北秋田市議会 2019-12-09
12月09日－02号
令和 １年 １２月 定例会 令和元年
北秋田市議会１２月
定例会会議録 （令和元年１２月９日）第２日目 令和元年１２月９日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 山田博康 ２番 三浦倫美 ３番 小笠原 寿 ４番 虻川 敬 ５番 杉渕一弘 ６番 佐藤光子 ７番 福岡由巳 ８番 久留嶋範子 ９番 武田浩人 １０番 佐藤文信 １１番 松尾秀一 １２番 大森光信 １３番 長崎克彦 １４番 板垣 淳 １５番 関口正則 １６番 堀部 壽 １７番 佐藤重光 １８番 中嶋洋子 １９番 松橋 隆 ２０番 黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 河田浩文 財務部長 佐藤 進
健康福祉部長 齊藤 修
市民生活部長 小松正彦 産業部長 金澤聡志
産業部政策監 石崎賢一 建設部長 浅村武則 教育次長 小笠原吉明 会計管理者 木村元紀 消防長 中嶋 誠 総務課長 小坂竜也
総合政策課長 三沢 聡 財政課長 金澤 誠 市民課長 小笠原 武 福祉課長 佐藤栄作
医療健康課長 石上和彦 農林課長 福田公人
上下水道課長 水木正範
教委総務課長 金田浩樹 建設課長 西根弘樹
選挙管理委員長 津谷憲司４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 佐藤 誠 次長 佐藤敏文 副主幹 野呂康一５、会議事件は、次のとおりである。 令和元年
北秋田市議会１２月
定例会議事日程 （第２） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １． ６番 佐藤光子 ２． ５番 杉渕一弘 ３． ９番 武田浩人 ４． １番 山田博康
○議長（黒澤芳彦） おはようございます。 ただいまの出席議員が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （９時５９分）
○議長（黒澤芳彦） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問を行います。 全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、さかのぼりの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目の順序に従った質問をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、６番 佐藤 光子議員、みらい、ご登壇ください。
◆６番（佐藤光子） （６番 佐藤 光子君登壇） ６番 みらいの佐藤 光子です。通告のとおり質問させていただきます。 まず、大きい項目の１番目、機構改革についてお聞きします。 まずは、①機構改革の検証・展望について、１）検証と問題点についてお聞きします。 合併後、現在までの部・課等の新設、変更等にはどのようなものがあり、どのような効果が得られたか、そして、現在の問題点は何かお聞かせください。 ２）今後の機構改革についてお聞きします。 各部・課では、その担当する業務、仕事に対してより専門性を持って対応していかなければならず、適材適所も重要になってくると私は思っております。わかりやすく働きやすい環境のもと、それぞれの部署で最大限人材を生かす、それが
市民サービスに直結すると考えます。今後、当市の将来像に向かうために、横断的で包括的なよりよい環境、体制を整え、市民にとってわかりやすい機構改革が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ②切れ目のない
子育て支援について。 教育や
子育て支援は、未来への投資だといわれています。この地の未来を担う子供たちへの支援は、切れ目なく連携をとり、一人一人の子供の将来にしっかりとつなげていける体制でなくてはならないと思っています。そこで、１）子供の福祉を専門とする課の設置についてお聞きします。 現在、子供を取り巻く支援については、年齢や抱える問題によって担当する部署や窓口が変わり、戸惑う場面があります。そして、少子化の時代に子供福祉と教育の連携をより一層強化しなければいけない中で、多様化するニーズに対応し切れなかったり、対応がおくれたりといった場面も見受けられます。とても当たり前のことなのですが、子供に関する施策をそれぞれの課が個々に実施するよりも、連携して実施することで、効率的で効果も得られ、なおかつ
窓口ワンストップ化により市民の安心感や利便性も図られるのではないでしょうか。 秋田県内、北秋田市を除く12市の状況を簡単に説明しますと、秋田市は
子ども未来部の設置、能代市、横手市、由利本荘市、大仙市は
子育て支援課を設置、大館市は子ども課、男鹿市は
健康子育て課、湯沢市は
子ども未来課、仙北市は
子育て推進課、鹿角市は子育て・長寿課、にかほ市は
子育て長寿支援課、そして潟上市は
教育委員会の中に幼児教育課が設置されておりました。ちなみに、大館市を除く11市のそれぞれの課で
放課後児童健全育成事業も担当していました。北秋田市も、子供行政の一元化を図るためにも
子ども福祉課を設置し、
子育て支援を年齢等で区切ることなくより専門性を持って対応すべきだと思っていますが、市長の見解をお聞きします。 ２）
子育て世代包括支援センターについてお聞きします。 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を求めて、厚生労働省と内閣府が共同で全国展開を目指している
子育て世代包括支援センターの概要とその立ち上げについて、当市の状況をお聞かせください。 次に、大きい項目の２つ目、除雪体制について、①除雪の現状と課題についてお聞きします。 雪国にとって、冬期間安全に生活する上で、除排雪の問題は避けては通れない課題です。効率的な作業体制の構築や情報発信が求められる中、住民からの除排雪に関する意見や要望にどのように対応していくのか、
独居高齢者や障害者がいる世帯など、いわゆる除雪弱者に対する対策も含め、以下の２点についてお伺いします。 １）市道除排雪の現状と課題分析についてお聞きします。 市に寄せられる道路の除排雪に関する意見や要望はどのようなものがあり、それらに対しての課題や対策についてはどのように考えているかお聞かせください。 ２）間口除雪についての現状と課題分析についてお聞きします。 各家庭それぞれの敷地内の除雪については各世帯で対応するというのが基本であり、雪国に生まれた者の使命であると思っています。間口除雪についても、毎年多くの意見、要望が聞こえてくる中で、各
世帯さまざま工夫や協力しながら取り組んでおり、その苦労については誰しも理解していることと思っております。その中でも、特に
独居高齢者や障害者のいる世帯では間口除雪は深刻な問題であり、課題解決に向けては、自治会との協働、そして住民を巻き込んだ議論が必要と考えますが、当市の間口除雪の現状と課題分析についてどのように考えているのかお聞かせください。
②除雪車運行管理システムについてお聞きします。 ＩＣＴ技術を活用した効率的な道路除排雪の整備を推進する方策として、除雪車両に除雪困難者の位置情報を登録した
スマートフォンを取りつけ、対象者宅の前には雪を押しつけない、雪をなるべく寄せない、こぼしていかないといったような
思いやり除雪などの取り組みや、住民の方々がパソコンや
スマートフォンで除雪出動の有無確認や除雪車の現在地確認ができたり、問い合わせの事務簡素化などを目的に、先端技術を活用した
管理システムを導入する自治体がふえています。例えば、山形県の新庄市では、昨年の冬、新たな
除雪車運行管理システムを導入し、市の福祉事務所などから情報提供を受け
除雪弱者世帯を登録、対象住宅に近づくと
衛星利用測位システム、いわゆるＧＰＳ機能で
スマートフォンのアラームなどが作動し、
除雪車オペレーターに
思いやり除雪を促す取り組みをしているそうです。その際の個人情報は、しっかりと守られているということでした。また、大館市でも今月から同様のシステムを導入しており、ネット上でも除雪作業を完了した路線や除雪作業中の路線をマップで確認できるようにもなったようです。 除雪に限らず、地方こそ最先端技術を活用したまちづくりが必要であり、
人口減少社会の中、ＩＯＴやＡＩを組み合わせることで作業負担が大幅に軽くなる可能性もあります。本市の
除雪車管理においても、最小限の
除雪管理システムが導入されておりますが、さらなる除雪体制の強化とＩＣＴ技術を活用したシステムの充実を検討する時期に来ていると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 最後に、障がい福祉についてお聞きします。 ①請願書の扱いについて。 １）平成30年12月定例会において全会一致で採択された「知的障がい児者、重症心身障がい児者支援の拡充を求める請願書」について。 庁内でどのように扱われ、現在どこまで進んでいるのかお聞かせください。 ２）情報共有の機会について。 障がい児者の保護者の方、あるいは関係機関の方たちと意見交換や協議する機会はあったのかお聞かせください。 ②障がい児の通学について。 １）支援学校への通学について。 市内在住の
義務教育課程中の児童が支援学校に通学する場合、通学方法はどのように考えているかお聞かせ願います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） それでは、答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 それでは、ただいまの佐藤 光子議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 初めに、大きな項目の１の機構改革についての①機構改革の検証・展望についてとして、１）検証と問題点についてのご質問と２）の今後の機構改革についてのご質問は、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。 北秋田市が発足した当時の組織・機構は、企画部、総務部、
市民生活部、産業部、建設部、鷹巣支所、合川支所、森吉支所、阿仁支所、消防本部、会計課、議会事務局、
教育委員会、農業委員会、
選挙管理委員会、監査委員会という体制でありました。その後、平成18年７月に鷹巣支所を廃止いたしまして、平成21年４月には合川、森吉、阿仁の各支所を
窓口センターとして
市民生活部に編入をして、企画部を廃止して財務部と
健康福祉部を新設、福祉事務所を
市民生活部から
健康福祉部に編入し、現在に至っています。 これまでの見直しによる効果といたしましては、平成21年度に大規模な機構改革を実施し、職員課、管財課ほか複数の課を廃止し、45課から35課へ削減をしたことにより、職員数に見合った組織になったことや、支所を
窓口センターに移行した結果、各手続の受け付けから住民票や各証明書発行までが
ワンストップで行われるようになったことだと考えています。
人口減少対策につきましては、移住・定住支援室を設置してさまざまな対策を試みておりまして、徐々にではありますが、移住者が増加をしているところであります。 組織・機構の見直しにつきましては、平成21年度から10年が経過し、社会情勢も大きく変動しておりますので、北秋田市の特色を踏まえ、国や県組織とのスムーズな連携も意識しつつ、時代に合った組織・機構へと転換を図りたいと考えており、市民の利便性の向上はもちろんのこと、職場の効率性や生産性が向上するような機構改革を目指して調査をしてまいります。 次に、②の切れ目のない
子育て支援についてとして、１）子どもの福祉を専門とする課の設置についてのご質問と２）の
子育て世代包括支援センターについてのご質問は、関連がありますので、これも一括してお答えをさせていただきます。 現在、
子ども子育て行政に関しましては、主に福祉課、医療健康課、
教育委員会が担当しておりまして、妊娠から18歳、事情によっては20歳までを対象に各種健診から育児指導、保育所から義務教育、
放課後児童クラブや児童館、児童手当を含むさまざまな手当、
家庭児童相談、
地域子育て支援センター、
子育てサポートハウスなどの事業がございまして、担当間での情報共有と連携を図るため、
随時担当者協議を設けるなど施策の推進と課題解決に努めております。 各担当部署におきましては、相談や
申請受け付けといった窓口業務、各種手当の給付、訪問指導、
健康安全対策、各種協議会や外部団体との相互協力など多岐にわたる
子育て支援業務のほか、社会情勢の変化とともに多様化をする市民の皆様からのニーズに対応するため、署内外の研修に積極的に参加をし、専門知識の習得に努めております。年齢や内容により担当部署が異なっていることで、市民の皆様が戸惑いを感じているということにつきましては、よりわかりやすい表示や案内の工夫に努めるとともに、今後も各関係機関との連携、調整を図りながら、体制の強化とよりきめ細やかな見える支援を進めてまいります。 議員からご提案の
子ども福祉課の設置につきましては、職員に対し各種制度の把握や実地経験などの専門的な知識が求められることから、研修等も含め今後の検討課題とさせていただきます。 また、来年度秋には、
利用者支援事業の母子保健型として当
市保健センター内に保健師や助産師で構成される
子育て世代包括支援センターの開設を予定しております。この
子育て世代包括支援センター内には、保健師・助産師を配置し、
専門相談電話を設置いたしまして、皆様の不安を少しでも取り除けるよう、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談及び支援を実施するほか、特に支援が必要な場合には、個々に支援プランを作成し支援をしてまいりますので、開設に当たりましては、
子育て世代包括支援センターの業務を広く周知をさせていただき、一貫したサービスを提供できるように努めてまいります。 次に、大きな項目の２の除雪体制についての①除雪の現状と課題についてとして、１）市道除排雪の現状と課題分析についてのご質問でありますが、市道の安全な交通確保のため、北秋田市除雪計画に基づき除排雪を行っておりますが、市民からはきめ細やかな除排雪が期待をされており、さまざまなご意見をいただいています。主なご意見の内容といたしましては、「家の入り口付近にこぼれる雪を極力少なくしてほしい。」「除雪車が来るのが遅い。」、また、「除雪車が来るのが早い。」「道幅を十分確保してほしい。」「早く排雪してほしい。」などなどであります。道路の形状や場所によりまして状況は異なりますが、雪押し場や
オペレーターの人員確保等が課題と考えておるところであります。 次に、２）の間口除雪についての現状と課題分析についてのご質問でございますが、議員からのご案内のとおり、除雪弱者といわれる世帯にとっての間口除雪は深刻な問題でありまして、当市の福祉の雪事業は冬期間の自立した在宅生活の継続を可能にすることを目的にしておりまして、高齢者の方々や障害者の皆様にとってなくてはならない事業であると考えております。 市では、約４割といわれる高齢者のみの世帯、そのうちの６割が高齢者の
ひとり暮らしでありまして、今後も増加が見込まれる一方で、家族や地域関係の希薄化がさらに進み、それに起因した社会的孤立が懸念されておりますので、家族や地域の方々の見守りの延長として支え合いや助け合いを行う地域づくりとリーダーの掘り起こしに努めているところでありますが、これからは、さらなる組織の育成と地域の支え合いによる共助の体制を図るため、自治会・地域住民を交えた協働・議論が必要と考えております。 なお、現状と分析とになりますが、雪おろしを含む申請世帯は平成28年度の922世帯をピークに減少傾向にありますが、
間口除雪希望者は横ばいで、ことしは445世帯です。間口除雪に協力していただける事業所等は28事業所、５自治会と個人が25名となっており、
シルバー人材センターからは44名の方が作業に当たります。担い手不足は深刻でありますが、申請者全員を支援できますように、本格的な冬を前に協力を呼びかけているところであります。 なお。各
地域福祉センターには合わせて除雪機４台、これを運搬する軽トラック２台を無料で貸し出ししておりますので、こちらの利用もＰＲをしてまいります。 次に、②の
除雪車運行管理システムについてのご質問でありますが、現在当市で導入しているシステムは、主に
除雪委託業者の運行管理を目的としたもので、除雪車にＧＰＳ機能を有した端末を搭載し、
除雪作業終了後、パソコンにデータを移すことにより稼働時間や経路を把握することができるものです。したがいまして、他の自治体のようにリアルタイムで除雪車がいつ、どこで作業しているかということは知ることはできませんが、当市は原則作業時間が午前２時30分から７時までとなっておりますことから、稼動状況を確認したいという需要は限定的と推測をいたしております。 しかしながら、議員からご提案がありましたとおり、現在のＩＣＴの技術進歩は大変目覚ましいものがあります、将来、行政のさまざまな分野に取り入れられるものと推察をいたしております。今回提案していただいたシステムを導入している自治体から内容等を伺いながら、当市にどう反映できるかを調査して、より一層住民に優しい除排雪ができるように努めてまいります。 次に、大きな項目の３の障がい福祉についての①請願書の扱いについてとして、１）平成30年12月定例会において全会一致で採択された「知的障がい児者、重症心身障がい児者支援の拡充を求める請願書について」のご質問であります。 請願書の趣旨といたしましては、障がいを持っていても住みなれた地域で生活していけるように必要なサービスを一体化して行う施設の整備、加えて、
日中活動系サービスと介護を行う家族などを支援するサービスの拡充を希望するものと考え、地域のニーズや既存の
サービス状況を精査すべく、関係者と意見交換を行っております。先月末には、市の障がい
