがなければ収支が合わないことなどであります。　平成30年度決算の状況を踏まえ、新年度当初予算編成に当たっては、職員一人一人が当市の置かれた財政状況を認識する中で行政課題に正面から向き合い、一時しのぎではない抜本的解決策を求めるとともに、市民が将来に夢と希望を持てるような施策を展開するために各課の英知を結集して予算要求を行うよう、全職員に周知し共通認識を持って予算編成に当たったほか、より効率的かつ効果的な施策を展開できるよう精査を行った上で、前年度当初予算と比較し総額で７億5,816万4,000円を縮減しております。　また、市債の発行についても単年度元金償還額の範囲内として、前年度当初予算と比較し10億2,740万円を縮減しております。　歳入については、市税が減収の見込みであることや、地方交付税が令和元年度をもって合併算定替えから一本算定への段階的縮減期間が終了し、令和２年度から一本算定となること、国の財政健全化の観点から臨時財政対策債の発行が減額となる見込みであることなどから、財政調整基金の取崩しによる財源調整を行っておりますが、これまで以上に行財政改革を徹底して推進することにより、財政調整基金の取崩しの縮減を図り、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えています。　なお、地方交付税については、新たな基準財政需要額の算定項目として、全国平均を上回って人口が減少し少子高齢化が進行している地方公共団体の経費を割増しする地域社会再生事業費が創設されることに伴い、地方財政計画において2.5％の増を見込んでおあり、合併算定替えから一本算定への段階的縮減に伴う減額を超える増額が見込まれているところであります。　次に、大きな項目の５です。障がい者福祉についての①障がい者が不安を感じないようにすると言いながら、外出支援サービスを値上げするのは矛盾していると思うがというご質問でありますが、外出支援サービスについては、昨日の北秋田市介護予防・地域支え合い事業利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、上程の際もご説明をしておりますが、このたびの改正の内容は、要介護や障がい等の理由で一般の公共交通機関を利用できない方々の外出を市全体で支援するに当たり、利用者負担金を定額料金から走行距離制へ転換し、明確な料金体系、負担の公平性、事業の継続性を図るものであります。　なお、障がい児・者に対しては、現在行っている人工透析と通所での利用に対する減免措置の継続のほか、福祉タクシーの利用券拡充を行うこととしておりまして、一層の福祉サービスの充実を図ってまいります。　次に、大きな項目の６番、介護についての①市民のニーズを的確に把握し計画に反映とは具体的にどういうものかのご質問でありますけれども、令和２年度において、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画を策定いたします。　策定に当たって、現行第７期計画と同様に国から示される高齢者介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査に市独自の調査項目を加えたアンケート調査を実施いたします。アンケートの目的は、高齢者の健康や生活・社会参加等の現状を把握することで、日常生活圏域ごとに地域が抱える課題を拾い上げ、それぞれの特性に合わせた介護予防事業を実施し、見守り活動等の支援を一層きめ細かく展開し、地域ケアの充実につなげるためのものです。　併せて、在宅介護を受けながら自宅で生活されている高齢者を支援するために必要なサービスの検討を行い、計画に反映いたします。　また、現在第７期でありますけれども、現在の介護保険料の決定に当たっては、アンケートの「サービスは今のままで保険料の上昇を抑えてほしい」という要望を反映すべく施設整備は必要最小限といたしましたが、給付費の見込みにより保険料の値上げとなりました。　次期第８期計画につきましては、これから実施するアンケートの結果によりますが、必要とするサービスを提供できる体制の整備に努めつつ、保険料の決定に当たり、被保険者の負担感に配慮しながら策定をしてまいります。　次に、大きな項目の７です。農業についての①昨年から国連の家族農業の10年が始まったが、当市としての取組は何があるかのご質問でありますが、国連が世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、2019年から2028年を家族農業の10年と定め、各国が家族農業に係る施策を進めるとともに、その経験を他国と共有することなどを求めたのは、世界の食料生産額の８割以上を占める家族農業が果たす役割の重要性を強調したものであると認識をいたしております。　2015年農林業センサスによりますと、当市の農業経営体の状況は家族農業経営体が全体の97％となっており、地域農業の担い手として大きな割合を占めていることから、家族農業経営は地域農業の重要な担い手として捉え、主に認定農家に対し活性化を図るための様々な施策を講じてまいりましたが、近年ではリタイア等による減少とともに、地域の中心となる担い手への利用集積が進んでまいりました。　先ほどの新創会へのご答弁と関連いたしますが、当市では地域における将来の農地利用の在り方について、人・農地プランの話合いを活発化し、地域の実情に応じた農業経営の意向を十分に反映し、地域の合意形成がしっかりと図られるよう情報提供等の支援に努めることで、プランの推進に当たって多様な農業経営体が持続、発展することを可能とする支援に継続して取り組んでまいります。　次に、大きな項目の８番、災害対応についての①行政の姿勢としては、自助、共助よりも公助が先にあるべきではないかというご質問でありますが、当市では平素から災害発生に備え、ハザードマップの作成や備蓄物資の準備などの事前対策や、災害時における情報伝達手段となる防災ラジオの普及などで、公助として防災や減災に対する啓発、整備等を進めております。　大規模な災害が発生した場合、発災直後は全ての人が自分の身は自分で守るという自助が重要であり、それを啓発することや、避難行動には地域で助け合う共助の役割が重要となることから、出前講座などの機会を得て、その一助となる自主防災組織の役割について周知することも公助の一つと捉えております。こうした活動を行うことが、市民の皆様の防災知識の習得と防災意識の向上につながることを期待しつつ、公助を基に、自助、共助が連携する災害に強いまちづくりを目指してまいります。　以上が日本共産党議員団の板垣　　淳議員からのご質問に対しましての私からの答弁ございます。よろしくお願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　これより会派からの再質問に入ります。総括質問方式で行います。　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　再質問します。　まず、ハローキティについて。　市民からは、かなりの批判があるのは事実です。ただ市長にはその声はあまり届いていないんだろうと思います。というのは誰でも市長に例えばイベントなんかでお会いしても、畏れ多くて文句しゃべるなんていう市民は普通はいないので、その点、私は議会でハローキティに反対しているということを知っている市民は、市の市政の批判を私にはかなり言ってくる人がいます。いずれ市長が把握している以上に批判が多いということは間違いないだろうと思いますので、そのことをまず胸に受け止めていただきたい。　市民がそういうふうになかなか面と向かって言えないので、私が代わりに言いますが、昨日の提案された新年度予算案、歳入では市民税が前年比でマイナスになっている。それから地方消費税も私質問しましたが、税率は上がったものの税収は逆に減っていると。つまり物売れないということですね。地域経済が冷え込んでいるんです。交付税は今市長も答弁されたように、合併の算定特例が終了してこれも減ると。借金は相変わらずいっぱい残っているという状況の中で、その監査委員も非常に厳しいと、赤信号点滅だということを言ったわけですので、そんなときにハローキティですかということですよ。そんな余裕はないというふうに私は市の財政からそう思います。　以前の一般質問でやりとりしましたので、同じことをまたやるつもりはありませんけれども、よく夢を与えるとかって言いますが、この夢っていうのは、私はハローキティのようなキャラクターを見せて子供だましのような、それが夢だとは決して思いません。行政がいう夢というのは福祉を充実させて暮らしの安心感を市民に与えると、それが市民が夢を感じるんだと思うんですよ。だからそういう意味では、行政の本質を踏まえて、先ほど述べたように財政のことも考えて、とてもこれからずっとハローキティ事業を続けるような状況にはないというふうに私は考えますので、これについてもう一回答弁をお願いします。　