令和 １年 ６月 定例会 令和元年
北秋田市議会６月
定例会会議録 （令和元年６月１７日）第２日目 令和元年６月１７日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 山田博康 ２番 三浦倫美 ３番 小笠原 寿 ４番 虻川 敬 ５番 杉渕一弘 ６番 佐藤光子 ７番 福岡由巳 ８番 久留嶋範子 ９番 武田浩人 １０番 佐藤文信 １１番 松尾秀一 １２番 大森光信 １３番 長崎克彦 １４番 板垣 淳 １５番 関口正則 １６番 堀部 壽 １７番 佐藤重光 １８番 中嶋洋子 １９番 松橋 隆 ２０番 黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 河田浩文 財務部長 佐藤 進
健康福祉部長 齊藤 修
市民生活部長 小松正彦 産業部長 金澤聡志 産業部政策監 石崎賢一 建設部長 浅村武則 教育次長 小笠原吉明 会計管理者 木村元紀 消防長 中嶋 誠 総務課長 小坂竜也 総合政策課長 三沢 聡 財政課長 金澤 誠 市民課長 小笠原 武 福祉課長 佐藤栄作 医療健康課長 石上和彦 農林課長 福田公人 上下水道課長 水木正範 教委総務課長 金田浩樹 建設課長 西根弘樹４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 佐藤 誠 次長 佐藤敏文 主査 佐藤 敦５、会議事件は、次のとおりである。 令和元年
北秋田市議会６月
定例会議事日程 （第２） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １． ４番 虻川 敬 ２．１４番 板垣 淳 ３．１５番 関口正則 ４． ６番 佐藤光子 ５． ８番 久留嶋範子
○議長（黒澤芳彦） おはようございます。 ただいまの出席議員が20名の定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （９時５９分）
○議長（黒澤芳彦） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問を行います。 質問時間は１人30分以内とし、再質問は、総括質問方式を選択した議員の再質問は３回まで、一問一答方式を選択した議員は回数の制限はありません。ただし、さかのぼりの質問や通告外の質問の波及はいずれの方式でも認めませんので、質問項目に沿った質問をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けてございませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、４番 虻川 敬議員、新創会、ご登壇ください。
◆４番（虻川敬） （４番 虻川 敬君登壇） おはようございます。議席番号４番、新創会、虻川 敬でございます。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を行います。 昨今の我が国の現状を見てみますと、10月に予定されております消費税増税に伴い、消費が抑制され景気が低迷するのではないかという懸念や、働き方改革にて、企業側にとってはただでさえ人材不足の昨今にもかかわらず労働力確保がさらに厳しくなるという現実、
労働者サイドから見てみましても残業規制による収入が減少するのではないかという不安、さらには、最近盛んにテレビ報道等で取り上げられております、金融庁が今月３日に発表した高齢社会における資産形成、管理の報告にて、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦が30年間ほぼ年金に頼る生活を送った場合、約2,000万円が不足するという試算を示しました。このような老後の生活に対する不安など、さまざまな不安要素の多い報道であふれております。 いずれの報道からも、先々を想定しますと国家予算は減少の一途をたどることが想定されます。ということは、地域自治体としても国からの交付税も減少の一途をたどるということになります。ということは、今後早急に、当市にかかわらずどこの自治体においても、自主財源を確保していかなければ自治体自体が存続していけないという時代に突入することが想定されます。 さて、そんな中で、私は、我々北秋田市が今後安心して住み続けていくことができる地域であるためにはどうあるべきであるかを真剣に考え、方向性を見出し、そして動き出さなければ今後の未来がないのではないかという不安と焦りを感じているきょうこのごろでございます。この北秋田市の基幹産業は農業でありますが、今後、収益性の向上やそれに伴う成長、今後の産業従事者の問題等を考えると、現在の農業だけではなく違う産業の成長も必要であると感じているところでございます。 そこで私は、観光業、またそれに伴う商業に力を入れるべきと考えますので、大きく商工観光に伴う質問をさせていただきます。 まず、本題に入る前に、観光が当市にとって取り組みやすく有利な点を幾つか紹介させていただきます。 製造業や林業、医療、介護など、どの仕事、どの職種を見てみましても、人的資源、しかも生産性の高い世代の人的資源が必要であります。この北秋田市の高齢化率が高いのは皆さんもご存じだと思います。何を言いたいかといえば、産業を伸ばしたくとも働き手がいない現状では何も進展が望めないということです。 その一方、観光業はそこに古くから住んでおられる方がおもてなしをし、文化を伝えていくことが即仕事となり、当市の現状であっても人的資源は担保されており、取り組みやすい産業であると認識しております。 また、当市の強みとして、市長がいつも言われておられますように、空路、鉄路、高速道路の交通インフラが整っております。外部から当市に足を運びやすい環境が整っております。 また、何よりも森吉周辺の
観光スポットやマタギ文化に触れることができるエリア、その美しい景観を堪能できる
秋田内陸縦貫鉄道、さらには北海道・
北東北縄文遺跡群の一つでもあります
伊勢堂岱遺跡や胡桃舘遺跡、根子番楽、綴子の大太鼓などなど、まだまだ数え切れないほどの観光資源が充実しております。残念なことに、この素材をアピールし切れていないことや、外部から足を運んでもらう
プロモーションやそのきっかけが十分ではないと感じることを私は残念に思っております。 今年度、５月20日に文化庁が発表しました日本遺産には、残念ながら北秋田市が申請した「阿仁マタギ」は登録されませんでしたが、すばらしい地域の観光ツールでありますし、
ユネスコ世界遺産の国の推薦を待っている北海道・
北東北縄文遺跡群の
伊勢堂岱遺跡もまた観光の魅力になり得る貴重な資産であると思います。 最近は、精力的な市長の
トップセールスなどもあり、インバウンドの方々などの観光客も順調にふえております。そんな観光に関する機運が上がっている現状の今だからこそ、本腰を入れて観光に力を入れてはどうかと提案するために、本日は、１番、当市が目指す日本遺産について、２番、北海道・
北東北縄文遺跡群の
ユネスコ推薦について、３番、森吉山と観光について、そして最後に４番、
市民提案型まちづくり補助金について質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、大きい１番、当市が目指す日本遺産について質問させていただきます。 文化庁が2020年までに100程度の日本遺産を認定するという方針であり、当市では「阿仁マタギ」を申請しておりました。文化庁で、日本遺産とは、以下の文章は文化庁のホームページより引用させていただきます。「ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています」、また認定による効果では、「認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなると考えています」とあります。ここまでホームページの文章を引用させていただきました。ここで言う地域の活性化、そして、ここで言う地域の創生とは何でしょうか。 このたび、「阿仁マタギ」が日本遺産に認定されなかった原因ですが、私は、文化庁が求められていることと当市が申請したものの目的がずれているからではないかと考えております。このたび、申請に当たってはマタギの精神文化の紹介に関しましてはとても力が入っていたと思います。しかしながら、あの文化庁で求められていることは、地域の文化財について保全整備を図るとともに、観光資源として積極的に国内外への発信をし活用することであり、この観光資源としての発信が弱かったせいではないかなと感じております。 今回は教育委員会が担当したと思いますが、私は、主に観光資源としての
プロモーションに重きを置き、商工観光課が進めるべき案件であったように思います。 そこで、
①「阿仁マタギ」が日本遺産にならなかったことについて。平成30年度に引き続き今年度も「阿仁マタギ」が日本遺産に登録されなかったが、その原因をどう捉え、何が採択されなかった原因と考えているか、市長の所見をお尋ねいたします。 次に、文化庁では2020年までに100程度の日本遺産を認定するとしておりますが、このたび2019年度に認定された日本遺産の認定は16件で、現在の日本遺産の合計は全部で83件であります。あと17件で100件になり、その後の日本遺産の追加認定は公表されておりません。次を逃すと到底、日本遺産の認定は絶望的であります。何としても次回こそ「阿仁マタギ」が日本遺産に認定されることを期待しますので、次の質問をさせていただきます。
②「阿仁マタギ」、次年度はどのようなアプローチで日本遺産を目指すのか。日本遺産に認定にならなかったマタギ文化を次年度はどのようにして
日本遺産認定に向け
プロモーションをしていこうとしているのか。また、取り組む構成メンバー、その取り組み始める時期はどのように考えられているかお尋ねいたします。 そして、
③日本遺産登録の先に何をビジョンとして見ているか。文化庁では
