令和 １年 ６月 定例会 令和元年
北秋田市議会６月定例会会議録 （令和元年６月１７日）第２日目 令和元年６月１７日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 山田博康 ２番 三浦倫美 ３番 小笠原 寿 ４番 虻川 敬 ５番 杉渕一弘 ６番 佐藤光子 ７番 福岡由巳 ８番 久留嶋範子 ９番 武田浩人 １０番 佐藤文信 １１番 松尾秀一 １２番 大森光信 １３番 長崎克彦 １４番 板垣 淳 １５番 関口正則 １６番 堀部 壽 １７番 佐藤重光 １８番 中嶋洋子 １９番 松橋 隆 ２０番 黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 河田浩文 財務部長 佐藤 進 健康福祉部長 齊藤 修 市民生活部長 小松正彦 産業部長 金澤聡志 産業部政策監 石崎賢一 建設部長 浅村武則 教育次長 小笠原吉明 会計管理者 木村元紀 消防長 中嶋 誠 総務課長 小坂竜也 総合政策課長 三沢 聡 財政課長 金澤 誠 市民課長 小笠原 武 福祉課長 佐藤栄作 医療健康課長 石上和彦 農林課長 福田公人 上下水道課長 水木正範 教委総務課長 金田浩樹 建設課長 西根弘樹４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 佐藤 誠 次長 佐藤敏文 主査 佐藤 敦５、会議事件は、次のとおりである。 令和元年
北秋田市議会６月
定例会議事日程 （第２） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １． ４番 虻川 敬 ２．１４番 板垣 淳 ３．１５番 関口正則 ４． ６番 佐藤光子 ５． ８番 久留嶋範子
○議長（黒澤芳彦） おはようございます。 ただいまの出席議員が20名の定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （９時５９分）
○議長（黒澤芳彦） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問を行います。 質問時間は１人30分以内とし、再質問は、総括質問方式を選択した議員の再質問は３回まで、一問一答方式を選択した議員は回数の制限はありません。ただし、さかのぼりの質問や通告外の質問の波及はいずれの方式でも認めませんので、質問項目に沿った質問をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けてございませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、４番 虻川 敬議員、新創会、ご登壇ください。
◆４番（虻川敬） （４番 虻川 敬君登壇） おはようございます。議席番号４番、新創会、虻川 敬でございます。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を行います。 昨今の我が国の現状を見てみますと、10月に予定されております消費税増税に伴い、消費が抑制され景気が低迷するのではないかという懸念や、働き方改革にて、企業側にとってはただでさえ人材不足の昨今にもかかわらず労働力確保がさらに厳しくなるという現実、労働者サイドから見てみましても残業規制による収入が減少するのではないかという不安、さらには、最近盛んにテレビ報道等で取り上げられております、金融庁が今月３日に発表した高齢社会における資産形成、管理の報告にて、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦が30年間ほぼ年金に頼る生活を送った場合、約2,000万円が不足するという試算を示しました。このような老後の生活に対する不安など、さまざまな不安要素の多い報道であふれております。 いずれの報道からも、先々を想定しますと国家予算は減少の一途をたどることが想定されます。ということは、地域自治体としても国からの交付税も減少の一途をたどるということになります。ということは、今後早急に、当市にかかわらずどこの自治体においても、自主財源を確保していかなければ自治体自体が存続していけないという時代に突入することが想定されます。 さて、そんな中で、私は、我々北秋田市が今後安心して住み続けていくことができる地域であるためにはどうあるべきであるかを真剣に考え、方向性を見出し、そして動き出さなければ今後の未来がないのではないかという不安と焦りを感じているきょうこのごろでございます。この北秋田市の基幹産業は農業でありますが、今後、収益性の向上やそれに伴う成長、今後の産業従事者の問題等を考えると、現在の農業だけではなく違う産業の成長も必要であると感じているところでございます。 そこで私は、観光業、またそれに伴う商業に力を入れるべきと考えますので、大きく商工観光に伴う質問をさせていただきます。 まず、本題に入る前に、観光が当市にとって取り組みやすく有利な点を幾つか紹介させていただきます。 製造業や林業、医療、介護など、どの仕事、どの職種を見てみましても、人的資源、しかも生産性の高い世代の人的資源が必要であります。この北秋田市の高齢化率が高いのは皆さんもご存じだと思います。何を言いたいかといえば、産業を伸ばしたくとも働き手がいない現状では何も進展が望めないということです。 その一方、観光業はそこに古くから住んでおられる方がおもてなしをし、文化を伝えていくことが即仕事となり、当市の現状であっても人的資源は担保されており、取り組みやすい産業であると認識しております。 また、当市の強みとして、市長がいつも言われておられますように、空路、鉄路、高速道路の交通インフラが整っております。外部から当市に足を運びやすい環境が整っております。 また、何よりも森吉周辺の
観光スポットやマタギ文化に触れることができるエリア、その美しい景観を堪能できる
秋田内陸縦貫鉄道、さらには北海道・
北東北縄文遺跡群の一つでもあります
伊勢堂岱遺跡や胡桃舘遺跡、根子番楽、綴子の大太鼓などなど、まだまだ数え切れないほどの観光資源が充実しております。残念なことに、この素材をアピールし切れていないことや、外部から足を運んでもらう
プロモーションやそのきっかけが十分ではないと感じることを私は残念に思っております。 今年度、５月20日に文化庁が発表しました日本遺産には、残念ながら北秋田市が申請した「阿仁マタギ」は登録されませんでしたが、すばらしい地域の観光ツールでありますし、
ユネスコ世界遺産の国の推薦を待っている北海道・
北東北縄文遺跡群の
伊勢堂岱遺跡もまた観光の魅力になり得る貴重な資産であると思います。 最近は、精力的な市長の
トップセールスなどもあり、インバウンドの方々などの観光客も順調にふえております。そんな観光に関する機運が上がっている現状の今だからこそ、本腰を入れて観光に力を入れてはどうかと提案するために、本日は、１番、当市が目指す日本遺産について、２番、北海道・
北東北縄文遺跡群の
ユネスコ推薦について、３番、森吉山と観光について、そして最後に４番、
市民提案型まちづくり補助金について質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、大きい１番、当市が目指す日本遺産について質問させていただきます。 文化庁が2020年までに100程度の日本遺産を認定するという方針であり、当市では「阿仁マタギ」を申請しておりました。文化庁で、日本遺産とは、以下の文章は文化庁のホームページより引用させていただきます。「ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています」、また認定による効果では、「認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなると考えています」とあります。ここまでホームページの文章を引用させていただきました。ここで言う地域の活性化、そして、ここで言う地域の創生とは何でしょうか。 このたび、「阿仁マタギ」が日本遺産に認定されなかった原因ですが、私は、文化庁が求められていることと当市が申請したものの目的がずれているからではないかと考えております。このたび、申請に当たってはマタギの精神文化の紹介に関しましてはとても力が入っていたと思います。しかしながら、あの文化庁で求められていることは、地域の文化財について保全整備を図るとともに、観光資源として積極的に国内外への発信をし活用することであり、この観光資源としての発信が弱かったせいではないかなと感じております。 今回は教育委員会が担当したと思いますが、私は、主に観光資源としての
プロモーションに重きを置き、商工観光課が進めるべき案件であったように思います。 そこで、
①「阿仁マタギ」が日本遺産にならなかったことについて。平成30年度に引き続き今年度も「阿仁マタギ」が日本遺産に登録されなかったが、その原因をどう捉え、何が採択されなかった原因と考えているか、市長の所見をお尋ねいたします。 次に、文化庁では2020年までに100程度の日本遺産を認定するとしておりますが、このたび2019年度に認定された日本遺産の認定は16件で、現在の日本遺産の合計は全部で83件であります。あと17件で100件になり、その後の日本遺産の追加認定は公表されておりません。次を逃すと到底、日本遺産の認定は絶望的であります。何としても次回こそ「阿仁マタギ」が日本遺産に認定されることを期待しますので、次の質問をさせていただきます。
②「阿仁マタギ」、次年度はどのようなアプローチで日本遺産を目指すのか。日本遺産に認定にならなかったマタギ文化を次年度はどのようにして
日本遺産認定に向け