児者総合支援協議会の部会員の方々と由利本荘市にある日中活動を中心に行っている施設を見学しておりますので、その成果をもとに、当市に必要なサービスと施設のあり方について協議して課題を整理していきたいと考えております。 また、現在、障がい児者の生活を地域全体で支える
サービス提供体制の構築のために迅速確実な
相談支援事業を行うべく検討しているところであり、今後は
市内関係法人と意見交換を行いながら実施に向けて連携し、協議を進めてまいります。 次に、２）の情報共有の機会についてのご質問でありますが、今回の請願書を出された保護者の方々と意見交換を行い情報を共有しておりますし、障がい児者の余暇支援等の活動に職員が参加した際にも、保護者の方々からお話を伺っております。そのほか、市の
総合支援協議会においても、こども・相談支援・就労の３部会においてさまざまな問題について情報共有を行い、問題解決に向けて意見交換を行っております。 次に、②の障がい児の通学についてとして、１）の支援学校への通学についてのご質問でありますが、市内在住の
義務教育課程中の児童が支援学校に通学する場合は、
県立特別支援学校側で通学方法について対応いたしております。 以上が、佐藤 光子議員からのご質問に対しましての私からの答弁であります。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 再質問させていただきます。 答弁として、私が想像していた答弁だったり、納得できるものがなかなか得られなかったので、その部分に関して再質問していきます。 初めに、一番初めの機構改革についての②の１）、子どもの福祉を専門とする課の設置について再質問させていただきます。 初め、登壇した際に
子ども福祉課という名称を使わせていただきましたが、これは単純に、現在、北秋田市では高齢福祉課という課がありますので、その名称を使わせていただきました。名称は、特にこだわりはないんですが、先ほど登壇した際も説明させていただきましたが、
県内各市さまざま個性があり、名前もさまざまでした。ほとんどの市が、子供行政、
子育て支援にかかわる業務を一元化しているという事実だけはありました。 県内ではないんですが、他県では幼少期から学齢期、青年期までの一体的な施策展開のためには学校教育との連携が今後ますます重要になることを理由に、
教育委員会内に
子育て支援課を設置している事例もありました。先ほどの答弁ですと、北秋田市では担当者間で協議を行っており、今後は、案内表示などわかりやすい
サービス提供を、というような検討という言葉を使われておりましたが、それらの理由をもってしても、他市ではできている以上、北秋田市だけで設置しない、できない理由にはならないと私は感じたのですが、他市でやっているから北秋田市でもやらなければいけないということではないんですが、安心して結婚、出産、子育てできる環境の充実を
重点プロジェクトにしている北秋田市に子ども課がないというのは、その力の入れぐあいに疑問を抱きます。繰り返しになるかもしれませんが、他市にできて当市に設置していない、できない、納得できる理由をもう一度お願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
医療健康課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（石上和彦） 今のご質問であります。当市は、子供の課ではありませんが、
こども福祉係を準備してございまして、そこで専門的に取り扱ってございますほか、来年度から、妊娠期から取り扱うための
子育て世代包括支援センター、こちらで一体的に妊娠期からかかわっていくというふうな計画を持ってございますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 一元化して取り組むべきだという私の意見とは少しずれているのかなと感じましたが、一元化しなくても、現在の体制で支援に切れ目はないということでよろしいですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、
医療健康課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（石上和彦） 同じ建物で行っているわけではありませんので、一元化という言葉に若干のイメージの差異はあるかもしれませんが、連携という形で切れ目のない形を整えていきたいと思ってございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 子供支援については、より早い段階で対応が必要であり、関係機関が情報共有のもとしっかりと連携することが必要だと思っています。現時点でもそれができていないと私は感じることがあり、そのたびに、子育て世代の方々が不安と疑念を感じてしまうという場面もありました。 例えば、個人情報にもかかわるので詳しくは言えないのですが、就学時に学童に入る申し込みをするかと思いますが、入学する児童に何らかの疾患があった場合、どのような幼少期を過ごしてきたのか、数年後に就学する場合どのような支援が必要なのか、学童保育を利用するためにはどのような支援、整備が必要になってくるかの連携や情報共有がしっかりとなされていたら、就学ぎりぎりにあわせて対応することにならず、就学時にはしっかりと対応できる体制がつくれると思うんですが、それができていないので、結果間に合わないということになっている現状もありました。 これは一例に過ぎないんですが、今までもさまざまな場面で縦割り行政を指摘されているかと思いますが、そのたびに、横の連携を強化し、つながりを密にし、といったような答弁をなされておりますが、実際はなかなかそれができていないと私は感じています。部署がさまざま分かれていても、その間の連携がしっかりととられて、専門性を持って対応できていれば問題はないかと思いますが、実際はそれがなかなかできていない、そういった場合、その対応策は、一元化するといった方法を私は考えるのですが、それ以外には、先ほどは、私が今言ったように横の連携を強化してというような内容だったと思うのですが、それ以外に方法として、一元化以外だとどのような方法が考えられるのか、例えばプロジェクトチームを組むとか、そういったはっきりとした内容のものがあればお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて、
医療健康課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（石上和彦） いわゆる児童クラブへの申請であるといったところが、今の情報でございました。それ以外もあるということでございます。 基本的に、児童クラブにお入りいただくときには、福祉課と児童クラブ、生涯学習課との連携の中で情報共有を進めてきております。その中で、ほとんどの方はそのままお入りいただくことになるんですが、どうしても人員の措置であったり、予算の措置であったりという形で、議員がおっしゃるとおり、スムーズにいっていない例があることは承知してございます。ただ、それが一元化によって解決できるということではありませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 プロジェクトチーム等の話がございました。そちらについても、妊娠期であったり、子育て期であったり、その時期、時期において、いわゆる個別会議であったり、情報交換であったり、まめにしているということをご承知おきいただければよろしいかと思います。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 答弁を聞いていると、どうしても利用者、市民目線ではなくて、さまざまな支援を提供する行政目線に感じているのですが、確かに限られた時間の中で限られた人材、人数で対応するのには限界があると思うんですが、子供たちにかかわる問題というのは、特に虐待や貧困など重大な問題も出てきている中で、さまざまかかわってくることなので、だからこそ、ここに関する支援は一元化して、より専門性を持って対応していただきたいと私は思っているのですが、先ほどから
医療健康課長が答えられておりますが、この課の設置については、福祉部長、どのようにこの必要性について認識しているのかお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） お答えいたします。 子ども・
子育て支援センターが来年にできます。その状況も、私どもでは今、どのような状況になるか、ちょっと想定できない面もございます。
子育て支援センター、包括支援センターが中心となった形で
子育て支援の
ワンストップサービス、そういう形で進むものとは思ってございます。ただ、一元化につきましては、先ほど市長申し上げましたとおり、なかなか専門的なこともございますので、今すぐ一元化できるというふうにはお答えできないわけでございまして、検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） わかりました。 なかなか、初めの答弁から納得いく答弁まで引き出せてはいないのですが、この項目、最後にしたいと思いますが、これだけ聞かせていただきたいと思います。 子ども・
子育て支援事業計画の中に、第４章、幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び当該学校教育・保育の推進に関する体制の確保という章の中にある一文ですが、「小学校教育への円滑な接続については、現在も認定こども園・保育所と小学校等との連携を図っているところであり、これを継続し、さらに妊娠期から保育所等の利用を経て、小学校入学へと切れ目のない支援が行えるよう、さらに体制を強化します。」と書かれていますが、この切れ目のない支援が行える体制を強化、というのはどういったことなのか、最後にお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
医療健康課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（石上和彦） いわゆる、切れ目のないというところに一番キーワードの重さがあるというふうに捉えさせていただきました。こちらについては、妊娠期からというあたりの捉え方で、今まで保健センターでも取り扱ってございましたが、さらに妊娠して、いわゆる病院にかかっている時点で、どういうふうな制度があって、どういうふうにかかわりが持っていけるかというあたりから積極的にアウトリーチ型で携わっていくというあたりから、あと、いわゆる、なかなかそういった手続が苦手な方については、寄り添って対応していくというあたりまできめ細やかに進めていきたいという、いくための
子育て世代包括支援センターを立ち上げるといった意味が大きいところにございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） わかりました。
子育て世代包括支援センターにもかかわってくることなので、次に移りたいと思います。
子育て世代包括支援センターについて再質問させていただきます。 先ほどの答弁ですと、センター内に設置するということと、概要についてなど説明していただきました。説明あったとおり、このセンターは妊娠から育児まで切れ目なく支援することを目的としております。来年度までに設置という中で、北秋田市でも来春から設置することになったかと思いますが、まずは保健センターにということですが、担当の方々、部長でもいいんですが、保健センターのある職員がいるスペースの一角かと想定されますが、それが適切な場所だと認識されていますか。というか、どう思われているのか、その設置の場所に関して、適切な場所が一体どこなのかということについてお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
医療健康課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（石上和彦） 現時点で、適切な場所と保健センターと捉えております。というのは、いわゆる母子保健型というのが専門性を持って取り扱っていく部署というふうな捉え方にあることでございます。 今後、状況によっては、アウトリーチ型と先ほど申し上げさせていただきましたが、必要な建物が別に必要であるというふうな形になったときは、それ相応の対応がまた考えられていくものと思ってございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 現時点では、ここが一番適切な場所だということですが、総合的相談支援の
ワンストップということを考えると、現在の保健センターに設置するのが果たして本当に
ワンストップになっているのかは、私は疑問を抱くんですが、理想としては、能代市のように子ども課の中にこのセンターが入るといった形がより相談支援の
ワンストップにつながるんではないかなと私は考えるのですが、子ども課は当市にはないので、福祉課所管に、と私は思っているんですが、先ほどの子ども課の答弁の結果があるので、ここでは、違う形で明確な提案をさせていただきたいのですが、今年度設計予算が計上されているわんぱぁくについて、保健センターに隣接するんではないかなと想像しているんですが、保健センターとつなげて、わんぱぁく内に専用の部屋を設け、この
子育て世代包括支援センターが入るというのがとても理想的に感じるのですが、それだと専用の個室の対応、保健センター、いわゆる医療健康課との連携をとることができると思うのですが、いかがですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
医療健康課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（石上和彦） 将来的には、そういう考え方もないわけではないと思ってはございますが、これからの需要の状態であるとか、実態の把握に努めてまいりまして、必要であればそういったことも考えていければと思ってございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） ただ、設計予算が今年度入っていたので、今後という話だと間に合わない話になってしまうんですが、こういうような話は出ていなかったのかと、わんぱぁくが、現在、設計がどのような状況なのかもあわせてお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） わんぱぁくにつきましては、ことし設計料を計上しておりまして、青写真は、本当の基本型といいますか、青写真はできてありますけれども、事業実施に当たりまして、他の事業、補助事業等の関係もございまして、まだ設計の段階には至っておらないのが現実でございます。いずれ、そうした形でわんぱぁくがどこに設置されるかによって、また
子育て世代包括支援センターの場所といいますか、それらも動く可能性もないとは言えないものと思います。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） せっかくいいタイミングで、このような、わんぱぁくのような
子育て支援施設を建設するということなので、あらゆる方向から考えて一体的な取り組みをするべきだと思うのですが、この支援センターをどのようなセンターに、
子育て世代包括支援センターをどのようなセンターにしたいのかと、総合的相談支援、切れ目のない
子育て支援とはどういうことなのかをもう一度お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
医療健康課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（石上和彦） いわゆる、当市では母子保健型という形でものを進めていくに当たりまして、保健師、助産師、あとは必要であれば栄養士の力であるとか、あと、歯科衛生士も備えてございます。看護師も控えてございますので、そういった方々の専門性が生かされるための部署でもあるというふうに考えております。 総合的でありますが、これは、多面的に考えていきますと、
こども福祉係等の連携、あとは