東京オリンピックの年までに100程度の日本遺産を認定するとしています。また、文化庁はこの日本遺産の位置づけを観光誘致や地域おこしに重点を置いておりますが、市長が目指す具体的な観光誘致、また、地域おこしとは何かをお尋ねいたします。冒頭でもお話ししましたが、我が北秋田市には数多くの磨けば光る文化財がございます。
④北秋田市内のマタギ以外の素材で日本遺産を目指すことは考えていないか。当市には世界一の大きさを誇る綴子大太鼓など、ほかにも誇れる地域素材が多数ありますが、「阿仁マタギ」以外で日本遺産を狙うことは考えていないか。また、同時に２候補以上の申請は考えていないかをお尋ねします。 次に、大きい２番に移ります。 北海道・
北東北縄文遺跡群について質問させていただきます。 ５月14日に、文化庁は百舌鳥・古市古墳群について、ユネスコの諮問機関が登録するべきだと勧告したと発表しました。
仁徳天皇陵古墳など、日本政府が推奨していた49基の古墳全てが対象であり、６月に始まる
ユネスコ世界遺産委員会で正式に登録が決まる見通しであると発表しました。 このニュースを受け、私は、時代の近い西暦300年程度の弥生時代の遺跡が登録されるのであれば、北海道・
北東北縄文遺跡群は文化庁の推薦を獲得したとしても、その先にあるユネスコの諮問機関の
国際記念物遺跡会議、
通称ＩＣＯＭＯＳは認定しないのではないかという懸念を抱きました。なぜならば、世界遺産の認定は連続で同じエリアや同じような時代背景を立て続けに認定した例が極めて少ないからであります。私たちの
伊勢堂岱遺跡を含む北海道・
北東北縄文遺跡群が世界遺産の登録を目指すことに当たってできることは、北海道・
北東北縄文遺跡群の各地のさらなる
プロモーションや観光整備、地域の盛り上がりが必要不可欠であるように感じます。そこで、次の質問をさせていただきます。
①伊勢堂岱遺跡は市としてはどのように観光と結びつけようと考えているか。現在、
伊勢堂岱遺跡の
プロモーション状況を見ていると、文化、歴史の告知のみでとどめているように見えているが、外部から観光客の誘致につながるためのツールとしてどのような活用を考えているかお伺いいたします。
②伊勢堂岱縄文館までの交通整備について。
伊勢堂岱縄文館までの公共交通での移動手段は、現在、周遊タクシーのみとなっておりますが、今後もそのほかの移動手段についてインフラ整備の検討はないか。 ③番、②と少し関連しますが、
伊勢堂岱縄文館の周辺整備について。
伊勢堂岱遺跡のすぐそばに
秋田内陸縦貫鉄道の小ヶ田駅があるが、この駅より資料館までの間を公園としての整備、また、散策路を整備するなどして、駅から資料館までを１つのエリアとして市で管理するべきと提案するが、このことについて市長の考えをお伺いいたします。 ④番、今年度の取り組みについて。北海道・
北東北縄文遺跡群の
ユネスコ世界遺産登録の推薦に向けて、今年度、北秋田市独自としてはどのような取り組みを予定しているかお尋ねいたします。 次に、大きい３番、森吉山と観光について質問させていただきます。 前回の一般質問で、森吉山周辺を現在の
秋田県立自然公園から国定公園へと昇格してはいかがかと質問したところ、昇格運動の方向性について市民レベルでの合意形成が図られる必要があるものと認識しております、また、観光客がおおむね10万人以上いないと昇格は厳しいという内容の答弁をいただきました。 そこで、市では現在、５万人程度の観光客しかいないと認識していると言われましたが、これは毎年秋田県が発行している環境白書の数値から情報を得ていると思いますが、そもそもこの数値の根拠をひもといてみますと、北秋田市が県に報告している数字であり、実際には
阿仁スキー場の利用客しか報告していないように感じます。先日、秋田県の環境管理課や観光戦略課に確認してございます。近隣の自然公園を有する自治体は、点在する各
観光スポットの積算数を報告しているようであり、北秋田市が提出している数字とは性質が違うように感じます。観光客が少なく国定公園にできないという文言が腑に落ちず、自分なりに調べながら考えてみました。 森吉の観光施設を回りヒアリングを調査して行ったところ、どこの担当者も真剣に観光に向き合っており、国定公園に昇格することに難色を示しながら対応する人は一人もおらず、むしろ、お話した方全てが国定公園の昇格を望んでおられました。以前の一般質問において、市の回答として昇格運動の方向性について市民レベルでの合意形成が図られる必要があるものと認識しておりますとありましたが、どのような働きをもって市民レベルでの合意と考えるかお聞かせ願いたいと思います。 国定公園に昇格するためには10万人以上の観光客がいないというお話を受けましたが、私が調べたところ、10万人は優に超える観光客が来ております。市としても統計のあり方、統計数字の取り扱いについて考えていくべきと感じました。国定公園に昇格するためには、市が県に働きかけて、県が国に申請するという手順であるかと認識しておりますが、もし間違っていればご指摘ください。 さらにもう一つ、
森吉山エリアの
国定公園昇格について調べてみますと、平成５年度には県主導で国定公園に昇格しようという働きがありました。当該地域の自治体に話を持ちかけたところ、当時は森吉スキー場と
阿仁スキー場の整備が盛んに行われており、両スキー場を上でつなぐ構想があったことから、当時の阿仁町が難色を示したことから国定公園の昇格運動に水を差したということがあったようでございます。 もともと県が昇格しよう、させようとした意思があったわけです。そんな経緯もありますので、私はぜひとも、森吉周辺を国定公園にすべく提案を申し上げますので、次の質問をさせていただきます。
①森吉山一帯の観光客数の状況について。森吉山の観光客数の把握状況を、以前の報告では過小評価していると考えるが、人数の統計のあり方について伺います。 次に、当市における観光を考えたとき、今年度当初の予算に、
ＤＭＯ秋田犬ツーリズムに6,013万円もの予算が計上されております。ちなみに、
秋田犬ツーリズムとは、大館市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村が自治体の枠組みを超え観光に対する事業に取り組む団体で、大館市が64％、北秋田市が29％、小坂町が５％、上小阿仁村が２％出資しているＤＭＯ法人でありますが、この予算負担の比率は人口割にて決まっているようですが、この観光に取り組む予算を負担していながら人員を輩出していない状況であります。大館市は市の職員を２人従事させているようでございます。6,000万円余り拠出している予算の事業ですので、ぜひこのＤＭＯを利用して、当市の観光につなげるためにも職員を出向させてはどうかと提案いたします。 以前の一般質問にて、
大森光信議員もＤＭＯへの市からの出向について提案がありましたが、私も全くもって同じ思いでありますので、次の②当市と
ＤＭＯ秋田犬ツーリズムとのかかわりについて。当市から
秋田犬ツーリズムへ人材を出向させ観光に力を入れるべきと考えるが、当市の、市長の考えをお伺いいたします。 毎回提案しておりますが、観光で地元に収益を落とすためには、宿泊場所の整備が重要であり、中でも団体客様が安心して目指して来ていただける地域づくりのために100床以上の
大型宿泊施設が必要であるように感じております。しかしながら、現状の宿泊施設の集客を圧迫することなどから、市としては既存の宿泊施設の充実が優先だというお考えは何度も答弁いただいております。 ですが、私は
大型宿泊施設が当市にできたほうが既存の宿泊施設も相乗効果で収益や集客が上がるのではないかなと分析しております。宿泊施設という観点では、近隣の市の状況と比べると当市の環境は非常に弱く、現状、核となる施設がない状況ではないでしょうか。核となる施設があってからこそ、その業界が成長していくのではないでしょうか。本気で観光に力を入れようと考えたとき、宿泊施設の整備は避けて通れない課題であります。 以上から、③観光と宿泊について。宿泊場所の充実、拡充なしに観光発展はないと考えるが、以前の回答から考えは変わらないのか、今回もお伺いいたします。 最後に、
市民提案型まちづくり補助金について質問させていただきます。 現在、北秋田市にて実施している市民提案型の
まちづくり補助金ですが、交付回数が１事業３回までとなっておりますが、現在、
まちづくり補助金３回以降に継続で成長している事業はどのくらいありますでしょうか。３回でやっと認知され、市民の方の期待が膨らんでくるときだと思います。そのタイミングで予算というはしごを外されれば、成長どころか次の瞬間から縮小が想定はされませんか。全ての事業とは言いません、十分な精査は必要であろうかと思いますが、本当に市民の方々から評価がある事業や、市民にとって今後の継続が期待されている事業については３回の枠組みを設けるべきでないと私は考えております。 この
まちづくり補助金の制度が性質的に新規事業の補助という観点から、３回目以降の補助は適さないとするのであれば、新規に新しく継続事業についても補助金が支給できる新しい制度を整備してはいかがかと考えますが、このことについて市長の考えをお伺いいたします。 壇上からの質問は以上とします。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒澤芳彦） それでは、答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの虻川 敬議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の１番の、当市が目指す日本遺産についてのご質問と、大きな項目の２の北海道・
北東北縄文遺跡群の
ユネスコ推薦についての④のご質問は、後ほど教育長のほうから答弁させますのでよろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の２、北海道・
北東北縄文遺跡群の
ユネスコ推薦についての
①伊勢堂岱遺跡は市としてどのように観光とつなげるべきと考えているか、②の