プロモーションをしていこうとしているのか。また、取り組む構成メンバー、その取り組み始める時期はどのように考えられているかお尋ねいたします。 そして、
③日本遺産登録の先に何をビジョンとして見ているか。文化庁では
東京オリンピックの年までに100程度の日本遺産を認定するとしています。また、文化庁はこの日本遺産の位置づけを観光誘致や地域おこしに重点を置いておりますが、市長が目指す具体的な観光誘致、また、地域おこしとは何かをお尋ねいたします。冒頭でもお話ししましたが、我が北秋田市には数多くの磨けば光る文化財がございます。
④北秋田市内のマタギ以外の素材で日本遺産を目指すことは考えていないか。当市には世界一の大きさを誇る綴子大太鼓など、ほかにも誇れる地域素材が多数ありますが、「阿仁マタギ」以外で日本遺産を狙うことは考えていないか。また、同時に２候補以上の申請は考えていないかをお尋ねします。 次に、大きい２番に移ります。 北海道・
北東北縄文遺跡群について質問させていただきます。 ５月14日に、文化庁は百舌鳥・古市古墳群について、ユネスコの諮問機関が登録するべきだと勧告したと発表しました。
仁徳天皇陵古墳など、日本政府が推奨していた49基の古墳全てが対象であり、６月に始まる
ユネスコ世界遺産委員会で正式に登録が決まる見通しであると発表しました。 このニュースを受け、私は、時代の近い西暦300年程度の弥生時代の遺跡が登録されるのであれば、北海道・
北東北縄文遺跡群は文化庁の推薦を獲得したとしても、その先にあるユネスコの諮問機関の
国際記念物遺跡会議、
通称ＩＣＯＭＯＳは認定しないのではないかという懸念を抱きました。なぜならば、世界遺産の認定は連続で同じエリアや同じような時代背景を立て続けに認定した例が極めて少ないからであります。私たちの
伊勢堂岱遺跡を含む北海道・
北東北縄文遺跡群が世界遺産の登録を目指すことに当たってできることは、北海道・
北東北縄文遺跡群の各地のさらなる
プロモーションや観光整備、地域の盛り上がりが必要不可欠であるように感じます。そこで、次の質問をさせていただきます。
①伊勢堂岱遺跡は市としてはどのように観光と結びつけようと考えているか。現在、
伊勢堂岱遺跡の
プロモーション状況を見ていると、文化、歴史の告知のみでとどめているように見えているが、外部から観光客の誘致につながるためのツールとしてどのような活用を考えているかお伺いいたします。
②伊勢堂岱縄文館までの交通整備について。
伊勢堂岱縄文館までの公共交通での移動手段は、現在、周遊タクシーのみとなっておりますが、今後もそのほかの移動手段についてインフラ整備の検討はないか。 ③番、②と少し関連しますが、
伊勢堂岱縄文館の周辺整備について。
伊勢堂岱遺跡のすぐそばに
秋田内陸縦貫鉄道の小ヶ田駅があるが、この駅より資料館までの間を公園としての整備、また、散策路を整備するなどして、駅から資料館までを１つのエリアとして市で管理するべきと提案するが、このことについて市長の考えをお伺いいたします。 ④番、今年度の取り組みについて。北海道・
北東北縄文遺跡群の
ユネスコ世界遺産登録の推薦に向けて、今年度、北秋田市独自としてはどのような取り組みを予定しているかお尋ねいたします。 次に、大きい３番、森吉山と観光について質問させていただきます。 前回の一般質問で、森吉山周辺を現在の
秋田県立自然公園から国定公園へと昇格してはいかがかと質問したところ、昇格運動の方向性について市民レベルでの合意形成が図られる必要があるものと認識しております、また、観光客がおおむね10万人以上いないと昇格は厳しいという内容の答弁をいただきました。 そこで、市では現在、５万人程度の観光客しかいないと認識していると言われましたが、これは毎年秋田県が発行している環境白書の数値から情報を得ていると思いますが、そもそもこの数値の根拠をひもといてみますと、北秋田市が県に報告している数字であり、実際には
阿仁スキー場の利用客しか報告していないように感じます。先日、秋田県の環境管理課や観光戦略課に確認してございます。近隣の自然公園を有する自治体は、点在する各
観光スポットの積算数を報告しているようであり、北秋田市が提出している数字とは性質が違うように感じます。観光客が少なく国定公園にできないという文言が腑に落ちず、自分なりに調べながら考えてみました。 森吉の観光施設を回りヒアリングを調査して行ったところ、どこの担当者も真剣に観光に向き合っており、国定公園に昇格することに難色を示しながら対応する人は一人もおらず、むしろ、お話した方全てが国定公園の昇格を望んでおられました。以前の一般質問において、市の回答として昇格運動の方向性について市民レベルでの合意形成が図られる必要があるものと認識しておりますとありましたが、どのような働きをもって市民レベルでの合意と考えるかお聞かせ願いたいと思います。 国定公園に昇格するためには10万人以上の観光客がいないというお話を受けましたが、私が調べたところ、10万人は優に超える観光客が来ております。市としても統計のあり方、統計数字の取り扱いについて考えていくべきと感じました。国定公園に昇格するためには、市が県に働きかけて、県が国に申請するという手順であるかと認識しておりますが、もし間違っていればご指摘ください。 さらにもう一つ、森吉山エリアの
国定公園昇格について調べてみますと、平成５年度には県主導で国定公園に昇格しようという働きがありました。当該地域の自治体に話を持ちかけたところ、当時は森吉スキー場と
阿仁スキー場の整備が盛んに行われており、両スキー場を上でつなぐ構想があったことから、当時の阿仁町が難色を示したことから国定公園の昇格運動に水を差したということがあったようでございます。 もともと県が昇格しよう、させようとした意思があったわけです。そんな経緯もありますので、私はぜひとも、森吉周辺を国定公園にすべく提案を申し上げますので、次の質問をさせていただきます。
①森吉山一帯の観光客数の状況について。森吉山の観光客数の把握状況を、以前の報告では過小評価していると考えるが、人数の統計のあり方について伺います。 次に、当市における観光を考えたとき、今年度当初の予算に、
ＤＭＯ秋田犬ツーリズムに6,013万円もの予算が計上されております。ちなみに、
秋田犬ツーリズムとは、大館市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村が自治体の枠組みを超え観光に対する事業に取り組む団体で、大館市が64％、北秋田市が29％、小坂町が５％、上小阿仁村が２％出資しているＤＭＯ法人でありますが、この予算負担の比率は人口割にて決まっているようですが、この観光に取り組む予算を負担していながら人員を輩出していない状況であります。大館市は市の職員を２人従事させているようでございます。6,000万円余り拠出している予算の事業ですので、ぜひこのＤＭＯを利用して、当市の観光につなげるためにも職員を出向させてはどうかと提案いたします。 以前の一般質問にて、大森光信議員もＤＭＯへの市からの出向について提案がありましたが、私も全くもって同じ思いでありますので、次の②当市と
ＤＭＯ秋田犬ツーリズムとのかかわりについて。当市から
秋田犬ツーリズムへ人材を出向させ観光に力を入れるべきと考えるが、当市の、市長の考えをお伺いいたします。 毎回提案しておりますが、観光で地元に収益を落とすためには、宿泊場所の整備が重要であり、中でも団体客様が安心して目指して来ていただける地域づくりのために100床以上の
大型宿泊施設が必要であるように感じております。しかしながら、現状の宿泊施設の集客を圧迫することなどから、市としては既存の宿泊施設の充実が優先だというお考えは何度も答弁いただいております。 ですが、私は
大型宿泊施設が当市にできたほうが既存の宿泊施設も相乗効果で収益や集客が上がるのではないかなと分析しております。宿泊施設という観点では、近隣の市の状況と比べると当市の環境は非常に弱く、現状、核となる施設がない状況ではないでしょうか。核となる施設があってからこそ、その業界が成長していくのではないでしょうか。本気で観光に力を入れようと考えたとき、宿泊施設の整備は避けて通れない課題であります。 以上から、③観光と宿泊について。宿泊場所の充実、拡充なしに観光発展はないと考えるが、以前の回答から考えは変わらないのか、今回もお伺いいたします。 最後に、
市民提案型まちづくり補助金について質問させていただきます。 現在、北秋田市にて実施している市民提案型の
まちづくり補助金ですが、交付回数が１事業３回までとなっておりますが、現在、
まちづくり補助金３回以降に継続で成長している事業はどのくらいありますでしょうか。３回でやっと認知され、市民の方の期待が膨らんでくるときだと思います。そのタイミングで予算というはしごを外されれば、成長どころか次の瞬間から縮小が想定はされませんか。全ての事業とは言いません、十分な精査は必要であろうかと思いますが、本当に市民の方々から評価がある事業や、市民にとって今後の継続が期待されている事業については３回の枠組みを設けるべきでないと私は考えております。 この
まちづくり補助金の制度が性質的に新規事業の補助という観点から、３回目以降の補助は適さないとするのであれば、新規に新しく継続事業についても補助金が支給できる新しい制度を整備してはいかがかと考えますが、このことについて市長の考えをお伺いいたします。 壇上からの質問は以上とします。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒澤芳彦） それでは、答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの虻川 敬議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の１番の、当市が目指す日本遺産についてのご質問と、大きな項目の２の北海道・
