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09月11日-02号

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  1. 北秋田市議会 2019-09-11
    09月11日-02号


    取得元: 北秋田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    令和 1年  9月 定例会       令和元年 北秋田市議会9月定例会会議録                        (令和元年9月11日)第2日目 令和元年9月11日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。1、出席議員は、次のとおりである。     1番  山田博康         2番  三浦倫美     3番  小笠原 寿        4番  虻川 敬     5番  杉渕一弘         6番  佐藤光子     7番  福岡由巳         8番  久留嶋範子     9番  武田浩人        10番  佐藤文信    11番  松尾秀一        12番  大森光信    13番  長崎克彦        14番  板垣 淳    15番  関口正則        16番  堀部 壽    17番  佐藤重光        18番  中嶋洋子    19番  松橋 隆        20番  黒澤芳彦2、欠席議員は、次のとおりである。    なし3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長       津谷永光   副市長      虻川広見 教育長      佐藤昭洋   総務部長     河田浩文 財務部長     佐藤 進   健康福祉部長   齊藤 修 市民生活部長   小松正彦   産業部長     金澤聡志 産業部政策監   石崎賢一   建設部長     浅村武則 教育次長     小笠原吉明  会計管理者    木村元紀 消防長      中嶋 誠   総務課長     小坂竜也 総合政策課長   三沢 聡   財政課長     金澤 誠 市民課長     小笠原 武  福祉課長     佐藤栄作 医療健康課長   石上和彦   農林課長     福田公人 上下水道課長   水木正範   教委総務課長   金田浩樹 建設課長     西根弘樹4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長     佐藤 誠   次長       佐藤敏文 副主幹      野呂康一5、会議事件は、次のとおりである。       令和元年 北秋田市議会9月定例会議事日程                               (第2)      開議 日程第1 一般質問 質問順序            1. 8番 久留嶋範子            2. 4番 虻川 敬            3.12番 大森光信            4.18番 中嶋洋子 ○議長(黒澤芳彦)  おはようございます。 ただいまの出席議員が20名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。   (開議)                     (9時59分) ○議長(黒澤芳彦)  それでは、日程順に進めてまいります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は1人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、さかのぼりの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 それでは最初に、8番 久留嶋範子議員日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆8番(久留嶋範子) (8番 久留嶋範子君登壇) おはようございます。トップバッターとなりました。8番、共産党議員団、久留嶋範子です。 通告に沿って、質問いたします。 1、高齢者世帯への支援についてお伺いします。 ことしも敬老の日を前に、市内では5日の森吉地区を皮切りに18日まで10会場で敬老式が行われています。敬老対象者は1945年、昭和20年4月1日以前に生まれた8,180人で、新たに464人が対象となっています。例年参加される方、また新敬老の方も1年に1回の行事として楽しみにしていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。 質問に入ります。 ①高齢化社会への具体策についてお伺いします。 全国的に少子高齢化が進む中で、本市においては人口の4割が高齢者となる超高齢化社会を迎えています。統計を見ますと、令和元年7月末で人口3万1,706人中、高齢者は1万3,709人、高齢化率は43.24%となっています。また、高齢者世帯数、世帯割合も、65歳以上だけの世帯は4,920世帯で総世帯の41%、ひとり暮らしは2,819世帯、23.5%となり、毎年増加しています。こうしたひとり暮らしや高齢者のみ世帯の増加による日常的な生活支援が必要となってきますが、具体策についてお伺いいたします。 ②地域包括支援センターの連携について。 高齢者が住みなれた地域で安心した生活が続けられるように総合的な支援、相談を行う機関として、ことし4月から、鷹巣地域、合川、米内沢地域、阿仁前田地域の3圏域に再設定し、支援が始まりました。それぞれの地域包括支援センターは、看護師、社会福祉士、ケアマネジャーなどの専門職員が互いに連携をとりながら、さまざまな相談に応じており、日々の活動に敬意を表するものであります。特に後期高齢者は疾病にかかりやすい、要介護の発生率が高い、認知症の発生率が高いなどの特徴を有しており、医療と介護のニーズを重ね持つ高齢者が増加しています。多様な生活ニーズや困り事へのきめ細かな支援が必要となりますが、共通認識すべき課題はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ③関係機関との連携について。 ことしも社会福祉協議会の職員の方が地域に出向いて、地域の課題を把握し、ネットワーク強化を図ろうと全戸訪問が行われました。また、保健センターでも12月から3月まで保健師が「ホッとあい訪問」、高齢者巡回訪問も行われています。こうした取り組みは大変重要です。職員の方々のご苦労にも頭が下がります。訪問を受けた方からは、こうして訪問してもらえるだけで元気が出る、とてもありがたいと喜ばれています。一人一人の状況に応じて、自立した暮らしができるように支援する北秋田くらし相談センター地域包括支援センターの案内チラシもお渡しし周知を図っているところであります。訪問終了後は報告をまとめ、必要に応じて自治会長や民生委員に伝えるほか、関係機関と検討を行い、支援につなげるとのことでありますが、どのように進められてきたのかお伺いいたします。 大きな2番です。 ふるさとの文化活動について。 ①語り継がれる地域の文化について。 方言とは、共通語に対して、ある特定の地域だけで使用されている言葉のことです。東日本大震災の後、地名を入れた「がんばっぺ、◯◯」というスローガンが目立ちました。非常事態の中、「がんばっぺ」という方言が、被災者が一体感を持つためにも、支援者が応援の気持ちをあらわすためにも適切だと感じられたからではないでしょうか。心を支え、きずなを結ぶという方言の現代的な役割が再認識された事例だと言えます。 しかし、大きく見れば、方言は消滅の危機にあります。今でも高齢者の方は方言をよく使うし、よく知っているというイメージがありますが、残念ながらメディアの発達を初めとするさまざまな理由から、方言の衰退は続いています。方言が失われ、国中が一つの言葉になってしまうと、言葉を使ってなされる思考もまた均一化されてしまいます。地域にはそれぞれに歴史があり、個性があり、多様な発想があります。その意味でも方言はもっと大切にされるべきではないでしょうか。地域に伝わる方言や民話などを子供たちに語り継ぐ文化として残すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後です。 ②番、民俗芸能大会の在り方について。 14回目となった民俗芸能大会、ことしは北秋田市の前山郷土芸能保存会、阿仁からめ節保存会、綴子下町大太鼓保存会と上小阿仁村の八木沢番楽保存会が、先人たちから受け継ぎ、練習を重ねてきた舞や踊りを披露し、楽しませてくれました。市内各地域で受け継がれている郷土芸能を広く市民に公開し、振興を図る目的で毎年開催されていますが、年々観客が少なくなっており、工夫が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 以上、壇上から質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) おはようございます。 ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思いますけれども、大きな項目の2のふるさとの文化活動についてのご質問は、後ほど教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の1番、高齢者世帯への支援についての①高齢化社会への具体策はのご質問でありますが、議員からも当市の高齢化についてご紹介がいただきましたけれども、当市の65歳以上だけの世帯は増加しておりまして、全世帯の約4割が65歳以上だけの世帯であって、そのうちの約6割がひとり暮らし世帯となっております。当市のひとり暮らしや高齢者世帯を支援する事業といたしましては、食の自立支援事業における配達時や関係機関による全戸訪問、民生委員や自治会からの情報提供による安否確認のほか、あんしん電話の設置や福祉の雪事業、通いの場の提供により、孤立化の防止に努めているところであります。 家族や地域社会との接触がほとんどない社会から孤立をしている高齢者が孤独死を迎えることのないよう、住みなれた地域において社会から孤立することなく、継続して安心した生活を営めるように地域の見守りは、市民、民間事業者、ボランティア等と行政が協働して取り組んでいかなければいけない課題であると考えております。 次に、②の地域包括支援センターの連携についてのご質問でありますが、当市と地域包括支援センターでは、毎月定例の連絡会を開催して情報共有を行っておりますほか、随時、困難事例への対応や必要に応じた共同訪問、各分野の専門家による個別ケア会議を開催し、個々に最も適した支援につなげているところであります。 次に、③の関係機関との連携についてのご質問でありますが、当市では毎年6月から7月にかけて行われております社会福祉協議会の全戸訪問や冬期間における保健センターの高齢者巡回訪問「ホッとあい訪問」において、気になる方や心配の方の情報提供を受け、地域包括支援センターとの共同訪問により、必要な支援につなげる活動を行っております。 そのほかにも、民生委員や自治会、近所の方からの情報を受けて、訪問や相談などの必要な支援につなげておりまして、今後ともひとり暮らしの高齢者が住みなれた地域において、社会から孤立することなく継続して安心した生活を営めるように関係機関と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上が久留嶋議員からの質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  教育長、答弁。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の2、ふるさとの文化活動についての①語り継がれる地域の文化についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、方言や民話は地域固有の文化であり、その地域の生活や風土を象徴するものと考えております。特に方言は、生活の根源となっているものでありますので、保存や継承について検討してまいります。 また、各小学校における民話などの読み聞かせ活動については、地域文化の継承として大切な活動と捉えており、これまで統合した小学校においても、地域の方々により継続されてきておりますので、今後統合される小学校においても継続できるよう働きかけてまいります。 次に、②民俗芸能大会の在り方についてのご質問でありますが、より多くの市民の方々に見ていただくため、市外の団体の発表や市内の出演団体をかえるなど工夫をしているところですが、出演していただく方々の意見も伺いながら、あり方も含め検討してまいります。 以上が久留嶋範子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  それでは、1番の①について再質問いたします。 今、市長のほうからもいろいろ高齢化、ひとり暮らし、高齢世帯への支援ということで具体的なお話ありました。市のほうでは、高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画というのが出されています。その中で生活支援体制整備の推進という項目があります。この中で、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者の増加が今後さらに見込まれる中、見守りやごみ出し、配食など多様な生活支援、ニーズや困り事へのきめ細かな支え合いの仕組みづくりが求められることから、地域住民やボランティアを初め、NPO、民間企業、協同組合などの各種団体・組織との支援体制の整備、充実を図るということで、2項目載っております。生活支援協議体の設置、それから生活支援コーディネーターの配置という項目がありますが、具体的にこれはどのように取り組まれているのか教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、具体的に健康福祉部長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  生活支援協議会につきましては、現在設置に向けて取り組んでいるところでございます。また、認知症等のそのコーディネーターに関しては、包括支援センターのほうで対処してございまして、既に対応できてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  具体的にこの計画に沿って、進められているということで認識しました。今、市長からも取り組みの状況出ましたけれども、出前介護予防講座というのが取り組まれています。実施状況を見ますと、毎年講座の参加する方もふえています。これの取り組みの内容について、それと、いきいきサロン、これも自治体でいろいろ取り組まれていますけれども、まず現状について教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  現状等につきまして、また、健康福祉部長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  介護予防事業につきましては、年々充実しているものと認識しているところでございます。参加者のほうもどんどんふやしていきたいなと思っているところでございます。失礼しました。いきいきサロンについても、同じような状況でございまして、また、そのサロンにつきましては、地区ごとのサロンもふえてきてございまして、大変いい傾向にあると認識しております。
    ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  いきいきサロンについてですけれども、自治会館を利用して運営していると思いますけれども、現在どのくらいの自治会というか、サロンを実施しているか教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  63自治会で実施されてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  私のほうでは62ということで認識していましたけれども、63ですね。いきいきサロンですけれども、社会福祉協議会で、これ地域福祉活動支援事業活動ファイルということで、各自治会でサロンでの状況まとめまして、私のほうでさせていただきました。大きい自治会もありますし、いろんな工夫してやっています。毎週開いているところ、実は私のところ、七日市なんですけれども、きょうやっています。それで月に1回というところもあります。活動内容、それから事業の効果、今後の課題ということでまとめて、写真も入っていますけれども、この今後の課題というところでやはり先ほども言いましたように、だんだん高齢化、ひとり暮らしがふえている中で、このいきいきサロンに参加する方が非常に少なくなっているという問題と、それから、どこのサロンでもそうですけれども、男性の高齢者が少ないということで、そういう課題がありますけれども、その点についてはどのように考えているか教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) いきいきサロン、先ほど部長のほうから答弁がありましたように、今のところ、4月から7月まで4カ月の間に63の自治会のほうでやっていらっしゃるということで、大変ありがたいなと思っています。議員も先ほどお話ありましたけれども、やはり孤立されている、例えばうちの中に閉じこもってしまって、なかなか外に出る機会がない方々をどうやって外に出ていただいて、多くの方々に触れ合っていただくかというのがやはり大切だと思っていますので、いきいきサロンそのもの社会福祉協議会もご協力いただいておりますけれども、何よりもやっぱり自治会の皆さん方が声かけをしていただきながら、自治会で少しでもそういう意味でそういう機運を盛り上げていただければありがたいなと思っております。行政だけではなくて、やはり地元自治会の方々の結びつきが必要だと思っておりますので、そういう連携をとりながら、今後いきいきサロンに特に男性の方がなかなか参加していないという話でありましたので、自治会の方々含めて、これからいきいきサロンに努めていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  続けます。 あんしん電話についてお伺いいたします。 平成30年は、現在318台というふうに聞いておりますが、先ほど申し上げましたように、65歳以上だけの世帯4,920世帯、ひとり暮らしの世帯2,819世帯ということからも鑑みますと、このあんしん電話の普及が年々施設に入ったり、お亡くなりになる方もいて減少傾向にあるとは聞いておりますが、もっと普及を進めるべきではないかと思いますが、どのように考えているか教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  あんしん電話につきましては、つけている人は非常に安心だということで、安心していただいているわけですけれども、議員ご指摘のとおり、余り普及は進んでおらないのが現状です。ただ、こうした中にありまして、今現在、市のほうで今考えておりますのは、ひとり暮らしもふえてきておりますので、人の動作を遠隔で確認できるような、そういうシステムの構築といいますか、そうしたものも考える時期に至っているんではないかなとは思ってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  まず、1割にも満たないということで、いろいろこれからそういう新しい対策も考えていくということでしたけれども、すごく重要だと思います。この周知というか、民生委員の方が訪問したり、また、先ほどありましたように社会福祉協議会で全戸訪問する中で、こういうのもありますよということも包括支援センターも通して広めていってほしいと思います。 ②のほうに入ります。 地域包括支援センターの連携についてです。 ことしから先ほども言いましたように、3地域での地域包括支援センターということで、きめ細かな相談とかも当たっていると思いますけれども、去年までは4月から3月まで地域包括支援センター1つでありましたので、今3地域になってのまだ何カ月もたっていませんけれども、月別に見て、相談件数というのは具体的にはふえているのか、そこの辺をお聞きいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  相談件数でございますが、7月末現在で昨年度の8割程度となってございまして、今その理由といいますか、相談しづらい現状があるのかどうか、そういうのも含めて現在確認しているところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  支援センターでの連携についてということでは、先ほども答弁ありましたように、定例の連絡網をとって進めているということで、今までと変わりなく、もっときめ細かな進め方であると思います。 3番のほうにいきます。 関連機関との連携についてでありますが、特に地域との連携でありますが、地域では今、自主防災組織というのをつくって、そういう高齢者世帯、高齢者の方とか、それから見守りということも一つに入っていますが、特に今回、今、台風15号で千葉のほうではもう大規模な46万人ですか、停電で断水もまだ復旧しないということで、本当に報道を見ていますと、高齢者の方とか、本当に施設とか病院に入っている方、本当に大変だと思いますけれども、こういう地域との連携がこれからますます重要になってくると思いますが、自治会、個人情報もなかなかあって、そういう情報が提供できないという部分もありますが、何かもっと連携をとって進めて、見守りも含めてできないものかと考えていますが、そこのところはどのように考えていますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今の議員から、この間の台風15号のまだ千葉県内も停電をしておりますけれども、あれだけこの暑い季節に長期の停電ということで、特にご高齢の方々とか病院に入院されている方々とか、そういう弱い立場の方々、熱中症の時期でありますので、大変心配だと思っています。 先般、北秋田市でも森吉地区におきまして防災訓練行って、そのときに自主防災組織とか、それから子供さん方を含めて地域の方々に参加をしていただきました。避難所の設営から運営、また避難の仕方といったものを訓練していただきました。今後とも北秋田市といたしましても、防災ラジオもいろんな情報を流しておりますけれども、そういう意味では避難とかそういう災害対応、危機に遭遇したときのあり方といったもの、よりきめ細かく自主防災組織、また自治会の方々を含めて多くの関係者の方々とともに訓練とかそういうことをしながら徹底してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  個々のいろんな問題がありますけれども、本来は自分の身は自分で守るということもありますが、やはり地域でのそういう高齢化、高齢者世帯への援助、これから具体的に進めていってほしいと思います。 2番のほうに入ります。 ふるさとの文化活動についてであります。 教育長からもお話ありました。今回、私はこの問題を取り上げた理由ですけれども、ご承知のように私はこの秋田に来て、ちょうどことしで34年になります。一番やはりわからなかったというか、苦労したのは言葉であります。特に私の住んでいるところは、30年前でありますので、本当にわかりませんでした。外国に来ているような、子供のほうが先に言葉を覚えて仲よくなりましたけれども、やはり言葉というか、秋田でいえば秋田弁ですけれども、すごく今はもう7割8割わかりますけれども、まだ県南とか県北とかといろいろ言葉が違いますので、やはり語り継ぐ文化として残すべきではないかなとすごく思っていまして、同年配の方と話すと、お孫さんが学校に行くときに朝、お母さんがおばあちゃんが、「早くまんまけ」とかって言ったらわからないという言葉とか、おじいちゃん同士が会話していると、ちょっと声が高いものですから、何か怖いというか、何しゃべっているのかわからないという、そういうことが言われてショックだったというように言う方もいました。 それで、私の場合は子供がちょうど小学校1年に入ったときには、ちょうど定年になる先生だったんです。それで、授業参観に行って初めて行ったときに、黒板に書いたときに、フキノトウですね、ばっけと言うんですけれども、私そこで初めて知りました。ばっけと言うんだということで、子供というか先生から教えていただきました。こういう言葉って本当に文化として残していかなきゃいけないなと思いますけれども、先ほども教育長ありましたように、学校の中ではなかなかこれが一つの授業ではありませんけれども、昔のことを含めて、北秋田市の歴史も含めていろんなところで進めていると思いますけれども、昔はおじいちゃん、おばあちゃんの授業参観というか、給食食べたりとか、そういうこともあったと思いますけれども、現在は学校の特に小学校の中で、授業の中でそういう昔のこういうことを統合的に話を聞くとか、そういうことって今、進められているのかお伺いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 先ほどの「がんばっぺ」は、こちらで言えば「がんばるべ」になりますかね。私、今、久留嶋議員がお話しになったように、方言は非常に大切にしていかなければならないと思っています。でも、この地域で今、市内でもそれを受け継いでいこうとして活動している方々もおることも聞いておりまして、非常に力強く思っております。 ただ、市内といいましても、実は先般、マタギの知恵体験学習会をやったんですが、その開会式の前に、私どもの生涯学習課の30代後半の職員が39名来た子供たちを前に、まず方言の勉強からというのでやったんですけれども、その職員が話す方言も、私がちょっと違うんじゃないという思いもありました。市長もいらっしゃいましたが、市長も、んというのがございまして、やっぱり世代の違い、それから地域のこの広い北秋田市内ですので、地域の中でも言い方が違う言葉があるんだなということも改めてこの8月に感じたところでありました。それから、そういったことも含めまして、ある地域で取り組んでいる方々もございますので、今後そういった活動を市内全部に広げていければなということを今検討しているというふうな段階でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  私もまだまだわからない秋田の言葉がありますので、月1回なのですけれども、コムコムで、秋田弁と昔話を語る会というのを河田竹治先生をお呼びして毎回やっていて、こういう言葉もあるんだとかって、文字にするとまたちょっと違いますけれども、生のといいますか、そういう方の語りとか聞いてすごく勉強になっています。そして、今、七日市では老人クラブが中心になって、七日市の方言が何かあるそうなんですけれども、それを残す活動も進めています。文字にしてしまうと、ちょっと残らないので、今いる老人クラブに入っている方の生の声を継続していくということで何かテープとかCDにするということの活動はすごくいいことだなと思って、それまた何かの形で子供たちに聞かせるとか、いろんなことを必要じゃないかなと思います。 それで、学校が統合になって、南小学校と中央小学校、再来年なりますけれども、そのときに地域のボランティアで読み聞かせしている方がいらっしゃいますけれども、まだどうなるかわからないということでしたけれども、ぜひ月曜日の朝、授業始まる前に各教室でボランティアの方が読み聞かせしていますけれども、こういうことってすごく大事なことなので、ぜひ続けられるような形で進めてほしいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 先ほどの質問の中にもちょっと学校でどう取り組んでいるかという点、私とお答えするのを失念してしまいましたけれども、学校では特別その方言の授業というのはございません。それに特化したものはございませんが、総合的学習の時間や、あるいは国語と関連しながら方言についても学習しているのが現状だと思います。このお年寄りの方々をお招きして、おじいちゃん、おばあちゃんをお招きしての会も、学校によっては祖父母参観とかといった形で行っている学校もあります。 今ご質問の今お話しになった読み聞かせなどの活動についても、実は現在、西小学校と統合した後の鷹巣小学校では、西小学校で読み聞かせしてくれていた方々が鷹巣小学校で読み聞かせ活動をしてくださっているという活動もございますので、最終的には学校の教育課程は校長が責任持ってやるわけですが、そういった他校の状況なども紹介しながら、こんな取り組みいかがですかということは紹介して広げてまいりたいというふうには思っています。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  これ、市長のほうにお伺いしますけれども、先日というか、4月なんですけれども、ごらんになったかなと思いますけれども、魁新報で「明日も花まるっ!」というのを内館牧子さんが連載しているんですよ。その中で方言の残し方改革ということで、すごく私、気になったので、今回まず質問しているんですけれども、内館牧子さんはこういうふうにしゃべっています。ずっと考えていたことだということで、秋田の新幹線「こまち」、これ秋田県内を走っている間だけ、県内アナウンスを秋田弁にできないか、すごくユニークだなと思いました。「全国的に方言が失われたと嘆く声は多い。ならば、全国各地一律に機械的なアナウンスを嘆かわしいとは思わないのか」ということで、「言語を失うことは記憶喪失のように、そこで暮らしたあかしを失うことだ。その言語で表現される文化や伝統も消滅してしまう」ということで、昨年の冬に平昌オリンピックのカーリングで「そだねー」って、私もそういえばそういう言葉使っていたなと。「そだねー」という言葉が何も違和感なく使われているということでありまして、今、朝ドラでも「なつぞら」やっていますけれども、そこの中でも北海道の言葉、私聞いてすごく懐かしいなと思っていますけれども、やはり方言が恥ずかしいという風潮が一時期ありました。今、逆に若い人がどんどん使っていくとか、いろんなスマホでもこういう方言での言葉を聞くことができますけれども、秋田の新幹線「こまち」でなくても、北秋田市とか角館は内陸線が走っていますので、場内いろんなアナウンスするときとか、何かそういう形で秋田弁を残すような形はできないものかと、市長にお伺いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 私、小学生低学年のころ、あのときは県の教育委員会の方針ではなかったと思うんだけれども、秋田、方言は汚いものだから標準語をしゃべれという強制をされた覚えがあります。お互いに子供同士が、おめえ、おめえってもうこれも方言になっちゃったんだけれども、もう方言使ったとかということで、何かお互いにそういうようなことがございました。恐らく北海道のほう、向こうのほうではなかったと思うんですけれども、そういうことで先ほど議員が言われたように、秋田県人がなかなか方言を外でしゃべることに対して、少し恥ずかしいとか抵抗がそういうときにできたのかなと。ちょうどその前後して大体もう当時、集団就職が終わりですので、みんな外に出ていました。私が大学生になったときに東京行ったときに下宿したときに、下宿にかかってくる、下宿のおばさんが電話取り次いでくれますけれども、秋田県から来ている我々はこそこそと話しします。青森から来ているもう大学生の人は大きい声で青森弁でぺらぺらしゃべっている。その辺がやっぱり県民性なのか、そういう教育なのかということで思っています。 ただ、やはり先ほど議員が言われたように、文化でもこれ方言というのは大切な言葉と思っていますし、これは残していかなければいけないと思っています。ただ、内陸線に乗っている方々、内陸線のアナウンスで説明するに、まず普通の説明をして、方言を秋田弁でしゃべって、それから今度は韓国語、中国語とかというふうに話してしまいますと、非常にバイリンガルどころでなく大変なことになると思いますので、非常に親しみは沸くし、むしろ乗っている人方同士で秋田弁で話しかけてくれるとか、それからお店の方々でもよそから来た人方に対しても、胸を張って秋田弁でしゃべっていけるように、私からもそういって努めていかなければいけないと思っていますので、そういうもう気持ちで、言葉はやっぱり文化だというつもり、方言は文化だという気持ちで臨んでいければなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  なかなか内陸線の中というのはまず難しいと思いますけれども、まず皆さん、私も含めてどんどん秋田の人というのは何か引っ込み思案というか、本当に私もそう思います。何につけてもですけれども、やはり言葉で何か標準語使うのがいいのかなというふうにすごく思うときもありますので、やはり時と場合ですけれども、やはりその学ぶというか、子供たちに伝えていくということでは、私方自身がもともと誇りを持って、いろんな使い方というか言い回しもありますので、そこのところを私も学びながら、これからも地域の中で使っていきたいなと思っています。 最後です。 民俗芸能大会の在り方についてですけれども、昨年は13回目でありました。ことしはもう8月18日、昨年も8月19日に行われています。出演団体が、昨年は飯田川の鷺舞保存会、それから根子番楽、このとき私も初めて根子番楽見させていただいて、すごいなと思いました。それから綴子の大太鼓の上町保存会、今泉駒踊り郷土芸能保存会が出演されました。昨年は350人というふうに書いておりましたけれども、今回は非常に少なかったんですけれども、何人まず見に来た方がいらっしゃるのか。 ちょっと時間ありませんので、アンケートとったと思いますけれども、アンケートにどのような内容書かれていたのか。 それと、今回の開催に当たり、周知はどのように行われてきたのか、まずお伺いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 昨年の民俗芸能大会については350という入り込み数ですが、に対して今年度は180というふうに報告を受けております。 アンケートの内容については、今、精査中ですので、私どももまだ聞いておりません。今後、先ほどもお話ししたように、そういったものを含めて何が、数が減ったその原因になっていたのかということも探っていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  周知方法について。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 失礼しました。周知方法につきましては、広報や、あと各種の新聞社でも取り上げてくださいまして、そういった形での周知となっております。