伊勢堂岱縄文館までの交通整備について、
③伊勢堂岱縄文館の周辺整備について、このご質問は関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。
世界遺産登録は、文化遺産の価値づけを行い、保護を担保とすることが目的となっておりますので、文化、歴史の告知のみにとどまっているように感じられるかもしれませんが、外部からの観光客誘致のツールとして、議員が言うように重要なものでありますので、
伊勢堂岱遺跡の価値を発信し誘客に努めてまいります。 また、
伊勢堂岱遺跡までの誘客手段といたしましては、大館能代空港を初めＪＲ鷹ノ巣駅、
内陸線小ヶ田駅のほか、
空港インターチェンジを活用することができますし、平成28年度からは
森吉山周遊タクシーのコースに鷹ノ巣駅から
伊勢堂岱遺跡までを設定したところであります。 このような既存のインフラをブラッシュアップするほか、例えば小ヶ田駅に関しましては、「
伊勢堂岱遺跡の入り口の駅」という愛称がありますので、
伊勢堂岱遺跡最寄り駅として認知していただくよう
内陸線利用者にわかりやすく周知するとともに、秋田県の事業になりますが、小ヶ田駅から
伊勢堂岱縄文館と遺跡までの短縮ルートとして通路を建設中であり、徒歩で５分ほど短縮されますので、小ヶ田駅からのアクセスは改善されるものと考えております。 一体的な整備につきましては、来場者に遺跡で縄文時代の風景を体感していただくために、当面は縄文の森の再生や散策路の景観保全に努め、遺跡全体が公園として訪れていただけるように進めてまいります。 次に、大きな項目の３です。 森吉山と観光についての
①森吉山一帯の観光客数の状況についてのご質問でありますが、平成31年３月定例会において、虻川議員からの
森吉山県立自然公園の利用者人数のご質問に対し、約５万4,000人とお答えしておりますが、この数値は、秋田県観光統計による
森吉山県立自然公園内の調査地点である
阿仁スキー場とゴンドラの利用者を抜粋して算出したものであります。現在、市で把握しております自然公園内の調査地点は、
阿仁スキー場のほか、
野生鳥獣センター、太平湖と小又峡、安ノ滝等でありまして、延べ人数として約６万5,000人程度と算出しております。 なお、自然公園内の観光客数の中でも、登山道の利用者数につきましては現状では把握できていないことから、
自動カウンターの設置等を含め、利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、②の当市と
ＤＭＯ秋田犬ツーリズムとのかかわりについてのご質問でありますが、平成30年９月定例会におきまして、大森議員からのご質問にお答えをいたしましたとおり、行政や関係団体で構成する
連絡調整協議会において情報共有を図っておりますほか、月１回程度の事務レベルでの
打ち合わせ会議により事業の調整を行っております。 また、最近では、「やってみよう！北秋田」のような連携事業は市が直接関与することなく展開されており、また、
秋田犬ツーリズム側も各市町村の要望を積極的に吸い上げながら事業を進めておりますので、職員の出向は考えておりません。 次に、③観光と宿泊についてのご質問でありますが、宿泊場所の拡充は、滞留型観光の推進や地域経済にとって重要であると認識しておりますし、民間事業者による新たな宿泊施設の整備は大変喜ばしいことであると考えております。 しかしながら、これまでお答えいたしましたとおり、市の主導による
大型宿泊施設の誘致は、経営に対する市の責任や既存宿泊施設への影響などを考慮いたしますと慎重を期す必要がありますし、当市といたしましては、既存宿泊事業者との連携のもと、地域の伝統や文化を活用した体験型メニューなどの開発も視野に入れながら、まずは既存宿泊施設の稼働率を上げるような取り組みを行ってまいりたいと考えています。 次に、大きな項目の４番、
市民提案型まちづくり補助金についてのご質問でありますが、市民提案型まちづくりの事業の目的は、「地域住民みずからが地域のことを考え、地域課題の解決や地域振興に取り組む活動を支援し、地域の担い手となるさまざまな活動主体を育成すること」でありまして、事業の採択回数は立ち上がり時の初期費用を主に支援するという趣旨により３回までとさせていただいております。 なお、この事業を活用して開始され、３年経過後の現在も地域活性化のために継続されているさまざまな活動に対し、敬意と感謝を表したいと思っております。また、補助金の交付を３回受けた後に、現在も活動を継続している団体は10団体ありまして、地域活性化のためご尽力をいただいているものと認識しております。 議員からご提案をいただきました補助制度、これにつきましては検討課題としてまいりたいと考えております。 以上が、虻川 敬議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から虻川 敬議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の１、当市が目指す日本遺産についてとして、４項目にわたるご質問をいただいておりますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 阿仁マタギの狩猟用具が既に国から重要有形民俗文化財に指定されているにもかかわらず、今回認定にならなかった要因としては、観光資源としての今後の活用についてのストーリーが少々不足していたと感じているところであります。次年度の認定を目指し、６月21日の「マタギシンポジウム」を通して、「マタギ文化」の価値や意義について情報を広く発信してまいります。 また、訪れていただいた観光客に「観る」「体験する」「食べる」を満足していただくよう、展示施設の充実、関連文化財をめぐるモデルツアー、マタギ料理の提供など、活用について検討してまいります。 日本遺産は、本年度認定となった16件を加えて83件が認定となっており、2020年までにおおむね100件を認定するとしておりますので、認定枠が17件程度と厳しい状況ではありますが、関係機関等へ積極的に働きかけるとともに、ことし１月に阿仁地区の自治会、文化財保護協会、猟友会並びに市観光物産協会、市商工会、秋田大学北秋田分校から推薦された委員により設立された北秋田市日本遺産事業推進協議会を通して、よりブラッシュアップの上、「阿仁マタギ」に絞って日本遺産に認定されるよう進めてまいります。 次に、大きな項目の２、北海道・
北東北縄文遺跡群の
ユネスコ推薦についての④今年度の取り組みについてのご質問でありますが、2019年の
世界遺産登録推薦については、国が「北海道・北東北の縄文遺跡群に絞って審査する」と発表していることからも、その期待は高いものと考えております。 ６月10日には、「
世界遺産登録に向けた総決起大会」と「内閣官房長官、文部科学大臣への合同要望活動」を行ったところであり、縄文遺跡群
世界遺産登録推進会議の構成自治体として共通看板を設置するなど、17資産が１つの方向を示すことができるよう、歩調を合わせて進めてまいります。 以上が、虻川 敬議員からのご質問に対する私からの答弁になります。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、総括質問方式で行います。 ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） それでは、再質問させていただきたいと思います。 オリンピックまでに100の日本遺産を認定すると公表しておりますけれども、このオリンピックですが、このたび秋田県にてオリンピックの聖火リレー、通過する市町村は、来日する選手らと住民が交流を図るホストタウンの登録や、自治体や過去のメダリストの出身地などとされております。 オリンピックと関連するのでちょっとお話ししたいと思いますけれども、聖火リレーですけれども、やはり各自治体で聖火リレーの通過地点になるためにいろいろなロビー活動等々がなされていたというふうに想定されます。このたびのマタギ申請に当たっても、やはり文化庁、また、各関係機関に対して
プロモーション活動、ロビー活動、とても重要な活動だと思います。前回の阿仁マタギに関してはそのロビー活動等、
プロモーション等は充実してあったものかどうか、また、これがもっと活動ができていれば認定になったのではないかなという想定があるのかどうか、そこら辺お伺いしたいと思います。 次に、日本遺産の申請についてですけれども、昨今いろいろ発生する事例、日本遺産にかかわらず、縦割り行政という言葉がよくありますが、どこかの部署が担当するということで、何か縦に割って横の連動性がないように感じます。これは今まではそれで通っていたかもしれませんけれども、昨今はいろいろな部分が多面性を帯びております。こういった社会的情勢が変わった今だからこそ、今後、各担当課の枠組みを超えた情報共有のあり方、今までにない情報共有のあり方、またはその担当課を超えた、例えばプロジェクトチームのようなものの編成、これに当たってやはりスムーズに編成したりシェアしたりできる環境が必要になってきているのではないかなと思います。新たにそういった仕組みを考えてはどうかと提案いたしますので、この部分について市長のお考えをお伺いしたいと思います。 あともう一つ、次に、北海道・縄文遺跡群についてお話しします。 やはり文化の発祥、伝播、こういったものが大切であろうかと思いますが、よその観光施設を見てみますと、体験型のレジャー観光、こういったキーワードがやはり集客につながっていると思います。ここら辺の人を外から呼ぶということを考えたときに、体験型のレジャー産業、これとどう結びつけるか、これが大切になってくると思いますので、何か今後、考え方を柔軟にしてそういったものに取り組んではいかがかと思いますので、こちらも再度お伺いしたいと思います。 そして次、内陸縦貫鉄道、小ヶ田駅と