北東北縄文遺跡群の
ユネスコ推薦についての④のご質問は、後ほど教育長のほうから答弁させますのでよろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の２、北海道・
北東北縄文遺跡群の
ユネスコ推薦についての
①伊勢堂岱遺跡は市としてどのように観光とつなげるべきと考えているか、②の
伊勢堂岱縄文館までの交通整備について、
③伊勢堂岱縄文館の周辺整備について、このご質問は関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。
世界遺産登録は、文化遺産の価値づけを行い、保護を担保とすることが目的となっておりますので、文化、歴史の告知のみにとどまっているように感じられるかもしれませんが、外部からの観光客誘致のツールとして、議員が言うように重要なものでありますので、
伊勢堂岱遺跡の価値を発信し誘客に努めてまいります。 また、
伊勢堂岱遺跡までの誘客手段といたしましては、大館能代空港を初めＪＲ鷹ノ巣駅、内陸線小ヶ田駅のほか、
空港インターチェンジを活用することができますし、平成28年度からは
森吉山周遊タクシーのコースに鷹ノ巣駅から
伊勢堂岱遺跡までを設定したところであります。 このような既存のインフラをブラッシュアップするほか、例えば小ヶ田駅に関しましては、「
伊勢堂岱遺跡の入り口の駅」という愛称がありますので、
伊勢堂岱遺跡最寄り駅として認知していただくよう
内陸線利用者にわかりやすく周知するとともに、秋田県の事業になりますが、小ヶ田駅から
伊勢堂岱縄文館と遺跡までの短縮ルートとして通路を建設中であり、徒歩で５分ほど短縮されますので、小ヶ田駅からのアクセスは改善されるものと考えております。 一体的な整備につきましては、来場者に遺跡で縄文時代の風景を体感していただくために、当面は縄文の森の再生や散策路の景観保全に努め、遺跡全体が公園として訪れていただけるように進めてまいります。 次に、大きな項目の３です。 森吉山と観光についての①森吉山一帯の観光客数の状況についてのご質問でありますが、平成31年３月定例会において、虻川議員からの
森吉山県立自然公園の利用者人数のご質問に対し、約５万4,000人とお答えしておりますが、この数値は、秋田県観光統計による
森吉山県立自然公園内の調査地点である
阿仁スキー場とゴンドラの利用者を抜粋して算出したものであります。現在、市で把握しております自然公園内の調査地点は、
阿仁スキー場のほか、
野生鳥獣センター、太平湖と小又峡、安ノ滝等でありまして、延べ人数として約６万5,000人程度と算出しております。 なお、自然公園内の観光客数の中でも、登山道の利用者数につきましては現状では把握できていないことから、
自動カウンターの設置等を含め、利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、②の当市と
ＤＭＯ秋田犬ツーリズムとのかかわりについてのご質問でありますが、平成30年９月定例会におきまして、大森議員からのご質問にお答えをいたしましたとおり、行政や関係団体で構成する
連絡調整協議会において情報共有を図っておりますほか、月１回程度の事務レベルでの
打ち合わせ会議により事業の調整を行っております。 また、最近では、「やってみよう！北秋田」のような連携事業は市が直接関与することなく展開されており、また、
秋田犬ツーリズム側も各市町村の要望を積極的に吸い上げながら事業を進めておりますので、職員の出向は考えておりません。 次に、③観光と宿泊についてのご質問でありますが、宿泊場所の拡充は、滞留型観光の推進や地域経済にとって重要であると認識しておりますし、民間事業者による新たな宿泊施設の整備は大変喜ばしいことであると考えております。 しかしながら、これまでお答えいたしましたとおり、市の主導による
大型宿泊施設の誘致は、経営に対する市の責任や既存宿泊施設への影響などを考慮いたしますと慎重を期す必要がありますし、当市といたしましては、既存宿泊事業者との連携のもと、地域の伝統や文化を活用した体験型メニューなどの開発も視野に入れながら、まずは既存宿泊施設の稼働率を上げるような取り組みを行ってまいりたいと考えています。 次に、大きな項目の４番、
市民提案型まちづくり補助金についてのご質問でありますが、市民提案型まちづくりの事業の目的は、「地域住民みずからが地域のことを考え、地域課題の解決や地域振興に取り組む活動を支援し、地域の担い手となるさまざまな活動主体を育成すること」でありまして、事業の採択回数は立ち上がり時の初期費用を主に支援するという趣旨により３回までとさせていただいております。 なお、この事業を活用して開始され、３年経過後の現在も地域活性化のために継続されているさまざまな活動に対し、敬意と感謝を表したいと思っております。また、補助金の交付を３回受けた後に、現在も活動を継続している団体は10団体ありまして、地域活性化のためご尽力をいただいているものと認識しております。 議員からご提案をいただきました補助制度、これにつきましては検討課題としてまいりたいと考えております。 以上が、虻川 敬議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から虻川 敬議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の１、当市が目指す日本遺産についてとして、４項目にわたるご質問をいただいておりますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 阿仁マタギの狩猟用具が既に国から重要有形民俗文化財に指定されているにもかかわらず、今回認定にならなかった要因としては、観光資源としての今後の活用についてのストーリーが少々不足していたと感じているところであります。次年度の認定を目指し、６月21日の「マタギシンポジウム」を通して、「マタギ文化」の価値や意義について情報を広く発信してまいります。 また、訪れていただいた観光客に「観る」「体験する」「食べる」を満足していただくよう、展示施設の充実、関連文化財をめぐるモデルツアー、マタギ料理の提供など、活用について検討してまいります。 日本遺産は、本年度認定となった16件を加えて83件が認定となっており、2020年までにおおむね100件を認定するとしておりますので、認定枠が17件程度と厳しい状況ではありますが、関係機関等へ積極的に働きかけるとともに、ことし１月に阿仁地区の自治会、文化財保護協会、猟友会並びに市観光物産協会、市商工会、秋田大学北秋田分校から推薦された委員により設立された北秋田市日本遺産事業推進協議会を通して、よりブラッシュアップの上、「阿仁マタギ」に絞って日本遺産に認定されるよう進めてまいります。 次に、大きな項目の２、北海道・
北東北縄文遺跡群の
ユネスコ推薦についての④今年度の取り組みについてのご質問でありますが、2019年の
世界遺産登録推薦については、国が「北海道・北東北の縄文遺跡群に絞って審査する」と発表していることからも、その期待は高いものと考えております。 ６月10日には、「
世界遺産登録に向けた総決起大会」と「内閣官房長官、文部科学大臣への合同要望活動」を行ったところであり、縄文遺跡群
世界遺産登録推進会議の構成自治体として共通看板を設置するなど、17資産が１つの方向を示すことができるよう、歩調を合わせて進めてまいります。 以上が、虻川 敬議員からのご質問に対する私からの答弁になります。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、総括質問方式で行います。 ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） それでは、再質問させていただきたいと思います。 オリンピックまでに100の日本遺産を認定すると公表しておりますけれども、このオリンピックですが、このたび秋田県にてオリンピックの聖火リレー、通過する市町村は、来日する選手らと住民が交流を図るホストタウンの登録や、自治体や過去のメダリストの出身地などとされております。 オリンピックと関連するのでちょっとお話ししたいと思いますけれども、聖火リレーですけれども、やはり各自治体で聖火リレーの通過地点になるためにいろいろなロビー活動等々がなされていたというふうに想定されます。このたびのマタギ申請に当たっても、やはり文化庁、また、各関係機関に対して
プロモーション活動、ロビー活動、とても重要な活動だと思います。前回の阿仁マタギに関してはそのロビー活動等、
プロモーション等は充実してあったものかどうか、また、これがもっと活動ができていれば認定になったのではないかなという想定があるのかどうか、そこら辺お伺いしたいと思います。 次に、日本遺産の申請についてですけれども、昨今いろいろ発生する事例、日本遺産にかかわらず、縦割り行政という言葉がよくありますが、どこかの部署が担当するということで、何か縦に割って横の連動性がないように感じます。これは今まではそれで通っていたかもしれませんけれども、昨今はいろいろな部分が多面性を帯びております。こういった社会的情勢が変わった今だからこそ、今後、各担当課の枠組みを超えた情報共有のあり方、今までにない情報共有のあり方、またはその担当課を超えた、例えばプロジェクトチームのようなものの編成、これに当たってやはりスムーズに編成したりシェアしたりできる環境が必要になってきているのではないかなと思います。新たにそういった仕組みを考えてはどうかと提案いたしますので、この部分について市長のお考えをお伺いしたいと思います。 あともう一つ、次に、北海道・縄文遺跡群についてお話しします。 やはり文化の発祥、伝播、こういったものが大切であろうかと思いますが、よその観光施設を見てみますと、体験型のレジャー観光、こういったキーワードがやはり集客につながっていると思います。ここら辺の人を外から呼ぶということを考えたときに、体験型のレジャー産業、これとどう結びつけるか、これが大切になってくると思いますので、何か今後、考え方を柔軟にしてそういったものに取り組んではいかがかと思いますので、こちらも再度お伺いしたいと思います。 そして次、内陸縦貫鉄道、小ヶ田駅と