もう一言言えば、キティをやることによって地元のキャラがやっぱり脇に追いやられているというのは、これ歴然たる事実だと思います。午前中に佐藤重光議員が、いせどうくん、95％知らないと言いましたが、これなんか、まさに脇に追いやられている典型で、市内でキャラクターをやるというと、イベントでも缶バッジでもＴシャルでも全部キティなので、ほかのバタもっちから、ないりっくんから、かけるくんから、全部脇に追いやられている。地元のものを脇に追いやられて、金出して買ってくる商品、ハローキティを前面に出す。私は行政のやり方としては間違ったやり方だと思います。こういう中で、じょうもんちゃんなんて全く出る幕もない、そういう状況だと思います。ハローキティまずやめて地元のものを前面に出すということをやるべきではないでしょうか、これについてもお尋ねします。　次に、外出支援サービスについてお聞きします。　利用する人というのは、働けない人、つまり収入が少ない人です。それから介護してもらっている人、つまり出費かかかっている人です。そういうふうにお金の面では結構苦労している方が多いんですけれども、昨日答弁があったように、一例として比立内から市民病院まで来ると900円だったのが2,350円、2.5倍ちょっとになるわけです。こういうふうに負担を増やすということについて、果たしてこれでいいんだべかと、ここをもうちょっと考える余地があるのでないか、私はそういう弱者に対する思いやりをぜひもっと強く持ってほしいなというふうに思っていますので、今からでも撤回するべきではないでしょうか。　介護保険計画についてお聞きします。　２年前の３月議会で、７期計画についていろいろやりとりしました。市長も今答弁されたアンケート調査、これをやったら、「サービスは我慢するんで料金上げないでくれ」という意見が多かったというふうに市長も今述べられましたけれども、そういう声が多かったにも関わらず市は値上げしたんですよ。つまり今回の施政方針でも市民のニーズを的確に反映するってしゃべっていながら、２年前は市民のニーズを的確に反映されなかったのです。だから今度はどうするんですかというのが、この今回の私の質問。　２年前は、住民説明会もやらなかったんです。きめ細かくというふうに、これも、今、市長言いましたけれども、私はやるべきだと思います。ただ念のために言っておくと参加者は少ないです、これやっても。私はそれでもやるべきだというふうに思っています。当局がきめ細やかにやっていくというのであれば、これはやらざるを得ないんだろうなと思いますが、これについても再答弁を求めます。　その７期のときに、私は今言ったようなことを反対の立場で述べさせてもらいましたが、そのときも今も私は担当している職員、部長、課長を初め担当職員を怒っているのではないんです。職員の人方、すごく頑張って仕事されていると思います。はたから見ても、ああ忙しそうだなというのがよく分かるし、これはつまり職員一人一人がいい、悪いとかということではなくて、体制の問題として人員配置の問題も含めて、体制の問題として捉える必要があるのでないかと。じゃないと市民のニーズを的確に反映させたり、きめ細やかに対応したりというのができないのでないかというふうに見ております。当たっているかどうか分かりませんが。私はそういうふうに見ておりますので、今言ったことも参考にして８期計画に生かしていただければというふうに思います。　家族農業の10年について。　日本もそうだし世界もそうだし、これまでは大規模化ということでずっと進めてきました。それ自体、何も私は否定するものではないんですが、同時に小規模でも一定成り立つようにしないと地域から人がいなくなるという危機感、国連は北秋田市に来て北秋田市の現状を見て、この10年計画つくったんでないべかと思うぐらい北秋田市に当てはめなければいけない政策だというふうに思っています。国ももちろんこの国連の提言を無視するわけにはいかないので、私は今の安倍政権の閣僚を見て、いやーという、能力がないなとか、悪いことばかりしてとかってしょっちゅう思うんですが、このことについては江藤農水大臣、12月５日の国会たまたま見ていたら、私、おお、すばらしいなというふうに思ったのは、こういうふうに言っていました。「大規模農家に手厚くして中小規模には配慮が足りなかったという批判はそのとおりで、甘んじて受けなければいけない。これからは家族農業もしっかり成り立つように政府として応援していく」という趣旨の答弁をされて、おお、立派な大臣だなというふうに思ったんですが、先ほどの市長の答弁では、この北秋田市においては家族農業、小規模農業をどうやっていくのかということが、一番肝腎なところがちょっとはっきり私には理解できませんでしたので、もうすこし分かりやすく答弁をお願いします。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局からの答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　板垣議員から、それぞれ会派の再質問をいただきました。　まず、１つ目のハローキティに関してであります。　私も意外と広く聞く耳を持っておりまして、実際ハローキティ事業、これやるよりなら、ほかのものをやったほうがいいんじゃないかとか、これやるよりあれやってくれとかという個人個人の思いの詰まったご批判を頂くことはあります。しかし、そういう方々の多くは、じゃ北秋田市のためにどういうことを代わりにやればいいのかといった話はしてくれません。単にキャラクターを使ってそれが無駄遣いのように認識されているそういう方々が、実際、じゃハローキティのそういうイベントとか、また実際飾っているところとか、またいろいろそういう施設に来ていただくかといいますと、全くとは言えないわけでありますけれども、意外とそういうところに行っていない方のほうが多いわけであります。特に若い方からもそういう方がいらっしゃいますので、それだったら行ってみて見てくれというような話もしましたし、また児童公園なんかにいらっしゃる方々、お子さん方を連れている方々の年代でやはりそこに行ったことがない方々にしてみると、行ってみてよかったという方もいらっしゃいます。　ただ、これは我々の思い上がりであってはいけないわけでありまして、やはりハローキティ、我々も議員もご案内のとおり、私どもは行政というのは未来にこれをつなげていかなければいけない。要するに北秋田市をこれから今、若い方々含めてでありますけれども、未来につなげていかなければいけないという責務がございます。その中で、ただ夢だけを与えるのではなく、やはり北秋田市に誇りを持っていただく、北秋田市にはこういうすばらしいものがあるんだということをしっかり認識していただく上で、それを醸成していく上での手助けの一つの手法としてハローキティのキャラクター事業です。　ですから、先ほどお話ありましたように、キティだけが突出してこれまであったキャラクターが泣いているんではないかとか、つまはじきになっているのでないかというご心配ありますけれども、やはりいろんな場所場所で向き向きにおいて、例えばキティとコラボするとか、そういうふうな部分もやっぱり必要だと思っていますし、大事な北秋田のこれまで旧町時代からのキティ以外のキャラクターでありますので、市としてもしっかりその使い道も考えていきたいなと思っています。できれば多くの子供さんたちが、北秋田にこんなにじょうもんのいせどうくん含めてでありますけれども、そういうキャラクターがあるということを認識していただけるような、そういうことにこれからも取り組んでいきたいなと思っております。　続きまして、財政に絡めた外出支援サービスであります。　昨日の大綱質疑でもいろいろ話をいただきました。やはり福祉であります弱者の方々を救っていかなければいけないというのは、もちろん議員と同じ考えであります。ただ、この制度そのものがやはり制度設計をもう一回見直ししていかなければいけないと思います。やはり誰が見てもこの距離だとこうだとか、それから本来距離ということでありましたけれども、これぐらいかかるんですよ、また、これに対してこうですよといったことを理解していただかなければいけないと思っています。　ただ、昨日の議論の中で、理解をしていただくためにはピンポイントということで議員のほうからもお話がありました。そのサービスを利用されている方にやはり声を聞かなければいけないと思いますし、そういう意味では何とかこれをやっていく上で、そういうことにも注意を払っていきたいなと思っておるところであります。　それから、介護保険計画であります。　８期計画に、アンケートの話で先ほど議員がお話がありました。当然アンケートはいただくわけでありますけれども、当然サービスを上げていただいて、それで料金は少ないほうがいいに決まっているわけでありますが、しかしながら、やはりそのアンケートだけではなくて、これもまた利用されている方がいらっしゃいますし、先ほど議員が、もし人が集まらなくても説明会をやるのが行政としての姿だということでありましたので、アンケート以外にもそういう説明会がやれるかどうかということも含めて検討させていただきたいなと思っています。　