教育委員会との連携も含めて進めていくべきものと考えております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） わかりました。 とても重要なセンターになってくると思うので、しっかりと連携のとれる体制を、対策チームなどを組むなどして取り組んでいただきたいなと思っています。 再質問はここまでにしますが、次の間口除雪、除雪体制についての中の間口除雪について再質問させていただきます。 答弁では、さまざま福祉事業や世帯数など説明していただきましたが、平成26年６月定例会で、三浦議員、三浦倫美議員が同様の質問をしておりました。その答弁では、間口除雪につきましては、市といたしましても現実的に対応が可能なものかどうかを、他自治体の取り組みの調査や庁内の関係部署間で協議をしており引き続き検討を進めるといったような内容になっておりました。これは、５年前の話ではございますが、この５年の間に他自治体の取り組みについての調査について、どこの自治体のどのような取り組みを調査できたのか、また、関係部署間での協議というのはどことどこで、どのような協議があったのかお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長からお答えいたします。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 他の市、他自治体との関係は、近隣市町村に伺ってございます。なお、いずれにいたしましても、当市の福祉の雪事業でございますが、他市と比べましても、隅々まで行き届いた形でされているものと思ってございます。 間口除雪のあり方といいますか、それにつきましては、いろいろ、議員からもお話がありましたけれども、今現在は、他市と比べればほぼ満足できるような形で進んでいるものと思っております。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 間口除雪の技術的な対策として、私は、次、この後出てくるシステムの充実を提案したわけですが、先ほどの答弁ですと、高齢福祉課でのお話をされておりますが、私としては、建設課と高齢福祉課がこの間口除雪について、関係部署としてどのような協議があったのかをお聞きしたいのですが、それについてはお答えいただけないでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当市の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 特に、そうした大きな形の協議というものは持ってございませんけれども、いずれ、今までどおりの形で実施しておりますし、建設課のほうでも除雪のほうは丁寧にしてくださっております。いずれ、そうした形で間口除雪のほうも、今後も含めながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 丁寧に、北秋田市は十分やれているというような答弁でした。私も、少なからずそうは思っているのですが、初めの市長の答弁にあったように、皆さん、市民の方々の声としては、間口に対する要望等もたくさんあるかと感じている中で、間口除雪に関して何か方策がないか、対策がないのかを他自治体に調査したりというようなことを、５年前の答弁はそういうことを言っていたのかなと私は感じていたのですが、なかなかそのような感じではない、近隣自治体でどのような情報が得られたのか、今後、先進地の事例を調査する予定はないのか、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 高齢福祉課で実施しております福祉の雪事業につきましては、残された雪を人力でやるものでございます。ですので、それについては丁寧に対応できているというものでございまして、先進地視察というのは、今のところ予定してございません。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） わかりました。次の
除雪車運行管理システムでもう一度聞きたいと思います。 このシステムの充実に関しては、自治体の取り組みを調べて聞きにいった結果、当市においても有効であると私が感じたので提案しているわけですが、現在はさらなる技術の進歩により、タブレット型端末上に夏場の画像を表示し、除雪車が除雪の障害物に接近すると警報を発するシステムを既に開発されており、道路情報をおおむね登録することで、経験の少ない
オペレーターのサポートや悪天候下での作業を支援し、道路除排雪作業において問題となっている
オペレーターの高齢化、人手不足などの問題解決を図れるといったようなシステムも既に開発されております。 ますます高齢化していく中で、この除雪の問題は重大になってくると思うので、福祉の雪事業等の除雪の補助金を出すといったような方法以外に、先ほど申し上げたように、技術的な面でも何か取り組みをしていくといった考えや、他自治体の先進事例を建設部として何か調査していくような予定等、計画はないでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、建設部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 建設部長。
◎建設部長（浅村武則） 市の除雪といたしまして、
オペレーター等不足している、なかなか確保が困難ですというようなことの実態もございます。議員、先ほど事例としてお示しいただきました技術の進歩というのは、日進月歩と私どもも捉えてございますので、他自治体の例と、こういうものを調査しながら前向きに進めていければなというふうに考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） ますます人手不足等も出てくると思うので、しっかりと先端技術を使いながら、時代に合ったやり方をしていっていただきたいなと思います。 次に、障がい福祉についてお聞きします。 初めの①請願書についての１）についてお聞きします。 答弁が全体的に少しわかりづらい面もあったので、いま一度お聞きしたいんですけれども、請願書の（１）から（６）まで書かれておりますが、この進展があるもの、ないもの、あるものはどの程度進んでいるのか、ないものはなぜ進まないのかをお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、福祉課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 福祉課長。
◎福祉課長（佐藤栄作） お答えします。 まず１つ、（１）から（６）の中の市の状況なんですけれども、（２）の療養介護事業、こちらのほうは、秋田県の中で秋田病院１カ所となっております。こちらのほうは、他県の状況も、全て１カ所もしくは大きな県であれば２カ所ということですので、現実的にかなり厳しいというふうになっております。 次に、それ以外のところ、現状、（１）から、生活介護支援事業から外出支援事業までなんですけれども、全てあるんですけれども、実はふえている分というのは日中一時支援の部分、一部ふえただけでございます。実際、北秋田市の中で３法人あるんですけれども、こちらのほうとは協議を常に重ねておりますけれども、こちらのほうの職員というか、人員不足でなかなか思うようにふやせないというのが現状です。 それから、請願書の中にあります一体的にこれを全てできているところも、北秋田市の場合、現在ございません。その辺も含めて、法人さんのほうとは、できないかということも含めて協議も重ねておりますので、現在、請願の目指しているところに向かってはいるんですけれども、なかなか進んでいないという状況です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） この請願書については、３月に大森議員も質問の中で取り上げているんですが、市長答弁では重く受けとめているとの発言があり、県や施設管理者と協議していくと答えられております。県とはどのような協議があったのか、今後どのような進展を、ただいまさまざま説明していただきましたが、想定されているのか、今後の予定をお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それにつきましても、福祉課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 福祉課長。
◎福祉課長（佐藤栄作） まず、県のほうとは、直接的には打ち合わせのほうはしておりません。ただ、この方々の請願のほうに少しでも応えられるように、市としても、先ほどの
子育て支援センターと同じなんですけれども、総合的に相談できる場所の確保、こちらのほうはそれぞれ各法人でやっているんですけれども、非常に、そもそもの相談できる体制もなかなか100％いっていないということですので、来年度に向けて、まずは基幹相談支援センターの設置をし、その中で関連ある保護者の方々とふだんから相談、もしくはその中での要望を聞きながら、何からどんどん進めればいいのかということも含めて、少しでも進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 県との協議はなかったという発言ですよね。３月の大森議員の質問の中では、県や施設管理者と協議していくという答弁をなされている以上、県と協議する場を設けるべきだったと私は思うのですが、さまざま、今後利用者、対象者のニーズを聞きながら、相談しながら必要なものをという答弁ですが、この請願書が出て、その方々から出ている以上、これが私はニーズだと思っているんですが、それをどのように請願書について受けとめているのか、県との協議がなぜなかったのかをお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて、福祉課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 福祉課長。
◎福祉課長（佐藤栄作） すみません、県の具体的な細かい打ち合わせとかというのは、先ほどのとおりなかったんですけれども、県内の状況とかは確認しております。その中のまず一つが、施設とかに関しては、大変申しわけないんですけれども、県のほうの考え方も定員に対して加入している方々は、31年３月末時点ですけれども、施設のほう、全部定員が2,534人、それから入所者数は2,426名となっており、全県的に見た場合、定員は不足していないということで、まず、こちらのほう、そこで終わっております。 実際に、施設入所のほうは、県とのほうの協議の中でふやす、ふやさないというのが大前提になっているんですけれども、それ以外の部分に関しては、基本的には県との協議は必要ありませんので、市の中で必要な分、あと、各法人さんと打ち合わせしながら、定員増とか、新規を建てるとかということですので、現在そういうふうな状況になっております。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） この請願書の内容をイメージするものと、市が計画の中に入れている地域生活支援拠点というのは、イメージ的には同じものだと私は認識しているんですが、来年、設置について来年度に迫っている中で、３月の答弁と現在の答弁がほとんど変わらないというのは、私的には本当に納得できない部分が多々あります。 今後、来年度に迫った中で、どのようなスケジュールで、どことどこを協議をして、どのように進めていくのかを納得できる形でここで説明していただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 福祉課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 福祉課長。
◎福祉課長（佐藤栄作） まず最初に、昨年と今のところ進んでいないということで、大変、その点は申しわけないと思っております。 この相談センターの設置に関しては、実はやれるところが法人３つしかありませんので、引き続き協議しますし、市の思いとしては、この請願のあった方々とお話ししたときに、ぜひとも鷹巣町内という話もありましたので、そこら辺も含めて関係法人と協議し、何とか来年度中の設置に向けて頑張っていきたいと考えております。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） わかりました。私もこの請願書の紹介議員になっていて、全会一致で議会としても採択したものなので、しっかりと実施に向けて動いていただけるように今後も注視していきますので、よろしくお願いいたします。 次に、支援学校への通学について再質問させていただきます。 １行、県がやる事業だというような答弁でした。それは、県の運営している学校だからということでおおむね理解はできるんですが、県が運営している施設については県、市が運営している施設については市が、ということはある程度理解はできるんですが、しかし、それについては、望んでそこに行っているかという、望んでそこに行っている場合に限ると思っています。 市内の学校に通う子供たちには、距離の問題でスクールバス等を運行し、安心して安全に学校に通えている、その権利は健常者だけのものではなくて、通う学校が県の管轄だったとしても、市としても対応をすべきだと私は思うのですが、県の特別支援教育課に問い合わせたところ、市
教育委員会と市の福祉で対応していただきたいとの回答でした。今後も、県がカバーし切れないエリアの送迎について、市として対応する予定はないということなのか、その辺もお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 特別支援学校のスクールバスが届かない場合があります。これは承知してございます。ただ、このスクールバスは文科省の事業で実施してございまして、一方、障害者のほうのサービス、移動支援サービスというのがあるわけなんですが、こちらのほうは厚生労働省の管轄で、障害者総合支援法の中にあります。これにつきましては、障害者側では通学支援には適用しないという、できないというふうになってございまして、こうした縦割りの中でありまして、実際にきめ細かな対応ができているかどうかという面にあっては、制度のすき間、谷間にあるような形で通学支援がちゃんと確立していないような気がしております。 ただ、この件に関しまして、学校に入学する際、親御さんと学校のほうで十分な話し合いをされていると思うんですが、通学方法についての中でお話ししたと思うんですが、そちらについては、その中には市が入ることは今までなかったわけでございまして、先ほど、県のほうは
教育委員会あるいは福祉課のほうというような形でおっしゃったようですけれども、うちのほうでは、そういったものは一切受けてございません。ですので、そういった形で、学校と親御さんの関係について、私ども、県の関係についても今まで伺ったことはございませんし、まず、県のほうでそうした対応をしてくれというのであれば、あくまでも市は発信する側ではなくて、受ける側として承りたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） さまざま、制限だったり規制の問題だったり、できない部分を説明していただいたんですが、この必要としている子供たちは、北秋田市に住んでいる児童という部分に関しては変わりません。 少し極端な話をさせていただきます。例えば、市の運行するスクールバスもしくはスクールタクシーゾーン内の市の学校に通う児童が車椅子生活になった場合、どのような対応を考えられるか、お答えください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 大変申しわけございませんが、他県の取り組みとしてご紹介させていただきますけれども、車椅子での乗車が可能な介護タクシーを利用して、それを障害者給付で扱っているという事例はございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 北秋田市として、どのような対応ができるのかもお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて、
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 当然、県のほうともお話、負担、費用負担の関係も出てきますので、県のほうともお話しした上で、どのような対応ができるかは、これからの検討になると思います。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 検討していただけるということだったので、
教育委員会と福祉課がしっかりと連携をとって、このような問題、身体、知的障害、疾患、さまざま障害を持っている子供たちにしっかりと寄り添った対応をするためにも、今後、早急に現状等を調査して、実現可能な検討に入っていただきたいと思います。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、６番 佐藤 光子議員の一般質問を終わります。 次に、５番 杉渕 一弘議員、新創会、ご登壇ください。
◆５番（杉渕一弘） （５番 杉渕 一弘君登壇） 議席番号５番、新創会、杉渕一弘でございます。通告書に従いまして一般質問をいたします。 大項目２つ、今回は質問したいと思っております。 １つ目、自然災害に備えた防災・減災の取り組みについてでございます。 日本は、災害大国と呼ばれるくらい、毎年のように災害が起こっております。直近では、この10月12日に上陸した台風19号でありまして、東日本を中心に大規模な浸水被害や土砂災害、あるいは土砂崩れを引き起こしております。11月11日現在の共同通信の集計によりますと、死者は13都県で90名、行方不明者５名、住宅被害は８万7,896名と極めて甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方にはご冥福とお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うばかりでございます。 この１つの台風によって、これほど広域で同時多発的に甚大な被害が発生したのは、短時間に１年分降雨量の３割から４割に達する記録的な豪雨によって、長野県の千曲川、あるいは福島から宮城県にわたる阿武隈川など60を超える河川で110カ所以上の堤防の決壊、あるいは200カ所を超える洪水が堤防を越えた越水など被害を受けております。死者のうち、自宅外で被災した割合は３割強で、大半が車での移動中のこと、一方では、自宅内で浸水や土砂崩れにより被災した方３割強という報道でございました。 このように、近年、毎年のように甚大な水害が発生し、これまで経験したことのないような大雨が日常的に聞かれるようになりました。まさに異常な状態が続いており、気候変動への適用策を的確に行うことが求められております。 そこでお伺いいたします。 ①災害予防・減災の取り組みについて。 １）市管理である準用河川の状況及び保全は適正か。 何カ所あって、総延長はどれくらいか、また、流水の正常な機能を維持し、河川環境の整備と保全はどうかお伺いをいたします。 ２）洪水・土砂災害のハザードマップ及び指定避難所の見直しについての検討はしているのかどうか。 これは、想定外の雨量に対する見直しと、市の防災意識の向上を図る意味においても大切と思うがどうか。 ３）防災ラジオの普及状況と情報伝達についてでございますが、防災ラジオの貸与件数と電波の弱い地域への対応と改善策はどうか。また、情報伝達マニュアル等の作成はどうかお伺いをいたします。 ４）地域防災力の向上について。 これについては、スピード感を持った自主防災組織の結成を図ってほしいが、その点どうかお伺いをいたします。 続いて、大きな項目の２番のマイナンバーカードの取り組みについてお伺いをいたします。 公平・公正な社会の実現、あるいは国民の利便性の向上、行政の効率化を旗印に上げ、2015年10月からスタートしたマイナンバー制度開始から４年となります。