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  昨年に比べての約半分ということで、本当に今回は私、上小阿仁の八木沢のそれも本当見させていただいて、去年その根子番楽の見ましたので、なおさら、すごいやっぱり頑張って残してきているんだなということで私は感動したんですけれども、なかなか一生懸命この芸能大会のために練習した人方も、舞台から見ると参加者少ないし、ちょっと残念な気持ちがありました。周知の方法はいろんな催しとあわせて、今までと同じにやっていますけれども、私も近くの人、こういうのあるから行かないかと誘ったんですけれども、時期的なもの、ちょうどことし特に暑かったものですから、まずありますけれども、何か今後の対策として、今度は15回目になりますので、本当満席とは言いませんけれども、やっぱり半分近くは見ていただけるようなことを考えるべきではないかと思いますけれども、今後についてはどのように考えているかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたが、出演団体の皆さんのご意見も伺うことももちろんですけれども、今回でその時期も、あるいはほかの行事との関連とか、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに思っています。いずれにしても、大変すばらしい文化を発信していることなので、私もことし見て、ちょっと少ないなということを感じておりましたので、ひとつ今後、うちの生涯学習課を中心にしながら考えていきたいと思っています。 ○議長(黒澤芳彦)  8番 久留嶋範子議員。 ◆8番(久留嶋範子)  3分残しましたけれども、以上で終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、8番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、4番 虻川  敬議員、新創会、ご登壇ください。 ◆4番(虻川敬) (4番 虻川  敬君登壇) おはようございます。議席番号4番、新創会、虻川  敬でございます。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。 我々の住むこの北秋田市は、先日報道がされました東洋経済新報社が全国の812都市を対象にして公表している住みよさランキングにて、県内の市では2位、北海道・東北エリアでは5位にランクインされました。とても喜ばしいことです。このランキングは安心度、利便性、快適度、裕福度で算出されます。数値にして比較検証したときに、我々北秋田市民は非常に恵まれた環境で暮らせていることに改めて感謝するところであります。これはまさにこれまで市当局のさまざまな取り組み、そして、この地域に根差す企業、さらにはさまざまな団体が住みよい地域になるように取り組んできた結果であると思います。 このようなランキングが出ましたが、当北秋田市の人口は年々縮小の一途をたどっているところであります。先ほど久留嶋議員もおっしゃいましたが、当市における高齢化率は高く、65歳以上の方が占める高齢化率を見てみますと、今年度7月1日時点で人口3万714人中1万3,730人で44.7%と、県内25の市町村の中では8番目であり、生産人口が少ないということが数値からも見てとれます。生産人口が少ないということは、地域経済が活性化しているとは言いがたい状況であります。地域に消費をもたらすためにも、また民間サービスの向上につなげるためにも、生産人口の向上が急務であるように思います。 冒頭でも述べましたが、このたび当市は住みやすさランキングで、北海道・東北地区で5位という恵まれた環境が証明されましたので、これを機に当市に住んでいる市民の皆様がより住みやすさを実感できるよう、子育てしやすい環境の充実、さらにはそれを売りにしての移住・定住の受け入れ体制の確立をし、プロモーションしていくべきではないかとの思いから、このたびは大きい項目で、子育て支援制度と移住・定住について質問させていただきます。 それでは、大きい項目の1番の子育て支援制度について質問させていただきます。 まず初めに、子育てしやすい環境はどのような状況が望ましいのでしょうか。子育てするに当たり、子育て用品等が立地条件的にも価格的に見ても買いやすい環境や、遊ばせる公園や施設等が充実しているか、また、行政面での補助事業、支援事業の充実や同じような年齢のお子様を持つ親御さんの情報交換ができる環境が整っているかなど、さまざまなカテゴリーがあります。そんな中、よい環境か、そうでないか判断するのは携わる子育て中の方々であります。その判断基準はさまざまであると思いますが、他地域との比較検証もその一つで、とても重要であると思われます。 近隣自治体との違いを把握することで、今後のさまざまな取り組みが変わってくると思われますので、質問させていただきます。 ①当市の子育て環境の強みは何か。 北秋田市が近隣自治体と子育てのしやすさで比べたとき、当北秋田市が有利な部分と不利な部分をどのように把握しているか。また、不利な部分があるのであれば、それをどのように改善していこうと考えているかをお尋ねいたします。 次に、近隣自治体の子育て、出産に関する補助事業や助成事業を見てみますと、さまざまな支援制度が見受けられます。出産する際、何かと想定外の出費がかさむものです。そんな中、行政からのお祝い金や支援制度は本当にありがたいものです。そのありがたさが住みよい環境へとつながっていくのではないでしょうか。 例を挙げてみますと、大館市では、はちくんすくすく子育て支援事業というのがあり、初めてお子さんが誕生した夫婦へ地域限定商品券10万円の進呈があります。また、在宅子育て支援給付金という制度もあり、平成30年度生まれのゼロ歳のお子さんを在宅で子育てすると、6カ月で5万円、1年ではさらに5万円という給付制度があります。育児休暇に入る雇用者がいる中小企業へも育児休暇取得支援助成金という助成制度があり、従業員の育児を支援している市内の中小企業を対象に育児休暇の取得に応じて、6カ月時では15万円、1年時ではさらに15万円を助成する制度があります。能代市では、出産されたご家庭に誕生祝い金を1人当たり5万円が用意されており、入学お祝い金として、小学校入学時2万円、中学校入学時3万円などが用意されているようであります。お隣、上小阿仁村などは、子育て祝い金制度があり、第1子誕生時には5万円、第2子以降に関しましては50万円の祝い金の贈呈があるようです。 例を挙げると切りがありませんが、北秋田市は支援事業や補助事業が近隣自治体と比べますと、少しだけ弱いように感じられます。ですので、次の質問をさせていただきます。 ②子育て、出産に関する当市の助成制度について。 近隣自治体では、出産や子育てについてさまざまな支援制度や助成制度が見受けられますが、当市ではさらに有利な支援制度や助成制度は考えられないか。 次に、③子育て支援情報告知は妥当かをお尋ねいたします。 北秋田市の子育てに関しましての行政サービスは抜け目がなく、担当課に行って何を尋ねましても解決策が用意されており、かつ丁寧に対応してくださいますしスピード感もあり、近隣自治体と比べてもかなり優位にあると思いますが、子育て中の市民の皆様全てが行政サービスの内容を把握している状態ではないように見受けられます。せっかくのよい行政サービスはわかりやすい形で市民の皆様に知ってもらう必要があると考えたとき、パンフレット等の告知物の設置場所の問題や、簡単で難しくないわかりやすい告知ツールの用意や、当市でやっているフェイスブックのSNS等での情報発信もしているということの告知や、さらには新たにLINE等での情報告知を始めるなど、告知の手法をもう少し改善する必要性があるように感じますが、このことについて当局のお考えをお伺いいたします。 次に、待機児童についてですが、当市は待機児童数はゼロであり、子供を預ける市民の皆様にとってはとてもよい状況でありますが、現在、立地的に第1希望の保育園にお子様を預けることができない親御さんが全くいないという状況ではありません。また、第2子が誕生し保育園に預けたいと思ったとき、第1子が通う保育園に第2子を預けることができない場合があろうかとも見受けられます。また、そのことで新生児を保育園に預けることがかなわず、職場復帰できない親御さんもいることが想定されます。昨今はどこの職場でも人材不足であり、企業側にとっても出産後早くに職場復帰してもらいたいと願っている企業も多数あることでしょう。希望どおりの入園がかなうことで親御さんの働ける時間やその環境がよくなりますし、そのことで地域の経済活性化につながってまいります。 そこで、次の質問をさせてもらいます。 ④子育て関係機関との情報共有体制は妥当か。 第1子を既に保育園に預けて、第2子が誕生し保育園に預けることが想定されているときに、その情報はどのタイミングでどのように得ているのか。また、保育園、保育士、そして市当局の間ではどのような形で情報共有がなされているのかを現状をお伺いいたします。 子育て支援につきまして、最後にお伺いさせていただきます。 ⑤子育て環境の今後の展望は。 子育てしやすいまちづくりについて、新たな環境整備や新たな施策など今後の北秋田市の子育てに関する展望をお伺いいたします。 次に、大きい項目2番の移住定住に移ってまいります。 県では、盛んにAターンやIターンを呼びかけ、現在県外にお住まいの方にアプローチしております。それも十分に必要なことであろうかと思いますが、現在どこにお住まいの方に移住定住を呼びかけるかを明確にすることで、それに伴うニーズが見えてこようかと思います。大きい項目の1番でも質問させていただきましたが、当市は住みよいまちランキング、県内では市では2位、北海道エリアでは5位であります。県外からの移住と近隣からの移住を考えたとき、近隣からの移住定住のほうが現実味が高いのではないでしょうか。子育てをキーワードに当市への移住定住を呼びかけてはいかがかと提案いたします。 近隣自治体を見渡してみますと、大館は誘致企業が多く、働き場所が十分にあるように見受けられますし、また、能代はエネルギー関連事業が充実をしており、また雇用の場が十分であるように感じます。市長は、北秋田市の魅力を高速交通体系が充実していることということを当市の強みであると主張されております。この交通の利便性を利用し、住むのは北秋田市、働くのは大館市または能代市というように、北秋田市は大館、能代のベッドタウン宣言をしてはいかがかと考えます。固定人口が着実にふえるということは、その住民の生活を補う商圏が少なからず形成してまいります。地域の中小企業の業績アップにつながることが期待できますし、また、新たに起業する企業もふえることが期待されます。その全てが北秋田市の税収増につながり、今後安定した継続可能な行政の運営につながっていくように考えられます。以上のことから質問をさせていただきます。 ①移住定住の推進について。 1)近隣自治体よりも、さらに充実させた子育ての環境を整備して、近隣自治体から北秋田市への移住定住を呼びかけるべきと考えるが、このことについて当局の所見をお伺いいたします。 2)北秋田市は大館市、能代市のベッドタウンを宣言して、移住定住促進を図るべきと考えますが、このことについて当局のお考えをお伺いいたします。 最後に、県外からの移住定住の促進について、質問をさせていただきます。 昨今の日本を見渡してみますと、異常気象の原因か、信じられないような豪雨や土砂崩れ、冠水、そしてまた台風の直撃や竜巻の発生、さらには地震や津波などの災害など、どこに住んでも怖い世の中でございます。ご存じのとおり、北秋田市は大きな災害がほとんどなく、農業一つとってみても、安心度が高い地域でございます。これは当市の魅力であると思います。全国的に見ても、農業は見直されておりますし、新たに農業を始めたいと考えられている若者も多くいると聞きます。今こそ農業と我々の住む地域をイコールで結び、アピールするべきときではないでしょうか。安全に暮らせるまちとして、農業を始められるまちとして、そして農業をなりわいとして暮らせるまちとして仕組みを整え、プロモーションしてはいかがかと提案する次第であります。 そこで、最後の質問をさせていただきます。 ②県外からの移住定住促進について。 1)県外からの移住定住のアプローチとして、農業の経営から出荷、販売、または仕事近くの空き家のあっせんなど環境を図り、農業をなりわいとした定住モデルを確立し推奨すべきと考えますが、このことについて当局のお考えをお伺いいたします。 2)現在、市が行っている県外からの移住者への就労支援や住まいへの協力体制は具体的にどのようになっているかお伺いいたします。 以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの虻川  敬議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1番の子育て支援制度についての①当市の子育て環境の強みは何かと、②の子育て、出産に関する当市の助成制度についての質問は関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 当市は、台風や地震といった自然災害が少なく、穏やかな気候と四季を通じた豊かな自然環境に恵まれておりまして、県立北欧の杜公園やドリームワールドを初め、各所に緑豊かな公園が整備されておりますほか、全ての保育園に設置された運動場や園庭では、さまざまな遊びや体験を通して、学ぶ力の向上と体力の増進が図られております。 当市の子育て、出産に関する支援や助成制度といたしましては、保健センターによる乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業として、生後3カ月までに市の保健師が出生児全員を訪問しておりますが、近隣自治体では第1子に限定した訪問であることや雇い上げ看護職の訪問となっているようであります。そのほかにも、新生児聴覚検査費の全額助成は近隣自治体よりも早くから実施しておりますし、福祉医療、通称マル福対象者の高校生までの拡大、第2子の誕生から中学生まで毎年クーポン券を交付する、きたあきた子育てにこにこクーポン券、保育料無償化に伴う対象外世帯への拡大助成、ひとり親世帯への就学祝い金、見届けが必要な児童の園環境を支援する障害児保育事業、子育てサポートハウス事業わんぱぁくなどの市独自の支援策を幅広く展開しているところであります。 今後とも経済的な負担軽減と心身的な不安の解消の両面から、全ての子育て世代にサービスが行き渡るよう、子ども・子育て会議やタウンミーティング等によりまして、広く市民の声に耳を傾け、公平性を考慮しながら、有効な施策の検討を重ねてまいります。 次に、③の子育て支援の情報告知は妥当かのご質問でありますけれども、当市では、市ホームページや広報、子育て情報フェイスブック、市民病院の小児科待ち合いスペースの各種パンフレット設置、子育てカレンダーの発行などにより情報を発信しておりますので、今後も市民目線での見やすさやわかりやすさを研究しながら、より多くの方々への周知に努めてまいります。 次に、④子育て関係機関との情報共有体制は妥当かのご質問でありますが、第2子の誕生につきましては、保健センターの母子手帳交付や健診、訪問事業により必要な情報を共有しておりますので、保護者の方からの問い合わせは全て担当窓口に集約をされ、個人情報に配慮をしながら、随時対応をさせていただいているところであります。 なお、入園のご希望につきましては、保護者の方の具体的な計画が立った時点での申請になりますので、保育園と調整をしながら、できる限りご希望に沿えるように進めているところであります。 次に、⑤の子育て環境の今後の展望はのご質問でありますが、現在、包括的なサービスを切れ目なく提供する子育て世代包括支援センターの設置に向けた検討を進めておりますが、引き続き子育て世代や社会的なニーズの把握に努めながら、ハード、ソフトの両面から子育てしやすいまちづくりと、よりよい子育て支援策の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の2番の移住定住についての①移住定住の推進についてとして、1)と2)のご質問は関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 現在、日本全体が人口減少社会を迎えておりますが、依然として東京へ一極集中しており、地方の人口減少には歯どめがかからない状態となっており、当市を含めた近隣自治体は皆、一様の状況にあります。このような中、県北地域が一つになって移住定住を推進するため、平成28年度から鹿角市、大館市、能代市、当市の4市が連携しまして、県北合同移住フェアを都内で開催しております。ことし5月の開催で7回を数え、近隣自治体が集まることで発信力が高まり、相互に刺激を受けることにより、特色が強調され、広域連携の相乗効果が発揮されてきていると認識をしているところであります。 先ほど議員からもお褒めをいただきました子育て支援につきましては、さらに子育て世代に優しい施策を検討し、より多くの人々へ周知できるよう力を入れ、取り組みを進めてまいりますが、移住対策の対象地は首都圏などの県外を主体に考えておりますことから、人口減少という共通課題を持つ近隣自治体は想定しておりませんので、近隣自治体のベッドタウン宣言につきましても予定しているものではありませんが、互いに通勤圏内という関係にあり、それぞれの自治体が子育て支援を含めた住みよいまちづくりを行うことは、圏域住民にとってよい取り組みであろうと考えております。 