それから、農業についてです。　小規模・家族農業についてです。やはり議員も先ほどご指摘いただきました。また江藤農水大臣、親子そろっての農水大臣でありますけれども、やはりそういう意味ではこの方も地方の農業を十分分かっておるわけです。私方も周りを見ますと、そんなにそんなに大きく農業をやっていらっしゃる方も少ないわけでありますし、家族農業の方々が先ほど申し上げましたように大半を占めています。その中でそういう方々がやはり農業を続けていかなければいけないということは十分分かっていながらも、認定農家以外の方々含めてでありますが、やはり家族農業を続けていく上では、それではなかなか御飯を食べていけないというような状況になってきているということで、国としては大規模化とか、それから経営体をつくりながら組織化というふうな方向に動いてきています。それに対して江藤農林水産大臣は苦言を呈しています。考え方としては私も全くそのとおりであります。　ということで、国のほうでも有識者会議みたいなものを開きながら、その有識者の方々から意見を聴取しているというような話を農業新聞かなにかで拝見をいたしました。ただ、その中で有識者の発言の中で、やはり大規模化をするべきであるとか、それから企業農業みたいな形でやればいいというような話の声が大きいということが出ております。これも私もちょっとこれは方向が少し二極化すればいいわけですけれども、それだけ声が大きいほうに引きずられてしまうと、こういうところの家族農業が成り立たなくなってくることになります。法人化する、それからメガ団地をやるといったように、人を雇う雇用の場としての農業も必要でありますけれども、家族農業を守っていけるようなそういう、市としても今も産業部のほうでも農政担当も頑張っておりますけれども、そういうような市の補助とか、それから市の支援とかそういうことも含めながら、家族で農業をやっていける方法は何か、ほかにもないかということを探っていきたいなと思っています。　以上です。長くなりました。 ○議長（黒澤芳彦）　　会派からの再々質問を受けます。　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　１点だけ。外出支援策です。　昨日の質疑で、見直ししたことの経過措置、切れた後の利用者の負担増、総額で75万円という答弁がありました。逆に言うと市が75万円、多く出せば値上げしなくても済むということです。ハローキティには今年は1,500万円出す市が、何で75万円出せないんでしょうか。私はたったこれだけのお金さえ出さないで利用者に負担を求めるという、その姿勢に対して腹を立てているところです。そういうことも含めて外出支援サービスはもう一回考え直すべきではないでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　昨日も上程の際に健康福祉部長も述べておりましたし、私も先ほど述べたとおりです。外出支援サービス、これはやはり制度をしっかりとした形で誰が見ても理解できるように、これまでですと距離に関係なく、それぞれ地域において金額が違っておりました。ですから誰が見ても納得のいくような、そういう形で今回は示させていただいたところであります。　金額のお話がございました。金額というよりも、むしろこれを継続していかなければいけない、そのためには、やはり市民の方々からこの外出支援サービスというのは、こういう制度設計でできていますよ、ああ、そうか、こういう距離の地域だからこうだ、こういうところから本当のと言ったら変ですけれども、タクシーとかそういうものを使ってくるとこれぐらいかかるんだけれども、これぐらいの値段で抑えられているなということを理解していただかなければいけないと思います。これがやはり私は継続性と公平性に係っていると思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。　以上です。　　　（「終わります」の声） ○議長（黒澤芳彦）　　以上をもちまして、日本共産党議員団、会派代表質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　次に、みらい、代表質問質問者、松橋　　隆議員、ご登壇ください。 ◆１９番（松橋隆）　（１９番　松橋　　隆君登壇）　４番目になりますが、質問事項がかなりダブっておる点もありますが、まずせっかく原稿書いてきましたので読ませていただきたいと思います。　みらいの松橋　　隆でございます。　それでは、大きな項目の１番から参ります。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0についてであります。　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上５番目の新しい社会でありまして、サイバーと現実を高度に融合させ、システムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会をいうそうでございます。これはＡＩ、ロボットなどの革新的な技術を様々な分野にて展開しまして、あらゆる分野で現在とは全く異なる社会を実現しようとするものだそうでございます。特に新年度予算で試行導入されるＲＰＡ技術は、典型的なパソコンの操作をロボットにより自動化するもので、業務の効率化により一般財源の確保や行財政改革の推進に大きく貢献すると思われております。米国や中国においてはＡＩの導入が急速に進んでおるそうであります。このほか、医療や農業、観光など民間においても地域経済の活性化や地域課題の解決に大きく貢献するものであるそうであります。　私たち会派としましても、ＲＰＡの導入を皮切りに新技術が普及しまして、市が抱える諸問題解決の糸口になればと大いに期待をしているところでございます。そこでお伺い申し上げます。　①であります。本市のどのような現状が背景となり、検討すべき時期と認識をしたのか。　②業務の効率化のためにＲＰＡを導入する自治体が増えていると言われておりますが、本市ではどのように活用を考えているのか、お伺いします。　③持続可能な地域社会を構築する上で必要なまちづくりであると考えるが、今後、行政以外の分野にもＡＩやイノベーションの普及を図っていくのか、また図っていくとすればどのようなものが考えられるか、お答えいただきたいと思います。　次に、２番目であります。北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。いわゆる地方創生についてお聞きいたします。　2014年、国においては、まち・ひと・しごと創生法が制定され、2015年よりスタートした地方創生について全国各地で様々な取組が進められ、５年たった今、より良い成果やにぎわいを見せている自治体とそうでない自治体、地方創生第１期の取組方、熱意によって自治体間の差が大きくなったのではないかと感じておるところであります。つまりは、どのような思いでどのような未来を創造し戦略を打つかで、この地方創生の戦略期間である５年間の最終年度にその結果が明らかになったということです。そこでお伺い申し上げます。　①実施期間終了に伴う検証といたしまして、2015年から2019年までの５年間について北秋田市の成果と４つの視点、①東京圏等への人口流出に歯止めをかける、②東京圏等から秋田への人の流れをつくる、③若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域づくり、暮らしの安全を守る。これらに対して市長はどのように評価しているのかお聞き申し上げます。　そして、いよいよその地方創生第１期が終了し、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が令和元年12月20日に閣議決定され、次のステージへと進む時期を迎えました。この第１期で注目された自治体の共通点は、いずれも地域の特色を生かした斬新な発想であったと感じております。北秋田市の首長がどのような思いを持ち、地域の未来をどのように創ろうとしているのか、それが北秋田市の未来に大きく影響すると思っております。　そこで、新たな戦略の策定について。　地方創生第２期への課題、展望について市長の考えをお伺い申し上げます。　次に、何回も質問が出ましたが、プロモーション事業についてお聞きいたします。　ハローキティを活用しましたセールスプロモーション事業について。　一昨年から継続事業でありますが、いまひとつ市民の理解が得られていないのではないでしようか。昨年開催されました議会報告会においての意見交換でも批判的な意見が複数寄せられております。この事業は市民ニーズに応えたものではなく市長の政策的事業であることから、議会でも多くの時間を割いて議論した件でもありますが、２年間で約5,000万円費やしており、さらに来年度予算、約1,500万円と多くの支出を伴うことから、再度ただすものであります。　１）２年間の成果をどう分析しているのか。　