国民生活に必要不可欠かと問われると、そうでもない、その存在感は非常に低いという現状でございます。附番される12桁の数字さえあれば、書類等に記載できるのみという感が一般的に強いと感じられております。 このマイナンバーカードは、運転免許証のような身分証明として使えますが、取得するのは個人の任意であります。強制はできません。総務省によると、2019年３月時点で普及率は13.08％だけとのことであります。 そこでお伺いをいたします。 ①マイナンバーカード申請の普及に向けた取り組み状況はどうか。当市の普及率はどうか。また、申請したにもかかわらず取りに来ない人はいるのか。現行の取り組み状況についてお伺いをいたします。 また、令和２年２月より、コンビニから取得できる事業として、平成31年度予算2,789万6,000円を計上いたしました。利用は、12月29日から１月３日を除く午前６時半から午後11時の予定とのことで、取得できるのは住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍、戸籍の附票、所得、課税証明書等であります。 また、各保険者では、デジタル・ガバメント閣僚会議で示されるマイナンバーカードの交付スケジュールの想定のもと、令和４年度中にはほとんどの被保険者がマイナンバーカードを取得することを想定して、被保険者のマイナンバーカード取得の促進に取り組むと国では躍起になっております。 そこでお伺いいたします。 ②のマイナンバーカードの今後の展開でございますけれども、令和２年２月開始予定の戸籍等コンビニ交付サービス事業及び保険者における取得交付スケジュールにおいて、具体策はどうかお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの杉渕 一弘議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の自然災害に備えた防災・減災の取り組みについての①災害予防・減災の取り組みについてとして、１）市管理である準用河川の状況及び保全は適正か、のご質問であります。 北秋田市が管理しております準用河川は27河川で、総延長88.6キロメートルとなっております。河川の保全状況ですが、定期的に巡視をし、河道の埋塞ぐあい等を確認しているほか、地域の方々からの通報や要望等を受け、計画的に堆積土砂や雑木除去を実施しておりますので、今後も河川環境や機能の維持、そして減災のため引き続き取り組んでまいります。 次に、２）の洪水・土砂災害のハザードマップ・指定避難所見直しについての検討は、のご質問でありますけれども、これまで、市内全戸に平成28年５月作成の防災マップを配布しておりますが、その内容は、10年から100年に１度の大雨による河川の氾濫を想定し、国と県が指定した洪水浸水区域図をもとに作成をしております。国土交通省及び秋田県では、平成27年の水防法の改正に伴い、米代川・綴子川・小猿部川において千年に一度といわれる最大規模の降雨により河川が氾濫した場合、浸水が想定される区域を指定し公表しております。 また、秋田県では、県河川である阿仁川・小阿仁川の想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図や土砂災害警戒区域図が令和２年度までに指定される予定となっておりますので、その指定を受けて、指定避難所につきましても防災マップ上に落とし込みながら見直しを行い、防災対策の充実を図ってまいります。 次に、３）の防災ラジオの普及状況と情報伝達は、というご質問でありますけれども、平成30年度末現在の防災ラジオの貸与台数は8,204台、普及率は69.9％となっております。既設のアナログ防災行政無線を見直し、市内全域への情報伝達手段として、平成30年度から防災ラジオを導入いたしましたが、阿仁地区の一部に不感地帯があることから、防災行政無線と併用し運用をしてまいりました。しかしながら、法の改正により令和４年11月をもちましてアナログ防災行政無線が使用できなくなることから、不感地帯を解消するため、新年度において北秋田市営高津森クロスカントリーコース駐車場携帯基地局周辺に新たに送信局を設置することとしており、これにより、市内全域が防災ラジオの配信エリアとなる予定であります。 また、防災・減災等に関する各種マニュアルを策定しておりますが、避難判断・伝達マニュアルにつきましては、平成31年３月に避難勧告等に関するガイドラインが改正されたことから、洪水・土砂災害に伴う避難等に関して改定を行っております。 次に、４）の地域防災力の向上についてのご質問でありますが、自主防災組織の結成につきましては、これまでも広報誌、ホームページ、出前講座などで周知を図っておりますが、なかなか結成数増加につながっていないのが現状であります。減災の取り組みの一つとして、早期避難行動にもつながる自主防災組織の役割について、被災地派遣職員からの活動報告により被災地の現状も伝えながら、組織結成の増加に向けて取り組んでまいります。 次に、大きな項目の２番のマイナンバーカードの取り組みについての①マイナンバーカード申請の普及に向けた取り組み状況は、のご質問でありますが、マイナンバーカードの普及につきましては、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し取り組んでおりますが、令和元年10月末現在、申請が3,746件、交付が2,937件となっており、人口比では、申請件数で11.87％、交付件数で9.31％となっております。 カードは、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますけれども、ここから市に送付をされ次第、順位申請者へ通知しておりますが、受け渡しできずに市が保管している件数は90件となっております。 これまでの取り組みにつきましては、広報や新聞、ホームページへの掲載、ポスターの掲示等により広く周知を図っているほか、マイナンバーカードの申請・交付方法につきましては、従来の交付時来庁方式に加え、申請時来庁方式、出張申請受付方式も取り入れながら普及・拡大に努めているところであります。 出張申請等につきましては、10月19日、20日に開催されました産業祭においてＰＲコーナーを設け、マイナンバーカードの利活用やその申請方法などについて説明しながら、その場で申請のサポートをし、２日間で63名の方から申請を受けております。そのほかにも、200名以上の方々が申請方法を詳しく聞いておりますので、今後の申請につながるものと考えております。 また、11月に警察署での出張申請を実施したところ、71名の申請を受け付けましたし、11月24日には休日申請を実施いたしまして、83名の申請を受け付けております。 今後も、イベントや出前講座等での周知を図るとともに、出張申請や夜間・休日申請の受け付け等を計画しながらマイナンバーカードの普及に努めてまいります。 次に、②のマイナンバーカードの今後の展開についてのご質問でありますが、コンビニ交付サービス事業につきましては、地方公共団体情報システム機構への申請と関係条例との整備を経て、現在はシステムの改修、証明発行サーバの構築等を行っているところです。今後、ネットワークの接続確認やシステム確認試験、業務運用試験などを行い、令和２年２月中旬にサービスを開始する予定としております。 また、マイナンバーカードの健康保険証利用につきましては、国のスケジュールによりますと、令和３年３月から開始され、令和４年度中にはおおむね全ての医療機関での導入を目指すことになっており、マイナンバーカードの普及促進を図りつつ、具体的な計画が示された段階で、改めて周知を図ってまいります。 以上が、杉渕 一弘議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 河川の状況の件でございますけれども、先ほど、27カ所の88.6キロという準用河川が市で管理されているというような答弁でございましたけれども、この一つ一つの河川について、例えば、県と市となるものをつくりながら保全に向けて管理されているのか、そこら辺の市との関係はどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 建設課長のほうから答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 建設課長。
◎建設課長（西根弘樹） ただいまのご質問でございますが、定期的に巡視しておりまして、その結果を建設課の中で、シートといいますか、点検結果表ということで４段階に分けまして、その中で分類して、それで計画的に工事を進めているところでございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 今回は、災害という点で質問しておりますけれども、保全という意味においては、やはりさまざまな生物のすむそういう空間、あるいは自然環境の維持というものも含まれておりますので、そういう点も重点的に置きながら、保全に向けて努力していってほしいなと思っています。 昨年、我が増沢地区においても、増沢川が氾濫して、その状況を見ると、やはり雑木があちこちに伐採になって、それが橋桁にひっかかって越水を起こしていると、あるいはひび割れを起こしているという状態がありましたので、ひとつ、市管理の準用河川については十分なる保全管理をしていただきたいなと思っております。その点よろしくお願いしたいなと思っています。 続いて、ハザードマップの件にまいりますけれども、いわゆる被害予測の地図ということでございますけれども、千年に一度ということで、平成27年の水防法の改正によって、それをもとに国や県の公表を得ながらつくっているハザードマップというようなお話がございましたし、それこそ、阿仁川とか小阿仁川、河川においては令和２年に見直しを行うというような話もございましたけれども、この台風19号による水量の多さ、600ミリあるいは800ミリ、1,000ミリというとてつもない降雨量だったということがございます。 先ほどの千年に一度という雨量の想定がどれくらいの範囲であったのかということは、ちょっと想像しかねませんけれども、例えば、当初つくった、平成28年５月につくったハザードマップは、総雨量、どのくらいの雨量が想定されたという部分でつくったハザードマップなのか、お知らせを願いたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 現在、各家庭にお配りさせていただいております防災マップの基準となりました予想想定区域図の雨量に関してですが、それぞれ24時間での雨量としてお答えさせていただきます。米代川につきましては191.5ミリ、阿仁川につきましては198ミリ、小阿仁川につきましては154ミリ、小猿部川につきましては170ミリ、綴子川につきましては164ミリが基準となっております。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） だとすると、先ほど私が言った、600ミリ、800ミリ、1,000ミリという雨量が台風19号によってもたらされております、それから想像すると、例えば鷹巣周辺を見ると、前の水害のときもわずか数十センチで越水するというような状態でした。それが、200ミリ以内の想定というようなハザードマップの作成であったのかなと、こう思っています。到底、600ミリ以上降ると、沈没するということが予想されます。そういった場合の、ハザードマップをつくっても全面的に水害にやられてしまうという部分が想定されます。 令和２年に見直しをかけるというようなことでございますけれども、当然、避難場所についても見直しをかけられると思いますけれども、例えば、この避難場所、平成19年の水害で、合川地区の場合を見ると、避難場所に指定されている合川中学校、小学校、あるいは改善センターという場所がありますけれども、当然、あそこも床上浸水何メートルということで被害を受けております。数日前の新聞にありましたとおり、今、合川中学校の生徒が保育園の園児を連れて校舎の２階に避難をするというような訓練が、今回で３回目だそうですけれども、行われておりました。そういう訓練も非常に大切ですけれども、そういう大量の雨が降ると、一時的にはそこに避難したとしても、二次被害が必ず想定されてくるというようなこともあります。そういった場合、この避難場所についても、やはり高台に想定した場所じゃないと、なかなか合川地区の住民は、平成19年の水害、十分頭に入っておりますので、あそこには避難しないだろうと思っています。そこら辺も、ハザードマップとあわせながら、避難所についても高台に設置していただきたいなと思っておりますけれども、その点の見解はいかがでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 今、議員からありました合川地区の避難場所等についてですけれども、現在、合川中学校、合川小学校、合川公民館が指定緊急避難場所、そして合川小学校と合川公民館が指定避難所として指定されております。 先ほどの市長の答弁にもありましたように、令和２年度において、阿仁川、小阿仁川の浸水想定の公表が行われますので、そちらを考慮いたしまして、改めて避難場所についても、より安全な場所に見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） その点、よろしくお願いしたいなと。 合川地区の場合は、高台というと、大野岱のハウスとか、あるいは体育館とか、そういう部分が非常に安全・安心かなと思っています。今、どういう状態になっているのか、なっているのかちょっと見ておりませんけれども、そこら辺も考えながらよろしくお願いしたいなと思っています。 続いて、３）の防災ラジオの件でございます。先ほど、進度率が69.9％ということでございます。この事業については、令和元年度内で終了、取得も終了するというようなことだろうと思いますけれども、現在、在庫としてこの防災ラジオ、何台くらい取得しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 防災ラジオの在庫ということでございます。今まで購入した台数が１万150台で、そのうち配布させていただいた台数が9,824台となっております。よって、在庫は326台抱えている状態でございます。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 先ほどの答弁では、8,204台というような答弁でありましたけれども、今、課長が言われたのは9,824台、その差は何ですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 申しわけございません、先ほどの答弁は、平成30年度末現在での数値でありまして、ただいま申し上げた配布の台数は、令和元年度において予定されている台数を含んでおりました。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 在庫が三百数十台あるということなので、これについては、先ほど、阿仁地区の一部が取っていないという部分の台数に相当する部分ですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 先ほど申し上げました在庫の数には、阿仁地区の不感地域の台数は含んでおりません。ちなみに、不感地帯における令和元年５月現在の世帯数は367世帯ということになっております。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 含んでいないということは、阿仁地区にまだ配布になっていない部分が367世帯あるというようなことなので、今後、補正によってその部分を取得していくというようなことなんですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（河田浩文） 今、１万ほどの配布をしているというお話をしましたけれども、全世帯だと１万3,000世帯くらいありまして、残り3,000世帯くらい、まだ100％にするためにはそのくらい未設置でございまして、要望等を勘案しながら、毎年500台程度ずつ買っていこうということで今考えておりまして、その差額が3,000台。まだ、その中には当然これから不感地帯が解消されて、購入が必要となる阿仁地域の世帯の部分も含まれているという状況でございます。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） わかりました。 情報の伝達のことでありますけれども、市が避難情報を発令するタイミング、これについての例えば避難勧告とか、避難指示とか、そういう判断基準は何に基づいて発令するのか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 災害対応のマニュアル等がそれぞれ用意されてございます。避難に関することにつきましては、避難場所の開設、避難所運営と、あとは避難判断、その伝達のマニュアルによって行われるものでございます。各種、気象庁の情報など踏まえまして、災害対策本部において判断をして決定しておるものでございます。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 防災情報５段階の警戒レベルが国で発表された時期がありました。それも基準対象になっていると思いますけれども、どうですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） ただいまお話しされた基準について、見直しが行われております。それぞれレベル１からレベル５という形で改められたものでございますが、特にレベル３においては高齢者等の避難、レベル４においては避難勧告、レベル５においては、もう既に災害が生じているという状態ですので、そのレベル１からレベル５をもって、今後は市民の皆様に伝達していくこととなります。