伊勢堂岱縄文館のつながりでありますけれども、今、答弁でいただきましたとおり、遊歩道の整備であったり縄文の森の再生であったりこういったものがなされるということは答えていただきましたので、さらに充実して、早くお客様、観光客に喜んでもらえる整備をしていただきたいと思います。さらに頑張っていただきたいなと思います。 次に、
ＤＭＯ秋田犬ツーリズムとのやりとりについてですが、昨年度、調査費用という名目で500万円程度、阿仁宮越邸の調査とその費用に充てていたかと思いますが、その後の大きい進捗状況、どうなっているか答弁のほうお願いします。 次に、森吉山と観光についてでございますけれども、森吉山周辺を観光する観光客でございますけれども、観光客は
観光スポット１カ所だけに来るということではないと思います。周辺スポットを周遊することが多いと考えますけれども、今回、例えば冬場、道路が悪くて工事中のところ、通行どめになっている部分、また、
観光スポットが休業している部分、こういったものに関して、周辺の
観光スポットで情報共有がなされているのかどうか、もしなされていないのであれば誰が担当すべきなのか、市としてはどういったお考えなのかお尋ねしたいと思います。 最後に、観光に対することですが、全般ですが、近隣の自治体はどのような観光の取り組み、どのような人数、どのような予算でどのような取り組みをされているのかを毎年市としては把握しているのか。もし把握して、もし問題が発生しているのであれば、それをどう受けとめてどのように改善しているのか、こちらをお尋ねしたいと思います。 再質問、以上です。
○議長（黒澤芳彦） それでは、答弁を求めます。 １番の日本遺産については市長のほうから答弁お願いします。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） まず、私から答弁する前に、日本遺産につきまして、これまでのロビー活動につきましては教育委員会のほうで答弁します。 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の日本遺産に関しての、市としての阿仁マタギ申請の
プロモーション、また、ロビー活動につきましてどのようなことをやってきたかということでありました。その点に関しましては、教育委員会、教育次長ですか、
プロモーション関係は。いずれ、阿仁マタギ申請の、先ほどお話ししましたように委員会をつくりまして、さまざまな方に委員になっていただいています。 そして、その中で、特に秋田大学北秋田分校長であります濱田先生にも大変阿仁の地域の方々、詳しかったわけですので、そういうことを踏まえながら、ロビー活動という
プロモーション、阿仁マタギ、その申請に向けてのさまざまな準備はしておりましたけれども、具体的な文化庁に対する
プロモーションだと思いますが、これは日本遺産申請に当たっては、そのような働きかけと申しますか、強力なそういうことは慎んでいただきたいという、これ
世界遺産登録もそうでありますけれども、文化庁を初めとするそういうところに対する露骨なそういう申請的な働きかけは慎んでほしいということでありますので、しっかり真面目に真剣に、そちらの方向で申請をやってきたということであります。 ただ、先ほど議員からもお話がありましたように、中身について今回さまざまな検討を加えた中で、ただ、ストーリー的なものとか、それから観光ということを考えたときに、さっき教育長からも答弁ありましたけれども「観る」、まず行ってみるということもありますし、食べ物もそうでありますし、そしてそこで体験をするといったことが欠けてあったのかということでありますので、それについては今後の申請に向けてしっかり取り組んでいきたいなという反省点がございます。 続きまして、縦割り行政ということであります。このマタギに関して、例えば教育委員会サイドだから教育委員会がやるというのではなくて、この阿仁マタギ申請、阿仁マタギ日本遺産につきましては、当然、観光ということであります。ですからこの観光を、
世界遺産登録、
伊勢堂岱縄文館の場合は保護とかそういうことでありますけれども、この阿仁のマタギということは観光のツールとしても非常にプラスだと思っておりますので、そういう意味では、教育委員会だけではなくてそれを担当する商工観光課とも連携をとりながらやっていかなければいけないものだと思っています。その辺が少し、先ほどお話あったように、これは教育委員会だからということで教育委員会がやるのでなくて、お互いに情報共有をすることが、やっぱり私ども、これからも必要だと思っていますし、常日ごろ情報共有を各部局間においてもやってほしいというような話をさせていただいておりますが、それが少し薄かったのかと思って、これも反省をさせていただいております。 あと、縄文遺跡群に対しての、
伊勢堂岱遺跡でありますけれども、体験型レジャー観光ということで体験型のレジャー施設とか、またそういう産業との結びつきというふうな話がございます。この
伊勢堂岱遺跡、
世界遺産登録に向けて今やっておりますことは、やはり露骨に、これもまた観光を前面に出してしまいますとなかなか制限があって難しいところがあります。 例えば、三内丸山遺跡でありますけれども、あそこも観光する、ものを売るところのそういう物産館みたいなものもあります。中に入っていって入場料を取りながら遺跡を見せるという、あれは保護のためにやっているわけでありますけれども、できればそういうような形で一体として観光の方々にも来てもらえるような、そういう
世界遺産登録というか、縄文遺跡の
伊勢堂岱遺跡を目指したいわけでありますが、ただ、今のところ、やっぱり保護と保存とそれから展示するというふうな形が
世界遺産登録に向けて大事だと思っていますので、まずそれをしながら、縄文館含めてでありますけれども、あそこに、お客さんに来ていただけるような、そういうことで先ほどお話し申し上げましたような、アクセス含めたそういうことに取り組んでいきたいなと思っているところであります。 あと、ＤＭＯ関係でありますけれども、宮越邸の調査費用の進捗状況、それから森吉山の周辺スポット、通行どめとかになったときの情報共有の件、それから近隣自治体の観光への取り組みの把握につきましては、産業部政策監のほうから答弁させますのでよろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 産業部政策監。
◎産業部政策監（石崎賢一） まず最初に、古民家のリノベーションの件でございますが、昨年度調査費用をつけたわけですけれども、最終的な段階で所有者との折り合いがつかなくなりまして、できないということで、国のほうにも事情を説明しております。平成31年度においてはちょっと計画変更して、古民家事業は計画してございません。 それから、
観光スポットの周遊する、災害等起きた場合、情報共有がなされているかという件でございますが、災害等におきましては、市道、県道、林道等々のところから情報をいただきながら、関連する観光施設等への情報共有を商工観光課が中心となって進めているところです。 それから、他市の状況のことでございますが、予算等については把握してございませんけれども、事業としては、例えばＤＭＯとか他市を巻き込んだ協議会と、それから観光職員の担当者会議等でそれぞれ情報共有してございますので、それらの取り組みについては意見交換させていただいているところです。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 再々質問。 ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） 時間が少ないので簡潔にいきたいと思います。 森吉山周辺の
観光スポットの情報共有についてでございますけれども、私、今月初めにいろいろヒアリングで回ったところ、やはり情報共有がなされていない、通行どめの区間があってここ通れないよという情報が、各
観光スポットで情報共有がなされていないという現状がありました。やはり情報共有をしっかりした上で進めていかないと、観光客の皆さんが不便を来すことにつながると思いますので、今後さらに充実させて情報網を組んでいただければなというふうに思っておりますので、ご提案申し上げます。 最初の答弁で、観光について、１番、２番、３番、ほとんどが共有する部分がございますけれども、教育長もおっしゃっておられましたが、「観る」「体験する」、これがまず観光の基本であろうかと思います。やはり体験型ということがお客さんを呼ぶ最大の動機になろうかと思いますので、今後、柔軟な観光施設のつくり上げを市のほうが主導をもってやっていくべきと考えますので、今後お願いしたいと思います。 最後に１点、質問させていただきます。 私はやはり、森吉山周辺を国定公園に昇格すべきと考えております。市が主導として一緒にやって進めていただきたいと思いますが、この部分に関して、国定公園に昇格するように動きませんか。 市長から答弁をいただきまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 先ほど虻川議員からお話ありました、大変力強いお申しであります。 まず、先ほどの情報共有、