伊勢堂岱縄文館のつながりでありますけれども、今、答弁でいただきましたとおり、遊歩道の整備であったり縄文の森の再生であったりこういったものがなされるということは答えていただきましたので、さらに充実して、早くお客様、観光客に喜んでもらえる整備をしていただきたいと思います。さらに頑張っていただきたいなと思います。 次に、
ＤＭＯ秋田犬ツーリズムとのやりとりについてですが、昨年度、調査費用という名目で500万円程度、阿仁宮越邸の調査とその費用に充てていたかと思いますが、その後の大きい進捗状況、どうなっているか答弁のほうお願いします。 次に、森吉山と観光についてでございますけれども、森吉山周辺を観光する観光客でございますけれども、観光客は
観光スポット１カ所だけに来るということではないと思います。周辺スポットを周遊することが多いと考えますけれども、今回、例えば冬場、道路が悪くて工事中のところ、通行どめになっている部分、また、
観光スポットが休業している部分、こういったものに関して、周辺の
観光スポットで情報共有がなされているのかどうか、もしなされていないのであれば誰が担当すべきなのか、市としてはどういったお考えなのかお尋ねしたいと思います。 最後に、観光に対することですが、全般ですが、近隣の自治体はどのような観光の取り組み、どのような人数、どのような予算でどのような取り組みをされているのかを毎年市としては把握しているのか。もし把握して、もし問題が発生しているのであれば、それをどう受けとめてどのように改善しているのか、こちらをお尋ねしたいと思います。 再質問、以上です。
○議長（黒澤芳彦） それでは、答弁を求めます。 １番の日本遺産については市長のほうから答弁お願いします。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） まず、私から答弁する前に、日本遺産につきまして、これまでのロビー活動につきましては教育委員会のほうで答弁します。 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の日本遺産に関しての、市としての阿仁マタギ申請の
プロモーション、また、ロビー活動につきましてどのようなことをやってきたかということでありました。その点に関しましては、教育委員会、教育次長ですか、
プロモーション関係は。いずれ、阿仁マタギ申請の、先ほどお話ししましたように委員会をつくりまして、さまざまな方に委員になっていただいています。 そして、その中で、特に秋田大学北秋田分校長であります濱田先生にも大変阿仁の地域の方々、詳しかったわけですので、そういうことを踏まえながら、ロビー活動という
プロモーション、阿仁マタギ、その申請に向けてのさまざまな準備はしておりましたけれども、具体的な文化庁に対する
プロモーションだと思いますが、これは日本遺産申請に当たっては、そのような働きかけと申しますか、強力なそういうことは慎んでいただきたいという、これ
世界遺産登録もそうでありますけれども、文化庁を初めとするそういうところに対する露骨なそういう申請的な働きかけは慎んでほしいということでありますので、しっかり真面目に真剣に、そちらの方向で申請をやってきたということであります。 ただ、先ほど議員からもお話がありましたように、中身について今回さまざまな検討を加えた中で、ただ、ストーリー的なものとか、それから観光ということを考えたときに、さっき教育長からも答弁ありましたけれども「観る」、まず行ってみるということもありますし、食べ物もそうでありますし、そしてそこで体験をするといったことが欠けてあったのかということでありますので、それについては今後の申請に向けてしっかり取り組んでいきたいなという反省点がございます。 続きまして、縦割り行政ということであります。このマタギに関して、例えば教育委員会サイドだから教育委員会がやるというのではなくて、この阿仁マタギ申請、阿仁マタギ日本遺産につきましては、当然、観光ということであります。ですからこの観光を、
世界遺産登録、
伊勢堂岱縄文館の場合は保護とかそういうことでありますけれども、この阿仁のマタギということは観光のツールとしても非常にプラスだと思っておりますので、そういう意味では、教育委員会だけではなくてそれを担当する商工観光課とも連携をとりながらやっていかなければいけないものだと思っています。その辺が少し、先ほどお話あったように、これは教育委員会だからということで教育委員会がやるのでなくて、お互いに情報共有をすることが、やっぱり私ども、これからも必要だと思っていますし、常日ごろ情報共有を各部局間においてもやってほしいというような話をさせていただいておりますが、それが少し薄かったのかと思って、これも反省をさせていただいております。 あと、縄文遺跡群に対しての、
伊勢堂岱遺跡でありますけれども、体験型レジャー観光ということで体験型のレジャー施設とか、またそういう産業との結びつきというふうな話がございます。この
伊勢堂岱遺跡、
世界遺産登録に向けて今やっておりますことは、やはり露骨に、これもまた観光を前面に出してしまいますとなかなか制限があって難しいところがあります。 例えば、三内丸山遺跡でありますけれども、あそこも観光する、ものを売るところのそういう物産館みたいなものもあります。中に入っていって入場料を取りながら遺跡を見せるという、あれは保護のためにやっているわけでありますけれども、できればそういうような形で一体として観光の方々にも来てもらえるような、そういう
世界遺産登録というか、縄文遺跡の
伊勢堂岱遺跡を目指したいわけでありますが、ただ、今のところ、やっぱり保護と保存とそれから展示するというふうな形が
世界遺産登録に向けて大事だと思っていますので、まずそれをしながら、縄文館含めてでありますけれども、あそこに、お客さんに来ていただけるような、そういうことで先ほどお話し申し上げましたような、アクセス含めたそういうことに取り組んでいきたいなと思っているところであります。 あと、ＤＭＯ関係でありますけれども、宮越邸の調査費用の進捗状況、それから森吉山の周辺スポット、通行どめとかになったときの情報共有の件、それから近隣自治体の観光への取り組みの把握につきましては、産業部政策監のほうから答弁させますのでよろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 産業部政策監。
◎産業部政策監（石崎賢一） まず最初に、古民家のリノベーションの件でございますが、昨年度調査費用をつけたわけですけれども、最終的な段階で所有者との折り合いがつかなくなりまして、できないということで、国のほうにも事情を説明しております。平成31年度においてはちょっと計画変更して、古民家事業は計画してございません。 それから、
観光スポットの周遊する、災害等起きた場合、情報共有がなされているかという件でございますが、災害等におきましては、市道、県道、林道等々のところから情報をいただきながら、関連する観光施設等への情報共有を商工観光課が中心となって進めているところです。 それから、他市の状況のことでございますが、予算等については把握してございませんけれども、事業としては、例えばＤＭＯとか他市を巻き込んだ協議会と、それから観光職員の担当者会議等でそれぞれ情報共有してございますので、それらの取り組みについては意見交換させていただいているところです。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 再々質問。 ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） 時間が少ないので簡潔にいきたいと思います。 森吉山周辺の
観光スポットの情報共有についてでございますけれども、私、今月初めにいろいろヒアリングで回ったところ、やはり情報共有がなされていない、通行どめの区間があってここ通れないよという情報が、各
観光スポットで情報共有がなされていないという現状がありました。やはり情報共有をしっかりした上で進めていかないと、観光客の皆さんが不便を来すことにつながると思いますので、今後さらに充実させて情報網を組んでいただければなというふうに思っておりますので、ご提案申し上げます。 最初の答弁で、観光について、１番、２番、３番、ほとんどが共有する部分がございますけれども、教育長もおっしゃっておられましたが、「観る」「体験する」、これがまず観光の基本であろうかと思います。やはり体験型ということがお客さんを呼ぶ最大の動機になろうかと思いますので、今後、柔軟な観光施設のつくり上げを市のほうが主導をもってやっていくべきと考えますので、今後お願いしたいと思います。 最後に１点、質問させていただきます。 私はやはり、森吉山周辺を国定公園に昇格すべきと考えております。市が主導として一緒にやって進めていただきたいと思いますが、この部分に関して、国定公園に昇格するように動きませんか。 市長から答弁をいただきまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 先ほど虻川議員からお話ありました、大変力強いお申しであります。 まず、先ほどの情報共有、
観光スポットに関するそれぞれの観光案内所も含めてだと思いますけれども、それはやはりしっかりやっていかなければいけないと思っています。ホームページとか、私なども、それから市の担当も、建設もそうです、林道であれば農林のほうやりますし、そういうものを、どこが通行どめでどうなっているのかとか、それから、雪解け時期でありますとどこが崩落しているとか雪崩が来ているとかといったこと、それはやはり観光業をされている方々にとっても大切な情報でありますので、これはご商売にもかかってきますので、しっかり情報共有しながらそれを発信できるようにしていきたいなと思っています。 あと、森吉山の国定公園に関してです。強い思いを受けとめさせていただきながら、まず、この議論の中で国立公園化という話もございましたし、国定公園化という話もございましたので、それはまず市民の方々、地域の方々の気持ちを１つにしていただきたいというお話もございました。その中で、先ほど議員もお話ありましたけれども、もし市民の方々とか含めて、国定公園にすることがこの北秋田市の観光にとって、また、森吉山振興にとって大切なことであるとすれば、これは積極的に私から応援していきたいなと思っております。 とにかく、この森吉山は北秋田市だけではなくて秋田県の観光の中心だと私は考えておりますので、これに向けて精力的にこれからも取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、４番 虻川 敬議員の一般質問を終わります。