２）現在までの成果を市民が実感し十分な理解は得られていると思うのか。　３）今後いつまでこの事業を継続するのか。また、それまでの具体的な成果目標はあるのか。　４）民間への商品開発支援はどのような内容で、どれくらいの経済効果を考えているのかお伺い申し上げるところであります。　次に、４番、財政の健全化についてお聞きいたします。　①市財政の今後の見通しについてであります。　１）実質公債費比率について。　実質公債費比率が平成28年度9.2％、平成29年度が10.2％、そして平成30年度決算では10.9％と年々悪化しております。県内13市の平成30年度決算に基づく比率の速報値によると、13市の平均が9.3％であるため、北秋田市はその平均を下回っております。なおかつ前年比については県内で最も悪化していることとなっており、弾力性が失われつつあるように感じております。今後どうして改善していくのかお聞かせ願いたいと思います。　次に、２）市民ニーズへの対応についてお聞きいたします。　昨年度から始まった第３次行財政改革の基本方針に沿って改革を推進していく中で、新年度当初予算では普通交付税の合併による特例期間が終了し減少が見込まれ、市債についても前年度より大幅に減額している状況であります。市税収入も大幅な税収を見込めない状況であり、一方で市民ニーズも多様化しておりますが、今後それにどう応えていくのか、お聞かせを願いたいと思います。　次に、大きな項目の５番目、林業振興についてであります。　①森林環境譲与税についてでございます。　この森林環境譲与税に関しては、これまでも一般質問等で多く取り上げられております。様々ご答弁をいただいておりますが、２年目を迎えるに当たり一層注目し、私たち会派といたしましても林業振興をさらに推し進めていきたいと強く思っておるところであります。　この税の使途としては、森林整備にとどまらず市産材、国産材の利用拡大や、木質バイオマスの発電の事業促進など、地域産業の活性化等にもつなげるべきであると考えます。今年度、この税の全体計画策定及び意向調査を実施していると思われますが、その計画の状況のご報告をお願いしたいと思います。　②であります。林業の活性化についてであります。　豊かな森林資源に囲まれました北秋田市であります。言うまでもなく、森林は「木材産業」、「環境保全」、「体験や触れ合いによる教育文化」と、３つの大きな機能を持っておると言われております。植林したまま手入れができない山林、間伐しない・できない山林、とても秋田杉の美林とは言えない山林が多く見られます。これも低迷が長く続く木材産業の現状でありまして、林家にお金が入る木材産業を目指していかなければならないと思っております。　そこで、山林の集積化を進め、杉林に代わる稼げる山林をつくるための施策をどのように考えているのか、林業活性化に対する市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。　最後であります。６番目であります。教育についてであります。　①であります。将来の地域を担う人材の育成についてであります。　１）学校教育ビジョンについてでございます。　今、子供たちを取り巻く状況や環境は時代の変化に大きく影響されております。グローバル化社会によってコミュニケーション能力、論理的な思考力、そして幅広い教養などが要請され、一方では、少子高齢化の時代にあって一人一人の能力を高めていくことが求められております。このようなグローバル化や少子齢化の社会状況を乗り越えていくことが必要なところから、北秋田市でも施政方針でＳｏｃｉｅｔｙ5.0に触れており、新時代に生きる子供たちにどのような教育をするのか、そこへの期待がさらに大きくなるとともに、このことは当然、義務教育への期待ともなっております。　平成27年度４月に北秋田市教育ビジョンが策定され、その中で重点目標を３点掲げ、その実現のための取組を推進してきたと思われます。それが今年度、最終年度となりました。このビジョンには、「その達成に向け、ＰＤＣＡサイクルに基づいた評価の実施と公表を行います」と明記されておりますので、５年間の取組の成果をどのように評価され、施政方針に記載されておる次期学校教育ビジョン策定では、残る課題などについてどのように捉え、これからの目指すべき教育の姿をどのように描き、推進されていくのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　２）であります。学校の統廃合についてであります。　現在、白紙となっている地区の学校統廃合について、先日、総務文教常任委員会の所管調査で、この件に関し説明があったようであります。３月末には一定の方向性を公表するとの答弁がありましたので、それを待つべきではあるとは思いますが、北秋田市はこのとおり広大な面積を有しておりまして、その地域それぞれの抱える問題や状況、歴史も違うことから、それに伴う学校の統廃合についても児童数の減少のみだけでは取り組めない状況にあります。それぞれの地域をどのようにしていくのか、そして北秋田市全体をどうしていくのかも含めまして、様々な観点から政治的判断が求められる時期に来ていると考えます。この統廃合に関しまして市長の考えをお聞きしたいと思います。　②芸術文化・文化財についてであります。　12月20日に開かれました閣議において、本市の伊勢堂岱遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産の登録に向けて日本からユネスコへ推薦することが決まりました。大変喜ばしいことであります。その勢いに乗りまして、阿仁マタギの日本遺産認定についても大いに期待するものであります。　そこで、この伊勢堂岱遺跡の世界文化遺産登録や阿仁マタギの日本遺産認定を、今後、市としてどのように活用していくお考えなのか、お聞き申し上げます。　以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　それでは、ただいまのみらいの松橋　　隆議員のご質問にお答えをしてまいります。　初めに、大きな項目の１のＳｏｃｉｅｔｙ5.0についての①本市の現状についてのご質問であります。　第４次産業革命と呼ばれる技術革新により、ＡＩやＲＰＡ、ＩｏＴといった最新テクノロジーを活用した社会の実現に向けて、国を挙げた動きが出てきたことが背景にあり、労働力不足を補完する仕組みとして有効に機能するものであるため、当市のようなところこそ検討すべき課題と考えております。　次に、②ＲＰＡの活用についてのご質問でありますが、自治体においては定型的かつ膨大な量を扱う業務が多く、例えば人力で登録作業や確認照合作業の多い市民課窓口や税務課、ふるさと納税のデータの処理、時間外手当の申請、議事録の作成などにおいて、これまで膨大な時間を費やしていたものが、ＲＰＡを導入することにより自動化が図られ、入力ミスもなく、処理時間も劇的に短縮されるなどの効果が期待されております。新年度においてＲＰＡ試行導入支援業務という委託経費を計上しておりますので、どの業務に導入することが最も効果的であるかを検討したいと考えています。　次に、③の新技術の普及についてのご質問であります。　既に、スマート農業や自動車の自動運転、ドローンを活用した新しい仕組みが導入されている事例もありますので、市行政に限らず様々な分野において今後も有効な技術や仕組みが開発されていくものと思われます。当市といたしましては、その動向を注視しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の２番、北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての①地方創生の検証と展望についてとして、１）実施期間終了に伴う検証についてのご質問であります。　ご質問では、2015年から2019年度までの５年間とございますけれども、現在、効果検証については昨年度までの４年分となりますので、それを基にお答えをさせていただきます。　平成27年度に策定した北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、４項目それぞれの進捗率を算出し、毎年度進行管理を行っております。４年を経過した時点での進捗率は、１つ目の産業振興による仕事づくりは66.7％、移住・定住対策は100％、少子化対策は55.6％、新たな地域社会の形成は65.2％で、全体では68.3％と約７割の進捗でありますが、項目によっては進みの遅いものもあることから、それら一部を除けばおおむね良好に推移しているものと認識しています。　中でも、特に成果として挙げられるのは、移住・定住対策における実績であり、地方創生交付金を活用して整備した移住定住ネットワークセンターを拠点に、現在、平成30年度に創設した移住定住支援室と移住コーディネーターである地域おこし協力隊員が推進しており、移住・定住に関する当初の目標は全て大幅に超えたため、昨年度、目標値の上方修正を行ったところであります。　