観光スポットに関するそれぞれの観光案内所も含めてだと思いますけれども、それはやはりしっかりやっていかなければいけないと思っています。ホームページとか、私なども、それから市の担当も、建設もそうです、林道であれば農林のほうやりますし、そういうものを、どこが通行どめでどうなっているのかとか、それから、雪解け時期でありますとどこが崩落しているとか雪崩が来ているとかといったこと、それはやはり観光業をされている方々にとっても大切な情報でありますので、これはご商売にもかかってきますので、しっかり情報共有しながらそれを発信できるようにしていきたいなと思っています。 あと、森吉山の国定公園に関してです。強い思いを受けとめさせていただきながら、まず、この議論の中で国立公園化という話もございましたし、国定公園化という話もございましたので、それはまず市民の方々、地域の方々の気持ちを１つにしていただきたいというお話もございました。その中で、先ほど議員もお話ありましたけれども、もし市民の方々とか含めて、国定公園にすることがこの北秋田市の観光にとって、また、森吉山振興にとって大切なことであるとすれば、これは積極的に私から応援していきたいなと思っております。 とにかく、この森吉山は北秋田市だけではなくて秋田県の観光の中心だと私は考えておりますので、これに向けて精力的にこれからも取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、４番 虻川 敬議員の一般質問を終わります。
◆４番（虻川敬） ありがとうございました。
◎市長（津谷永光） 先ほど議員からもご指摘のとおり、北欧の杜公園のわんぱく広場、確かに一部大分古くなって、使えないような遊具があるのは私も把握しています。そういうことも考えながら、今お話がありましたように、年間を通じてたくさんの方々、もちろん大人の方々も来ている場所ですので、先ほど申しましたように、市もそうですけれども、やはりあれだけの広大な芝生がある秋田県の誇る公園でありますし、全国植樹祭もやった場所でもありますので、そういう意味では、全国からたくさんの人が来ていただけるような場所だと思っております。 それと、東根市は冬場はたしか休園のはずでありますけれども、北欧の杜公園の強みは、冬の遊びもできるわけです。歩くスキーもできたり、そり滑りができたりということですので、そういうことを考えますと、大変悪天候のときはだめですけれども、冬も非常に楽しめる、１年間を通じてたくさんのお客さんに来ていただける場所だとすると、そのことも訴えながら、市役所のほうからも強く要望していければなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） わかりました。少し長くなるんですけれども、聞いていただきたいんですが、私が今回の質問をさせていただいたのは、子育て支援ということではなくて、保護者の方々が常に遊び場を探しているというところに注目して、いわば交流人口の増加という部分に関して質問させていただいています。もちろん子育て支援という要素も含まれるんですが、交流人口の増加を目的としたときに、ターゲットを絞ってニーズを把握して対策をするという普通のことなんですが、その対策、施策として、北秋田市でもキャラクター需要等を使って交流人口の増加など、いろいろさまざま行っていて、それらもとても重要なことだというふうには認識しているんですけれども、子供の遊び場という場所を整備するということで交流人口の増加を図ることのほうがより現実的で効果的な方法だと感じたので、今回提案させていただきました。 もう一つ紹介したいんですけれども、石川県加賀市というところでは、子育て世代のニーズに対応した魅力ある楽しい遊び場を整備するため、体育施設を機能転換し、施設の質的向上を図った屋内児童遊戯施設を平成29年に整備しており、数値目標として年間来場者数３万6,000人を想定していたようですが、結果、数値目標を大きく上回り、来場者数はオープンから１年で12万人を超え、その５割を超える来場者が市外からだということで、交流人口の拡大にもつながったということです。 加賀市や東根市などを例にとらせていただいたんですが、隣の芝生は青く見えているのかもしれないんですが、北秋田市の状況から見ると、一つ一つは決して悪くはないと思うんですが、それがなかなか結果としてあらわれていないのは、一つ一つを分けて考えているからだと私は感じています。午前中に虻川議員が言ったように、縦割りと言ったらそういうことなんですが、つながり、観光は観光、子育て支援は子育て支援、教育は教育、交流人口の増加など、それぞれの分野をそれぞれ分けるんではなくて、それぞれがあらゆるところにつながっていくんだという認識でさまざま施策を投じていなかければいけないと強く思っています。その対策として、今回東根市や加賀市などの事例は北秋田市にとって必要な事案だと思ったので、例にとって提案させていただきました。 このほかにもまだまだたくさんの事例等あると思うんですが、子供の遊び場ということに関しては、これだけ誘客力があるということで、そこにもっと注目して、子育て支援としてではなくて、交流人口の増加として重要なキーワードになると捉えていただきたいと思います。答弁では、今ある施設を十分に活用してということだったんですが、それは子育て支援という視点のみで考えられているように感じてはいるので、そもそも答弁が変わることはないかもしれませんが、ここまでの私からの情報を得て、今後考えられること、交流人口の増加と子供の遊び場についての関係性など、何か意見がありましたお答えください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） ありがとうございます。意見などというとても大それたことは話すつもりはないわけでありますけれども、先ほど佐藤議員から冒頭に、子育て支援、社会性とか感受性とかという話がありました。子供のときから社会性を身につけるためにも、やはり子供は子供同士というよりもそのお父さん、お母さん方、さらにはその上の高齢者の方々との触れあいというのも私は必要だと思っています。ですから、さっき、まず一時的に既設の施設、要は公民館的なものという話をしましたけれども、今高齢者福祉の事業においても、包括も含めていろんなことをいきいきサロン含めてやっています。 もしそういうところで遊び場スペースがあったり、子供さんたちと一緒に遊ばせていただけると、小さいお子さんからご高齢の方々まで、しかもご高齢の方々の生きがいにもなってくるものだと思いますので、まずそういう身近なところ、行きやすいところから始めていくことも一つの手なのではないかなと思っています。そういうことも含めたことを訴えながら、問いかけをさせていただきながら、またいろんなご意見をいただきながら、できれば東根市みたいな大きいものをつくれればいいわけですけれども、やはりこれだけ広い北秋田市ですので、各地域、地域でそういう子育てができる場所ができたらなと思っています。理想論かもしれませんけれども、しかし、やはり手をかけることによってそれが動くという部分はあると思いますので、そういうことも探っていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 市長が言っていただいたことがまさにそのとおりだと私も思いました。世代を超えた交流というのがいろんなことにつながっていくと思うので、例えばわんぱぁくなんかは設計段階の年になっていると思いますが、ただただわんぱぁくという子育て支援施設としてだけ建てるのではなくて、さまざまなものにつなげられないかなという方向性、さまざまな部分につなげられるような構想等立てていただきたいなと心から願っています。子供たちの遊び場については、今後もとても重要なキーワードとなってくると思うので、ぜひ議論して、整備に向けて動いていただきたいと私からは要望しておきます。 次に、ごみの減量・資源化についてお聞きいたします。 ごみに関する一般質問はこれまでも多くの議員の方々が取り上げてこられたんですが、答弁についてはそんなに大差はないのかなと。それほどごみの減量化については難しい、なかなか効果の出にくいものなのかなというふうには思っています。先ほどの答弁では、広報や出前講座などで啓発、サポートに努めているということだったんですが、出前講座について開催状況と内容、市民の方々の反応等があればお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（小松正彦） 出前講座につきましては、ごみの分別、それから資源化についてという形での講座の開催をやっておりまして、平成30年度におきましては３件、学校関係が２件と自治会関係が１件の開催となってございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 開催状況だけではなくて市民の方々の反応等も聞きたかったのですが、こういうふうに市民の方々、私、正直ゼロ件かななんて思いながら聞いていたんですが、開催している状況があるのでとてもうれしくは思っています。そういった中で効果がなかなか出ていないということですが、環境に対する意識というのは全国的にも年々高まっているように私は感じているんですが、北秋田市としても今後さらなるごみの減量化や資源化に向けて新たな施策等を行っていかなければいけないと思うんですが、課題というのはどういったことがあるのか、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（小松正彦） 正直、課題そのものについて直球でこれということを言うのは、非常に難しいのかなというふうには思ってございます。