なお、当市の特徴の一つである多様な高速交通体系は、首都圏等で移住定住を推進するための十分に魅力のあるアピールポイントとして、今後も強力に発信をしてまいります。 また、先般、東洋経済新報社から公表されました住みよさランキング2019では、調査対象全国812都市のうち当市は82位で、北海道・東北ブロックでは5位、秋田県では2位という高い評価をいただきました。公表後は市のホームページにも掲載をし、首都圏での移住定住相談会でも相談ブースに掲示するなど、早速活用をさせていただいております。 次に、②の県外からの移住定住促進についてとして、1)県外からの移住定住のアプローチとして、農業の経営から出荷や販売、また仕事場近くの空き家のあっせんなどの環境を図り、農業をなりわいとした定住モデルを確立し推奨すべきと考えますが、このことについて当局のお考えをお伺いしますというご質問でありますが、就農や営農に当たりまして、農地を保有するための条件など制度上のルールがあることや、一口に農業といっても稲作、畑作、花卉、畜産などがありまして、どの程度の規模や形態を目指されるかによって、違いが大きいこと、また営農をなりわいにするためには農業技術の習得及び農業に対する研究や情熱など、本人の努力によるところが大きいこともあるため、あらかじめ農地と住居をパッケージ化して進めることは難しいものがあることから、新規就農についてご相談がある場合は、各種農業研修制度や農業機械などの設備投資のための制度をご紹介しているほか、希望により直接農家へ足を運び、現場を見て、意見交換をする機会などを設けるなど、きめ細かい対応を心がけているところであります。このほか、労働力として移住者を受け入れたいという地元の農業法人数社と連携をして受け入れ態勢を整えているほか、住まい探しの相談があれば個別に対応をしているところであります。 次に、2)の現在、市が行っている県外からの移住者への就労支援や住まいへの協力体制は具体的にどのようになっているかお伺いしますというご質問でありますけれども、前回の6月定例議会会議での松橋  隆議員からの一般質問でもお答えをいたしておりますが、今年度、当市では移住者と地域の担い手不足解消をマッチングするため、東京23区在住者もしくは勤務している方が、県内のマッチング支援対象法人に正規就職した場合、家族で移住する場合は最大100万円、単身の場合は最大60万円を移住支援金として支給する北秋田市移住支援事業費補助金を開始いたしました。 また、当市を含む県内登録企業と首都圏等在住の個人とをマッチングする仕組みのAターン事業において、秋田市や東京、大阪、仙台で開催されるAターンフェアへ地元企業とともに参加しているほか、ハローワークと連携をして、仕事と移住希望者とのマッチング事業を実施し、これまで11世帯14人が希望する事業所での体験や見学をし、4世帯5人が移住して、男性3人の就労につながっております。 年末とお盆には帰省する方を対象にした移住相談会を開催しており、ことしのお盆はハローワーク鷹巣、地元企業8社が参加をした、合同移住就職相談会を8月12日と13日の両日、コムコムにおいて実施いたしました。開催に当たっては、報道機関や市広報、市ホームページ及びSNSで情報発信をしたほか、大館能代空港前でチラシを配布し告知に努めましたが、2日間で帰省した男性2名のご来場にとどまりました。来場者は少なかったわけでありますが、この企画に参加していただいたハローワークや企業の担当者と移住定住の受け皿づくりに向けて意見交換をするよい機会になったことや、初の連携事業として今後につながる有意義な取り組みでありましたし、お盆や暮れに帰省すれば相談会があると認知されるまで継続することが重要だと認識しておりますので、日時、場所や仕掛けについて、より効果が上がる工夫を行い、次につなげたいと考えております。 また、住まいに対する支援体制につきましては、現在、空き家バンク制度、住宅取得費用の一部を助成する移住者住宅支援事業、リフォーム支援事業、移住初期の引っ越し費用などの一部を助成する移住者住まい応援助成金の支援制度を実施しているほか、相談者の希望に沿えるよう、職員、移住コーディネーター、移住支援サポーターが連携をし、現地に赴き、実際に住まい探しをするなどして、ニーズに対応いたしております。 以上が虻川  敬議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  細かい細部にわたるご答弁、本当にありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 まずは、大きい項目の1番、子育て支援制度についての①番、②番、関連性があるということでございましたけれども、1番、2番のご答弁の中で、当市はやはり自然豊かな環境があるということと、さまざまな公園施設があるということでございました。前回の6月議会の一般質問にて、佐藤 光子議員も子供たちの遊び場の充実を呼びかけておりましたが、私、きのう、北欧の杜公園に遊具を見に行ってきました。前回ではその遊具、やはり壊れていて使えない遊具があるということで修繕がなされていない、やっぱり遊べる環境が少なくなるということで、まず市のほうから北欧の杜公園、または県のほうに修繕の依頼、要望がなされていたと思いましたが、この修繕に関する要望は、きのう見たところ結果がなされていないように感じましたけれども、これは要望はなされているのでしょうか。お願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それぞれ担当のほうから直接県への要望はまだされていないようであります。ただ、県立北欧の杜公園の管理につきましては、それぞれ県と、また、あそこを管理されている方のほうから、指定管理されている業者さんのほうから上がってきているはずですので、その辺は確認しなきゃいけませんけれども、当市からこれに関しては話はしていません。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。やっぱり子育てのしやすいまちづくりということで考えますと、やはり管轄が市であるのか、県であるのか、これはやっぱり市民の方から見ると、本当に区別がつけづらいことであると思います。やはり市の立場としましても、やはり環境が改善されることがわかることであれば率先して働きかけていただきたいなと思います。 次、②番の質問に移ってまいりますけれども、当市における出産に関する当市の補助制度についてに関してでございます。 子育て、出産に関する当市の助成制度について、まず当市では第2子以降のお子様がいる世帯に年1回1万5,000円相当の子育てクーポン券が交付されておりますけれども、第2子、第3子が重複する場合は合算で3万円とはならず、1世帯1万5,000円ということですが、子供の数だけやはり家庭にかかる負担というのは増してくると思います。この負担を和らげるためにもやはり負担を和らげるための制度であるならば、やはり重複しても第2子、第3子がいる場合は、まだ就学に至っていない場合には、やはり重複で支援してもいいのではないかなというふうに私は思っておりますけれども、また、この制度ですけれども、第3子に対しての交付は以前からの事業でありまして、この第2子に関しましては市独自の事業ということでありますので、この第3子の制度はちょっと財源がどこかわかりませんけれども、第2子に関しましては、市独自の事業ということであるのであれば、なおさら重複してもいいと思います。また、調べたところ、双子などの場合は重複して3万円になるということではなくて、やはり1世帯1万5,000円ということであります。やはりかかる負担というものを考えると、やはり2倍なわけですので、そういった重複で給付できる制度は今後は考えられないか、お伺いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  これは第3子については、県の事業でございました。ただ、第2子については議員が申し上げましたとおり、市独自のものでございますが、今後、県制度のあり方についても、現在問い合わせ等をしておりまして、第2子についても、また独自の考え方を持っておりますので、その辺検討してまいりたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいなと思います。 また、この市事業の独自の事業として、第2子以降としておりますが、そもそもやはり本当に少子高齢化でございます。私はやはり第1子から給付されてもいいように考えますけれども、これは市独自の事業で第2子以降としておりますが、当初、第1子から交付するということは考えられていましたかどうか、また、今後その予定があるかをお伺いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  この制度、第1子という考え方もございますが、少子化対策ということで、2人目以降の出産を促したいという意味がございまして、こういう制度になってございました。 ○議長(黒澤芳彦)  答弁漏れで、これからそういう検討をする余地があるのかないのか含めて。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  先ほども申し上げましたが、第2子とあわせた、先ほどの議員からの質問とあわせまして検討してまいりたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。やはり少子高齢化、若い人たちがやっぱり子供を持てない状況というのは、外部環境に大きく影響していると思います。少しでもやはり若い方々が子供をつくって、安心して暮らせる環境づくりに努めていただきたいと思いますので、ぜひ今後有利な展開を考えていただきたいなと思います。 関連して、子育てクーポン券についてですけれども、この子育てクーポン券、この現状を見てみますと、このクーポン券を利用できるのは、紙おむつと粉ミルクだけであったと思います。例えばおむつやミルクを卒業したお子さんは使い道がありません。このクーポン券ですけれども、就学するまでの交付ということでありますけれども、本当におむつとかミルクを卒業したお子さんはクーポン券をもらっても、家庭には有利に使えることができないというのが今の現状かと思います。例えばおむつやミルク以外にももっとほかのものにも、子育てに関連したものに特化するべきと思いますけれども、もっとほかのものにも使えるようにしたらいかがかなと思いますけれども、このことについて当局はどうお考えでしょうか。また、これ改善していくというのであれば、スケジュール感はどのようなタイミングで改善していけるのかなと、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(佐藤栄作)  虻川議員のご質問についてなんですけれども、お子さんの年齢や成長によって、当然必要なものが変化してくると思いますので、他市町村、それから県の事業も一部入っておりますので、その動向を踏まえながら、早目に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。それでは、本当にやはり子育てしやすい環境をつくっていただきたいと思います。 今この子育てクーポン券ですけれども、実際、市のほうで交付している数と実際使用されている額、例えば使われていないクーポン券がどのくらいあるかなど、そこら辺の数値は把握しているものでしょうか。教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(佐藤栄作)  すみません。正確な円単位まで今現在、資料を持ち合わせておりませんが、北秋田市の場合、昨年度、県の事業を行いまして、ほぼ100%、北秋田市は利用しております。なお、他町村の例でいくと、非常に利用率が悪いということも県のほうからはお伺いしております。 以上です。 すみません。交付枚数なんですけれども、昨年度、第3子分ですので、すみません、二十数世帯分となっております。ことしのほうは、第2子から始めて、まだ随時生まれた方に申請書をお送りして発行しておりますので、現段階での枚数もまだ確定しておりませんし、利用状況のほうもぽつぽつは上がってきているんですけれども、今後、今年度から始めましたので、全ての世帯が100%利用できるように周知、説明してまいりたいと考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。他自治体よりも利用率がいいということなので、これは告知がなされているのかなと思いますので、さらに有利に提案していただきたいなと思います。 近隣自治体では、出産時にお祝い金、また入学祝い金などを用意されていますけれども、当市ではない状況でありますけれども、これは今後、当市で検討の余地はあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほど来、虻川議員から、子供さんをたくさん産んでいただくということで、先ほどクーポン含めて子育て支援ということがありました。それと、多子世帯に対するそういう手厚い助成というようなお話もございました。 確かにおめでたいことであるし、産んでいただいた方にお祝い金ということで出されているところもあります。しかしながら、先ほど来申し上げましたように、北秋田市では産むことというよりも、あと産んでから、それからあと、その保育もそうでありますけれども、家庭環境もそうです。そうやって頑張って子育てをされている方々に対するそういう助成制度を含めた支援のあり方、また保育もそうですけれども、そういうことに対して、今、手厚くやらせていただいております。 結局、先ほど福祉課長が言ったように、今後生まれる方に対するそういう支援のあり方、クーポンのあり方にしてもそうでありますけれども、それ以外に産んだときにお金を出して、それをいただいた方はそのときは大変ありがたいと思いますし、それをうまく子育てに活用していただければいいわけですけれども、産んでから今度は育てている間のトータルコストがやっぱりかかってまいりますので、それをいかに減らしていくのかというのがやっぱり我々行政の努めるべき仕事だと思っています。 その辺は、ですから、そういう出産祝い金のような形で一時期に出してしまうのか、それとも、北秋田市がやっておりますようにいろんな関係部署が、保育園も含めてでありますけれども、子育て支援の体制を組みながら、トータルでそのお子さんが育て上げていかれるような、そういうものに我々もっと力を入れていかなければいけないと思っていますので、今のところ、今すぐ出産祝い金のような形でお金を出すといったことはまだ考えておりません。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。お考えのほう伺いました。やはりトータルコストでその子育てしやすい環境というのも非常に大切だと思います。ただやはり子育てしていくに当たって、やはり親御さんも年齢が上がって、まず収入面でも安定してくるというのが想定されますけれども、やはり若い世代が子供を産むときにやはり何かと入り用になることをよく若い人たちから聞きます。やっぱり近隣見てみても、やはり支援制度、お祝い金制度があるのであれば、何とかその予算を捻出して、そのトータルコストを抑えながら、育てやすい環境をつくることをやりながら、さらにまた出生時にお祝い金などを用意していただけるよう、もし考慮する余地があるのであれば、よろしくお願いしたいなと思います。これは要望です。 次に、保育園に預けているお子様、それこそ10月から保育の無料制度が始まりますけれども、保育園に預けているお子様は保育の無料化に伴いまして経済的負担が緩和されていますが、在宅で育児をされているご家庭に関しましては、経済的負担は変わらずで、何をするにも実費が必要となります。不公平が発生しますので、私としては在宅で育児をするご家庭にも何かその保育に当たる支援金など整備が必要ではないかなと思います。これも今すぐ答え出ないと思いますので、これも重ねて今後検討の材料にしていただきたいなと思います。 ③番に移ってまいります。 子育て支援の情報の告知は妥当かの質問、再質問させていただきます。 現在、私も若い人と話しする機会がありまして、話を聞いていきますと、市の情報告知に関しまして、子育てに限らず、どこの課もですけれども、役所のホームページを見てみても知りたいことが記載されていないことが多いと。あったとしても探しにくい状況、細部まで探すのがとても厳しい状況であるという話も聞こえております。 また、これいろいろ子育ての要望聞くに当たりまして、いろいろな施設がありますけれども、ベビーベッドつきのトイレが本当に少ないので、赤ちゃん用の椅子がついているトイレはいっぱいありますけれども、まだお座りができない赤ちゃん連れだと本当に困るという話とか、買い物やイベントに出かけても、おむつや授乳を本当に車でしなければいけないなど、いろいろな要望があります。また、遊び場所の情報なども乏しいということがあります。 ホームページに記載する内容をもう一回、根本から考え直してはどうかなと思います。また、潟上市では市で公式のLINEを立ち上げたそうであります。それをちょっと見る機会があって、見てみますと、子育ての情報も本当にいち早く簡単に入手できるようになっております。当市でも簡単にこの情報収集ができるような子育て情報告知に特化したようなLINEなどの立ち上げとか環境整備を考えると思いますけれども、このことに関しまして、当局のほうではどうお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  この周知不足といいますか、これにつきましては、タウンミーティング等におかれましても、ご意見いただいておりまして、少しずつではございますが、工夫してまいっているところでございます。ですが、まだまだ足りない部分あると思いますので、そういったLINEとかそういったものについても検討してまいりたいとは思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。ぜひ検討いただけるようお願いいたします。 それでは次、④番に入ってまいります。 育児中、子育ての関係の情報共有のお話ですけれども、私やっぱり若いゼロ歳児を育児するお母さんから聞きましたけれども、本当にいろいろな手続、まず育児休暇に当たるに当たって、時間短保育になるに当たって、またいろんな手続、書類が必要だということを保育園のほうからぎりぎりになって、ようやく言われて対応したそうです。その際、やはり首が据わっていない赤ちゃんを持って手続するというのは非常に大変だということでした。 いろいろ先ほど答弁でありますけれども、市のほうで集約していろいろな情報が当局に集約されているということでしたけれども、やはり実際子育てする方にとっては、1回で全ての手続ができるように細かく育児する側の立場から見て、1回で全ての手続ができるような情報共有がなされてはどうかなということがあります。こっちに行ってこれを手続して、こっちに行ってこれを手続してではなくて、やはり保育園でも保育士さんでも当局でもどこに行っても全部の情報共有がなされるようお願いしたいところです。これに関しては、答弁必要ありません。今後さらに重要な充実した環境をつくっていただきたいなと思います。 次、⑤番、子育て環境の今後の展望でございますけれども、第2次北秋田市総合計画の実施計画3カ年分のほうに、病後児育児保育事業について3年間で3,570万円の予算が計上されております。病後児保育調べてみますと、今実施されているところは、わんぱぁくさん、しゃろーむさん、鷹巣東保育園、鷹巣中央保育園、南鷹巣保育園、あいかわ保育園、米内沢保育園、前田保育園、阿仁合保育園、大阿仁保育園で、綴子保育園と七日市保育園は受け入れできない状況であります。市内やはり平等な環境を築くべきと思いますけれども、この病後児保育を受け入れるためには少なくとも保健師さんがいなくてはいけないというお話を聞いております。現在、綴子保育園、七日市保育園が病後児保育がなされていない理由は人材不足からですか、それとも予算不足からですか、教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長