◆４番（虻川敬） ありがとうございました。
○議長（黒澤芳彦） 次に、14番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆１４番（板垣淳） （１４番 板垣 淳君登壇） 一般質問します。 市が行っている業務のうち、憲法、法律、市の条例に抵触していると思うことが２つありますので、それをただす質問です。 １つは、自衛官募集の市の対応についてです。 これは、自衛隊組織についてあれこれ言うのではなく、あくまで市の個人情報保護が適正に行われているかという観点でお聞きするものです。 本市は、対象年齢の市民の個人情報を住民基本台帳から抽出して紙に印刷して、自衛隊に渡していますが、これはどの法律に基づいて行っているのか。さらに本市は、対象年齢の市民宛てに自衛官募集ダイレクトメールの発送業務まで行っていますが、これもどの法律に基づいて行っているのかお答えください。 このことを質問する背景と法律論を以下述べます。 ことし２月の自民党大会で、安倍首相が次のように語ったことが報道されました。残念ながら新規隊員募集に対して都道府県の６割が協力を拒否しているという悲しい現実があります、この状況を変えようではありませんか、憲法にしっかりと自衛隊と明記して意見論争に終止符を打とうではありませんか、こういうものでしたが、実はこの発言は、さかのぼること２カ月前、昨年12月に美しい日本の憲法をつくる国民の会という改憲団体が配布したチラシそのままの内容です。自民党大会直後の国会では、野党議員から、改憲の口実に地方自治体を使うことへの批判とともに、首相が述べた内容は正しいのかという質問があり、岩屋防衛大臣は、都道府県でなく市町村だと訂正し、また、防衛省は、首相の言う６割協力拒否の実態を次のように訂正しました。全国1,741市町村のうち閲覧だけさせているのが53％に当たる931市町村、紙に印刷または電子媒体で提供しているのが36％に当たる632市町村、そもそも自衛隊から閲覧も提供も要請されていないところが10％の173市町村、要請しても協力してもらえていないのが0.3％の５市町村だと明らかにしました。なぜ多くの自治体が閲覧だけにとどめているかというと、それは憲法、法律並びに市町村の条例があるからです。 憲法は、個人の権利擁護、プライバシー保護をうたい、個人情報保護法はそれを履行するために首長に対し目的外使用の禁止や第三者への提供の禁止などの厳格な管理義務を定めています。だから北秋田市も個人情報保護条例を制定したのです。公務員法は守秘義務を課し、さらに住民基本台帳法は閲覧は可能とする一方、提供することは認めていません。つまり、市民個々人の了解を得ないで大量の個人情報を第三者に渡すという行為は許されていないのです。 地方自治体は国の下請機関ではありません。国、防衛省から要請されたからといって安易に名簿を提供するのでなく、憲法、法律、市の条例を遵守した市政運営を求めるものであります。ダイレクトメール発送も、これは防衛省の仕事であって市の仕事ではありませんから、やめるべきです。答弁を求めます。 次に、コムコムや公民館に設置している輪転機の使用のあり方について質問します。 市教育委員会は、この輪転機を使用させる団体と使用させない団体とに区別しています。その違いの基準は政治的であるか否かとしています。昨年、森吉公民館のカウンターに置いた市民の輪転機の使用についてと題する文書では、使わせない団体名を列記した上で、その理由を特定の思想と書いてあからさまに差別しました。これは思想信条の自由を保障した憲法並びに中立、公平、公正を定めた社会教育法に明白に抵触します。 さいたま市で９条俳句訴訟というのがありました。公民館の俳句サークルで読んだ憲法９条を守ろうという意味の俳句だけを政治的だとして、市が公民館だよりに掲載しなかったのは社会教育法に違反するとして裁判になったものです。一審、二審とも市が負け、上告したものの、昨年12月、最高裁で市の敗訴が確定しました。そもそも、例えば道路交通法を守ろうというのがよくて、憲法を守ろうというのが悪いということ自体がおかしな話です。ちなみに、さいたま市長と教育長はこの判決を受け、原告に直接会って陳謝し、議会でも陳謝したそうです。潔い行動には感服します。 この裁判でより明確になったのは、社会教育法がいう中立とは、公民館として特定の政治団体や政党に肩入れしてはならないということと、市民の思想信条は分け隔てなく保障しなければならないということです。だから、当市も公民館やコムコムの部屋は、自民党であろうと共産党であろうと平等に貸すし、コピー機も誰にでも自由に使わせています。なのに、輪転機だけ差別するというのは理屈に合いません。 以上の点に鑑み、当市の輪転機使用のあり方は見直さなければいけないものだと思います。教育長の見解を求め、この場での質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えしてまいりますけれども、大きな項目の１の②公民館の輪転機使用についてのご質問は、後ほど教育長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の１、憲法、法律、条例を遵守した市政運営をの①自衛官募集に係る市の対応についてとして、１）住民基本台帳の提供についてのご質問でありますが、自治体が行う自衛官募集に関する事務につきましては、自衛隊法第97条に、市町村長が政令で定めるところにより自衛官の募集に関する事務の一部を行うと定められており、同法施行令第120条では、防衛大臣は募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると定められております。これに基づきまして、自衛隊秋田地方協力本部長からは、自衛官の適齢者情報として高校卒業年齢の市民の情報について紙媒体で提供するよう依頼があり、当市では紙媒体で提供をいたしております。 このことは、以前からさまざまな場で議論されていることは承知しておりますが、平成26年の国会答弁において、資料の提供は適法であり問題を生ずるものではないといった旨の国の見解が示されており、このことにより、他自治体においても同様の提供が行われてきているものと認識をいたしております。 しかしながら、議員からお話がありましたように、ことし２月の内閣総理大臣の自衛官募集をめぐる発言に端を発し、協力・非協力、提出義務の有無、さらには各自治体によって資料の提供や閲覧など、その対応が異なっていることがクローズアップされております。当市といたしましては、法令に基づく募集等の協力は今後も継続をして行ってまいりますが、適齢者情報の提供の仕方につきましては改めて検討してまいりたいと考えております。 次に、２）募集案内の郵便物発送業務についてのご質問でありますが、募集案内の郵便物発送につきましては、自衛隊法施行令第119条において、市町村長は自衛官の募集に関する広報宣伝を行うと定められておりまして、その中で募集適齢者への個別広報を行っているものです。 なお、発送を含めた募集に係る経費につきましては、募集事務公共団体委託費事務処理要領に基づきまして、国から経費の一部が委託費として交付されております。 以上が、板垣 淳議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から板垣 淳議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の１、憲法、法律、条例を遵守した市政運営をの②公民館の輪転機使用についてのご質問でありますが、憲法、社会教育法から判断し、公民館の一部機能として市民へ提供しているサービスであることから、区別せずに使用させるべきものと考えます。有料化も含めて詳細な使用条件等については検討していくことにしますが、今後、区別することなく使用していただくよう見直してまいります。 以上が、板垣 淳議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 自衛隊法並びに自衛隊法施行令についての答弁ありましたが、それ、この後お聞きしますけれども、まず最初に、そういう法律根拠があったとしても、市民が、自分が知らないうちに自分の個人情報がほかのところに提供されていると、行政がそれをやっているということについて、中にはそれを嫌だなという市民もいても何ら不思議ではありません、多分いると思います。そのことについては、もう一回言いますが、本人が知らないうちに市が勝手に第三者に提供していると、それについて市民が嫌だなというふうに思うとすれば、そのことについては市長はどのように考えますか。お答え願います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） そのように感じられると思います。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 自衛隊法の97条と施行令の120条を答弁として用いました。私はその解釈は間違っていると思います。 97条はこう書いています。市長は政令で定めるところにより自衛官募集の事務の一部を行う、平べったく読めばさっきの市長の答弁が何か正しいように受けられますが、実はそうではありませんと私は思います。ここで言う政令で定めるところにより、それがさっき市長も言った自衛隊施行令第120条にかかってくるわけです。それでは何て言っているかというと、防衛大臣は市長に対して資料の提出を求めることができるとなっています。