先ほどは大変失礼いたしました。出前講座３件で、市民の方々に関しては、講座が終わった後は、来てみてよかった、非常にわかりやすくて、これから実践していきたいという話は伺ってございます。 それから、昨年クリーンリサイクルセンターが新たにオープンして、これまで年間見学者が250名程度だったのが、自治会とか婦人会の方々、それから子供たちもちろんなんですけれども、800人を超える多くの方々に見学に来ていただいておりまして、その中でごみがどのような形で処理されているのかということを学ぶ機会がふえたのかなというふうに思っております。そういった中から、見学が終わったときの感想としては非常によかったというふうにはもちろん聞いておるんですが、それが果たして実践に生かされているのかどうかというのがなかなか検証しにくい部分でもございますので、そういったところを粘り強く地道に啓発していきたいなというふうに思っているところです。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） わかりました。いろいろさまざま行っている中でなかなか効果が出ないということもありますが、これはずっと変わらないことかもしれませんが、意識啓発が何よりも課題だと思いますし、これだけ多くの方がクリーンリサイクルセンターに見学に来ているということは、少なからず効果が上がってきているのかなと私は感じます。 大館市なんかはこのように冊子を出しているんですが、北秋田市でも今回提案させていただいた冊子について紹介させていただいて、中身もすごく充実していて見やすいなと、市民の方々にも親切な冊子になっているという印象を私も受けました。今回提案させていただくまでに市としてこの冊子を検討されたことはなかったのか、知らなかったということではないと思うので、もし検討されていないのであれば何が理由か、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（小松正彦） この冊子の作成について、ここ数年は検討そのものはしていなかったというふうに認識してございます。ただ、一覧表を作成する段階で、そういった冊子にするべきなのか、一覧表にするべきなのか、あるいは別の方法があるのかといったようなことは検討してあったということは聞いたことはございます。ごみに限らないんですが、いわゆる冊子になったときにどうしてもちょっとほかに寄せられた状態で、見る機会が少なくなるんじゃないかという中で、常日ごろから見えるような形の表示の仕方がいいんじゃないかということで現在に至っているというふうに認識してございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） こういう冊子にした場合、寄せられてしまう可能性があるというのは私も少し感じる部分ではあるんですが、表にするのももちろん大切で、そこから詳しく調べてたいときにこういったものがあると、なお市民の人たちには親切で、意識の啓発にもつながって、なおかつ職員の方々の業務の負担軽減にもつながると私は思っています。今デメリットを話していただきましたが、最近何かごみ分別アプリなんかを使用している自治体もあって、大館市なんかも使っていて、そういったところで新しいものを取り入れているんですが、地域性を考えるとやはりまだまだ冊子のほうが、この地域の住民の方々にはよりいいのかなと私は思っています。 今回、本当に皆さんに見ていただきたいぐらいすごくいいものなので提案させていただいたんですけれども、私としてはこれがいいんではないかと提案させてもらったんですが、今後さらなる減量化に向けたり資源化していく中で、市として新たな取り組み等何か考えられていることがほかにあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 冊子、私も拝見させていただいて、非常に細かく細分化されているなと思いました。思いましたのは、１つのものに関してもすごく細かく、この部分、部分とかとありますので、それを読んだ方、本当に高い意識を持っている人方はそういうふうに言いますけれども、結構そういう意識づけが一番肝心なのかと思っています。要は、そういう分別する意識がない人がそういうものを見てしまいますと、面倒くさがってしまう危険があったり、それから新しい商品が出てしまいますと、それもまた追加していかなくちゃいけないということで、我々の担当者の方々も多分そういうので悩まれていることかと思いました。 ただ、先ほどお話あったようにアプリでやっているところもありますので、そういうやり方については、我々はいいものは当然まねしていく、決してまねすることは恥ずかしいことではありませんので、そういう検討というのもやっぱり必要なのかなという感じはいたします。 それと、新しい考えというふうな取り組みでありますけれども、今おかげさまで北秋田市の場合は減量化に向けての市民の方々の意識が大変高いわけでありますけれども、今度国全体もそうですけれども、例の廃プラの問題とか、プラスチックごみをいかに少なくしていくか、利用をどう少なくしていくかというのも、今後の課題として私どもも真剣に考えていかなければいけないのではないかなと思っております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 私は、逆にこういうふうに細かく書いていたほうが、例えば捨て方がわからないものがあるとついつい燃えるごみでいいかなとか、そういう気持ちのほうが働くんではないかなと感じているので、正しい分別の仕方をぜひ市民の方々にも知っていただいて、より減量化・資源化に取り組んでいただきたいなと思ったので、今回この冊子を提案させていただきました。 北秋田市環境基本計画の中で、平成28年に環境についてのアンケートを実施していて、５年後、つまりあと２年後に再度アンケートを実施することになっています。本計画に基づく施策の展開によって市民の環境に対する意識がどの程度変化したかを確認するという成果指標だとは思いますが、今後２年間で変わる、目標に近づける、目標をクリアするために何かしていかなければいけないといった中で、新たな取り組みとしてこういった冊子をぜひ取り入れていただきたいと私は強く思うんですが、研究ではなく実施に向けての検討をしていただきたいと思いますが、最後にその点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） さまざまな意見をお聞きしながら、研究とおっしゃいましたけれども、やはりいいものであれば、さっき言ったようにまねしても構わないし、実効できるものだと思いますので、その辺は少し検討させていただければと思います。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、６番 佐藤 光子議員の一般質問を終わります。 次に、８番 久留嶋範子議員 日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆８番（久留嶋範子） （８番 久留嶋範子君登壇） 本日最後の一般質問となります。８番、日本共産党議員団、久留嶋範子です。 通告に沿って質問いたします。 １番、高齢者ドライバーの運転事故が後を絶たない。当市での対策は十分か。 高齢者ドライバーをめぐる悲惨な事故が相次いでいます。ブレーキとアクセルの踏み間違いなど運転操作ミスが多く、またかの声が聞かれます。皆さん記憶にあるのは、ことし４月、東京池袋で87歳の高齢ドライバーが運転する乗用車が暴走し、通行人を次々とはねて、自転車で走行中だった31歳の女性とその３歳の娘が死亡した痛ましい事故です。 また、今月４日にも福岡市で交差点に高齢男性が運転する車が猛スピードで突入し、歩道に乗り上げ、５台が衝突し、２人が死亡、６人が負傷する事故が起きています。先週13日には、群馬県太田市で４月に運転免許証を返納したばかりの80歳の男性が無免許で軽トラックを運転し、自転車と衝突し、高校生が負傷しています。 警察庁によると、昨年１年間の交通事故死亡者数は戦後で最も少ない3,532人でしたが、交通死亡事故を起こした75歳以上の高齢ドライバーは460人で、２年ぶりに増加しております。半数以上が80歳以上で、事故原因は運転操作ミスや交差点などでの安全確認ミス、前方不注意が多いとのことです。人間、年をとれば老化が進み、身体の機能は衰えます。当然反射神経も鈍り、とっさの状況判断が難しくなってきます。特に認知症や認知機能が低下してくれば、恐ろしい事態にもなります。 2017年３月に改正道路交通法が施行され、高齢ドライバーの認知機能検査が強化されました。しかし、そこまでいかない高齢者が自主的に免許を返納するかというとかなり難しい問題です。自分の運転テクニックなら十分に危険回避できると考える75歳以上は53％に上り、自分は大丈夫だと思っているからです。運転免許は、高齢者が自立した生活を送る上では欠かせません。足腰の弱る高齢者になるほど、病院や買い物に行く足として必要です。まして地方になると、マイカーがない生活はかなり不便を強いられます。 ①運転免許自主返納者への具体的な支援についてお伺いいたします。 県内で昨年１年間に運転免許証を自主返納した人は一昨年より174人多い4,493人で、過去最高を更新しました。返納者の96％に当たる4,301人は高齢者で、75歳以上が全体の７割を超えています。