    健康福祉部長(齊藤修)  議員がおっしゃいましたとおり、看護師か保健師等の配置が必要となってございまして、人材の確保が難しいためにこのような状況になってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  わかりました。まず、人材確保を本当にどこの企業でもどこの施設でも重要な課題になってまいりますけれども、できるだけ早くに環境を整えていただけますよう、さらに進めていただきたいなと思います。 移住定住に関しましては、答弁で十分把握することができました。移住定住に関して、質問させていただきます。 移住定住を考えている、本当に先ほど答弁でいただきました、空き家バンクの今の利用者、相談状況とか利用者状況に関して、今どうなっているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  建設部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  建設部長。 ◎建設部長(浅村武則)  平成27年度から空き家バンク制度を実施してございます。これまで21件の登録がございました。そのうち14件が契約済みとなってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  4番 虻川  敬議員。 ◆4番(虻川敬)  ありがとうございます。空き家のマッチングもやはり定住に重要なことであろうかと思いますので、さらに今後充実させていただきたいと思います。 時間となりました。最後となりますけれども、本当にきょう4回目言います。当市は住みよさランキングで北海道・東北地区で5位であります。このことから建前ではなくて、周りから見てではなくて、やはり北秋田市民から見て、やはり住みよい環境であることが重要だと思います。今後ともさらに市民目線で環境整備に当たっていただけるようお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、4番 虻川  敬議員の一般質問を終わります。 これから昼食のため、1時まで休憩とさせていただきます。   (休憩)                    (11時42分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (12時59分) ○議長(黒澤芳彦)  一般質問を続けます。 12番 大森 光信議員、みらい、ご登壇ください。 ◆12番(大森光信) (12番 大森 光信君登壇) 12番 みらいの大森 光信でございます。早速、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 今回の質問は、児童館についてと林業の振興についてと、大きく2点でございます。市長のわかりやすい答弁を望むものです。よろしくお願いをいたします。 まず最初の質問、1、児童館についてでございます。 児童館は、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的として設置された施設で、昭和38年度から国庫補助制度が創設され整備が進んでまいりました。現在、本市では、条例上は太田、鷹巣西、綴子、鷹巣、鷹巣中央、吉田、松ヶ丘の7施設でありますが、指導員を配置しているのは鷹巣地区の5児童館、委託先は社会福祉協議会で、委託費は約2,600万円となっております。 そこでお聞きいたします。 ①現在の児童館について。 1)施設と利用状況について。 市内5施設の利用状況から市はどのように考えているか。 現在、北秋田市内で児童館機能を有する施設は、鷹巣、綴子、東、西、鷹巣中央の5施設ですが、利用者数等から市はどのように考えているかをお答えください。 2)耐震化について。 一部老朽化している施設もあるが、耐震工事はしているのか。また、未実施の場合、今後どうするか。 最も古い建物で41年が経過をしております。公的に子供を預かる施設として、耐震工事をしているかどうかが安全を確保する上で非常に大事になってまいります。これらの施設は耐震工事はしているのか、また、未実施である場合、今後工事を行う予定はあるかどうかをお聞きいたします。 ②今後の児童館の在り方について。 1)児童クラブとの機能統合について。 児童館と放課後児童クラブとの違いをどう認識しているか。 2)児童クラブと機能的に類似している機能の統合を図り、支出を減らしていかなければならないのではないか。 平成30年度の行政評価委員会でも、児童館活動事業については縦割りの現状から無駄が多く非効率であることから、児童館(福祉課)と児童クラブ(生涯学習課)の事業の統合について検討をすること、西児童館の方向性を検討することと指摘を受けております。開館時間、利用者負担等で若干の違いはあるものの、同施設に2つの事業が運営されている施設もあり、効率化等の改善が可能ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 3)今後の学校統合にどう対応していくのか。 既に統合している旧鷹巣西小学校近くにある西児童館、令和3年度統合する予定となっている鷹巣中央小学校に隣接している鷹巣中央児童館は、現在のまま継続していくのかお答えください。 次に、大きな項目2、林業の振興についてをお尋ねいたします。 本市の森林面積は約9万6,160ヘクタール、土地面積の84.3%であります。戦後の復興時には木材需要が急増して供給が追いつかないほどでありましたが、昭和55年ごろをピークに材木価格は落ち続けております。近年では不採算な状況が続いているため、十分な手入れがなされず、水源地の荒廃や下流の利水、治水にも大きな影響を与えてしまうということが問題となっております。 国では、平成30年度の税制改正大綱において森林環境税及び森林環境譲与税の創設を決め、今年度から前倒しで配分されております。これは、まさに莫大な森林面積を有する本市にとっては森林行政あるいは林産業を活性化する大きな転機であり、さまざまな手段を講じ、もうかる産業に成長させることが極めて重要であります。 そこで、①森林環境譲与税の譲与額について。 1)令和4年度、令和7年度、令和11年度、令和15年度、各年度の譲与額はどれぐらいか。分配額の変更が予想される各年度の譲与額をお知らせください。 2)このうち、民有林の整備には何割ぐらい充当できるのかもあわせてお知らせください。 ②森林環境譲与税の使途について。 1)先日、森林環境譲与税を活用して都市と山村の友好の森事業が行われましたが、今後はどのように活用していくのか。 先月8月18日、国立市の子供たちを交え54人が参加したこの事業、森林の役割や木材利用の理解を得るため実施されましたが、大変意義のある事業ではなかったかと評価をしているところであります。今後、この交付金を使って本市林業を振興するためさまざまな事業が展開されるものと思います。詳細はまだ決まっていないと思いますが、現在考えている事業を教えてください。 2)友好姉妹都市である国立市に市産材を公共施設あるいは住宅などに活用してもらうよう取り組んでもらうことはできないか。 これは、森林環境譲与税の制度を使って、産地である本市から消費地である国立市に木材利用を促すことができないかというご提案であります。この場合、国立市がこの制度を使って行う事業になると思いますが、これができればサプライチェーンの構築もより具体的になるのではないかと思っております。市長の見解をお伺いいたします。 3)木材利用促進の一環として、市内住宅の市産材利用への補助や移住者住宅への支援等は検討できないか。 林業を活性化する上で、市内に売り出すことはもちろん大切ですが、市民に利用してもらうこともブランディングしていく上で非常に大切な要素があると思います。また、近年の移住者の増加に伴い住宅の需要が高まっており、住宅リフォーム事業のかさ上げや移住者の住宅支援にも検討できないかお尋ねをいたします。 ③森林認証について。 今まで申し上げた市産材の売り込みには、競争力や差別化は欠かせなくなってくるものと思います。市や森林組合がFM認証グループを製材、加工などの事業者がCoC認証を取得することで、計画的な森林化による持続可能な森林経営だけでなく、環境意識の高まりにより川上から川下までの供給の連鎖を生み出すことができると思います。また、現在は価格的な差はないものの、今後北秋田市産木材をブランド化することで、他産地との差別化、さらには持続可能な森林経営を推進することで、国連が2015年に採択したSDGs、持続可能な開発目標というものでありますが、これにも貢献でき、今後の森林政策にも幅が出るものと思います。 1)持続可能な森林経営あるいは林業の成長産業化を目指す上で、FM、CoC認証を取得する必要があると考える。市は、市有林のFM認証取得、森林組合等の民間業者にはCoC認証の取得をしてもらい、他産地との差別化、市産材のブランディングを図る施策が必要と思うがどうか。お答えください。 この森林認証の申請や維持には一定の費用がかかるため、それを補助することも必要だと思います。また、地域循環型の経済効果を生むため、認証材に補助していくことも必要だと思います。 2)助成や補助制度を策定し、森林認証や認証林の利用を促進するべきではないか、あわせてお答えください。 ④大館北秋田地域林業成長産業化協議会について。 平成29年度林野庁の新規事業、林業成長産業化地域創出モデル事業に本市、大館市、上小阿仁村の2市1村が全国で16カ所選ばれた地域の一つとして選定されました。この協議会は、5年間にわたり交付金を活用して、再造林推進や林業従事者雇用創出、木質バイオマス利用促進など11の重点プロジェクトに取り組み、地元や森林所有者が誇りと自信を持てるよう、林業を軸とした地域産業の成長を目指していくというものです。 1)現在、どのような事業が行われているか。 2)このプロジェクトはどのようなスケジュールで実施していくのか。 11の重点プロジェクトがありますが、5年間の中でどのようなスケジュール感でやっていくのでしょうか。 3)協議会の取り組みと本市の林業政策はどのようにかかわっていくのか。 協議会の取り組みは、そのまま本市の林業政策に反映されていくのでしょうか。それぞれお答えください。 これで、壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの大森 光信議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1番です。児童館についての①現在の児童館についてとして、1)施設等利用状況についてのご質問でありますけれども、鷹巣地区の児童館の利用状況といたしましては、鷹巣西児童館以外の4館はそれぞれ平均的な利用者数で推移をしていることから変わらぬ需要があるものと考えておりますが、鷹巣西児童館の1日平均利用者数は、平成27年度の49.9人に対して平成30年度は5人となっております。その理由といたしましては、児童数の自然減と平成29年4月の小学校統合によって鷹巣小学校の敷地内に新設された児童クラブを利用していることが原因であると考えております。 また、児童クラブに登録をしても、狭さや自宅までの距離、友達との関係、習い事などの理由によりまして児童館を利用する児童がいることも報告をされています。 次に、2)の耐震化についてのご質問でありますけれども、当市において耐震化や耐震診断を義務づけられている規模の児童館はありませんが、築年数や施設の状態を確認しながら必要に応じて実施をしてまいります。 次に、②の今後の児童館の在り方についてとして、1)児童クラブとの機能統合についてと2)の児童クラブと機能的に類似している機能の統合を図り支出を減らしていかなければならないのではないかというご質問は、関係ありますので一括して答弁をさせていただきます。 ご案内のとおり、児童館は、おおむね3歳以上の幼児や義務教育に就学をしている児童及びこれに準ずる児童生徒を対象に健全な遊びを与え、健康の増進と情操を豊かにすることを目的としており、基本的に自由来館で利用料は無料であり、県の認定を受けた児童厚生員が指導に当たります。一方、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブは、保護者が就労等、仕事などでありますけれども、就労等により昼間家庭にいない小学校の児童を対象とし、授業終了後に必要な保育を行うとともに、保護者が迎えに来るまでの安全な生活の場を提供するサービスでありまして、利用は登録制で有料、おやつの提供があり、県の認定を受けた放課後児童支援員が指導に当たります。 このように、児童館は対象である幼児から中学生に遊びや遊びの場を提供することを目的とし、児童クラブは対象である小学生に放課後の居場所を提供することを目的としておりますので、違いは対象者、目的並びに利用料の有無になります。健全かつ適切な遊びが与えられる安心な場所という点では類似をしておりますが、対象者の範囲が異なりますので、仮に児童館を利用する小学生全員が児童クラブに移行したとしても、幼児や中学生は引き続き児童館を利用することになりますし、児童クラブの利用料が有料という理由から児童館を選択されているという声も伺っておりますので、事業の統合化はなかなか難しいものと考えております。 次に、3)です。今後の学校統合にどう対応していくかのご質問でありますが、今後の学校統合に伴う児童館の利用状況や需要の変化を把握しながら、規模や管理のあり方などを検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の2番の林業の振興についての①森林環境譲与税の譲与額についてとして、1)令和4年度、令和7年度、令和11年度、令和15年度各年度の譲与額はどれぐらいかというご質問でありましたが、森林環境譲与税の算定は市有林、人工林面積、林業就業者数及び人口により算定されます。算定条件を現在の数値として試算しますと、令和4年度は約5,800万円、令和7年度は約8,200万円、令和11年度は約1億600万円、令和15年度は約1億3,000万円となりますが、譲与額の算定には各統計データを使用しておりますので、見込み額であることをご了承いただきたいと思います。 次に、2)このうち民有林の整備には何割ぐらい充当できるかというご質問でありますが、森林環境譲与税の使途につきましては、森林整備が最優先事業と認識しておりますが、対象森林のうち意欲と能力のある森林経営者に採択できない森林を市で管理することになりますので、その森林の条件等により管理に充てる金額が決まるものと考えており、市町村が行う間伐や人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てるとされており、個別の事業に対する割合や上限等はありません。 次に、②の森林環境譲与税の使途についてとして、1)今後はどのように活用していくかというご質問でありますけれども、先ほどお話しありましたように、今年度は国立市からの参加者と短期留学、地元の小学生総勢54人で0.2ヘクタールの市有林、市の持ち物です、市の市有林に杉苗600本を植林いたしました。