また、観光分野については、同じく地方創生交付金を活用した阿仁合駅舎のリニューアルにより、外国人旅行客が３万人を突破したことや、レストランこぐま亭では大幅に売上げがアップしており、打当温泉マタギの湯に整備したどぶろく工房では品切れを起こすほどの好評となっております。さらには大館市と小坂町、上小阿仁村との広域連携によるＤＭＯ「秋田犬ツーリズム」の参画により、発言力も増し，様々な取組を行っており、これからも北秋田市としての大きな成果になるものと考えています。　次に、２）新たな戦略の策定についてのご質問でありますが、昨年12月に国が策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「稼ぐ地域をつくること」、「地方とのつながりを築き、地方への人の流れをつくること」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえること」、「人が集い安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくること」の４つの基本目標が掲げられ、これらを横断する目標としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0やＳＤＧｓの推進による新しい時代の流れを力にすること及び多様な人材の活躍を推進することとされております。　北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、次年度において第２期の計画を策定することになりますが、基本的には国の総合戦略における基本目標の見直し等を踏まえ、第１期総合戦略の効果検証を行いながら、庁内での横断的な連携はもとより、外部有識者や市民の皆様のご意見を幅拾く取り入れ、地域の実情に合わせた実効性のある計画を策定したいと考えています。　特に力を入れたいと考えているのは、関係人口の創出であります。森吉山や伊勢堂岱遺跡、マタギ文化など、ここにしかない素材に積極的に関わっていただけるよう情報を発信し、観光や文化、地域行事、体験などを通じ、人とつながることで北秋田市の応援団を増やし、地域の活力につなげていく必要があるものと考えます。　そのためには、地域を元気にするプレーヤーの存在が欠かせませんので、民間活力を最大限生かせるよう、官民協働により魅力づくりの旗手、担い手となる方が一人でも多く出ていただけるような取組も大きな課題であると思っております。　このほか、引き続き人口減少対策として、結婚や出産、子育てへの支援や働く場の確保のため、企業誘致や起業支援、さらには地域公共交通対策など様々な課題への対応も重要であると考えております。　何よりも北秋田市を次の世代につなげていくことが最大の使命だと考えておりますので、第２期総合戦略においては、その大きな目標に向けて市民と一丸となり取組を推進することができるよう、十分議論を尽くして策定に向けたいと考えております。　次に、大きな項目の３のプロモーション事業についての①ハローキティを活用したセールスプロモーション事業についてとして、１）２年間の成果をただすとのご質問でありますが、本事業につきましては、事業計画において４つのアクションプランを掲げ、効果検証については数値化可能なものについては目標値を設定し、数値化が難しい事業は利用者の評判や利用状況などの情報を基に整理し推進しているところでありますので、アクションプランごとに、この２年間の主な成果を整理しお答えいたします。　１つ目の交流人口の促進を狙いとした事業では、ハローキティがふるさと大使就任式では、市内外から約620人のお子さん連れのご家族や幅広い年齢層の方がイベントに参加したほか、こぐま亭コラボレストランは前年同期比で売上げが３倍となり、内陸線や阿仁合駅周辺のにぎわいにつながり、大太鼓の館の入館者数は８％増加、阿仁スキー場は例年より降雪が遅く苦戦したものの、利用者が２％増加、移住・定住の首都圏フェアでのブース来場者数は70％増加し、２年目の本年度はスタンプラリーに3,328人が参加し、新たな誘客につながり、参加した観光施設から好評であったことや、ふるさと踊りと餅っこまつりにおいてハローキティショーを実施し多くの子供たちが来場したことで、来場者数の前年比が16％増加したように、数値で客観的に判断できるＫＰＩについてはプロモーションの効果が顕著に現れております。　２つ目の中心市街地に人を呼び込むことを狙いとした事業では、げんきワールドの利用者数が対前年同期比15％増加、ねまーる広場の利用が3.6％増加、このほか商店街アーケードへのタペストリーの掲示、銀座通り商店街七夕短冊、児童公園イルミネーションなどは、町なかでの雰囲気を盛り上げる仕掛けのため数値化できませんが、市内外から訪れる家族連れや遠方からのハローキティファンもおり好評であったほか、個人のＳＮＳの情報拡散も確認をされております。　３つ目の、子供たちに夢を与え、ふるさとの魅力再発見とふるさと意識の醸成を狙いとした事業では、市内保育園への看板設置及び室内装飾、小中学校スクールバスへの装飾、市庁舎玄関への装飾と撮影用パネル、出生記念証、結婚記念証の発行や婚姻届の製作、健康ポイント事業にも取り入れ、景品のＴシャツに３倍を超える応募を頂くなど、様々な工夫をすることで市民にとって身近な取組として感じていただいているところであります。　４つ目の、全ての仕掛けを有機的に結びつけて情報発信する戦略的なＰＲでは、市のホームページ内にハローキティ特設ページを開設して本年度当初より公開し、本市の観光、文化、ふるさと納税などを情報発信しておりますが、アクセス数が４月１日から２月４日の前年同期比で112.9％となり、６万1,056人増加しているほか、登録者数450万人とも言われるサンリオ公式ホームページにおいて、本市の情報とプロモーションの取組を動画や画像も交えて紹介をしていただいているところであります。　なお、その他として、本年度より市内事業者が製造する特産品やお菓子などの１次産品、雑貨等に当市オリジナルデザインを活用することができるようになったため、商工団体等に対し説明会を開催したところ、１事業者において商品開発が行われ、間もなく地元でお買い求めいただけるお土産品が販売される予定であります。　ハローキティの発信力を活用して、当市の観光、文化などをＰＲすることで交流人口の拡大に寄与し、子供たちにも喜んでもらえており、市内民間事業者の活性化策の一つとしても波及しておりますので、本プロモーション事業は十分有効に機能しているものと考えています。　次に、２）現在までの成果を市民が実感し十分な理解は得られていると思うかとのご質問であります。　先ほど申し述べましたとおり、数値で判断できるものは前年度より数値が上向き、また来場者などの声を確認している範囲では、特に地元の子供連れのご家族からは、東京などの遠方まで行かなくても地元で見ることができてありがたいという声も数多く頂いており、一定のご理解をいただいているものと認識しております。　次に、３）今後いつまでこの事業を継続するのか、また、それまでの具体的な成果目標はあるのかというご質問でありますが、本事業に係る成果につきましては先ほども答弁しましたが、効果検証項目を盛り込み、事業ごとに成果目標を掲げ推進しているところであります。また本プロモーション事業については、平成30年度の予算説明に際し、当初、単年度で成果を出すのはなかなか難しいため、おおむね３年程度の継続を考えているとお伝えしているところであります。　新年度で３年目となりますが、本年度から市が制作したオリジナルデザインを市内民間業者において活用することができるようになり、市内事業者にとってご商売につながる事例も発生しておりますので、新年度においてさらにご活用いただけるようＰＲし、その活用状況や新年度に実施する仕掛けの成果も踏まえ十分検討し、終了期間を見極めたいと考えております。　次に、４）民間への商品開発支援はどれぐらいの経済効果を考えているのかとのご質問でありますけれども、提案公募型特産品活性化推進事業費補助金を当初予算に200万円計上し、世界遺産登録を見据えた新しい商品開発及びハローキティを使った商品開発を支援することとしております。ハローキティに関しましては、本年度から市のオリジナルデザインを使った商品開発を市内事業者ができるようになりましたので、知名度を利用した商品販売の促進、それに伴う地域産業の振興と当市の観光資源を幅広くＰＲできるという効果を見込んでおります。　なお、経済効果としては、次年度にどのような商品開発が行われるか、どの規模で販売されるか、予測ができない点が多いことから、現時点で試算するのは難しいと考えております。　次に、大きな項目の４番です。財政の健全化についての①市財政の今後の見通しについてとして、１）と２）のご質問は関連がありますので一括してお答えさせていただきます。　実質公債費比率を低下させるためには、市債の発行額を抑制することが不可欠であります。