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） この避難情報発令、もちろん大切でございます。市民にとっての命を守る行動、一人一人の行動もそうですけれども、こういう情報が非常に大切かと思います。防災ラジオとともに、防災ラジオは自宅内にいる人の呼びかけ、先ほど言ったアナログ無線については、これはいずれ廃止になるというようなことでありますけれども、外で作業をしている人にとってはなかなか情報が伝えづらくなるというような懸念がされますから、それは、市の広報巡回車等でやはり周知徹底するように今後の対策を考えていただきたいなと思っております。 続きまして、４）でございますけれども、地域防災力の向上について、自主防災組織の育成、強化の点でございますけれども、これについては、なかなか進まないということがございます。自治体も、やはり小さいところであれば高齢化が進んで、こういう防災組織はつくれないよというようなことが当然出てきます。きのうですか、魁新聞で、県で人口減に対応するために複数の集落を一つにまとめるような、そういうコミュニティー生活圏をつくっていくんだよというような報道がされております。この自主防災組織も、多分、手を挙げられない自治会組織においてはなかなか若い人がいなくて、高齢者だけでつくれないよといった部分の自治会については、やはり２つ、３つ、４つくらいを１つにまとめながら、その地域間で協力して自分たちの地域を守っていくんだよというような、こういう自主防災組織をつくるように指導していただきたいんですけれども、そこら辺の見解をお伺いしたいなと思っています。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 自主防災組織の設立についてでありますが、今、議員からお話ありましたように、各自治会においても、やはり高齢者のみの世帯であること、小規模であるということが理由として挙げられる一つでもあると思います。今、お話しいただきましたようなことを参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 市で作成している第２次北秋田市総合計画実施計画でございます。平成31年３月作成で、平成31年から平成33年度まで、令和元年から令和３年までというような実施の中身を見ると、事業費が300万円というような計画でありまして、年に100万円ずつというようなこと、並びに、第３次の北秋田市の行財政改革大綱を見ると、令和５年ですか、５自治会ずつ、令和５年には現在45くらいの組織があると思いますけれども、令和５年には65自治会で自主防災組織をつくってもらいたいなというような計画がございますので、これを見ると、５自治体ずつつくっていくんだよというような計画ですけれども、もっと積極的に、北秋田市には240カ所ぐらいの自治会組織がありますから、現在17％ぐらいの進度率ですので、積極的に、５と言わず10、20、毎年つくっていくんだよというような意気込みを持ってひとつお願いしたいなと思っております。その点、よろしくお願いしたいなと思います。 時間がありませんので、次にまいります。 次に、マイナンバー制度に関する問題ですけれども、現行のマイナンバー、なかなか進まないと。市においては11.87の申告というようなことでございます。全国的に見ても十何％、20％くらいまでいかないというような状況。 私も、１カ月前にマイナンバーカードをつくりました。やはり、申請からまず３週間、４週間来ます。はがきが来るまで。はがきが来て、いつまでに市役所に出向いて取りに来てくださいよというような通知です。行ってみると、暗証番号を入力しなければいけないというようなことで、非常に手間暇がかかります。高齢者の人は、当然市役所には出向けない状態が続くだろうと思っています。そういう部分がありまして、なかなか進まないと、今、コンビニ交付が始まるということで、私もつくりました。 市役所の職員の状況、どのようになっているのか、何％まずいっているのか、それをお聞きしたいなと思っています。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松正彦） 現在、市職員の取得率は、おおむね８割ぐらいというふうに認識してございます。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） ８割はすごいですね。家族は把握していないでしょう。家族もあわせながら、まずは市の職員が率先してつくりながら、やはり市民に説明、丁寧な説明とお願いをしていくと。強制はだめですよ。強制はだめですから、強力なお願いをしていくと。 国では、さっきも言ったとおり、令和４年までにほとんどの国民にこのカードをつくらせようとしております。それは、今後、健康保険証になるよというようなことで、現在の紙ベースの保険証と併用でいくと思いますけれども、国でも躍起になっております。その先頭に立っているのが菅官房長官でありますから、秋田県出身であります、秋田県のこの普及率が高まっていけるように、北秋田市がさらに普及率が一番高まっていけるようにひとつ努力をお願いしたいなと思っております。 これから、それに向けて、新年度の人事についてでありますけれども、今、何名で携わっているかわかりませんけれども、非常に、ガバメントの会議の中身を見ると、ここ二、三年で急速にカードを進めなければならないというようなことがありますから、１人、２人の職員では対応できないと思います。そこあたりの職員体制も十分考慮しながら、新年度以降に向けてひとつ努力していただきたいなと思って、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、５番 杉渕 一弘議員の一般質問を終わります。 これより昼食のため、１時まで休憩といたします。１時から再開しますので、よろしくお願いします。 （休憩） （１１時５４分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 （再開） （１２時５９分）
○議長（黒澤芳彦） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ９番 武田 浩人議員、緑風・公明、ご登壇ください。 ９番。
◆９番（武田浩人） （９番 武田 浩人君登壇） ９番、緑風・公明、武田 浩人でございます。 それでは、通告順に従いまして順次質問をさせていただきます。 本年も、全国の至るところで異常気象によると思われる災害が数多く発生しました。特に、千葉県におきましては、９月に台風15号、10月に台風19号、そして約２週間後には集中的な豪雨に襲われ、停電、河川の氾濫、土砂災害等で甚大な被害に見舞われました。改めまして、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 さて、本市では、ご存じのとおり防災ラジオが導入され、災害発生時の情報伝達手段の向上が図られました。普及率は約70％とのことで、施設入所者及び阿仁地区の不感地域にかかわる世帯を除いた割合であると伺っております。本市で導入した防災ラジオは、ポケットベルの電波を利用した秋田県内では初の試みということで、マスコミでも大変注目されました。今さら申すまでもありませんが、特徴としては、より遠く、より確実に建物内でも届くという特性があります。到達性、受信性、浸透性に極めてすぐれているのであります。 また、大規模災害時に、固定電話や携帯電話などでは通信制限が発生しますが、それもありません。さらに、停電になっても、単３電池で約３日間使えるようになっています。そして、エリアを限定した配信も可能ということで、いわゆるすぐれものであります。 前置きが長くなりましたが、現在の気象現象は既に異常ではなく、毎年繰り返されることから常態化になりつつあると言っても過言ではないと思います。ハード面の対策や強化は当然ながら重要ですが、時間も費用もかかりますし限界があります。しかし、いち早く情報を入手して危険を感じたら過信せずにとにかく身を守る行動をする、このソフト面の充実とも言うべき確実な情報伝達手段の向上こそが、全国で発生している豪雨災害などにおいては、最も求められる重要な教訓ではないかと思います。 そこで初めに、防災ラジオに関することを何点か伺います。 ①防災ラジオの活用状況の確認について。１）有効に活用されているか、配布されたままの状態になっていないかなど、市民意識調査や社会福祉協議会で行っている全戸訪問の際に、活用状況の確認を行うことについての考えを伺います。ぜひとも、多くの市民の皆様に有効にご活用をいただきたく、そのため確認の必要性をおうたいするものであります。 ２）、１）の項目と関連しますが、災害時に自力で避難できない援助を必要とされる方々が約4,700名いらっしゃるとのことですが、自力で避難ができなくても情報が伝われば避難の準備ができます。支援者が駆けつけて状況を説明しそれから準備を始める、この際に発生するタイムロスを少しでもなくするために、防災ラジオからの情報入手は極めて重要であると思います。災害時に支援を必要とする方々の防災ラジオの活用状況の確認を行うことについての考えを伺います。 ②防災ラジオの阿仁地区への配布について。これは、先ほどの杉渕議員の質問でもございましたが、通告しておりますので改めましてお伺いいたします。現在、不感地域とされている阿仁地区の比立内方面の一部地域では、防災行政無線の屋内型子機によって災害情報を伝えていますが、その期限が令和４年までとのことであります。平成31年３月定例会の総務文教常任委員会で状況を確認しましたところ、担当部局からは、防災ラジオは電波が微弱で使用できないため、解消方法を含めて手法・手段等は検討中であるとのことでしたが、その後の検討状況と今後の計画について伺います。 次に、戸籍等コンビニ交付サービス導入事業について伺います。 振り返りますれば、平成24年９月定例会において、一般質問で取り上げさせていただきました。当時はセブンイレブンのみの対応で、しかも市内には店舗がなかったため、当局の関心も低かったのではと思いました。市長の答弁は、職員を今後セミナーに派遣して調査研究を行うという旨の内容でございました。 さて、本年の当初予算で2,789万6,000円が計上されましたが、その後の進捗状況などがわからないため、何点か質問をいたします。 ①導入への進捗状況と開始時期について。 ②取得可能な証明書の種類と時間帯について。取得可能な証明書の種類をお知らせください。また、時間帯については、６時30分から23時が基本だと思いますが、導入済みの他市町村では、証明書の種類などによって時間帯が違うようであります。事業の導入後に支払い義務が発生する運営負担金に違いがなければ、取得可能な時間を長くするべきではと思いますが、本市ではどのように設定する予定なのか伺います。 最後に、選挙の投票率の向上対策について質問いたします。 本年の総務文教常任委員会の所管事務調査は先月中旬に行われましたが、岩手県一関市で実施された投票環境の改善実施計画について研修した内容に基づいて質問したいと思います。 ここで、一関市の取り組みの概要をご紹介いたします。 平成29年10月から122カ所の投票所を約44％削減したのに合わせて、投票環境の改善に着手しました。具体的には、商業施設や駅複合施設へ期日前投票所を設置したことにより、期日前投票所が８カ所から17カ所へ倍増したこと、商業施設に設置した期日前投票所を投票日にも引き続き使用できる共通投票所を設置したこと、また、バスやタクシーで投票に行く場合は、投票所入場券の裏に印刷された乗車補助券で割引が受けられるようになっており、高齢者や障害者へ配慮した移動支援も行うなど、きめ細かい手段で投票率の向上対策を行っていました。その中で特に注目したのが、車を活用した移動期日前投票所であります。一関市の場合は、再編後の投票所までの距離が４キロ以上の旧投票所や高校等の一部を巡回するために、試験的に導入されたものであります。実際に行われた日数は３日間で、対象地区は７カ所、それぞれ受付時間は１時間から２時間という設定で行われたようですが、選管事務局としては、短時間の開設でも一定の投票者があり、利用の割合が高い高齢者等の利便性から一定の効果はあるが、受付を屋外にテントなどを設置して行うため、気象条件等の影響が大きいと結論づけたようであります。 さて、本市の現状は、期日前投票所が５カ所、当日投票所が37カ所であります。商業施設に設置した期日前投票所での投票率は毎回伸びてはいるものの、直近の参院選の投票率は約58％で、平成28年の参院選からおよそマイナス５ポイントでありました。このように、低下傾向にある投票率の向上対策は喫緊の課題であると思います。特に考えなければならないと思うのは、投票に行きたくても、投票所までの距離や、高齢により移動手段の確保が困難な方がふえてきているという現実であります。今後は、投票したい方が投票できる環境づくりがますます求められていくのではないかと思います。 それでは、質問いたします。 ①本市の投票環境や投票率などについて、現状をどのように分析をしているのか伺います。 ②投票率の向上対策について。１）一関市の事例を紹介しましたが、投票率の向上対策はさまざまな手段や方法があると思います。①で質問しました本市の現状を考えた場合、どのような対策が必要なのか伺います。２）車を活用した移動期日前投票所の導入について伺います。先行して導入した自治体では、一定の効果があると結論づけているところが多いと思います。本市で導入する場合には、どのような状況になれば必要だと判断するのか、判断材料や目安などについて伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの武田 浩人議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の３番目でございます投票率の向上対策についてのご質問は、後ほど
選挙管理委員長のほうから答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の１の防災ラジオについての①防災ラジオの活用状況の確認についてとして、１）有効活用されているか、配布されたままの状態になっていないか、市民意識調査や社会福祉協議会で行っている全戸訪問によって確認を行うことについての考えを伺いますと、２）の災害時に支援を必要とする方々の防災ラジオからの活用状況の確認を行うことについての考えを伺いますのご質問は、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。 自治会等を通して各世帯に配布になりました防災ラジオの開封・未開封の確認や、個々に対しての細かな使用方法の説明は困難と思われますので、今後市において自治会を通して状況を確認するとともに、社会福祉協議会からも、確認に関し全戸訪問にご協力いただけるとの回答をいただいておりますので、全戸訪問での情報も活用をして、必要に応じて説明会を実施するなどの対応を図ってまいります。 また、災害時に自力で避難できない援助を必要とされる方々につきましては、防災ラジオからの情報伝達によって支援者が駆けつけた際にすぐに避難ができる状態にある、つまりはタイムロスを少なくする効果が期待できます。 現在、防災ラジオ配布世帯情報と災害時要援護者情報につきましては一元管理となっておりませんが、今後情報共有を図り、防災ラジオが配布となっていない援助を必要とされる世帯には、防災ラジオの申し込みについて働きかけをしてまいります。 次に、②の防災ラジオの阿仁地区への配布についてのご質問でありますが、先ほど杉渕議員にもお答えをいたしましたが、阿仁地区の防災ラジオ不感地帯の解消を来年度末までに行う予定といたしております。このことにより、当市において防災情報等発信の中核と位置づけている防災ラジオによる市内全域への情報伝達が可能となるものであります。 次に、大きな項目の２の戸籍等コンビニ交付サービス導入事業についての①導入への進捗状況と開始時期についてと、②の取得可能な証明書の種類と時間帯についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 杉渕議員のご答弁でも少し触れさせていただきましたが、コンビニ交付サービス事業の進捗状況と開始時期につきましては、地方公共団体情報システム機構への申請と関係条例等の整備を経て、現在はシステムの改修、証明発行サーバの構築等を行っているところであり、今後、ネットワークの接続確認やシステム確認試験、業務運用試験などを行い、令和２年２月中旬にサービスを開始する予定といたしております。 取得可能な証明書の種類は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、戸籍の付票の写し、所得課税証明書となります。 取得可能時間帯は、戸籍関係証明が平日の９時から17時、それ以外は土日祝祭日を含む６時30分から23時となります。これは、戸籍関係証明の交付時間帯が法務局に届け出ている時間帯に限られ、平日の庁舎開庁時間である８時30分から17時15分の中で、夜間や休日の届け出に係る戸籍の変動に伴い、翌日職員が戸籍関係証明の交付に制限をかける必要があることから、９時から17時と設定することといたしております。 以上が、武田 浩人議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、
選挙管理委員長、答弁。
◎
選挙管理委員長（津谷憲司） （
選挙管理委員長 津谷 憲司君登壇） それでは、武田議員のご質問にお答えいたします。 ３の投票率の向上対策について、①本市の投票環境や投票率などについて現状をどのように分析しているかとのご質問でございますが、まず、投票率について述べさせていただきます。 直近の参議院議員選挙における北秋田市の投票率は58.25％であります。この数字だけを見ますと、投票率が高いとは言えないわけですが、秋田県の平均が