この森林環境譲与税を活用した都市と山村の連携による森林整備事業は、当市が全国に先駆けて実施した事業となりまして、林野庁のホームページでも紹介をされるとともに、事例紹介として各種研究会やメルマガにより配信される予定となっています。来年度以降も今年度と同様の植林活動を行うほか、今年度植林した場所の下刈り体験を予定しています。 また、今後の事業活用方法としては、新たな市単独事業の創設、人材育成、担い手確保、木材利用の促進につながる事業を検討してまいります。 次に、2)です。友好姉妹都市である国立市に市産材を公共施設あるいは住宅などに活用してもらえるよう取り組んでもらうことはできないかというご質問でありますけれども、今年度、都市と山村の友好の森事業の打ち合わせの際には将来的な木材利用についても話し合いをしており、将来にわたる木材利用の方向性を協議してまいりたいと考えております。 次に、3)木材利用促進の一環として市内住宅の市産材利用への補助や移住者住宅への支援等は検討できないかというご質問でありますけれども、市産材利用の促進は、木材利用において重要な取り組みと認識をしておりますが、流通段階において市産材を区別するのは難しいものと認識をしておりまして、現在は、木材利用時の特記仕様書等には県産材使用などと明記をしているところであります。また、地域のニーズや特性に応じた市単独補助事業についても今後検討してまいりたいと考えております。 次に、③森林認証についてとして、1)市は、市有林のFM認証取得、森林組合等の民間業者にはCoC認証の取得をしてもらい他産業との差別化、市産材のブランディングを図る施策が必要と思うがどうかと、2)助成や補助制度を策定し、森林認証や認証林の利用を促進するべきではないかというご質問は、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 森林認証に関する市の取り組みといたしましては、大館北秋田地域林業成長産業化協議会の秋田スギ・認証材利用促進部会において認証機関の選定、取得に向けた調整をしているところであります。森林認証においては、森林所有者や素材生産から製品の加工、流通に至るまでの関係者によるネットワークの構築が必要となること、また、FM認証コストやCoC認証における日常管理のコスト高もあり、慎重に検討しているところであります。 助成や補助制度等につきましては、森林認証の方向性が固まった段階においてさらに検討してまいりたいと考えております。 次に、④です。大館北秋田地域林業成長産業化協議会についてとして、1)現在、どのような事業が行われているかとのご質問でありますが、協議会は再造林推進部会、秋田スギ・認証材利用促進部会、木質バイオマス利用促進部会、総務部会の4つの部会から成り、それぞれの分野において林業の成長産業化に向けた取り組みを行っております。例えば、一貫作業システムによる低コスト化の実証や原料の安定供給体制への取り組み、資格取得者に対する旅費の支給等のほか、素材生産から加工、流通までの参加企業とともにサプライチェーンの構築に向けた取り組みを実施しております。 次に、2)このプロジェクトはどのようなスケジュールで実施していくのかというご質問でありますが、この協議会は平成29年度に国の選定を受け、令和3年度までの5カ年間の補助期間で活動しております。現在は3年目に入り、初年度に作成をしたロードマップの実行段階に入っております。 次に、3)協議会の取り組みと本市の林業政策はどのようにかかわっていくかというご質問でありますが、昨年度末に協議会から林業施策に関する提言書が各市村に対し提出されており、その提言内容をもとに各市村において協調して取り組む施策、独自に進める施策を検討しているところであります。 また、当市の林業施策としては、国・県の補助事業を活用した既存事業のほか、本年度から始まった森林環境譲与税事業による新たな事業の創出など産業の活性化に向けた林業施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上が、大森 光信議員からのご質問に対しましての私からの答弁となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  市長、丁寧なご答弁ありがとうございました。 早速、児童館についてから順次再質問させていただきたいと思います。 西児童館以外は順調に運用できているというようなお話でございました。その議論はちょっと後にさせていただきたいと思います。 まず、耐震化についてでございます。それぞれ、中央児童館は比較的新しい、平成17年に建築されておりますので、それから太田児童館も平成10年ということで、しっかりした建物であると思っております。今、個別施設計画をちょっと参考にさせていただいておりますが、先ほど話題にありました、まず一番古いのが綴子児童館であります。こちら、昭和52年4月に落成式を行っておりました。私も確認させていただいて、ヒアリングでちょっと伺ったところ、昭和53年ということで、ちょっと誤差はあるにしろ、いずれにしても41年経過していると。西児童館においては、この個別計画では建築年月日不明となっています。どうして把握できていないのかちょっとわからないのですが、いずれにいたしましても、目標耐用年数が40年と記載されています。既に40年が経過しているもの、来年40年を迎えるものとあるわけですけれども、さらには基本的な方針として長寿命化対策を図り運営して存続していくと、目標耐用年数が40年で40年経過していて、さらに長寿命化計画というものが果たして可能なのかどうかちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  質問に関しまして、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  ご指摘の耐用年数等につきましては、それぞれの建物、古い建物におきましても、一部改修などを繰り返してきている建物と存じております。そうした形で、先ほどの答弁でございますが、耐用年数とともに耐震の調査の対象となっているものはないとしたわけでございますけれども、先ほどの市長のとおり、建物の状況を判断しながら必要に応じて耐震調査等を実施していきたいということでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  とても、ちょっと私の知識不足かもしれませんが、必要に応じてという話は当然なのかもしれませんが、綴子児童館は法定耐用年数が24年、目標耐用年数が40年です。40年が経過しても目標はクリアされているんじゃないかなと思うんですけれども、さらに目標を設定してもっと長もちさせていくというお考えでよろしいでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  現在のところ、そういう方向性を持ってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  私、建築には詳しくないものですから、古くても耐震工事はやればできるということなんでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  そのように理解しております。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  わかりましたということしか言えないので、子供に危険が及ばないようにしっかりと建物の管理なり、耐震なりをしていっていただきたいと思います。 さらに読み進めていくと、鷹巣西児童館の自己評価の結果を見ると、有効活用されていると書いてあります。子供が5人ですよね。5人なのに有効活用されているというのは、この有効活用されているというのはどういう、5人にとって満足な活用がされているという意味でしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  利用人数といいますよりは、当初の設置目的に合った形で利用されている、活用されているというものでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  わかりました。個別施設計画も全て施設ごとに同じ文章のようですが、施設ごとにいろいろな特徴があってケアしなければならない部分もあると思いますので、今度また書き直す機会があれば、もう少し具体的に書いていただければよろしいかなというふうに思っております。 それでは、次なんですが、平成30年度の行政評価委員会の評価についてはどのような受けとめなのでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  行政評価委員会からの提言では、縦割りの状況から無駄が多く非効率であるという、そういった形で児童館と児童クラブの事業を統合できないかというようなことを検討してみてはどうかということは提言いただいております。ですけれども、先ほど市長の答弁にありましたとおり、2つの事業は似てはいるものの内容が異なってございますので、統合は無理といいますか、当面、かなり困難だと認識しているところでございますが、ただ、この提言にもございますが、横断的な組織連携という面では、福祉課と生涯学習課ですが、そういった面で連携できるものについては当然連携することを模索しながら、より合理的な方向性で事業を進めていくものとは思ってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  この評価委員会からの市への提案ということで、今、部長がご説明いただいたことと西児童館の方向性を検討してほしいということですので、またちょっと部内でも検討を加えていっていただきたいなと思います。 ここの児童館活動事業のページに、市の評価として、公平性は見直しの余地があるという記載がございます。評価委員会の評価ならわかるわけですけれども、市は何をもって公平性を見直す、何を指しているのかというのをまず教えていただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  評価結果の公平性につきましては、行政評価委員会のほうの評価と認識してございますが。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  私の資料に間違いがなければですが、こうやって見せたほうがいいですか、市の評価と行政評価委員会の評価というものがありまして、市の担当課の評価として見直しの余地があるという文言があるわけです。これの意味を教えてくださいという意味なんですが、何を指しているのか教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  縦割りを指摘されまして、そして無駄が多く非効率であるということにつきまして、公平性といいますか、両課においてある程度協議をして、見直すところは見直すべきではないかという意味と捉えてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  ということは、ちょっと時間がないのであれですけれども、福祉課と生涯学習課が公平じゃないので見直さないといけないかなと思っているということですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  公平性というよりは、縦割りの、この中で目的妥当性、有効性、効率性それから公平性としかないわけでございまして、その公平性の中において、両課において合理的な部分について合理的に進める上で若干の協議が必要ではないかという、そういう意味だと思ってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  市の評価が、私、西児童館の方向性ということでそういう見解があるのかなと思ったんですが、そういうわけではないということだそうですので、それは承知をいたしました。 今年度の当初予算が、児童館費として2,719万円、うち児童館管理運営委託費として2,600万円計上されております。そうすると、5児童館ですので、1館当たり、恐らくこれはほぼ人件費だと思いますから、5分の1に相当する520万円、1館当たり520万円かかっているということだと思います。全ての児童館でこの費用対効果という面から考えると、それは得られていると感じられますでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  子育て支援に関することでございますので、全て費用対効果という言葉であらわすのが適正かどうかというのはちょっとわかりませんけれども、いずれ当方の平均的な利用数の推移を見ましても、健全な使われ方であると認識しております。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  わかりました。 西児童館は、先ほどの市長の答弁で、まず5人だということで、西児童館の地域の人には怒られるのかもしれませんが、1館当たり520万円、利用者は多くて5人ということを考えると、市民の理解が得られにくいのではないかなと、私は、西児童館については合理的に考えても閉館が妥当なのではないかなというふうに考えるわけですけれども、市長、いかが思いますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今の、大森議員の先ほど来5館の維持管理と申しますか、管理料についてのお話の中で、部長の答弁の中で、費用対効果で、一概に費用対効果では言えません、要は子育て支援のための施設であるということと、議員にもご案内のとおり、児童館というのはまずお子さんたちがそこでいわば屋根のある公園のような形で、要するにそこで遊び場であったりそういう場所であると、したがって、そこを見守ってくださる方がいらっしゃらなければいけない、これがまた放課後児童クラブとの違いでありまして、従来館でありますので、そういう意味で、そういうのだとすると、今お話がありましたように、それぞれ館によっては多いところもあるでしょうし少ないところもある。 ただ、やはり先ほど申し上げましたように、これまで49.9人であったのが今、5人しか使われないとすると、今、議員が指摘されているのももっともでありますので、これはどのような形にしていくのかというのはやっぱりこれから検討していかなければいけないものであると思います。そのためには、利用されている方々からのご意見も聞かなければいけませんし、また、地域の方々を含めて幅広くいろんな意見を聞きながらこれを検討してまいりたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  わかりました。ただ、と言うとあれなんですけれども、児童館はおおむね地域の方々が利用されているケースが多いわけです。例えば地域の方が会議をやる、児童館を利用するというパターンが多いわけです。 ただ、西児童館の場合は、先ほど答弁でもありましたとおり、鷹巣小学校に児童クラブもある、児童館もある、西児童館の横には公民館もある、ということですと、別に費用を考えれば、統合しても、使われている方は多少の不自由はあるとは思いますが、経費を考えれば検討の余地があるのではないかなというふうに考えます。ぜひ、今後も検討を重ねていっていただきたいと思います。 それから、鷹巣中央児童館についてであります。私の最初の質問にもありましたとおり、令和3年度に中央小学校と南小学校が統合して現鷹巣南中学校に移転すると。そうなると、西児童館のようにまた人が少なくなるんじゃないかなという心配、それから、移動で鷹巣南中学校、現在のです、そこから今の中央児童館までの距離を考えると、果たして低学年の子が歩いて来られるのかなと。大きな道路を横断して、あの交通量の多い道路を横断して、どれぐらいの距離なのかちょっと私もはかっていないですけれども、結構な距離があると思うんですが、それはどういうふうにお考えになりますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、議員から危惧されること、具体的にお話ありました。そのことも含めて、学校に伴う児童館の利用状況とか、それから需要の変化を把握しながら、規模また管理のあり方、そういうのも検討しながら今後適切に対応していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  わかりました。何か困らせるようなことばかり聞いて、大変申しわけないわけですけれども、最後に困らせるような質問もう一つなんですが、これだけ市長の答弁でも児童館の重要性、必要性を訴えられてきたわけですけれども、そうすると、なぜ鷹巣だけなのかという疑問になるわけです。それはどうしてでしょうか。答弁お願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  合併前の状況等、それぞれの地域で歴史あるいは経緯があると思いますけれども、現在、鷹巣地区だけがこういう状況になっているのは、鷹巣地区では必要性があって残っているものと思ってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  そうすると、阿仁部では必要性がないというようなことなのかなというふうに受けとめました。 ちょっと時間の関係で、児童館についてはこれで終わりたいと思いますが、また機会があれば議論させていただきたいというふうに思います。 