北秋田署取り扱いの免許返納者は平成29年165人、平成30年141人で、令和元年５月末で65歳以上の返納者は51人で、前年と同程度のペースで自主返納があるとのことでした。また、幸いにも管内での高齢者運転者原因の死亡事故はゼロ件でありました。 昨年６月議会でも支援策について質問いたしましたが、答弁では、地域公共交通活性化協議会で取り上げており、交通事業者と協議しながら早目に施策を固めていきたいとのことでしたが、具体的にはどのような話がなされたのか、答弁を求めます。 ②交通手段として市内循環バスの本格運行はどのように考えているのか。住民からは市民病院までの運行の要望が強いが、この声に応えるべきでは。 市内循環バスについては、昨年、一昨年と３回の実証運行を行い、本格運行に向けて取り組まれてきました。私のこの質問もちょうど３回目になります。今後の本格運行については、本年度終了時点における運行実績を分析、評価した上でルート及び停留所、料金体系等の検討も踏まえて判断したいとの答弁でありました。近々地域公共交通活性化協議会も開催されるとのことですが、当局としての考えをお聞かせください。 大きな２番です。加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度について。 ①補聴器購入の補助制度を当市でも取り組めないか。 加齢による聴力の低下は一般的に高音域から始まります。40歳代のうちは余り自覚することはないのですが、60歳代になると軽度難聴レベルまで聴力が低下する音域がふえ、聞こえが悪くなったことを感じる人が急激にふえてきます。さらに70歳を超えると、ほとんどの音域の聴力は軽度難聴から中度難聴レベルまで低下してしまいます。65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われています。これを聞こえないまま放置しておくと、周囲との円滑なコミュニケーションが阻害されるだけでなく、認知症の原因にもなることがわかっています。 難聴になったらなるべく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。しかし、補聴器は15万円から30万円ほどと高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。補聴器の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。欧米諸国では医療の問題として補助が行われています。そのため、難聴の人の補聴器所有率は、イギリスは47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％と比べ、日本は14.4％と非常に低くなっています。 国会では大門実紀史参議院議員が３月20日の参議院財政金融委員会で質問し、加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度を要求しました。兵庫県議会の昨年12月議会で共産党が提案した公的補助制度設立を求める意見書が全会一致で採択されたことを紹介し、高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になると迫りました。麻生大臣もみずから補聴器を使っており、やらなければならない必要な問題と答弁いたしました。国や県任せにせず、難聴で困っている方の現状を把握し、補聴器の使用などへの公的助成の創設、相談体制や医療としての支援を充実すべきと考えます。答弁を求めます。 以上、壇上より質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１の高齢者ドライバーの運転事故が後を絶たない。当市での対策は十分かの①の運転免許証自主返納者への具体的な支援についてのご質問であります。 国が平成28年に立ち上げました「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」では、交通事故防止に向けた提言を取りまとめておりまして、その中に自主返納者に対するバスなどの乗車運賃の割引といった各種支援施策を周知するための広報啓発活動の強化が盛り込まれております。当市では、地域包括支援センターと北秋田警察署の連携による自主返納者への生活支援を行っておりまして、警察署を通して、返納者から同意をいただいた場合に、センターの訪問による生活状況や返納による生活の支障などの聞き取りを行っております。その上で、返納者と一緒に解決法を考えることとしておりまして、例えば通院や買い物の場合には、ご家族の方や親戚の方、近隣の方で協力者がいるかを確認し、見つからない場合には福祉タクシー事業者等の紹介や介護認定の手続の代行を行いながら、引き続き返納者を含む高齢者の生活支援に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、市街地循環バスにつきましては、外出機会の創出や買い物弱者対策として十分機能し得る感触もありますので、これまでの実証実績を踏まえまして慎重に導入を検討しているところであります。 次に、②の交通手段として市内循環バスの本格運行はどのように考えているかというご質問であります。 ただいま申し上げましたとおり、市街地循環バスにつきましては、本格運行に向けた検討を行っているところでありました。利用した方より、「鷹巣市内から市民病院まで運行してほしい」との声もありましたが、循環路線として運行の距離と時間が大きく伸び、結果的に本数が１日に数便にとどまることが予想されますので、買い物に利用される方と通院に利用される方の双方にデメリットが生じることが考えられます。 したがいまして、市民病院へのバスによる通院につきましては、現時点では既存の路線を活用していただきたいと考えておりますが、市民病院を目的地とする利用のニーズもありますので、利用しやすい仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番です。加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度についての①補聴器購入の補助制度を当市でも取り組めないかというご質問でありますが、補聴器購入の補助制度といたしましては、聴覚障害により身体障害者手帳を取得された方が対象となる「障害者総合支援法に定める補装具費の支給制度」がありまして、当市では平成30年度に制度を活用した方が９名おられまして、うち３名の方は新たに手帳を取得された方となっております。 加齢性難聴者であっても基準に該当した場合は手帳が交付されますし、加齢性の難聴はコミュニケーションを困難にするばかりでなく、鬱病や認知症などのさまざまな影響のおそれがありますので、まずは耳鼻咽喉科を受診していただきたいと考えております。 なお、平成24年に一般社団法人日本補聴器工業会等が実施した「難聴・補聴器に関するアンケート結果」によりますと、全国で補聴器を所有していない難聴者の方がこの制度を知っている割合が6.3％と低くなっておりますので、当市といたしましても、この制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上が久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） １番の①運転免許自主返納者への具体的な支援についてお伺いします。 私はちょうど昨年６月にも同じ質問をいたしました。今の国のほうの制度とかはありますが、北秋田市としては運転免許を返納した方には運転経歴証明書というのが交付されるわけですけれども、それによっていろいろ特典があるということも前回にも質問してわかっております。 しかし、思い切った施策が必要ではないかということで再度質問いたします。前回のときには福祉タクシーということで、支援タクシー、そういう助成の事例も紹介しましたが、今回同じ栃木県の鹿沼市というところで、これは多分１週間ぐらい前にテレビでも免許返納者の具体的な取り組みということで紹介されましたが、ちょっと紹介いたします。 栃木県の鹿沼市では運転免許返納者が市のバス生涯無料にということで、65歳以上の免許返納者に終身無料乗車券というのを平成29年８月１日から交付しております。運転免許を返納した市内に住む住民票のある65歳以上の方で、リーバスとそこでは言っていますけれどもコミュニティバス、予約バス（デマンド交通）、この全線が無料になっております。平成29年の１年間で、交付件数は前年度の３倍近い342件に増加しております。高齢者からは、運転免許は当然なくなり、返納すると配偶者の交通手段も大変だということで、昨年から配偶者の方にもこの制度を利用しているということが報道されました。私は、こうした思い切った施策が必要ではないでしょうかということで、まずこの鹿沼市での受けとめをどういうふうに考えているか、教えてください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 今、鹿沼市での免許返納者へのお話を伺いました。65歳以上の方の生涯無料バスというようなお話でありました。思い切った施策だなと思います。ただ、そうしますと免許をもともと持っていない方で65歳以上の方々と、それから自主返納者した方々が無料となるということで、その辺の公平性がちょっと私も少し調べてみないとわかりませんので、何とも申しようがないわけでありますが、そういう意味では少し研究、勉強させてもらえればなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） 昨年５月に平成30年度の地域公共交通活性化協議会がありました。事業計画の中で、平成30年度事業スケジュールというのがあります。案ですが、平成31年度の３月に計画推進事業として、運転免許証返納者対策の検討及び実証という内容がありますけれども、この具体的な内容がわかりましたら教えてください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総合政策課長。