56.29％、全国平均が48.80％ということを踏まえますと、決して低いとは言えず、秋田県の投票率が全国３位ということからすれば、むしろ高いほうであるのかなというふうに考えております。投票率は全国的に年々低下傾向にあり、主な要因は、政治に対する関心の低下ではないかと考えております。 次に、投票環境についてでありますが、合併時62カ所あった投票所は、現在、統合・再編を経て37カ所となっております。また、合併時４カ所だった期日前投票所は、平成26年よりいとく鷹巣ショッピングセンターにも設置し、現在５カ所となってございます。いとくの期日前投票所開設により、期日前の投票率が上がり、投票者の半数以上、実質57.78％でございますが、期日前投票所を利用している現状でございます。 ちなみに、期日前についてお話し申し上げますと、秋田県は期日前投票所の投票率が全国１位でございます。２位が愛媛県でございまして、秋田県が30.4％、その中で北秋田市は33.66％ということで、秋田県内でも非常に高い率を有してございます。 次に、②の投票率の向上対策について、本市にはどのような対策が必要か、移動期日前投票所の導入についてという内容の質問でございますが、投票率の向上対策ですが、現在明るい選挙推進委員による各地区での啓発活動や合同啓発活動、さらには広報車、また新たに防災ラジオによる投票の呼びかけなどを行っておりますが、投票率の改善というところまではなかなか至っておらないのが現状でございます。 委員会としましても、今後検討を重ねていく必要があろうかと考えてございます。また、制度が定着してきました期日前投票についても、最も利用者の多いいとくショッピングセンターの期日前投票所の利便性向上のため、さらに人員配置等の改善を進めてまいりたいと考えております。 また、車を利用した移動期日前投票所については、現在、期日前投票所の利用状況、先ほど申しました全国第１位ということから見ますと、早急に導入を検討すべき状況ではないと考えてございます。今後、期日前投票所の再編などが行われた場合には、検討すべき対策の一つになるのではないかというふうに考えてございます。 以上が、武田議員に対する答弁でございます。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ９番 武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） ご答弁ありがとうございます。 防災ラジオから再質問をさせていただきたいと思います。 ①番の活用状況の確認についてでございますが、市長のご答弁は「困難である」ということで、私も恐らくそうであろうとは思ったんですけれども、いろいろ市内を歩かせていただくと、特にご高齢の方々と、防災ラジオを取りまとめするときに自治会とか町内会で一括して取りまとめをされたときに、当然個々のご家庭に配布してくださったわけなんですけれども、もしかすればご説明がうまく伝わっていないケースもあったのではないかなということで、今回当局としてはどういう認識なのかなということで質問させていただいた次第でございます。 市長のご答弁では、それこそ自治会・町内会にもご協力をいただきたいという答弁もございましたが、なかなかそれは難しいと思うんです。変な話、これ以上仕事をふやさないでいただきたいというようなお話も、町内会長さんあるいは自治会長さんから時々聞く場合もございますし、ですから社協さんの全戸訪問によってご協力をいただけるのであれば、ぜひともこれを早目に実施していただければなと思います。これは、そうすれば来年度から早速できる体制に持っていけるものなのでしょうか。その答弁をお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） それでは、当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 社会福祉協議会の協力を得るということについて、事務局のほうにご相談させていただきました。協議会のほうでは、年に１度まず全戸訪問されているということでございます。大体６月ごろをめどにされているようでございます。そういったことで、協力を得ることもまず内諾を得ているような状況ですので、今後どういった形でやっていけるかということを協議させていただきながら、来年度から取り組みたいと思っております。
○議長（黒澤芳彦） ９番、武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） ありがとうございます。 続きまして、市長のご答弁は、①の１）と２）を一括してご答弁されましたけれども、２）のほうで、一元管理は難しいけれども、ラジオを申し込みされていない世帯の方々の今後の確認をなさるというご答弁でございましたが、その約4,700名の方々の実際の世帯というのは、恐らく3,000から3,500世帯ではないかなと私はまず勝手に予測しています。その中で登録をされている方は、たしか４割ぐらいであるというふうに決算のときに伺ったと記憶しておりますので、残りの６割の方、確かにものすごい人数、世帯の件数にはなるんですけれども、申し込みをしていない方を差し引けば、その数がどれぐらいなのかも予測はつかないんですが、やってやれないことはないと思うんです。特に先ほども言いましたように、万が一を受けてからの行動がなかなか、何ていいますか、思うように動けないような方もいらっしゃると思いますし、ですからこれは何とかして確認を実現する方向で、前向きにお取り組みをいただきたいと思いますが、その点について再度ご答弁をお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、福祉課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 福祉課長。
◎福祉課長（佐藤栄作） 要援護者に関しては、先ほど武田議員さんのほうからあったとおり4,600ぐらいで、実際４割が事前情報提供してもいいということですので、残りの６割の方は大変不安なんですけれども、実は私どものほうでも、毎年この方々の状態も変わるので、年１回確認の通知を出すことにしております。その中で、今回出ました防災ラジオを持っているか、もしくは利用をしているかも含めたそういうものの記載も同時にできるような移動の通知と確認作業をして、この対応をしていきたいと考えております。
○議長（黒澤芳彦） ９番 武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） 大変心強いご答弁ありがとうございました。 次に、コンビニ交付サービスについて質問をさせていただきます。 市長のご答弁では、戸籍関係の交付する時間が９時から５時、その理由も申し上げられておられましたけれども、例えば鹿角市を例にとりますと、戸籍関係の証明書は８時半から19時になっております。大館は、やや当市が取り組まれている時間帯とほぼ同じなんですけれども、先ほど壇上で言いましたように、その運営負担金に、恐らく時間が長いとか短いとかに関係なく金額は同じだと思いますので、確かにその上部組織といいますか、法務局関係の都合はあるにせよ、鹿角でできて当市ではできないというのは、ちょっとなかなか私自身は納得のいかない部分があります。確かに、戸籍の証明書をそんなに毎日毎日取得する方がいらっしゃるとはまず予測もつかないわけなんですが、近隣の市町村でそういったサービスをやっているのに対して、当市がこれから導入するのに時間が短いというのはどうなのかなという思いもございますので、もしまだ間に合うようで、やるおつもりがあれば、ぜひ改善するようにご検討いただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松正彦） ただいまのコンビニ交付サービスの時間の件でございました。 鹿角市と秋田市が少し長い時間帯対応しているというのは、こちらのほうでも把握してございますが、現状の職員の体制、人員、そういったものからスタート時はこのような形でのスタートをしたいというふうに考えているものでございます。 全国的に、この戸籍関係の交付数というのは５％弱といったようなこともございますが、今後スタートした後の北秋田市の交付状況、利用状況なり、ニーズなりというものを把握しながら、今後の検討課題になるだろうなというふうに考えているところでございます。
○議長（黒澤芳彦） ９番 武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） よくわかりました。納得いたします。 それでは、本日の質問のメーンでございます投票率の向上対策について、本当に選管委員長におかれましては、わざわざご足労いただきまして感謝申し上げます。なかなかこういった機会もないと思いますので、きょうは腹を割って北秋田市の未来の投票環境の改善について、お話をさせていただきたいと思います。 選管委員長からは、現状のお話、そして、②の２）の移動期日前投票所については、現時点では早急に検討するものではないという大変残念なご答弁を頂戴いたしましたが、ことしの参院選が終わった後の北秋田市内のマスコミの報道の中に、それこそ選管のほうで分析をした年代別の調査票の概略というものが掲載されました。当然、選管委員長もよく存じ上げていらっしゃると思います。それによりますと、まず大ざっぱに申し上げれば、18歳から34歳までの年代の方々と、80歳以降の年代の方々の投票率が低いという結果でございまして、特に25歳から29歳の方が33.33％ということでかなり低かったという記事が掲載されておりました。当然これは、１カ所の投票所をもとにして分析をした結果ですので、市全体を細かく見ますればちょっとまた変わってくるかとは思うんですけれども、いずれ北秋田市はこういった傾向があるということがはっきり示されたわけでございます。 それで、きのう、北秋田市のホームページを何げなく見ていましたら、年齢別の人口集計表というものを発見いたしまして、これは11月30日現在の数値で、年代ごとの人数の集計がもうはっきり出ております。そうしましたところ、さっき言いましたように、18歳から34歳までの年齢の方の人数が2,714名なんです。片や80歳以上の方が5,355名おられます。これは大ざっぱに先ほど新聞の記事の内容をご紹介申し上げましたが、それに載っていた投票率を照らし合わせますと、投票できなかった方が18歳から34歳で約1,700名ぐらいおられます。それと、80歳以上の方は約3,150名ほどではないかと予測されます。明らかにその人数だけ見ますと、80歳以上の方のほうが約２倍ぐらい、18歳から34歳の方に比較していらっしゃるわけでございまして、ただ、施設に入所されたり、ご病気などで入院されたり、さまざまな状況は個々には違うと思うんですが、それこそ先ほど壇上でも申し上げましたように、この移動期日前投票所というのは、特にご高齢の方々向けの施策としてはうってつけではないかということが、まず私ども委員会として調査に行ったときに強く感じた次第でございまして、今申し上げましたこの人数、年齢的な人数からいっても、導入するきっかけの一つのたたき台としては、かなり参考にしていただけるのではないかと強く思う次第でございますが、選管委員長、この点につきましてお考えをお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（津谷憲司） お答えいたします。 明確な回答になるかどうかはちょっとわからないんですが、今の年代別の人数のお話ありましたけれども、18歳から34歳、この方々の一番主な要因は、お仕事を持っている方々ですとか、前段にちょっとお話し申し上げましたとおり、政治に余り興味がない、関心がないという方々が多いかなというふうに捉えてございます。 それと、80歳以降の方々5,300人ほどいらっしゃるというふうなことで、そのうち3,150人ぐらい有効に投票されていないというふうな状況の内容でございますけれども、やはり身体の状況ですとか、そういったものが主な要因ではないかなというふうに考えてございます。それで、公職選挙法の中でもそういった方々のために、高齢者の方々も含めて身体障害者の方々も含めてなんですが、不在者投票、それこそ郵便投票もできることになってございます。さらに、社会福祉協議会等でやっております移動支援、これも条件つきではございますが、投票所までの足の確保というようなこともできるようでございます。 そういったもののＰＲも、これからもうちょっと必要なのかなというふうには考えてございますけれども、今、武田議員さんがおっしゃられましたことについては、多分、北秋田市のみならず、全国的に課題になっているものと思いますので、委員会のほうでももうちょっと、移動支援の話も含めて協議していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ９番 武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） ありがとうございます。 何か無理に委員長に一方的にお話ししたような嫌いがございまして、大変申しわけなく思っておりますが、いずれ、繰り返しますけれども、本当に投票に行きたいという方がなかなか思うようにいかないという現実は間違いなくございますので、ぜひその１票の重みというのは、私ども議員はひしひしと強く感じております。当局の方々ももちろんだと思いますが、ぜひとも北秋田市の未来の投票環境が少しでも改善されますよう、ご努力をお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、９番 武田 浩人議員の一般質問を終わります。
選挙管理委員長が退席しますので、暫時休憩します。 （休憩） （１３時３７分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 （再開） （１３時４０分）
○議長（黒澤芳彦） 一般質問を続けます。 １番 山田 博康議員、無会派、ご登壇ください。
◆１番（山田博康） （１番 山田 博康君登壇） 本日最後の登壇となりました、１番、山田でございます。 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私は、平成３年に議員にならせていただきまして、その間６年間の空白がありますけれども、20年余りにわたり議会議員としての活動をさせていただきました。そして、あと任期残すところ２年とちょっとでございます。自分自身の議員生活の総決算として、ぜひとも実現したいということについて、これから質問をさせていただきます。 市長におかれても、あと任期は１年余り、もちろん、このとおり元気でございますので、再度また頑張っていただけるものとは思いますけれども、市政推進について、ぜひまず今回の提言を前向きに検討いただければということで、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問項目は２点で、まずメーンとしているのが１番の項目でございますけれども、地方自治というのは民主主義の学校と言われておりますように、住民の参加の中で行政推進をするということは、地域住民の幸せ実現のために欠くことのできない秘宝ではなかろうかと思っております。そういう意味で、１番に取り上げております住民参加による行政推進の対応策についてでございます。 ①として、住民の行政推進への参加、協力についてどのように評価しておられるかということについての見解をまず市長から求めたいと思います。 年１回、各地域を回っての行政懇談会がされておりますけれども、その参加率というか参加者というのは、報告いただきます限りにおいては決して芳しくない。これは、住民の行政の関心の薄さということもありますでしょうけれども、いかに住民を行政の推進、自分たちの幸せ実現のために動かすというか、参加させるかということは、行政に課された大きな課題ではなかろうかと思っております。 先ほど申しましたように、平成の30年、この地域は大きく変化というか激変をしました。少子高齢化は、いろんな努力を続けながらもいまだ埋まることなく、ますますというか進んでおる状況でございます。そういう状況の中で、お互い地域コミュニティーの再構築というものが、今行政に課せられた大きな使命、課題ではなかろうかというふうに考えますけれども、現在の地域住民というか市民の行政推進への参加、協力のあり方について、市長としてはどのように評価されておられるのかということについての、まず見解をお聞かせいただきたいと思っております。 次に、②の地域協議会の設立についてでございますけれども、要するに地域の、先ほども前段の方の一般質問にありましたように、集落人口が極端にまず減少していく中で、地域コミュニティーを維持していくということが非常に難しい状況にあります。そういう地域コミュニティーの再構築によって、これからの行政推進というものを図っていくということが大変重要なことではなかろうかなと思っております。 そういう意味で、提案を込めてですけれども、昭和の合併前の行政区を一つの単位とした地域協議会の設立についてでございますけれども、北秋田市で今申し上げたその協議会を設置するとすれば、全部で15協議会になります。協議会ということでございますので、決議機関でもなく、やはり住民の声を聞かなく吸い上げるというか、ながらそれを行政に反映していけるような、そういう協議会の設立について、ぜひ実現していただきたいと思うわけですけれども、市長の見解はいかがなものでしょうか。 当然、その今の各旧町単位で自治会協会とかとのいう、その会合が多い場所によっては年２回、１回ぐらいは行われて、それぞれの地域の要望等がされておりますけれども、それと、今、僕が申し上げたその協議会というのは、きちっとした本来であればいろんな、少子高齢化の中でお互いにというか、自助から共助に向けたそういう支援体制のあり方等について話し合いをしていくということで、この設立に当たっては、当然先進地があるわけでございますし、それを専門に研究なり、その実践例をしておられる地域からお話を聞きながら進めていくということがぜひ必要ではないかなと思いますので、これはすぐにはできないにしても、やっぱりここを早急に設立をしていかなければならない。設立に当たって、その協議会で活動される人方に対するそれ相当の財政支援がなければ、これはやっぱりなかなか実現して十分に機能しないと思いますので、そのことについてはどういうふうにお考えなのかということ。 ③は、その協議会を活動を円滑にする意味で、その地域の全職員を対象にした担当制というものを導入しながら、このとおり広範な地域でございますので、自分の出身地というのは、要するに鷹巣であれば鷹巣、阿仁であれば阿仁、合川なら合川とかというような地域のことについてはある程度のことは知っていても、全体について理解しているというのはやっぱり非常に、当然その幹部職員になればそれは十分周知しておるでしょうけれども、やはり地域の実情というものをきちっと頭に入れておくという意味で、それも必要じゃないかと思いますので、その辺についての見解。 あと、市役所職員のＯＢについても、それなりの協力の支援をしていただきながら、より住民にというか、市民に目配りした行政推進というものを図っていただきたいなと思いますので、以上の点についてのまず市長の見解をお聞かせいただけたらと思います。 ２つ目は、平成27年、28年、ことしで４回目を迎えます宿泊おもてなし事業についてでございますけれども、①として、その事業開始から現在までの実績というものをどのように評価しておられるのかということ。 ２つ目は、その市内の事業者に対して、その事業内容はきっちり周知されているのかということについてお聞かせください。 ３つ目は、事業を活用している業者は、市内全体の同業者の何割というかどれぐらいの割合なのかということ。 ４つ目は、利用事業者別の利用実績がどのように推移しておられるのかということ。 あと、かぎ括弧の５、最後になりますけれども、この事業を今後どのように、ずっとこのまま継続していただきたいと思いますけれども、やはりまだまだ改善の余地が十分あると思うんですけれども、今後の対応についての、この５点についての壇上からの質問にさせていただきます。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの山田 博康議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の住民参加による行政推進の対応策の①住民の行政推進への参加、協力をどのように評価をしているかとのご質問でありますが、市民の行政参加につきましては、市民意識調査において、行政のみならず、地域活動も含めたデータがございますので、平成31年２月に調査をした結果をもとにお答えをさせていただきます。 市民意識調査のそれぞれの質問項目に対して、参加したことがあるという方の割合になりますけれども、自治会活動及び町内会活動は35.4％、祭りや伝統行事などの地域活動は32.5％、道路や公園などの環境美化活動は28.6％、防火や防災などの自主防災活動は8.2％、交通安全活動は9.5％という結果が出ております。これらのうち、特に市民の皆さん全員が対象となる自治会及び町内会活動と、祭りや伝統行事などの地域活動、道路や公園などの環境美化活動につきましては、市民の約３分の１の参加をいただいているという結果が出ておりまして、大変ありがたく心強く感じているところであります。 地域自治とは、そこに住まわれる方々みずからが、さまざまな取り組みや地域の課題の解決をして、地域が自立することが前提となります。 しかしながら、どうしても地域だけでは解決できない課題もありますので、引き続き自治会・町内会からのご要望に耳を傾け、市として十分協議をさせていただきながら対応をしてまいりたいと考えております。 次に、②の地域協議会設立についてと、③の職員の地域担当制の導入についてのご質問ですが、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。 市の発足当初より、地方自治法に規定する地域協議会という組織は設置されておりませんが、実態として自治会及び町内会、それらの連合体である地区協議会や地区自治会長会などが存在をして、市行政としてもさまざまな形で連携をしております。既存のこれら地域自治組織につきましては、地域の皆様のご尽力により、現在もしっかりと機能しているものと認識をしており、議員ご提案の昭和の合併前の旧町村単位と現在の状況を比較してみますと、地区公民館単位で協議会や自治会長などがおおむね存在をし、先ほどの答弁とも重なりますけれども、適宜連携をしております。 なお、ご質問に関連して、最近の新たな取り組みとして、コミュニティー生活圏形成事業というものがございます。けさの新聞にも取り上げてありました、いや、昨日の朝刊であります。これは、人口減少や少子高齢化が急速に進行している中で、集落における日常生活に必要なサービス機能を維持・確保するため、複数の集落による新たな生活圏であるコミュニティー生活圏の形成を図ることで、将来にわたり持続可能な暮らしを守る取り組みを促進する、秋田県で特に力を入れている分野であるとされております。 具体的な取り組み内容といたしましては、３カ年をかけて取り組む事業になりますけれども、１年目は地域の現状分析、現地調査、ワークショップの開催、２年目が地域座談会の開催、将来に向けた具体的な目標や地域のグランドデザインづくり、３年目にはグランドデザインに基づいて地域住民が主体となって、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実施するというもので、本年度、県内５カ所をモデル地区として実施されておりますので、まずは各地の推移を見ながら、この事業の導入について十分検討してまいりたいと考えております。 また、職員の地域担当制の導入について、広範な行政区域において、職員が地元以外のことに精通をしていないとのご指摘でありますが、以前から、職員に対しましてコミュニケーション能力の向上や地域における人脈形成、地域事情の把握のためにも、地域行事や活動、また、イベントに積極的に参加するよう求めてまいりました。引き続き、職員に対しましては、地域に意欲的にかかわっていくことを働きかけてまいります。 次に、大きな項目の２です。宿泊事業についての①おもてなし宿泊支援事業についてとして５項目の質問をいただいておりますけれども、関連ありますので一括してお答えをさせていただきます。 議員もご案内のとおりですけれども、おもてなし宿泊支援事業は、観光需要が減少する冬期間の誘客を図ることに重点を置き、地域産品の活用や地域他産業との連携を通して、宿泊事業者がみずから魅力的な宿泊プラン等を企画し、それを支援することにより、宿泊事業者の体力強化や地域への経済効果を高めることを目的とした事業であります。 平成28年度より実施し、本年度で４年目を迎えておりますが、この間、宿泊事業者への説明会の開催や北秋田市商工会観光サービス業部会研修会への講師派遣等により事業の周知を図るとともに、情報交換会におきましても意見等をいただきながら、支援事業の改定を行ってきております。 事業の活用状況につきましては、現在、営業実態を把握をしております27の宿泊事業者のうち、平成28年度では13事業者、昨年度では９事業者がこの制度を活用しております。 また、本事業の実績につきましては、平成28年度では4,120泊、昨年度では5,272泊と順調に推移をしており、市全体の冬季宿泊者数につきましても、本事業のなかった平成26年度の9,390人に対し、昨年度は１万2,141人と2,751人の純増となっておりますことから、事業の実施による一定の成果が出てきているものと考えます。 なお、支援を利用した宿泊事業者別の実績につきましては、宿泊定員数等に差があるため一概に交付決定額による比較はできませんが、順調に誘客が図られている事業者もあることから、企画する宿泊プランの魅力や営業方法等も実績に影響を及ぼすものと考えております。 今後の対応につきましては、当市独自の冬期間宿泊に特化した支援事業でありますことから、ある程度の年数にわたる事業結果を踏まえた上で、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上が、山田 博康議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） 住民参加による行政推進の対応ということで、今、市長のほうから平成31年度の市民意識調査の結果についてのご報告をいただきました。 町内会活動であるとか、祭り、あと公園とかについては、まず３割ぐらいということですけれども、これにしても、やっぱり地域の活動ですから、少なくとも半分ぐらいのをしていけるような対策というものが必要じゃないかなと思いますし、あとその防災であるとかいろんな問題等行政が抱える影響、前段の質問にもありましたように、そういうことについて住民みずからが積極的にかかわりし得るような、そういう仕組みづくりというものがこれからますます僕は必要になるんじゃないかなと思うんです。 つい先般、学校統合の説明があって、今後の人口推移等を見るとますます高齢化は進むし、少子化も考えられない勢いで進んでくると、そういう状況の中で地域の一体感をいかにして醸成するかということが、行政に課せられた大きな課題ではなかろうかと思いますし、こういうふうに厳しい人口減少になると、職員の数そのものもある程度抑制していかなければならない、そうなれば、ますます住民の行政の参画というものをできる仕組みづくりというか、それが急務ではなかろうかと思うんです。先ほど答弁の中にあった県のコミュニティー生活圏の問題等についても、その状況を見ながらということも言われました。５カ所ですね、この県北地区では大館とあと五城目ですか、そういう地域での活動事例について、職員をまず派遣するなりして、状況をある程度リアルタイムにつかむということと、あわせて全国的にこういう協議会の設立に向けて、先進地というのは幾らでもありますし、またそういうものを具体的に実践に向けた、指導しておられる専門の方々がおられますので、そういう人方の話を聞くというか、それは幹部職員だけじゃなくて住民を交えてそういう機会というのは必要なんじゃないかなと思うんです。その点についての市町の見解をちょっといただけますか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、山田議員から一貫してお話があった中で、やっぱり高齢化、少子化、人口減少が進んでいる、地域コミュニティーが維持できなくなってきている、そういう集落がまさに北秋田市もそうでありますけれども、秋田県全体がやっぱりそういう地域になってきているということで、県が先ほど申し上げましたようなそういうコミュニティー、新たなコミュニティーづくり、圏域づくりということで動いています。 しかしながら、25市町村、またそれを細分化しながら、各集落をやるということはなかなか難しいこともあるわけでありますので、まずもってそのモデル地区ということで県内５カ所を選んだようでありますが、いずれこのことに関しましても、北秋田市もそういう中でそういうモデル的なものも選んでいきながら、そういうことをやっていかなくちゃいけないということで、今、ことしから始まった事業でありますけれども、逐一県のほうからもそういう情報は流れてきますので、それをまた参考にしながら、またこの北秋田市に合った、これだけの面積が広い地域でありますし、高齢化も進んでいる地域でありますので、この北秋田市ならではの新しいそういう集落の地域コミュニティーづくりといったものに対する我々もアンテナを高くしながら、それに臨んでいかなければいけないと思っておるところです。 多分、そういう意味では、今、県がやられている、そしてまた県北地区であれば大館市山田地区でありますけれども、そういう情報は入ってきますので、そういうのに対しましても北秋田市の職員、我々もそうですけれども、そういう情報を共有していただけるような形で進めればなと思っております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） 今、市長からの先ほどの答弁を聞きますと、自治会長会であるとか、それなりの活動が十分というか機能しているというような評価をされておいでのようですけれども、これ自治会長会というのは、まずその地域によって年１回のところもあるでしょうし、年２回のところもいろいろあろうかと思うんですけれども、たまたまうちのほうというか、阿仁地区においてはまず我々議員方にも一応ご案内いただいて、地域課題についての話をさせていただく機会を与えられているわけですけれども、やはり全対象者の全員が参加できておらないと。まず参加するに当たっては、それぞれの集落で財政的に余裕があれば旅費みたいなのを出しているけれども、まちまちなわけですよね。そうすると、やはり仕事が持っている人とかであればほとんど来られないというような実態があるわけです。 ですから、やっぱりそういうことを考慮すれば、まず全部なんていうのは無理にしても、公設の自治会の８割ぐらいがまず参加できるような、そういう仕組みということが必要なんじゃないかと。仕組みということは、当然この協議会活動に財政支援ということで、今、市長からあったように、旧昭和の合併前の行政区でいえば、当市の場合15地域になります。それを一気にやるということは大変難しいとすれば、旧町単位で１カ所ぐらいずつだとすれば、４つの地域をまずモデルというか指定地区みたいにして、財政支援としてまず僕なりに考えているのは、一協議会当たりにまず200万だとしても、1,000万かからない予算規模の中で、そういう地域コミュニティーの再構築に向けた活動というか、そういう構図ができるわけです。それは、先ほど来言っていますように、例えばその地域の中で、結局自助から共助に向けた、地域の中でどこに行けばどういう人がいるかとかというのは、行政でもそれなりに十分確認しておられるとは思うんですけれども、地域住民が一番知っていることですし、あそこに行けばこうだとか、例えば空き家の状況であるとか、行政が今差し迫って進めなければならない行政推進の課題について、そういう協議会の中でやっていただくということを考えれば、1,000万ほどの支出の中でそれが可能だとすれば、これからどんどん人口が少なくなっていけば、職員の定数そのものも当然減らさざるを得なくなるでしょうし、ということになると住民の行政への協力というか支援が避けて通れないと思うんですけれども、その辺についての見解はいかがなものでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ご提案そのものは、北秋田市を４地域ぐらいにして、そこに住民の方々による自治組織そのものに対して１カ所200万程度を出して、そしてそこで自分らでできるものはやってくれというようなご指針にはお聞きしました。 今、自治会そのものが北秋田市に220ほどあります。先ほど議員からお話ありましたように、自治会によってはいろんな動きをされているところもありますし、また、その動き方にしてみても、積極的に自主防災組織で災害に対する組織もつくりながら一生懸命頑張っているところもあれば、例えばやっぱり町なかですと、なかなかそういう自治会の動きができていない部分もあります。我々行政としてやっぱり一番心配するのは、先ほどのご質問の中にもありましたけれども、災害が起きたときに、そういう方々にどうやって要援護者を含めて、要支援者を含めてでありますけれども、そういう方々にどうやって避難していただくのか。まず、自助ということで逃げていただかなくちゃいけない、そしてそれをお互いに助け合っていかなくちゃいけない、そのための自主防災組織を初めとするさまざまなそういうトレーニングをしていく必要がございます。それはやはり、行政がある程度絡んでいかなければいけない部分でありますので、そういう意味で、果たして先ほど議員がご提言いただきましたそういう組織に財政的な支援をしていって、どの程度までやっていくのか。そうすると、行政がやっている部分を全部すべからくある程度この部分をやってもらうということになりますと、これはやはり我々行政としても大変難しい部分がありますし、また、それを預けられた自治会、その自治組織、やっぱり地域自治でありますので、自治組織そのものもやはり自分たちのことは自分たちでやらなければいけないという意識の高い方々ばかりでありますので、そういう意味の、なかなかそういう整合性は難しいのかなと思っています。 しかしながら、今こうやって日本国中、先ほど申し上げましたように人口減少が進んでくる中、また北秋田市のように高齢化が進んでいるようなそういう地域がある。そういうところの新しいコミュニティーづくりのために、それをどうやってやっていくのか。それは先ほどお話ありましたけれども、協議会、昔以前、昭和の合併の時代に、平成の合併のときに前のそういう協議会で、旧町村単位のそういうことでまた戻ってしまって、果たしてそれだけの、そうすると15ですので大変広くなる。さらにまた４地区となると大変広くなるわけです。ですから、今しっかり機能していただいているところと機能していない、それだけ余り動きが活発でない自治会もございますけれども、227、220ぐらいあるというのは大変大きな、私は組織体だと思っています。こういう方々の中で、やはりしっかりと自分たちの中で、先ほどお話あったようなさまざまな問題意識を持っていただきながら議論していただく。また、そういうところに対して、私どもも自治会長会を通じてそういういろんな要望とか、地域市民要望の方々を含めてそういうのもいただいておりますので、お互いにキャッチボールをしながら、そうやってやっていったほうが、これから新しい地域コミュニティーづくりのためにも生きてくるのではないかなと思っていますので、そういう考え方でございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） まず、そこら辺まずわかりましたというか、もう集落によっては、もう本当に高齢者しかおらなくて、自分方でやるのも大変だと。だからそういう実態があるということは、当然市当局でも実情について把握しておられると思うんですけれども、やはり自治会の再編に向けても、ある程度の指針みたいなものをつくりながら進めていく時期、時期がもう遅いと言われても仕方ないぐらい、その過疎化という状況の中で、その集落機能が果たせないようなところが結構あるんです。