次に、林業の振興についてということで、森林環境譲与税のことです。今回で私が3人目の質問になるわけです。大変関心が高いですし、森林の最高といいますか、それの明るいニュースではなかったかなというふうに感じております。令和15年度には1億3,000万円が毎年配分されるという見込みであります。ぜひ有効に使っていただきたいというふうに思います。 今、森林経営意向調査の段階ではないかなというふうに思っております。これから、また森林管理権集積計画をつくって、その後、経営管理実施権の取得をしていくという流れになると思いますが、実際に森林の整備に取りかかるとすれば、時間的にはどれぐらいかかるのかという予想は立てられるのでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  いつごろから事業のほうにかかるかというご質問ですが、森林の整備に関しましては、議員のご指摘のとおり、全体計画作成業務をただいま発注しておりまして、初年度の候補地となる地区の意向調査を今年度実施いたします。翌年度に、意向調査した地区の管理権の集積計画を策定した後に、条件のいいといいますか、収益の上がる山林につきまして、意欲と能力のある経営者に再委託して、再委託することができれば、早ければ来年度中に着手できる山林もあるかとは思います。 ただ、市が管理して森林整備を行うということに関しましては、まだ明確な時期は言えないという状況でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  交付される金額は、とてもこちらとすればありがたいわけですが、その分手間も当然かかっていくということなのかなというふうに想像しますし、農林課の皆様には大変難儀をかけているのではないかなというふうに思います。ぜひ、森林環境譲与税が、先ほど申し上げたとおり、北秋田市の森林にいい影響、いい効果がもたらされるようにご尽力いただきたいと思います。 ちょっと木材利用ということでお話をさせていただきたいんですが、木材利用の促進や普及啓発ということで、あじさい公園の案内板をつくられておりますが、私の提案なんですが、三角屋根つながりで、内陸線の阿仁合駅と姉妹駅を目指しているという動きがあるというのを聞いております、来年度完成予定の旧国立駅舎、こういうものなんですけれども、全く三角屋根で内陸線と似ているなということで姉妹駅を目指していると。ここに北秋田市産材を何か、大げさなものでなくても什器備品、あるいは看板みたいなものを寄贈できないかというようなお話でございますが、どんなものでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  森林環境譲与税につきましては、木材利用促進に充てられるということでありますので、当事者の国立市と駅舎のほうの協議ということも入るかと思いますけれども、北秋田市の譲与税を使って北秋田市に設置することは可能だと思いますが、国立市のほうに、北秋田市の木を、市産材を国立市の譲与税で買っていただいて、国立市の譲与税で設置していただくという材料の提供は可能だと思いますけれども、設置につきましては、国立市の譲与税を活用していただくことになるのかなと考えます。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  やや難しく説明してくださったのかなと、もっとシンプルに、北秋田市のものを旧国立駅舎に寄贈できないかということであります。譲与税、もし使わなければ使わなくても結構だと思いますし、その辺、市長、どうですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、お願いします。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それは、大森議員の先ほどの森林環境譲与税の関連の質問かということで、多分、産業部長はそういうお答え方をさせていただいております。 森林環境譲与税の使い方としては、今、産業部長が話したとおりでありますけれども、国立市との友好都市提携を結ばせていただいておりますので、そういう意味では、担当のほうで何とか、この間は国立の子供さん方も杉苗を植えに来ていただきましたし、そういうつながりを活用しながら、先ほど議員からも紹介がありましたように、国立駅の古い駅舎、今またつくり直そうというのがありますので、そういうところ、もしくはそれ以外のところでも、北秋田市材とか県産材とか、北秋田市、先ほど議員のお話がありましたように、市産材というのはなかなか難しいですけれども、県産材を活用して、地元にもそれを生産されている方々もいらっしゃいますので、そういうものを何とか提供させていただきながら、できればそれを買っていただくというのが一番いいわけですけれども、そういうつながりをやっていって、北秋田市と子供たちだけではなくて、産業の分野でも、木材関係の分野でも、例えば、今、秋田杉ネットワークの方々もいらっしゃいますし、そういう方々とのつながりとかで、北秋田市産材もしくは県産材、そういうものをアピールしていただければいいなと思っていますので、いいアイデアだと思っています。 先ほど来、余計な話になりますけれども、議員がここにつけていますのはSDGsのバッジだと思いますので、そういうことも含めて持続可能な目標に向かって我々も頑張っていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。
    ◆12番(大森光信)  市長、ありがとうございます。先に言われてしまいましたので、質問するのに困ってしまうという状況になってしまいましたが、次の質問です。 つまり、市産材という分け方が今はできないんだということなのであります。それが認証を得ることで、これは北秋田市でつくられた木材ですよという認証をいただけるということになります。ぜひ、農産物でも北秋田市産のものを売り出す、当然、木材でも北秋田市産の木材を買ってくださいというのは、これ、間違いなく差別化になると思いますし、そういう仕組みづくりにトライしてほしいと思います。 SDGsの話、先ほど市長からしていただきましたが、静岡県浜松市でそういった取り組みをもうされているということであります。2018年から2020年まで林業、木材産業の成長産業化、市産材の利用拡大、持続可能な森林経営の推進の三本柱でSDGsの取り組みを推進しているということであります。とても前向きにやられておりまして、このフローなんですが、もう既に認定機関でありますFSCの森林認証だということで、公共施設にもう既に使っているところもあるということであります。とても見本になるのかなというふうな感じもしておりまして、私自身も少し勉強を進めていきたいなというふうに思っております。ぜひ、この森林認証も、方向性が固まったら前向きに検討してくださるということでしたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 この森林認証のことで、市長にもう一度最後にコメントをいただきたいんですが、よろしいでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 森林認証、先ほど議員からもご紹介ありました。ブランディング地域材ということを含めてですけれども、それから地域で生産された木材、CoCの話もありました、そういうものを幅広く認めていただくためには、やっぱり森林認証といったものも必要であります。ただ、さっきもお話ししましたように、なかなかコストがかかったり、それを維持していくのが大変ですし、特に、この辺は森林組合が大変大きな力を持っていますけれども、一般製材をされている会社の方々もいらっしゃいます。しかし、みんな規模が小さくて、なかなかCoCまでというのは難しいわけでありますので、今、林業成長産業化の協議会のほうでもこの木材認証ということについての部会も設けながら検討しておりますので、そういうところもあわせながら、せっかく8割も森林がある地域ですので、何とかそれを川上から川下までここの地域経済が潤っていけるように、それにうまく使えられるようなことができますように、協議会のほうの動きをしっかり見届けていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  12番 大森 光信議員。 ◆12番(大森光信)  今、市長から、川上から川下までというお言葉をいただきました。森林認証材が持続可能な森林経営、安定的なサプライチェーンの構築の一助になることは私も間違いのないことだと思っております。どうか前向きに検討を重ねて、北秋田市の森林が、そしてまた林産業がますます活性化することを祈念いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、12番 大森 光信議員の一般質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、18番 中嶋 洋子議員、みらい、ご登壇ください。 ◆18番(中嶋洋子) (18番 中嶋 洋子君登壇) 18番 みらい、中嶋 洋子でございます。 最後となりました。それでは、通告順に質問してまいります。 大きい1番、鷹巣中央小学校と鷹巣南小学校の統合について。 少子化の進展により、一定規模を維持できない学校がはっきりと形にあらわれて存在しています。このような状況から、子供たちにとって望ましい教育環境を整えるために、環境の変化や地域の実情をいろいろと考えあわせ、北秋田市の小中学校適正規模配置再生プランが策定されました。1つ、学級がえができる規模、2つ、1学級20人程度の規模、3つ、過小規模校、これの解消でございます。しかし、通学に時間がかかる、安全性などの諸条件についての理解、地域住民や関係者の理解と意見の一致が求められることなどなかなか進んでいないところもあります。 しかし、2021年度、鷹巣中央小と鷹巣南小が統合します。その統合校は、現在の南中学校の校舎に決定しております。これで、北秋田市の中学校は4校になります。来年4月、鷹巣南中学校を鷹巣中学校に統合し、鷹巣中学校、合川中学校、森吉中学校、阿仁中学校と旧町に1校体制となります。 小学校は10校です。そのうち、鷹巣は5校です。鷹巣西小学校を鷹巣小学校に統合、鷹巣東小学校、綴子小学校、鷹巣中央小学校、鷹巣南小学校、森吉は米内沢小学校、前田小学校の2校、阿仁は阿仁合小学校、大阿仁小学校の2校、合川は合川地区の小学校を合川小学校に統合し、1校でございます。 学校統合は、地域住民にとっては一大関心事であることは言うまでもありません。令和3年4月から、中央小と南小は新たな小学校としてスタートします。教育委員会では、ことし5月に教職員、保護者、地域の方々の代表による統合準備委員会を組織しました。第2回の委員会で校名を募集することとし、応募対象者、校名について応募の方法が記載された依頼文書が配布されました。また、市のホームページにも掲載され、どのくらいの人が興味を示して応募をしてくれたのか楽しみであります。 それでは、お伺いいたします。 ①校名募集について。 1)応募数をお知らせください。 中央小学校区、南小学校区、小学生、中学生、地区住民、卒業生などです。 2)決定の方法と時期は。 8月26日に締め切りましたが、どのような方法で校名を決定するのか、そして、時期はいつごろになるかもお知らせください。協議会をつくるのか、教育委員会の指導はあるのか。 ②統廃合の計画について。 1)校章・校旗・校歌等の募集について、いつごろまでにどのような方法で募集するのかお尋ねいたします。 今回の質問は、募集についてでございますが、南中学校の改修も始まります。小学生にふさわしい校舎になるよう対策を講じてほしいと思っております。 2番、「救急医療情報キット」について。 これは、議長から許可を受けて持っております。これが、今お話ししました救急医療情報キットでございます。 北秋田市は、平成24年、市内のひとり暮らし高齢者などの希望者に救急医療情報キットを無料配布しました。目的は、救急や緊急時の迅速な支援、つまり、救急車を呼んでも症状などを説明できない場合に救急隊員や搬送先の医療機関に自分の医療情報を伝えられ、迅速な救急活動に役立つことが期待されてのことです。利用者は、救急情報シートに、この中に入っております、この救急情報シートに緊急連絡先やかかりつけ医、治療中の病名、服用している薬などを記入してキットの中に入れ、冷蔵庫に保管します。シール、2つあります。これは、このキットがあることを救急隊らに知らせるために、玄関、それから冷蔵庫の扉に張りつけます。冷蔵庫用は、マグネットでつけることができます。 配布対象は、65歳以上のひとり暮らしや高齢者だけの世帯で、健康に不安のある人、心身に障害のある人、突発的に発生する重大な持病のある人などです。鷹巣、合川、森吉、阿仁の各庁舎で配布しています。地区の民生委員を通じて入手できます。この救急医療情報キットは、救急キット、緊急キット、安心キット、情報キット、キットといろいろな名前で呼ばれています。 ①各地区の配付状況をお知らせください。 現在までに配布された数、鷹巣地区、合川地区、森吉地区、阿仁地区、現在まで何個配布されたか、残りは何個かお願いいたします。 ②効果と今後の課題。 効果として、救急出動で情報キットが役立ち、迅速な対応ができた件数、例などがありましたらご紹介ください。 また、7年経過しての課題は何でしょうか。その課題と解決方法もお聞きいたします。 大きい3番、「げんきワールド」の今後の方向性について。 2017年(平成29年)決算特別委員会で、私は、げんきワールドの土地建物の賃貸借契約の満了が3年後に迫っているので、今後の方向性を出すべきではないかと質問いたしました。それに対して、津谷市長は、契約満了を迎える前に事業の見直しが必要と認識していると答弁されました。約半年後の3月20日にげんきワールド事業のあり方を検討する委員会が開かれ、6月までに4回開催し、6月末に市長へ報告する予定との報道がありました。どのような協議をしているのか注視していましたが、6月が過ぎても何もなく、どうしたものかと心配していました。その後、8月30日、報告書を市長に提出した旨の報道がありました。結論は、賃貸借期間満了日で活用をやめ、介護予防事業は代替施設のコムコムを利用するというものでした。 そこで、次の3点をお伺いいたします。 ①施設の役割と事業の見直しについて。 げんきワールドは、2001年、旧鷹巣町の中心地にオープン、市民の生きがいや健康づくりなど介護予防施設としての利用のほか、高校生の利用も多くあり、大変にぎわいました。一方、駐車場がなくなり、利用者からは不便だという声も聞かれるようになりました。また、コムコムができてからは、果たしてげんきワールドも両方必要なのか、同じような事業をやっているのでは等々疑問も出てまいりました。 もうすぐ役割を終えようとしているげんきワールドの報告書の中身をご紹介ください。 ②検討委員会の結論についての考え方。 検討委員会の結論は、賃貸借満了日で終了し、介護予防事業はコムコムを利用するとの報告書であります。それを受け取って、市としてのお考えをお知らせください。 ③賃貸借契約は継続か廃止か。 市として真摯に受けとめ検討委員会の結論を尊重したいということでございますが、くどいようですが、賃貸借契約は継続するのか廃止するのかお伺いいたします。 これで、壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの中嶋 洋子議員のご質問にお答えをしてまいります。 大きな項目の1の鷹巣中央小学校と鷹巣南小学校の統合についてのご質問は、後ほど教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の2の「救急医療情報キット」についての①各地区の配付状況は、のご質問でありますけれども、当市では、救急及び緊急時に迅速に支援が行えるための救急医療情報キットを希望者に無料配布いたしております。これは、緊急連絡先やかかりつけ医など必要な情報を記入した用紙を専用の容器に入れ冷蔵庫に保管することで救急隊と支援者が迅速に処置することができるようになり、支援者は、玄関に張ってある専用シートから緊急キットの有無を知ることができます。先ほど中嶋議員からも実物をご紹介いただきまして、本当にありがとうございました。 平成21年に市社会福祉協議会が、高齢化が進んでいた阿仁地区に配布をしておりましたが、当市は、平成23年に県地域支え合い体制づくり事業補助金を活用して、7,150個購入をして、翌年、希望者に無料配布をしたところであります。配布の状況は、平成24年当時は874個でしたけれども、現在は鷹巣地区1,159個、合川地区234個、森吉地区261個、阿仁地区21個、阿仁地区に関しましては、さきに述べた社会福祉協議会配布分を除いております、合計して1,675個が配布をされております。 現在も、ホームページ等での周知を図りながら、高齢福祉課や各総合窓口センターにおいて同キットや専用緊急情報シートを希望者に無料配布しておりますが、配布件数は少数であります。 次に、②の効果と今後の課題はとのご質問でありますけれども、これまで救急搬送の際に活用された件数は市全体で25件でありまして、内訳は、鷹巣12件、合川ゼロ件、森吉7件、阿仁6件であります。この救急医療情報キット配布は、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加していることを鑑み、有事の際の貴重な情報源になり得る重要な事業と捉え、中嶋議員からのこのご質問を機に、改めて救急医療情報キットの意義、目的を市広報等を通じてPRするとともに、既にキットをお持ちの方については、関連機関の協力を得ながら、玄関の張りつけシールや緊急情報の中身もいろいろ変わっていると思いますので、それの見直しとか更新を呼びかけてまいりたいと思っています。 