◎総合政策課長（三沢聡） 活性化協議会、昨年５月に実施しておりますけれども、その際免許返納対策といいますか、高齢者の方の免許返納対策というのはもともと地域公共交通網形成計画のほうに掲載をしている内容になっておりますので、いろいろまた社会情勢も勘案して、１年をかけてまずちょっと検討してみたいというお話でありました。 内容としましては、協議会の中では一旦まず問題提起ということで差し上げましたけれども、その後しっかりとした議論がちょっとその件につきましては深まりませんでした。ただ、一方で循環バスということで、それもまた免許返納の方の足になり得るであろうということで、そちらのほうをまずしっかり対応しようということでやってきたものでございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） 近々今年度の協議会も始まると思います。②のほうにいきたいと思います。 市内循環バス、３回実証運行されましたが、市としてはその検証というのを具体的にどのように考えているのか、まとめているのか、お知らせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 市総合政策課長。
◎総合政策課長（三沢聡） 市街地の循環バスの運行につきましては、ご承知のとおり昨年の11月からことしの３月の末まで５カ月ほど運行いたしました。これにつきましては、今回買い物弱者といいますか、買い物を主体にコースを設定したところでございますのと、あと各市営住宅、南鷹巣ですとかあと宮前町の前、それから高野尻団地を回るということで、特に買い物を主体に実証した経緯がございます。 全部で4,150人の乗車をいただきまして、１便当たり４人という結果が出ています。初年度一月ほど12月に実施したときには2.4人ということだったんですけれども、その後の年に夏場にやった運行に関しましては1.2ということですので、人数はずっとふえているというふうに分析してございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） そうしますと、今３回実証運行されましたけれども、それを踏まえて、市内循環バスは本格運行はするという考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総合政策課長。
◎総合政策課長（三沢聡） 今回まず11月から３月の運行実験でございましたけれども、十分買い物の需要があるということがわかりましたので、間もなく６月の末に予定しています活性化協議会にもお話をして、ご報告をして、ぜひ導入のほうに向けて考えていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） そうしますと、先ほどから何回も言われていますが、３回の運行実証を踏まえて、具体的にはこれからのいろんなアンケートとか皆さんの声も踏まえて、利用しやすいということで買い物中心の市街地循環バスという形になるのか。それから、やっぱりそういう秋北バスさんを使った形、それとも例えばもうちょっとコンパクトなバスをまず購入して使用するとか、そういう具体的なことでは計画というのはどのようになっているのか。まだ細かくは決まっていないと思いますけれども、考え方として教えてください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総合政策課長。
◎総合政策課長（三沢聡） 先ほど市長も答弁いたしましたとおり、昨年度の調査につきましては、買い物だけではなくて公共施設ですとか中心市街地にある民間の医療機関、そういったものも回ってきたところです。いろいろ利用を見てみますと、特に買い物の需要がまず多いというのがわかりましたので、その延長線上で考えたいというのが一つあります。 これに、市民病院も通してほしいというようなご要望といいますか、そういったものもあるんですけれども、なかなかちょっと時間の関係もございますので、そこら辺もしっかり検討して、ルート設計ですとかを見きわめていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） 市内循環バスを利用した方は、まず３回目は買い物中心ということで、例えば団地のところに回ってくれて大変利用しやすいという声も聞かれますけれども、やはり一番は、循環バス、市内ですので主要なところは回りますけれども、何とか市民病院までの交通アクセスが欲しいということで要望がたくさんあります。市民病院はまず別ルートだということですが、聞くのは、タクシーで行くと片道3,000円、4,000円とかかるということです。市としてそういうタクシーとかを利用する人に直接運行のバスがあればいいんですけれども、例えばタクシーを利用した方への補助、高齢者への補助とか、先ほど言いました運転免許自主返納した方が市民病院を利用するときの特典とか、それから内陸線を利用してという形で何か一緒にリンクしてできないかなとすごく思うんですけれども、そこのところはどのように考えているでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 市当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総合政策課長。
◎総合政策課長（三沢聡） 市民病院につきましては、市街地からに限りませんで、市内のあちこちから、時間的なものは当然あるわけでございますけれども、現行のバス路線、既存のルートがありまして、そちらをまずは使っていただきたいということでございます。 循環バスにつきましては、どうしてもやっぱり市民病院を組み入れた設計をしますと時間的にかなりちょっと大回りといいますか、いろいろ利用されたい方間でのまたニーズの違いがあるというようなところもありますので、ここはしっかり検討してみたいとは思っております。 あと、料金的なものにつきましては、これもいずれも営業されている交通事業者、皆さんそれぞれでございますので、なかなか一気にこれとこれとをまとめてというのは今のところちょっと持ち合わせはないんですけれども、そこら辺もいろいろこの後検討させていただいて、もしそういった可能性があるとすれば考えてみたいとは思っております。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） まだ運行までには時間がありますので、市民の方から、それから利用した方からの意見も踏まえて、本当によかったという循環バスがこういうふうに運行して、利用できてよかったという内容も含めて検討していただきたいと思います。本当は、できれば北秋田市でまず一番最初に免許返納者への具体的な補助というのをやっていただければ、県内でも広がるんじゃないかなということで私は期待しましたけれども、いろんな各自治体でやっていますので、それも検討して、やはり免許返納した後に安心して生活できる、そういう取り組みをしてほしいと思います。 ②番のほうにいきます。 さっき壇上からもお話しいたしましたが、この加齢性難聴というのは65歳から75歳では３人に１人、それから75歳以上では約半数の方が難聴に悩んでいるということです。北秋田市の高齢化率は42％ですので、65歳以上３人に１人といいますと4,580人になります。75歳以上の半数ということでは、計算しますと3,914人ということになりますので、やはり認知症にもつながりますし、補助制度、今国会のほうにも、それから先ほど言いましたように兵庫県議会でもこういう意見書を採択しております。 ほかのところを見ますと、東京都でも８つの自治体で具体的な助成制度をやっておりますけれども、当市でも高齢化が進んでいます。地域包括支援センターも各地域になりましたので、難聴で困っている方の現状を把握して、そこでの具体的な相談や、あと毎年社会福祉協議会で高齢者の訪問をしておりますので、十分こういうのを聞き取ってぜひ実態調査をすべきと考えますが、その点についてお伺いします。
○議長（黒澤芳彦） 市当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（齊藤修） 全国の補助制度、助成制度を実施している自治体は数カ所あるかと思いますけれども、そちらのほうの内容、それから実績等についても調べてみたいと思っていますし、また、あるアンケート調査でございますけれども、補聴器をつけている方の満足度が日本の場合は欧米に比べて半分と、低いという状況があるようでございます。一旦買ってもすぐ捨ててしまう、使わないでしまってしまうという現状もあるようでございますので、包括支援センターあるいは社協等の相談業務など、こちらのほうで調べてまいりたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） そういった方向で、困っている人の実情も踏まえながら、これも国とか県に対しても調査して要望していくべきではないかと思いますので、ぜひこれから取り組んでいってほしいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、８番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （散会） （１４時３６分）...