だからそういうところに対するそのコミュニティーの構築に向けた行政の支援というものは早急に進めるべきではないかなと思うんです。 先ほど、僕が言ったこの③の地域担当職員のあれというのは、市長のほうの答弁だと地域出身者は地域のいろんな行事に積極的に参加するように、まずいろいろとお願いというか指導しているということですけれども、地域出身者は当然、もちろんその地域のいろんな行事に当然積極的に参加していただかなければならないと思うんですけれども、僕が言いたかったのは、若手の職員というのは変ですけれども、このとおり広範な地域ですよね。そうすると、例えば具体的に言えば、鷹巣でしか仕事したことがない人とか、阿仁のどこどことかっていったって全然勝手がわからないし、だからそういうところも僕らは選挙で回ると、ここにこういうところがあったんだというようなところがいっぱいあるものですから、そういう地域の実情、実態というものを把握しておくということも職員にとっても必要じゃないのかなと思うので、そういう工夫というか、をぜひまずしていただきたいと思うんですけれども、いかがなものですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 若手職員のみならず、ベテラン職員もそうでありますけれども、先ほど申し上げましたように北秋田市４町が合併いたしまして、大変に広い面積になりました。いつも申し上げていることですけれども、伝統も文化も歴史もそれぞれ違います。また風習も違うし、また環境も、自然環境も全然違う、降雪量も全然違ったりする。それは、そこにずっと住みなれている方ですと、その地域のことはわかっているはずでありますけれども、実は、今、議員がお話あったように、知っているつもりでも意外と新しい発見があったりするということがございます。ベテランの方々でもそうですので、地域住民の方々でもそうですので、ましてや生まれ育ちも違った地域で市の職員になった人間が、すべからく北秋田市全域を把握することは難しいわけでありますが、そういう意味で、先ほどお話ししましたように、まず地域のことをよく知ってもらうということで、地域の行事とかそういうものに対して積極的に参加するよう働きかけをさせていただいておりますし、また、職員の中には内陸線を使って休みに阿仁のほうに行って地域を見て回ったり、それからいろんなその地域でやっている行事とか、そういうものにも見学に行って参加をさせてもらったりして、自分のそういう知識とかそういうものを理解を深めようとして努力している者もおり。一人一人がやっぱりそういう感覚を持ちながら仕事をしていくことによって北秋田市全域の、全部は無理でありますけれども、そういうものに理解をしていくものができるものかと思っています。ですから、そういうことはやはり私どもがしっかり取り組んでいかなければいけないものと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） この１番のことについては、今、市長からいろいろ答弁いただきましたけれども、やはり喫緊な課題である少子高齢化の中で、いかに地域の中で、高齢者にとっては安心して安全に暮らせるかということに向けたさらなる行政の対応、あわせて、またそのコミュニティーを増設するような努力をしていただきたいということをお願いしたいと思っております。 次に、２の宿泊事業についての質問に移らせていただきますけれども、今、さきの答弁ですと、この事業、最初1,000万だったのが今年度800万、しかも当初予算において議決されている事業でありながら、その事業実施に当たっての行政当局の、担当部局の対応が僕は非常に生ぬるいんじゃないかなというふうに感じます。先ほど答弁いただきましたように、最初13事業者、次が９事業者、次がもう今年度は７事業者ということで、総事業者数が27とありますので、今年度は３分の１にも満たない。どのような周知をしてきたのかということ。具体的に申し上げれば、ここ鷹巣地区においては、駅前にいろんなホテルさんとかビジネスホテルとかあるんだけれども、これ利用しているのは縄文の湯さんだけですよね。ほかの施設は、何でこれだけのその事業者にとってはメリットがある事業なのに使っておらないのかという、素朴な疑問を持つと同時に、やはり僕はそこに行政の対応が余りにも親切じゃないというか、というような率直な印象を持たざるを得ないんです。はっきり申しまして、こういう事業をやるというその事業周知がいつごろからどのようにされたのかについての経緯、経過についての時系列での説明をちょっと求めたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監がお答えします。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（石崎賢一） まず、周知の方法でございますけれども、本事業につきましては、宿泊施設を中心に地域産品、地域他産業が一体となって、ここにしかないおもてなしプランを企画し、来訪者に提供することを通して地域全体の魅力向上を図ることを最終目的としてございます。今まで、個々の事業者へ踏み込んだ説明や聞き取り等は行っておりませんが、先ほど市長が申し上げましたとおり、商工会での研修会、それから意見交換会などそういったものを通しまして説明をさせていただいたところでございます。 市としても、事業者の皆様には、事業趣旨に基づくプランを多くの方々に提供いただきたいと思って、多くの事業者の方々の参加をお願いしたいということで、ダイレクトで通知をさせていただいているところですので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） 今の答弁で、これ、市内のその宿泊事業者というのは27施設ですよね。これ例えば、地域というか、地域というのは要するに旧行政単位でも、実際に職員がそれぞれの事業所に足を運んだにしたって１週間かからんわけです。それ紙切れ、紙切れという言い方は失礼ですけれども、文書一つで、それでこういう事業をやりますということで周知したというのであれば、僕が言いたいのは、これ去年まで1,000万の事業費ですよ。これ全く市の財源、独自財源です。この課題とかについて早期に事業決定してもらいたいと、これも全然その事業者に対する周知が非常におくれているということ、まずこれは毎年のことだというようなことにしても、それとあと、何で最初13あったものがまず今７と半分ぐらいまで減っていると、そういうことに対する分析は、その担当としてどういうふうにしておられるのか、その件についてもちょっと見解いただけないですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監がお答えします。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（石崎賢一） 市としては、多くの事業者の方にご参加いただきたいということで、個別で通知させていただいたというところをお話しさせていただきました。 通常であれば、申請補助ということで事業者から申請が上がってくるというのがまず通常でございますけれども、先ほど述べましたとおり、多くの方々に、利用される方々へ宿泊施設の、北秋田市の魅力を提供していただきたいということで個別に通知させていただいているところでございます。 先ほど、参加事業者が少ないということでございますけれども、市のほうでも一生懸命お話しさせていただいて、申請を受けていただきたいということで個別にお話しをさせていただいたところもございますので、今後多くの方が申請していただけるように努力してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） この事業については、一応事業終了の段階でそれぞれの事業者から、そのいろんな課題とかについて聞いているはずです。いろんな問題提起がされているはずです。この今の報告の中に、早期に事業を決定してもらいたいと、これは例年のことだと言いますけれども、それは僕考えるに、さっき市長の答弁によると、冬期間の宿泊増ということで事業費1,000万使っているとすれば、それによる宿泊数の純増がどれぐらいあるのかということを考えれば、その冬期間というのは、これはまずどこも全体でですけれども、僕前にも一度その反省会のときも言ったけれども、鹿角さんだとか、ことしは八峰町さんでもこのような事業を始めています。事業規模どれぐらいかといったら、とても考えられないぐらい低いんです。それで非常にユニークな事業をしているのね。だからそういう面で、何かマンネリ化している中で、そのいろんな、なぜその事業者が減っているかということの分析をやっぱりしてもらいたいわけ。いろんな報告をしなければならない、あとここに書いてある市内事業者への、要するにその産品を使うとか何かというようなことを、これ八峰町さんとか鹿角さんだと、何の報告もいらないものはちゃんと事前にそれぞれの事業所がリピーターを確保したいとすれば、自分とこで去年泊まった人とか前年泊まった人方にダイレクトでこういう事業があるから使ってくださいということで、それで要するに金券というか、金を振り込んでもらって、あとそれを使えばあと何も報告書も何も要らない、使った分だけで精算できるというような、簡便な方法でできるということも僕前にも話しているはずなんです。だから、やっていることがまず聞くと、何かお土産つけなきゃならないとかということについて非常に面倒だということだけれども、鹿角さんの場合は、例えば5,000円振り込みしてもらうと１万円の利用券が使えて、その中に宿泊券のほかにお土産も使えるというような形で、そういう市のほかの事業にも十分還元し合えるような仕組みづくりしているんです。だから、その辺でのやっぱり先進地での事例に対する担当部局の検討・研究、そしてやっぱり金出しているんだから、どんどん上がっていっているのであれば何ら問題ないんですけれども、せっかく金出しておきながら、人はふえるかもしれないけれども、利用事業所が減っているというようなことについては、やっぱり担当部局としては真剣に検討する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、見解をお聞きしておきます。
◎市長（津谷永光） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監がお答えします。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（石崎賢一） 先ほど、鹿角の件のお話もありましたけれども、あれはたしか物産開発公社ですか、「あんとらあ」を運営しているところでやっているものでございます。市の税金を投入するということであれば、先ほど補助事業の趣旨もお話ししましたけれども、市内業者との連携、要は北秋田市が発展するようなものでなければ投入できないと考えております。 それから、補助事業でございますので、北秋田市の補助金要綱に準じてそれなりの事務手続は必要になってくると思っておりますので、そこら辺はご理解願いたいと思いますが、宿泊業者さんとの意見交換会の中で、やはり手数だと、アンケートの集計とかそういったものが手数だということでお話を受けまして、領収書の関係とかアンケートにつきましては簡素化にしているということもございますので、今後も宿泊業者さんとの話し合いの中でそういった改善できることは改善していきたいと考えております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） 市の税金を使っての事業ですから、やはり事業者が全て公平とはいわないにしても、満遍なく恩恵ができるような、そういう施策をするべきじゃないかと。 あと、最後になりますけれども、この事業費が要するにある特定の事業所に偏っているんです。だから、さっき市長の答弁の中に、当然10人の定員のところと、100人の定員のところだと当然実績が大だけれども、まず僕はやっぱり冬期間というよりも、どうせこれだけの事業費を投入するんだったら、まず年間を通じて、それで繁忙期どこだって宿泊業ってあれでしょう、正月とかお盆だとか、繁忙期はこういうの使わなくたって来るんだから、そういうときにもこれ使っているわけです、現在、でしょう。だからそういうやっぱり改善しなければならないということはいっぱいあるんだけれども、そういうことについての工夫、努力がされていないということについて、もうちょっとしっかりしてもらいたいと思うんだけれどもいかがですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監からお答えします。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（石崎賢一） 市長の答弁にもありましたように、現在市内全ての宿泊施設の参加ではない現状でございますが、市内の宿泊施設には、旅館型の施設、ビジネスホテル、それから民宿、ゲストハウスとさまざまな営業形態や顧客層があるものと同時に、定員数とか部屋数、民宿規模も異なってございます。申請につきましては、それぞれの業者におきまして、先ほど述べたとおり、宿泊規模の違いやおもてなしプランの内容も違っていることから、あくまでも申請に基づき実績に応じて補助金が支払われているということで公平性は保たれているものと理解してございます。 これまでも、宿泊業者との情報交換会でいただいた意見を踏まえながら事業実施要綱の改定等を行ってまいりましたので、より一層活用いただけるように働きかけてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） 今の答弁聞くと、公平性が保たれているというけれども、その認識そのものが誤っているんです。だからこういう結果になると思うの。だからもうちょっと行政の立場で事業推進するんだったら、それぞれの事業所にある程度満遍なくとは言わないにしても、やっぱりきちんとできるような、そういう申請の仕方をあなた方が工夫するべきですよ。そういう点についても、市長のほうからも厳しく指導していただきたいということを強く訴えて、私の一般質問を閉じます。
○議長（黒澤芳彦） 答弁、市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、山田議員から強い口調でお話がありましたけれども、冷静に考えますと、この事業、先ほどどうしても冬期間お客さんが少ないという、確かに冬期間に忙しくなるそういう施設もございます。しかしながら、大方の宿泊施設、民宿も含めてでありますけれども、そういうところはなかなか冬にお客さん来てくれないということで、じゃどうやってやるのか。そして、せっかく市の税金をいただきながら事業をつくらせていただいておりますので、それをやはり有効に使っていただきたいと。そのために、あとは北秋田市の特産品的なものを、お土産もそうですけれども、また食事、例えば一皿でも地元のものを使ったものを出していただくということで、地域の経済にも何らかの恩恵があるでしょうということでやらせていただいてまいりました。 しかしながら、先ほど議員からもお話がありましたけれども、ただやはりその業者さん自体が、宿泊業者さん自体がなかなかそれぞれの事情がございまして、笛吹けども踊らずではありませんけれども、なかなか声をかけても手を挙げていただかなかったり、また、とてもとてもアンケートを、先ほど政策監が丁寧に説明をさせていただきましたけれども、なかなかそういうアンケートを出したりするのが煩わしいということで、もうみずから応募しなかったりということもございました。本来、この手の業者、お商売ですから、やはりこういう自分たちにとってプラスである商売だなと、いろいろこういう事業だなと思ったときには、それにやっぱり参画をしていただきたいなと思っているのが我々の考えであります。先ほど、公平性と言われました。わざわざ税金を使ってやる事業ですので、それに対してやっぱり手を挙げていただきたい。そしてこれまでやってまいりましたので、この点が不備であるとか、これは使いにくいとかといったものがやっぱり率直に話していただければいけないわけでありますので、そういう意味で、お互いにキャッチボールしながら進めてきた事業であります。その中で、煩わしさもあるだろうけれども頑張って今９事業者ですか、頑張っていただいておりますけれども、決してこれは不公平性、その特定な事業者がどうのこうのではなくて、やはりそういう意味での、幅広くせっかく税金を使ってやっていただいていますので、できればやっぱり皆が手を挙げていただいて、それに参画していただきたいなと思っています。 やはり、我々行政ですので、あなたの宿にはこの人、あなたの宿にはこの人と手を引っ張ってまでは行政はやることができませんけれども、せっかく議会の皆さんのご協力をいただきながら、こういう事業をつくらせてもらいましたので、これを自分たちが何とか活用したいという、活用したいんだ、それでお客さんをふやしていきたいんだ、それで先ほどお話ありましたように、やっぱり中には来てくれた方にリピーターをふやすために、わざわざそういう、ことしもこういうふうな事業をやりましたよというようなことでダイレクトメールとか、そういうものをやっている方もいらっしゃって、そういう方々がやっぱりお客さんの純増につながっているものと思っています。 ただ、先ほど議員からのいろんなご指摘がございましたので、我々としてもしっかり、そういう意味では宿泊事業者の方々との意見交換もしながら、よりよい制度づくりを目指して頑張っていきたいと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） やめようと思いましたけれども、市長わざわざ答弁していただきましたので。 今、市長からお話がありましたように、やはりそれぞれの事業者が利用できるような、そういうやっぱり行政のきめ細かい対応を強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、１番 山田 博康議員の一般質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （散会） （１４時３８分）...