しかしながら少子高齢化や人口減少の進展、市民のライフスタイルの多様化、地方分権の推進等により、地域を取り巻く環境は大きく変化し、市民のニーズも多種多様化しており、これに応えるためには自主財源を充てるほか、必要に応じて市債を発行することになります。　起債発行に当たっては、実質公債費比率を意識しつつ、単年度元金償還額の範囲内として残高を増やさないことを大原則として、できる限り発行を抑えることや、交付税措置の高率な地方債の発行のほか、交付税措置のない地方債の繰上償還等に努めてまいります。　また、歳出においては、市有施設の集約や廃止、事業の見直し及び廃止など、これまで以上に行財政改革を徹底して推進することにより、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の５番、林業振興についての①森林環境譲与税についてのご質問であります。　今年度実施した森林経営意向調査全体計画は、意向調査対象の抽出、優先度、重点地区ゾーニング等の森林情報データに基づき、市内を70の区域に分割し、20年間で意向調査を実施する全体計画となっております。その中で優先度の高い前山・黒澤地区を対象に説明会を開催し意向調査を実施しております。　今後は、意向調査を踏まえて実施する集積・集約化の実績を見極めた上で、その先の業務実施体制を整え円滑な事業推進に取り組んでまいります。また森林環境譲与税を活用したその他の事業につきましては、都市と山村の連携に関する事業、森林環境教育に関する事業、木材利用促進及び普及啓発に関する事業、森林整備促進に関する事業等、事業実施要綱・要領を定め、それぞれの事業に取り組んでまいります。　次に、②の林業活性化についてのご質問でありますが、今年度から始まった森林経営管理制度がまさに集積・集約化を狙った制度であり、１月末現在、市内約４万ヘクタールの民有林のうち約１万3,000ヘクタールの森林において森林経営管理計画が立てられておりますが、今後は森林経営管理制度の実施により、集積・集約化が促進されるよう取り組んでまいります。　林業の現状としては、木材需要は上昇傾向にあるものの、木材価格は依然として横ばい傾向にあり、木材価格の上昇には需要拡大につながるイノベーションが必要と考えております。こうした中、森林所有者に少しでも多く利益を還元するには、長伐期以降による需給バランスの調整や、路網整備等のインフラ整備による低コスト生産林業の推進が必要であると考えております。　昭和55年をピークに下落し続けてきた木材価格の予測は難しく、時代や樹種による価格に左右されない方策として、杉・松類、広葉樹等の針広混交林化、複層林化に向けた取組も必要と考えております。様々な林層から成る森林は、単に森林生産の場としてだけでなく、生物多様性の保全や自然に近い森林生態系により、四季折々に変化する景観が心のいやしにつながり、その環境を体験した子供たちの心を豊かにするなど、お金には換算できない価値を併せ持った唯一無二のものだと思っております。　当市としては、北秋田市民有林造林補助の充実を図るとともに、来年度実施予定の主伐再造林一貫作業等の新たな取組による低コスト化林業を実践しながら、適正な森林整備による品質の良いＡ材生産に努め、こうした取組を広く森林整備に反映するとともに、木材需要創出・拡大に向けて取り組んでまいります。　大きな項目の６番、教育についてです。　①将来の地域を担う人材の育成についてとして、１）学校教育ビジョンについてのご質問であります。　北秋田市学校教育ビジョンは、「心豊かでたくましい人間性を育む教育の推進」の基本理念の下、目指す子供の姿を「主体的に学び新しい時代を創造する子供」として３つの重点目標を掲げ、平成27年から取組を開始しております。これまでの取組については、重点目標１から３のそれぞれについて、おおむね満足できるものと捉えております。　本年度、市内６校で学校運営協議会がスタートしており、令和２年度中には市内の全ての小中学校で発足する予定となっていることから、特に重点目標３の「地域との双方向の連携・信頼を築く学校づくり」、「地域に元気を届け、地域の活性化に貢献する学校づくり」については、地域の子供をどのように育てるかという思いを、学校と保護者、地域がさらに共有しながら進めることができるものと考えております。　なお、次期学校教育ビジョンにつきましては、秋田県教育委員会が令和元年度中に策定する第３期あきたの教育振興に関する基本計画を踏まえ、第２次北秋田市総合計画後期計画の策定に合わせて、令和２年度中にこれまでの成果と課題を明らかにした上で策定いたします。　次に、２）学校の統廃合についてのご質問であります。　現在白紙となっておりますのは、森吉中学校と阿仁中学校の統合、並びに阿仁合小学校、大阿仁小学校、前田小学校の統合です。教育委員会では、令和元年度に入って４月にはＰＴＡ総会に足を運び、今年度中に一定の方向性を定めることや、意見を伺う会に参加していただきたいことをお伝えをいたしました。その上で大阿仁地区、阿仁合地区、前田地区、それぞれ複数回、意見を伺う会を開催して、保護者や地域住民の方々から様々なご意見を伺いました。それらを基に教育委員会としての素案を作成し、３月17日には阿仁地区の方々を対象に説明会を開催してお伝えする運びとなっております。　次に、②芸術文化・文化財についてのご質問であります。　世界文化遺産は、文化遺産の価値づけを行い保護を担保するもので、未来に向かって大切に守っていかなければならないものであります。また日本遺産は、既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地域に点在する遺産を面として活用し発信することで、地域活性化を図ることが目的とされています。　世界文化遺産と日本遺産では目的が異なりますが、伊勢堂岱遺跡と阿仁マタギは北秋田市にとって誇れる有形・無形の文化財であり、重要な観光資源として捉えておりますので、その魅力を全国に発信し活用することで地域の活性化を図ってまいります。　以上が、みらいの松橋　　隆議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　これより会派からの再質問に入りますが、総括質問方式で行います。　19番　松橋　　隆議員。 ◆１９番（松橋隆）　　25分、詳しく大変丁寧にご答弁いただきまして何もしゃべるところがないようですが、２つ、３つしゃべります。　１つは、北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、今、市長の答弁を聞きますと４つの基本を基に実効性のある策定をしたいと、こういうご答弁のようでした。私、先ほど壇上でも話したように、第１期で注目された自治体の共通点は、いずれも地域の特色を生かした斬新な発想であったと思いますが、北秋田市としてもそのような斬新な発想、北秋田市はこれでいくんだというような眼玉になるものを打ち出してほしいなと思っていますが、その点についてもう一度お話をしてもらいたいということが１点。　それと、森林環境税であります。　今頑張って、今泉のほうで今説明会をやっているというふうな話聞きましたが、これは集積化して説明して、皆さんにいずれ前向きにやっていただければいいわけですが、ちょっと時間が去年からの環境税で、今年もまず8,000万円近く交付になっておるわけですが、今回の予算見ますと基金に大分盛っているという状態。別に金なくなるわけでないからあれだけれども、ご承知のように木は育てるのに何十年もかかるわけでして、そうした形を考えれば、やはり一日でも早く実効性のあるものにしていただくために、やっぱり集約化したところでモデル的な場所を地域を、まず１か所でも３か所でもつくるような努力をしていただきたいなと、こう思っています。そこのところをもう一回、市長ばかりあまり頑張らないで、こっちに振ってもいいですから、しゃべらせてください、何とか。　それと、あと混交林化していきたいと。私もこれには大賛成でありまして、そして松も植付けしたほうがいいというふうな話、これも私、大賛成であります。今はチップなんかでいくと杉材よりも松のほうが倍の価格で取引されております。そして松はやっぱり大きくなるのも早いです。そして、これは場所と地域、いろいろ要るんですが、植林をする方法によっては観光資源にもなるんです。そういうこともありますから。それと、ぜひとも混交林化した山づくりは今考えれば一番いいんじゃないかなと。これから30年、50年と将来どうなるか分かりませんが、まず一番いいとされるのはそこじゃないかなと思います。　それともう一つ、市長もちょっと話されたと思うんですが、林地肥培の話されたと思うんですけれども、林地肥培、お分かりかと思いますが、課長、恐らく分かっていると思いますが、40年代に秋田県で頑張ってやった杉林のつけるやつです。要するに肥料を入れて大きくして、下刈りは３年だか３回で、あといいし、あと20％、30％増えたあれができると。そういうので羽後町の西馬音内に試験林をやって、かなりの面積で今かなり大きくなっているそうです。