ここで言う資料って何だということになるわけですが、市長の解釈ではそれが個人情報を指すというのがさっきの答弁の趣旨だと思いますが、そこは明らかに違うと思います。 防衛省で定めたこの資料の、何を指すかというのがあるんですが、実は魁でも書いていました。例えば18歳の人口がこの地域に何人いるかとか、県税統計だとかそういういわゆる地域の概要、それからデータ、そういうのを資料というふうに指しているんです。個々人の個人情報はこの資料には含まれないんです。だから、自衛隊法と自衛隊法施行令を用いて、それを根拠に出してもいいんだというのは、私は法律の解釈が違っていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 法解釈の部分でさまざまなご意見があるというのは認識いたしています。しかしながら、個人情報保護の立場から言うと、やはりその辺の私どもの見直しも必要になってくるのかなというような感じがいたします。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 仮にこれ、自衛隊法と施行令に抵触していたとしても罰則規定はないのでそのままになるんですが、大事なことは、まず市長並びに北秋田市は、自衛隊法ももちろん遵守しないといけませんけれども、それよりもよって立つべきは、憲法であったり個人情報保護法であったり、住民基本台帳法であったり、地方公務員法であったり、市の個人情報保護条例ももちろんそうですが、そっちがまず最初にあるべきだというふうに私は思うんです。特に選挙で選ばれる市長や議員はそのことを大事にしないといけないと思うんです。 そこで、それらの法律を全部ひっくるめてまとめて言うと、住民の権利擁護のために市は個人情報をきちんと管理しないといけない、守らないといけないというのがその法律全部ひっくるめた総論なわけです。だから、自衛隊法で言っているから問題ないんだというそういう立場をとるのではなくて、住民に寄り添って、やっぱり住民のプライバシーを守るというそういう位置づけで任務を担ってほしいなというふうに思うわけです。 そこで、もう一つ紹介します。大館市と能代市はこの提供はしていないんですね。さっき、最初の答弁で市長がほかの自治体も同様に行っていると言いましたが、さっき壇上でも紹介したとおり、全国見れば提供しているほうが少ないんです。秋田県も提供しているほうが、秋田県内の25市町村を比べても提供しているほうが少ないんです。能代市と大館市も提供していないので、どういう考えのもとに提供していないのかなと思って聞きに行きました。そうしたら、先ほど来から出ている自衛隊法施行令含めて、それから私が述べた住民基本台帳法とか個人情報保護法とかそれらの関係する法律を全部精査すると、閲覧を超えて提供することは違法というふうに読み取るのが当然でしょうという考えのもとに提供はしていないんだと。当然、協力本部からは紙媒体か電子媒体で提供していただけませんかというお願いは毎年言われるそうです。でも、それ毎年拒否しているそうです。 だから、北秋田市は頼まれたって、やるということではなくて、大館や能代のそういう法律をしっかり解釈して住民に寄り添うという、そういう立場にいま一度立ってほしいなというふうに思いますので、ここのところ、もう一回お願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、板垣議員からお話がありましたように、情報提供というような形で、閲覧という形でしているところがやはり多いようであります。このことも先ほど私述べましたように、そうしますと、いろいろな観点から見ますと、このことについて他市町村の状況含め、北秋田市としてもどういう提供の仕方が、協力の仕方があるのかといったことをこれから検討していかなければいけないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） ダイレクトメールの発送業務についてお聞きします。 自衛官募集の事務委託金、今年度は２万1,000円、当初予算で計上されました。市長のさっきの答弁でもその一部が委託費として来ているというそのことだと思いますが、北秋田市はその名簿の提供以外にもかなり協力していると思います。市役所のここの１階の窓口の壁にポスター張ったり、パンフレット置いたり、自衛隊の新聞置いたり、それから、コムコムの２階には自衛隊の紹介するコーナーを設けてのぼりを立てて、恒常的にやっていますし、それから、自衛隊から要請された会議には担当者がもちろん参加しますし、保護者会の活動とも協力をしながら、日常的にやっていると。いろんなことやって２万1,000円だけなんですね、国から来ているお金が。 私、何もこれ増額要求すべしということを言うつもりはさらさらありませんけれども、この２万1,000円で市がやっていることって、お金とても間に合わないだけやっているんですよ。ダイレクトメール発送、これ18歳の人数掛ける郵便代、それだけで約２万円になるんだそうです。つまり、その場所代とかそういうのをお金に換算するのは難しいので、仮にそれはゼロでもいいんだけれども、例えば会議で旅費かかるとか、そういう実際にかかるお金だけでも足が出ているんです。市のお金を持ち出してまで、何で郵便代をこっちが払わないといけないのかと。自衛隊が市役所に持ってくるんでなく、そのまま自分方でダイレクトメールつくって郵便局持っていって出せば済む話、明らかにこれは市の仕事ではないと思いますし、今言ったようにお金の面からもやるべきでないというふうに思います。見直す考えはないでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 見直すべきではないかというお話でした。 自衛官の仕事というのは、議員ご案内のとおり、国防もさることながら、やはり災害派遣とか、それから地域に、いろんな災害等が起きたときにそういうことを働いていただいていることもございます。ただ、それをおもんぱかってのことではなくて、自衛官の募集をするということは、そういう自衛官という、公務員という職業ありますよということも、やはりこの地域の若い方々にとってもそれを募集するためのそういう手続でありますので、そういう広報的なものは必要なのかなと思っています。 先ほどお話がありましたように、２万8,000円ほど支出しておりますが、そのうち２万1,000円が委託費ということで国から来ているわけであります。その程度の協力、先ほどポスター張ったりどうのこうのという話もございましたけれども、私どもにとりましては、自衛官という大変な仕事、先ほど言ったように地域の安全・安心のために頑張っている方々、そういう方々を目指すという若い方々もいらっしゃるわけでありますので、そういう方々への広報は、これは市としても協力していかなければいけないものではないかなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） そうすれば、仮の話になってしまいますが、警察からも同じようなことが来れば同じようにやらないといけないことになる。行政、市の業務ということをもう一度考え直してほしいなと思いながら聞いたところです。 最後に、個人情報を提供するかどうかという問題は、私はさっきから言っている法律論よりも、むしろ市長の、あるいは市としての人権感覚が浮き彫りになる課題だというふうに捉えています。その立場から住民に不安を与えないような方策をぜひ進めていっていただきたいと。さっきの答弁でそこのところはわかりましたので、そのことを申し上げて、再質問を終わります。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、14番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 次に、15番 関口 正則議員、緑風・公明、ご登壇ください。
◆１５番（関口正則） （１５番 関口 正則君登壇） 15番、緑風・公明、関口 正則です。 通告に従い４項目にわたって一般質問を行いますので、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 最初に、大きな項目１番の林業振興についてお伺いします。 今年度から実質的に森林環境税制度が施行される計画のようですが、北秋田市の森林整備計画によれば、市の森林面積は９万7,764ヘクタールで、総面積の約84％を占めており、そのうち約40.9％の４万16ヘクタールが民有林となっております。この豊富な森林資源を活用していくことが北秋田市にとって重要な課題であり、市の将来を左右するほどの大きな問題であると思います。 今年度から森林環境譲与税が公布され、災害防止や地球温暖化防止など、国民生活にさまざまな恩恵をもたらす緑の社会資本として山林が注目されております。その森林が持つ公益的機能を発揮し、なおかつ林業の活性化を図り、最終的には北秋田市林業の産業化につなげていかなければならないと思います。それを実現するためにも、森林環境譲与税の創設を期にしっかりとした計画のもとに事業を行うことが大切であると思いますので、次のことをご質問いたします。 大きな項目１番の①森林環境譲与税と森林経営管理制度の導入について。 １）森林環境譲与税の最大の目的と今回の税制改正について、どのように受けとめているのか。 ２）今後どのような整備計画を進め、譲与税の利活用を図っていくつもりか。 ３）森林経営管理プロパーの育成や林業労働力をどのように確保していく考えか。 ４）譲与税創設に伴い、林業の生産性向上や産業化にどのように結びつけていくつもりなのか。 ５）今回の森林環境譲与税と秋田県が進めている水と緑の森づくり税の活用は今後どのように区分されるのか。 ６）森林環境譲与税創設を機に新たに北秋田市独自の林業振興策は考えられないか。 以上、北秋田市の林業振興についてご答弁をお願いいたします。 次に、大きな項目２番の観光振興について。 北秋田市は、豊かな観光資源を有し、地域に根差したすばらしい伝統文化もたくさんあります。市長はこれまでも県外や外国に出向き