次に、大きな項目の3の「げんきワールド」の今後の方向性についての①施設の役割と事業の見直しについてのご質問でありますけれども、ご紹介ございましたように、げんきワールドは、平成13年1月に商店街の中心部という立地条件を活用して、子供からお年寄りまで誰もが気軽に利用できる世代間交流の場、生きがい活動を支援する場、介護予防の拠点施設や健康づくりの情報発信の場として開設をされました。 開設当時の平成13年度の年間入館者は2万4,000人を超え、また、300団体、3,000人を超える視察があり、保健師を配置するなどしてその対応をしておりました。その後、これも先ほどご紹介がございましたけれども、平成18年度に地域包括支援センター設置、平成28年度の市民ふれあいプラザ開設、今年度には地域包括支援センターが3圏域に配置されるなど各機関が充実をし、現在のげんきワールド使用目的は、介護予防講座と自由来館が主となっております。当市の高齢者人口は横ばいで推移しておりますが、生産年齢人口の減少により高齢化率が上昇を続けており、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれることから、介護予防の重要性を鑑み、介護予防講座のあり方やさらなる充実を目指し、このたび検討委員会の立ち上げに至ったものであります。 なお、土地、建物の賃貸借は、平成12年7月1日から20年間であるため、来年6月末日をもっての賃貸借期間の満了となります。 次に、②の検討委員会の結論についての考え方と③の賃貸借契約は継続か廃止かのご質問でありますけれども、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 検討委員会では、げんきワールドの継続、廃止ありきではなく、介護予防講座のあり方について研究をしていただき、目指す姿の実現のために何が必要かを検討していただきました。報告書では、「閉鎖となれば寂しい」や「市のメーンストリートがますます寂れる」という意見もあったと聞いておりますが、検討委員会といたしましては、駐車場の充実や路線バス利用者の利便性、大人数でも対応が可能なことから、市民ふれあいプラザに場所を移しての事業継続は可能であるとの結論に至っております。当市といたしましても、検討委員会の意見を真摯に受けとめ尊重する一方で、事業が衰退しないように慎重に判断をしてまいりたいと考えています。 以上が、中嶋 洋子議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  答弁。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、ただいまの中嶋 洋子議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の1、鷹巣中央小学校と鷹巣南小学校の統合についての①校名募集についてとして、1)応募数はとのご質問でありますが、統合新小学校名の募集は、統合準備委員会の決定により8月26日を締め切りとして、対象地区の自治会長から応募用紙を各戸に配布するとともに、北秋田市のホームページで他市町村並びに他都道府県にお住まいの卒業生にも広く呼びかける方法で行いました。応募総数は72で、内訳は、地区住民の名前での応募が68、卒業生である他地区住民2、幼児1、小学生1でした。 次に、2)決定の方法と時期はとのご質問でありますが、この後、第3回統合準備委員会で応募の詳細を説明した上で決定方法をさらに検討し、年内には校名を決定します。 次に、②統廃合の計画についてとして、1)校章・校旗・校歌等の募集についてのご質問でありますが、校章・校旗・校歌等の制作についてはいずれも校名が深くかかわるため、統合準備委員会を開催し、校名決定後にその方法、時期等について検討してまいります。 以上が、中嶋 洋子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  それでは、再質問させていただきます。 1番の鷹巣中央小学校と鷹巣南小学校の統合について、今、教育長からお話がございました。応募数は、私が予想したよりはちょっと少なかったかな。というのは、地区住民が68と、小学生、中学生からもとったはずですけれども、これはなかったということですか。お伺いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁をお願いします。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 自治会長から応募用紙を各戸に配布していただいたので、中身を見ますと、地区住民のお名前で応募はなっていますが、それぞれ各家々でいろいろ相談して出されているような感じはしております。これについては、各ヤヤの状況までは把握してはおりませんが、そういった状況であったと捉えております。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  わかりました。 それで、校名が決まらなければ次の統廃合の校章・校旗も決まらないというお話でしたが、3回目の委員会を年内に開いてということでございますが、教育委員会ではこのことについて指導とかはあるのでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 3回目の準備委員会は、今月末に計画しております。その統合準備委員会の話し合いの中でこの後の方向性を決めていくことになりますが、教育委員会とすると、統合準備委員会のご意見を最大限に尊重してまいりたいと考えておりますので、定例の教育委員会ではその経過を報告していくといった手順で進めてまいりたいと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  ありがとうございます。 そうすれば、今回の募集も地区を限定しましたので、多分地域住民の思いが詰まったような校名が入っているのかなと考えておりますが、これは、純粋に応募が多かった校名にするとか、そういうことで決まるのでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 応募の数とか、それから言葉の様子とかそういったことではなくて、それも含めて統合準備委員会にどういった形で決めるかを決めていただきたいと、話し合って協議していただきたいというふうに考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  わかりました。 それでは、決まったことを発表するときに、決まった校名だけか、それとも4位、5位くらいまで、こういうのが出ましたよという発表になるのか、そこら付近はどういうふうに考えているかお伺いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 今、議員がおっしゃられたことも統合準備委員会の中でお話しして決めていきたいと思いますが、第2回の統合準備委員会のときに私も最後まで出ておりますけれども、やっぱり地域の住民の方々が委員になっておりますので、非常に熱を帯びた闊達な意見が出されまして、みんなで真剣に後世に残るいい学校名を決めようといった雰囲気でございました。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  今、教育長のお話を聞いて少し安心いたしましたが、他校の校名を見ましても、何か似通ったりの名前が多くて、地域性のない校名とか、それから、何か高校は4文字が多いとかそういうのも聞こえてきますので、今、教育長のおっしゃられた、委員会でもまれてできることを楽しみにしております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次、キットの質問でございます。 まず、今、今後の課題も出ましたけれども、キットが市民にどのくらい周知されているかということをお伺いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほど、私も配布されている、希望をいただいて、平成24年でしたか、に配布になった、当時、阿仁地区が最初でありましたけれども、なかなか配布されていなかったのかなと思って、先ほど、数字、自分でも数字を述べていて、ちょっと少し少な過ぎるなと思いました。 要は、私も医療の関係の会議とかなんかで、社会福祉協議会のほうからこういう医療キットがありますよという話をPRはされておりましたけれども、その後、市も含めてでありますけれども、積極的にこの医療キットに対するPRが不足してあったのかなと思うんです。ですから、今現在、配布戸数が先ほど申し上げた程度の個数なのかなと思っております。これは、やはりもっともっと希望をとって、希望をとるだけではなくていろいろPRもしていかなければいけないものだなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  先ほど、市長も、数が少ないと。私がどうしてこの質問をすることになったかといいますと、平成21年に社会福祉協議会がこの事業を始めました。それで、阿仁地区をやっているという認識がありましたのに、そのうちに市が国の補助金を受けまして、121万円ですね、それで、全世帯の約半数、7,150個を購入して平成24年度から始めたんですが、そのことでずっと疑問と言えばいいか、注視していたんです。 というのは、普通であれば、こういう事業は民間がまず、県内でも、県南のほうでも社会福祉協議会がやっていましたので、こちらでもそれをやったらそのまま続けるのかなと思ったら、その事業を市でやって、社協はやめたと思いますが、そのようなことで、市は、今、行財政改革からも言って、こういうまず民間でできることは民間に譲ったほうがいいでないかなと思いながら今まで来ました。 この救急キットのこと、何人かの方にも聞きましたら、ほとんどの人がわかりません。それで、私、今回これを知っていただくためにも質問いたしましたが、まずお伺いいたします。今残っている在庫がなくなれば、あと、市では終了しますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先般、NHKかなんかのニュースかなんか見ておりましたら、この救急医療情報キットを番組で紹介している、そういう場面がありました。非常に今、孤立されている方々もいらっしゃるし、ひとり暮らしの方が、もし自分でぐあいが悪くなったときに救急車を呼んだと、呼んだのはいいんだけれども、救急隊員が来たときに、じゃこの方はどういう既往症があるのかとか、それからかかりつけのお医者さんがいるのかとか、それからどこに連絡すればいいのかというようなことがわからないというような状況にあるときに、やはり冷蔵庫に緊急キットが入っていると、救急隊員も、初期の治療を含めてですけれども、それができるというような話がありました。ということで、この北秋田市もこれをやってきたはずであります。 したがって、これはやはり大事な事業であると思いますので、今、議員からなくなったらやめるのかという話がありましたけれども、まずPRをして、まず希望をとっているわけですけれども、もう一回その希望をとらせていただいて、もしそれが不足するぐらいの希望があるとすれば追加しなくちゃいけないと思いますし、やっぱりそういうふうなことでPRをしながら、これを、この事業も継続できるものがあったら継続していかなければ。特に、ひとり暮らしの方がふえてまいりましたので、そういうふうな方向でいければなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  先ほども私、少し言いましたが、市では平成24年度からこの事業をまず始めました。社会福祉協議会では、3年前の平成21年に阿仁地区から始めてあったんですね。1回目の市のあれを見ますと、一番高齢化率が高い阿仁が極端に少なかったということは、社会福祉協議会がもうやられているということだったと思います。 私、さっきお話ししましたが、民間にできることは民間にということで、譲ったほうがというのはちょっと言葉があれですが、きめ細かに普及の浸透率も早く、今、シール、前にかえた人がもう7年もたっていますので、内容が変わっていると思います、そういうことも考えて、シールの内容の更新もできると考えますというのは、今、社会福祉協議会は、年1回、全戸の戸別訪問による安否確認をして歩いています。そのときにこういうこともできればいいのでないかなと思いながら、これは一考の余地があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、中嶋議員がおっしゃるとおりだと思います。やっぱり民間で、社会福祉協議会でやるやらないは別にしても、どういう形でこれを進めていくかといったことは、また市としても検討していかなければいけないなと思っています。 当時、平成21年度には、さっき議員が言われたように阿仁地区からやったわけですけれども、その後、やはりほかの地区でもそういうひとり暮らしの方々とかもふえてきておりますし、そういう意味では、この事業そのもののこれからの継続性、それからどういうような配布の仕方をしていくのかといったことも含めて検討させていただきたいと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  本当は、これは私、この質問に至ったのは、みんなに知られていないのでそれを知っていただきたいということと、当時、平成21年に感じたことは、社会福祉協議会でやっているのを何か市が取り上げたというような感じに受けとめましたので、今までずっとこれを見ていました。やっぱり、今、市長がおっしゃったように、事業の継続はやっていただきたいと思います。それで、社会福祉協議会とかいろんな民間とも話し合いながら、市でなるべく、市だけでなくて広くみんなと一緒にやれるようなそういう模索もしていただきたいと思っております。これで2番目の質問は終わります。 それでは、げんきワールドのことについての再質問をさせていただきます。 市長は、真摯に受けとめて検討委員会の結論を尊重したいという、新聞報道にもありましたお答えでございました。満了日が来年の6月ですが、これまでのタイムスケジュールなどがあればお知らせください。何をこれからやって満了日を迎えるか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  契約者との建物物件の原形復旧といいますか、契約の内容に沿った形の返す方法並びに条例の廃止等もございますので、条例の廃止については、できればそういう方向が定まったとすれば12月にでも上程すべきかなとは思ってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  今、満了に当たりまして、契約書のことをお話しされました。私たちは、契約書の中身、廃止のための契約上の条件がどうなっているか、今、条例の廃止はお聞きしましたが、そこをもうちょっと詳しく、原状復帰とかいろいろと、何かそういう契約書に書かれていること、私たちにお知らせできることがありましたらお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  基本的に、原形復旧という形でございますが、双方協議の上の、という形になってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  そうすれば、市長は検討委員会の結論を尊重したい、契約上は来年6月、お互い協議の上にとすれば、何かここに乖離ができるというようなことはあるのでしょうか。協議して、いろいろと相手からもうちょっと使っていただきたいとかなんとかそういうのがあっても、今回はこれで満了が来ましたので廃止ということになるのでしょうか。そこら付近お願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  ただいま申し上げましたのは、原状復帰についての協議ということでございまして、そのように受けとめていただければと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長、そうじゃなくて、質問の趣旨がちょっと違うかな。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  契約につきましては、契約者とも現在そういう下準備といいますか、そういうのは持ってございまして、若干の、ただ、明確な、いつまでこうするといった言い方はしてございませんけれども、こういう市の方向性等は示しております。それで一定の理解は得られているものと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  了解いたしました。 今まで利用している人たちがやっぱりまだ利用したいとか、そういう不満が残らないようにすることを期待いたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、18番 中嶋 洋子議員の一般質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。   (散会)                    (14時40分)...