これをやっぱり１回見て、そういった提案もしていかなければ、まして、うちのほうは山林ばかりが８割もあるところですから、県でもやっぱり相談しながら交付金ですか、木材高度加工研究所でも相談しながら、やっぱり何かいいことを考えていただきたい。50年も60年も前では肥料でも何でも物が違っていると思うんですよ。それもできない日本人ではないと思いますので、頑張ってやっぱり見つけて、苦労しないで大きく林家にお金が入るというふうな施策をしていけば、自主財源も増えていくんじゃないかなと思っておりますんで、ひとつ、そこを頑張ってやっていただきたいと思います。ご所見を伺えればありがたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　松橋　　隆議員から、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての新たな戦略について目玉的なものはというふうなお話がありました。先ほども申し上げましたけれども、今、北秋田市、先ほどもお話ししましたように定住されている方々もおります。そういう意味で外からの力といったもの、またさらには交流人口だけではなくて関係人口をつくり出すということが、やっぱり大きな一つの道だと思っています。　というのは、やっぱり森吉山がありますし、伊勢堂岱、今度、世界文化遺産登録になるべく伊勢堂岱遺跡があるとかマタギの文化があるとか、様々そういう自然も含めてでありますし、文化、それから芸能関係もそうでありますし、また地域、自然、環境、山もあります。そういう意味で、そういうものをやっぱり生かしていく素材は大変すばらしいものがありますので、ここしかない素材をどうやってそれを打ち出していくか、それをＰＲすることによって関係人口、交流人口を増やしていく、ここにまた来ていただく、もちろん人は減っていくわけでもありますけれども、しかしながら、それにまた人口減少を抑えながらいくためには、よそからも来ていただいて、地元の人方と一緒になってつくり上げていくといったことが必要だと思っていますので、そういう意味での人を呼び込む努力、それから高速交通体系も整っていますので、大変そういう意味では条件が整っています。それとあと民間の方々もしっかり地元で頑張っておりますので、そういう人方との交流を含めた、そういうプレーヤーを増やしながら、まず誇りと自信を持った地域づくり、そういうものも目指していきたいなと思っています。そういうことによって様々な関心を持ってくれる企業が出てきたり、そういうことにもっと力を入れて次の世代につなげていきたいなと思っています。　あと、一つ御礼でありますけれども、松橋議員を初め、先般２月22日の林業成長産業化地域サミットに議員各位にもご出席をいただきましてありがとうございました。大変、森林環境譲与税含めて、ほかの地域の取組方、先ほど松橋議員から複層林の話とか針広混交林の話、また杉以外の樹種の利用の仕方、先般もカラマツとか、それから阿仁でもやっていますけれども、クロモジをお茶だけではなくてクロモジのアロマオイルを抽出するといった話とか、大変私方にとっても参考になることを聞くことができましたので、ご協力に感謝申し上げますということで、先ほどの林業に関する質問は産業部長のほうに答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　産業部長。 ◎産業部長（金澤聡志）　　森林環境税につきまして、何点かご質問いただきましたので、まず初めに基金のことでございますけれども、今年度6,000万円ほどで基金がたまるわけなんですけれども、それは今はたまっておりますけれども、集約した後で市が産業を施行する場合に路網の開設とかそういう費用が発生するときに、その基金から取り崩して森林整備のほうに充てるという目的で現在は基金のほうに積み上げているということですので、そういう計画が発生したときに活用するということでございます。ご理解いただきたいと思います。　それから、環境譲与税を使ったモデル的なところということですけれども、今年度、全体計画を作成しまして意向調査も行っております。そして来年度は今年意向調査した２地区において施業の管理集積計画を作成しまして、施業のほうに向かっていくような形で今取り組んでいる状況でございます。　いずれ、その地区が参考値といいますか、事業を開始したばっかりですので、参考値としてそれぞれを把握する関係で現在取り組ませていただいて、最終的にはモデル地区というふうな形になるのかとは思ってございます。　あと、３点目が混交林化のお話でしたけれども、たしかカラマツのお話がありましたが、カラマツは確かに現在合板用として値段が高い現状でございますけれども、これは流動的でありますので、ご指摘のように混交林といいますか複層林とかそういう育て方も将来的には必要かなと考えてございます。多くの樹種を植樹して、そのときの時代に合った木を産出していくのが適正な対応かなと考えてございます。　あともう一つが、林地肥培ということでしたが、私、勉強不足でその辺ちょっと理解していないんですけれども、現在市でやっている広葉樹の山についてはソクジョウということで、土質が悪くて成長できない山には肥料を施肥して現在育てているところもございますけれども、現在記憶している限りでは杉に関してはそういう肥料を行ったということは、ちょっと最近は聞いておりません。　ただ、ポット苗木ということで、今ちょっと杉のほう、方法も変わってきておりまして、下刈りについても間隔を長くするとか、そのようにして施業にかかる経費を抑えていく取組も始まっております。何よりも補助金をうまく活用していただければ、林家の収入を上げることに貢献できると思いますので、ぜひ活用していただければと思います。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　会派からの再々質問を受けます。　６番　佐藤　光子議員。 ◆６番（佐藤光子）　　私のほうから２点聞かせていただきます。　１点目は、北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、つまり地方創生について聞かせていただきます。　壇上のほうでも初めの答弁でも、代表からの再質問のほうでも、大分具体的な２期に向けての具体策を答えていただいたと思いました。地方創生とは、地方が自ら考え責任を持って取り組んでいくということが求められていると思っています。市長の考える地方創生とは、市長にとって地方創生を進める上で北秋田市にとって何が一番大切なことなのかをお答えいただきたいと思います。　２つ目に、６番の教育について、教育の学校ビジョンについて聞かせていただきたいと思います。　地域学校教育ビジョンについては、答弁のほうでは、今後令和２年度に様々策定していくというふうな答弁だったと思いますが、初めの壇上での代表の発言でも教育とＳｏｃｉｅｔｙ5.0について少し触れさせていただいておりましたが、国会のほうでも審議の中で大分Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という発言が多くなっている中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けて教育改革を進めていくというような発言もありました。当市の次期学校教育ビジョンを作成する上で、この新しい時代、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と教育についてどのように捉えて、新時代に生きる子供たちにどのような教育をするのか、子供たちにとってどのような人間力を育成していくことが今後求められるのかをどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　関連で、佐藤　光子議員から地方創生について何が一番大切かというようなご質問をいただきました。私は地方創生にとって一番大切なこと、そしてまた大事にしていかなければいけないものというのは、自分が生まれ育って地域に対する地方に対する愛着はもとよりでありますけれども、誇りを持っていただける、そういう気持ちが私は一番大事だと思っています。何を大事にしていかなければいけないのか、そして、そういうことを子供さんだけではなくて、やっぱり地域の方々が、先ほどちょっと長く話しましたけれども、どういうものがあって、どういうすばらしいものがあるかということをもう一回見直しをしていただけるように、それに気づいていただけるような、それが地方創生にとって一番大事だと思っております。　あと、教育に関しては、すみませんけれども教育長のほうから答弁させます。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　北秋田市の学校教育ビジョンについては、先ほどの回答のとおり、来年度策定することにしております。実は今年度末につくる予定で動いてはいたんですが、国、それから県、それから市のもろもろの動きを勘案したとき、今の方向性で来年１年はもっていけるということを鑑みて、来年度策定することにいたしました。　