トップセールスを行い、市のＰＲや交流人口の拡大に努めており、それなりの成果を上げてきましたが、観光産業の発展という観点からすればまだまだ満足のいく状況にはなっておりません。観光産業を発展させるため、さらなる交流人口の拡大とそれに伴う施設の充実や誘客運動をさらに推進する必要があると考えます。 次に、大きな項目３番の働き方改革について。 今年度から政府が進める働き方改革によって日本の雇用形態が大きく変わりつつあります。特に残業時間が縮小、制限されることから、現在の職員配置では仕事が十分にこなせるかどうか懸念されますが、市役所職員の健康にかかわることにもつながりますので、一部の職員だけに偏った執務をさせないよう、異常な超過勤務時間の解消を工夫するなど、行政機関として他の模範となるような対応をしていただきたいと思います。 最後に、大きな項目４番のスポーツ振興について。 北秋田市内には２カ所のゴルフ場があり、市内のゴルフ愛好者にとっては大変恵まれた環境にあると思います。近年はゴルフ競技がオリンピック種目になるなどゴルフ熱も高く、愛好者は幼児から高齢者まで広く普及しています。最近は国内大会やオリンピックなどで若い選手の活躍が目覚ましく、その能力の高さに驚かされますが、健康な体に健全な魂を宿すという教訓を目標に、市内在住の青少年にもスポーツとしてのゴルフを楽しみながら可能性を高められればとの思いから提案するものであります。クリアしなければならない課題はあると思いますが、ぜひご検討くださるようにお願いいたします。 そこで、大きな項目の２番、３番、４番について、次のことをご質問いたします。 大きな項目２番の観光振興について。 ①米代川、阿仁川などの釣り人誘客について、どのような対策を講じられるのか。 ②観光施設や宿泊施設の充実と利活用の推進や交流人口の拡大など、どのように促進策をとっていくのか。 大きな項目３番の働き方改革について。 ①国の働き方改革により北秋田市の執務にどのような影響が考えられるか。 ②来年度以後の超過勤務時間の管理と執務体制の対応は。 大きな項目４番のスポーツ振興について。 ①子供たちの持つ可能性や選択肢を広めると同時に新たな能力を引き出すため、ゴルフ教室の開設またはゴルフクラブを市内の小中学校に設置できないか。 以上、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの関口 正則議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の４番です。スポーツ振興についてのご質問は後ほど教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の１番、林業振興についての①森林環境譲与税と森林経営管理制度の導入についてとして、１）森林環境譲与税の最大の目的と今回の税制改正について、どのように受けとめているかというご質問であります。 森林の持つ多面的機能を発揮するには、森林資源の適切な管理が必要であり、今まで管理されていない森林を市町村が管理、整備する財源として森林環境税、森林環境譲与税が創設されたものでありますので、その森林の大部分を有する当市のような地方の山村地域に課せられた役割は大きいものと考えております。 次に、２）今後どのような整備計画を進め、譲与税の利活用を図っていくつもりかというご質問でありますけれども、森林経営管理制度の効率的な推進のため、おおむね15年間にわたる全体計画を策定しながら、森林所有者への意向調査によって森林の集積と集約を進めてまいりますが、集約に至らない森林につきましては、市が森林環境譲与税を活用して管理することとしております。 なお、今年度の森林環境譲与税の利活用につきましては、全体計画の策定及び意向調査の実施、並びに木材利用のＰＲとして地元産材を利用した案内板を翠雲公園に設置いたしますほか、友好交流都市の国立市と連携した事業も計画しているところであります。 次に、３）森林経営管理プロパーの育成や林業労働力をどのように確保していく考えかというご質問でありますが、当市におきましては、森林・林業行政の専門家がいない市町村の体制支援を図る林政アドバイザー制度の活用を検討しておりますほか、林業労働力の確保としては、国の緑の雇用事業による新規就業者の確保と育成、現場技能者のキャリアアップと林業労働安全への支援が重要であると考えております。 なお、大館北秋田地域林業成長産業化協議会では、林業・木材産業関係資格取得支援事業として、研修会及び試験会場への旅費を支給しており、今後も継続してまいりたいと考えています。 次に、４）譲与税創設に伴い、林業の生産性の向上や産業化にどのように結びつけていくつもりなのかのご質問でありますけれども、林業の成長産業化には、木材利用の拡大と生産コストの低減が不可欠であり、川上から川下までの連携した木材の安定供給と、サプライチェーン構築による流通コスト削減が必要であると考えております。 また、需要者ニーズに対応した木材製品の開発や、安定的で効率的な供給体制の構築等も重要となりますが、この課題は大館北秋田地域林業成長産業化協議会の基本理念である循環の輪の創造の目指すところでもありますので、協議会の取り組みである公共建築物への積極的な木材活用とあわせまして、地域の充実した森林資源の最大活用と資源循環の確立に取り組んでまいります。 次に、５）今回の森林環境譲与税と秋田県が進めている水と緑の森づくり税の活用はどのように区分されるのかのご質問ですけれども、水と緑の森づくり税を財源とする事業は、森林環境や公益性を重視した森づくり事業と県民参加の森づくり事業から構成されておりまして、それぞれに詳細なメニューがあるのに対し、森林環境譲与税の使途は、間伐のほか人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等が対象とされております。事業実施に当たりましては、それぞれの事業の目的等を勘案し、既存の国や県補助金の活用も含めて、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、６）森林環境譲与税創設を機に新たに北秋田市独自の林業振興策は考えられないかのご質問でありますが、民有林に対する森林・林業施策につきましては、これまで都道府県が主体的役割を果たしてまいりましたが、現在は市町村へと変わりつつあります。当市におきましては、新植から間伐、作業道整備等の造林事業において15％以内の市単独かさ上げ補助を実施しており、今後もこの補助事業の活用により森林整備が促進されることを期待するとともに、森林環境譲与税を活用した事業も行いながら、独自の林業振興策を検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番、観光振興についての①米代川、阿仁川などの釣り人誘客について、どのような対策を講じられるのかのご質問でありますが、サクラマス、アユ、イワナ、ヤマメなどの水産資源は、当市の観光振興にとって大変貴重であり、魅力のある資源であると考えておりまして、米代川と阿仁川の漁業権を有する鷹巣漁業協同組合と阿仁川漁業協同組合の事業として、これらの水産資源の増殖や釣り人の誘客が行われており、当市においても組合の運営に関する側面支援や、食材としての
トップセールスを行ってまいりました。 しかしながら、これらの水産資源は年ごとに資源量が変動するなど不安定な面があることから、阿仁川漁業協同組合では、秋田県水産資源振興センターの協力を得ながら新たな漁場開拓を実施されていると伺っておりますので、市といたしましても、引き続き漁場の安定に向けた支援を続けながら、観光資源としての工夫とＰＲに努めてまいります。 次に、②観光施設や宿泊施設の充実と利活用の推進や交流人口の拡大など、どのように促進策をとっていくのかのご質問でありますが、当市におきましては、平成25年度から平成28年度までのまるごと森吉山観光振興プロジェクトの推進や、台湾及び中国への
トップセールス、官民協働によるセールス事業等の取り組みによりまして、内陸線を利用する外国人観光客の顕著な増加につながっております。 そして、打当温泉マタギの湯のどぶろく工房整備事業、阿仁合駅のウエルカムステーション整備事業、クウィンス森吉の宿泊施設整備事業等により、当市の魅力を高め誘客の取り組みを進めてまいりました。 今後も既存観光施設のブラッシュアップを行うとともに、各施設で地域の伝統や文化を活用した体験型のメニューの開発や、ＳＮＳ等を活用した観光情報の発信に努め、さらなる交流人口の拡大と観光誘客の促進に努めてまいります。 次に、大きな項目の３番、働き方改革についての①国の働き方改革により北秋田市の執務にどのような影響が考えられるかのご質問と、②来年度以降の超過勤務時間の管理と執務体制の対応はのご質問は、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。 本年４月１日より働き方改革の推進の１つとして労働時間の見直しが行われ、公務による超過勤務時間の上限を原則月60時間以下としていたものが、月45時間以下、年間では原則360時間以下と定められました。 また、健康確保措置の強化の一環として、一月100時間以上の超過勤務を行った職員等に対し、本人の意思にかかわらず医師による面接指導を実施することとされたことから、当市では本年３月と４月の２回、新制度の概要を職員に伝えるとともに、管理職に超過勤務の縮減に向けた取り組みを求める通知を発出しております。 なお、４月、５月の超過勤務の状況を踏まえ、６月中をめどに超過勤務が急増している部署等の管理職からヒアリングを行うこととしておりまして、業務内容や勤務予定の事前確認を徹底させるなどのマネジメントを強化するとともに、職員の健康の維持向上、年次休暇の計画的な取得が可能となる職場環境づくりに取り組んでまいります。 