このビジョンで求めてきたことが、「誇り豊かでたくましい人間性を育む教育の推進」、まさにこの一言に私は尽きると思っていますが、具体的には、子供たちがこの地域を支えていこう、そのために自分はこんな勉強をしていかなきゃいけないんだといったことを子供たちに考えさせる、取り組ませる教育を進めていく、それが必要であると思います。　その手段として、その方向性として、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0についても私もいろんな会議に出ていますが、文部科学省からの行政説明の中で、今、ここが求められているぞという形で示されておりますので、この後、策定していくものの中には、そういったことも踏まえて入っていくものというふうに考えています。入れていかなければならないものと考えています。　ちなみに、来年度から始まる新指導要領の中でも、プログラミング教育とか、子供たちにやらせなければならないことを今年研修してまいりましたので、各学校で少しずつではありますが取り組んでいく、そういった意向でございます。 ○議長（黒澤芳彦）　　会派から最後の質問を受けます。　12番　大森　光信議員。 ◆１２番（大森光信）　　私からも、関連して質問をさせていただきたいと思います。　まずは、キャラクターを活用させるプロモーション事業ということで、総務文教委員会でも附帯意見として計画をつくってくださいということでお願いして、すぐアクションプランを作成していただいて、この流れでとてもよかったなと思っております。市長も市民には一定の理解は得られていると、答弁の中でもＫＰＩの評価もいいということで、様々こういう実績がありましたということは大変喜ばしいことでもありますし、市長の口から本会議の場で伝えていただいたということは、とても意味のあることではなかったかなというふうに思います。ぜひまた今年度も予算審議ありますけれども、継続することになれば今まで以上の効果を狙っていっていただければいいなというふうに思っております。　とはいっても、費用もそこそこかかっておりまして、今年度まで約5,000万円で、来年度は1,500万円ということで6,500万円のお金を費やしていくということになるんですが、今までの効果はその投資に見合ったものであったかどうかということを最後に市長にご答弁いただきたいというふうに思います。　それから、財政についてであります。　財調のことではあります。近年、取崩し額が積み増し額よりもちょっと増えていっているということで、期末残高がここ数年減り続けているということであります。私もそれを見ておりますと、やはりいずれ枯渇してしまうんじゃないかと。財政の健全を示す一つの数字でありますし、このまま財調が減り続けていくと、いよいよ財政も危ないぞという心配をせざるを得ないわけでありますし、財調はやはりキャッシュでありますから、起債に頼らず迅速に財政的に手当てができるということで大変使いやすいとは思いますけれども、その健全性が少し心配になってくるわけであります。この財調の管理について今後の見通しも含めてご説明いただければと思います。　もう１点ですが、世界遺産と日本遺産ということで市長から言及をいただきました。それで阿仁マタギ文化については非常に倍率が高くなっているということで、激しい競争が予想されるわけですけれども、ぜひ朗報を待ち続けているわけではあります。　先ほど市長の答弁で、これを全国に発信ということでお話をいただきましたが、世界遺産ですので世界に発信していかなければならないわけであります。世界に発信して、それをインバウンドに生かしていくという動きが必要になってくるのではないかというふうに思っておりますが、伊勢堂岱遺跡の世界遺産登録あるいは阿仁マタギの日本遺産の認定というところまで、北秋田市は何をどういうふうにしっかり準備していかなければならないかということを、もう一度ご答弁いただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　みらい会派の関連質問ということで大森議員から今ございました。　まず、ハローキティ、先ほどお話しいただきましたように、これまでも低くはない、安くはない額のお金を使わせていただいております。もちろん広告、全国の新聞とかテレビを使うと、もっともっとかかるわけでありますが、しかしながらこれによって北秋田市をこの２年やらせていただきながら売り込んできたなと思っております。　ただ、イベントにしてもそうでありますけれども、今後やるに当たっては、ただキティがあるからキティを使えばいいんだというそういう安易なと言うと変ですけれども、そういう感覚ではなくて、やはり効果的な使い方をしていかなくちゃいけないと思います。ですから人があまり集まらないようなところにハローキティ本体が来ても、本人が来ても、これはやはり発信力が低いわけでありますので、そういうところをどういうところにハローキティを使っていくのかといったことをやはり真剣に考えていかないと、宝の持ち腐れになってしまいますので、せっかくそういう発信力があるハローキティを使いながらやってみたらあまり効果がなかったということであれば、先ほどの板垣議員のときにもお話ししましたけれども、もちろん批判があるというのは私も十分分かっておりますので、この効用といったもの、効果といったものをもっともっと発信しながら、そして効果が出る使い方をもっともっと私方も真剣に考えていきたいなと思っています。　あと、財調についてです。　これまで、合併以来、北秋田市、財政調整基金含めて基金を積み増しをしてまいりました。それだけできるだけ一般財源を減らさないように、そして基金を取崩しをしないようにという、本当に当時も今もそうですけれども、ずっとその気持ちは財政当局から変わっておりません。しかしながら一般財源が不足しますと、どうしても大きな事業が続きましたので、それを取り崩していくような状況になってきております。ただ、ここ何年かはやっぱりそうふうな状況が続くわけでありますけれども、やはりこれまで頑張って積み増ししてきたことがこれで生かされていきますので、これをただ湯水のごとく使っていくということではなくて積み増しをしてみたり、先ほどお話をしていただいたように、取崩しはするけれども、また積み増しをする、さらには歳入にしてもやっぱり増やしていくとか、それから歳出に関しては厳しい、今、財政当局、一生懸命頑張っておりますので、我々を含めて職員一人一人が無駄な使い方をしないようにということに気をつけていかなければいけないと思っています。　いずれ、財政当局のほうでも中長期の基金の在り方といったものも、そういう計画も立てておりますので、私方を含めて先頭に立ちながら、監査委員からもご指摘もありますので、市民の方々が不安を感じないような自治体運営に取り組んでいきたいなと思っております。　あと、伊勢堂岱遺跡と日本文化遺産のことについては、教育長のほうから答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦）　　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　大森議員の、何を準備しなきゃいけないのかといった質問でございますけれども、先ほどの市長からの答弁にもにありましたように、世界文化遺産と日本遺産ではちょっとまず目指すところが若干違って、世界文化遺産はあくまでも保護するという視点で登録を目指しております。したがって世界文化遺産の伊勢堂岱遺跡のほうは関係遺跡と歩調を合わせながら、どういったことを重要視していけばいいかというのを歩調を合わせて進めているところでございます。　ただ、今求められているのが景観計画の策定でございますので、今の段階ではそういった形で進めております。ただ地域挙げての盛り上がりが必要と思われますので、これまで以上にジュニアボランティアガイドなどの活動も通しながら地域の皆さんにも知っていただいて、日本だけではなくて世界に発信できるように私どもも努めてまいりたいというふうに思っております。　日本遺産のほうは、マタギ文化を大森議員にもマタギに扮して広めていただいているところでございますが、観光の視点で地域の活性化を図るといったところが視点になってきておりますので、これは今、中身を精査して申請したところでございますので、この後の結果を待つといったところでございます。ぜひ登録になってくれればなと強く願っております。 ○議長（黒澤芳彦）　　以上をもちまして、みらい会派、代表質問を終わります。　　　（「どうもありがとうございました」の声） ○議長（黒澤芳彦）　　以上で、会派代表質問は全て終了いたしました。　これをもちまして本日の全日程を終了しましたので、散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　（散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時５４分）...