以上が、関口議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から関口 正則議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の４、スポーツ振興についての①子供たちの持つ可能性や選択肢を広めると同時に新たな能力を引き出すため、ゴルフ教室の開設またはゴルフクラブを市内の小中学校に設置できないかとのご質問でありますが、現在、市内の小学校は主にスポーツ少年団による活動を行っております。スポーツ少年団の結成には原則として10名以上の子供たちと２名以上の指導者が必要とされていますので、活動を希望する児童、保護者と指導者が確保できれば、保護者を中心とした育成母集団を結成して対応できるものと考えます。 中学校の部活動は各校が学校の実情に合わせて活動を行っております。年々生徒数が減少する中、特にチームで行う競技については単独でチームを組むことができず、複数の学校で合同チームを組むなどの工夫をしながら取り組んでいる現状です。また、競技人口の少ないフェンシングなど、学校で行う部活動としてではなく、地域のチームに所属して活動している例もあります。 いずれにせよ、部の設置については各学校が生徒の希望や、地域や学校の実情に合わせて行うものであります。 また、スポーツに係る教室の開設については、競技団体等からの申し出があれば、教育委員会として後援等で協力してまいります。 以上が、関口 正則議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 15番 関口 正則議員。
◆１５番（関口正則） 市長は以前、県議会にいたときに、秋田県の林業協会の会長さんを務めていたことがあったわけですけれども、そういう意味ではこの森林環境税に関しては最も得意な分野の１つだと思いますので、何とかいい回答をよろしくお願いしたいと思います。 今回の森林環境税は、川上から川下まで影響を及ぼすだろうというふうに考えられておりまして、非常に我々も期待しているところでございます。ただ、実際には６年後ですか、令和６年からの課税となるようですけれども、それまでの間、まず国のほうからは譲与税として交付税が来るということのようでございます。 この１）の森林環境譲与税の最大の目的、それから税制改正についてどう受けとめているかと、これに対しては、今まで管理できない山林を市町村がかわって見ていくということの答弁と、それと、この環境税の及ぼす役割というのは非常に大きいものだというふうに受けとめているというご答弁でございました。そのとおりだと思いますけれども、これについては、他の隣接の市町村の動向とかはどのように、もし把握しておられましたら教えていただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、産業部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（金澤聡志） ただいまの、近隣の市町村の動向ということでございましたけれども、現在のところ、近隣市町村の動向につきましては把握してございません。
○議長（黒澤芳彦） 15番 関口 正則議員。
◆１５番（関口正則） 把握していないと、今始まったばかりですので把握していないかもしれませんけれども、やはりほかのほうの、隣近所の市町村の例も参考にしながら、間違いのない方向に進んでいってもらいたいなという意味でお聞きをしたところでございますので、今後ともその対応方よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、今回の環境譲与税の目的というのは、林産物を供給していくこと、それから災害を防止すること、そういったことが大きな目的になっているんではないかなと。要するに森林が持っている多面的な機能を十分に発揮できるようにすると、そして林業の現場の生産を高めていくということが最も大きな問題ではないかというふうに思いますので。 この私が持っている資料の中にこういうところがあります。約10年ぐらい前のと平成27年当時の比較でありますけれども、当時の比較した資料を見ますと、林業生産というのは一番最後尾、９番目に、国民の期待しているところとして９番目に挙がっておりましたけれども、これが３年前になりますともう４番目まで挙がってきております。ですので、もちろん災害の防止というのも大事なわけですけれども、それに加えてこうした林業の生産につながっていくような、産業化につながっていくようなことを計画していただきたいなというふうに思うわけでございます。 ２）のほうに移りたいと思います。 今後どのような整備計画を進めて譲与税の利活用を図っていくのかということで、おおむね15年間の森林整備計画に基づいてやっていくというご答弁でございました。１世帯当たり大体年額にして1,000円の森林環境税ということのようですが、今後、今年度は3,000万円の予算ですか、それが交付税が来ておりますけれども、この後どの程度ふえていくというふうに見込んでいるのか、ちょっとその辺のところを教えてください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（金澤聡志） ただいまの森林環境税の今後の見通しにつきましてでございますが、令和元年度から令和３年度までは通常の３割程度の交付となります。その後、段階的に増加しまして、令和15年度で満額の交付になるという計画でございます。
○議長（黒澤芳彦） 15番 関口 正則議員。
◆１５番（関口正則） それで、今回の予算の中にも若干の、国立市ですか、交流事業として予算が計上されておりますけれども、あの予算では、時間的な余裕もないでしょうから無理もないところもあるんですが、本来の我々が考えているような環境譲与税の使い方ではないのではないかなというふうな気がしております。というのは、もっと直接地元の林業とかに影響を及ぼすような、そういう活性化させるような、そういう予算化を図っていただきたいなというふうに感じたわけでございます。 ですので、今後その辺のところの意気込みというのか、ちょっと計画というのか、ありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（金澤聡志） 森林環境譲与税につきましては、本来の目的である山林の整備をまず主体に置いて進めてまいりますけれども、国立市との交流、連携した事業につきましても、人材の育成あるいは普及啓発という観点で継続的に続けていきたいとは考えてございます。 それとほかに、地元の木材を利用した利用促進というのも、今回の譲与税の中で非常に高いウエートを占めておりますので、そちらも進めていきたいと考えております。まず何よりも山林の手入れといいますか、そちらのほうに重きを置いてこの事業を進めていきたいと考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） 15番 関口 正則議員。
◆１５番（関口正則） もう一点お聞きしたいんですが、林業の担い手を育てていくようなそういう事業にも大いにこの譲与税を活用していただきたいんですが、これはそれが可能なものでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長がお答えします。
○議長（黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（金澤聡志） この事業を使いまして、林業成長産業化協議会の中で資格取得の支援事業も行っておりますので、北秋田市関係では今年度13名が資格を取得しておりますし、伐採等、あと機械の運転等の技術の習得等に補助を続けていけると考えてございます。 あと、森林の経営管理につきましても、このような税を活用しまして技術者の育成を図っていければと考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） 15番 関口 正則議員。
◆１５番（関口正則） それでは、５）と６）のほうに入っていきたいと思いますけれども、今回の森林環境税と秋田県が進めている水と緑の森づくり税、これについてははっきりと使用事業が限られているのか、そういうふうになっていて、その中で区分けされていくということでございますので、できる範囲でやっていただくことになると思うんですが、何度も言いますけれども、最終的にはいろんな目的があると思います。多面的な機能を発揮するということですので、いろんな目的があると思いますけれども、最終的にはやっぱり林業の活性化、産業の発展、林業産業の発展につなげていくということが大事ではないかなというふうに思います。ですので、その辺のところを十分に念頭に入れてお話しする機会でも、計画を進める機会でも、そういうところに生かしていっていただきたいというふうに思います。 最後の６）の林業振興策は考えられないかということですけれども、これについては、私の思いとしては、以前、秋田県の林業協会会長を務めておられた我が市長が県議会議員の会長当時、木造公共とかという事業がございました。そして、それで各地域の公民館、鷹巣もそうですし合川もそうです、それから森吉地区もそうです、阿仁地区もそうです、みんな一律に事業を行っていただいて、非常に恩恵をこうむった地域もあったわけですが、その後、その事業が使えなくなってだめになったという経緯がございます。それは非常に何でいいかというと、地元の負担が少ないので自治会館を建てやすかったということがあって、非常に毎年のように需要があったというか、そういう経緯がございます。 それができなくなったらば、こういった譲与税というのをきっかけにして、北秋田市でももうちょっと上乗せした補助内容にして、助成内容にして、木材の利用促進につなげていくようなそういう考えはないのかどうかということをお聞きしたかったわけです。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 関口議員から先ほど来、県会議員当時の林活やらせていただいたり、林業協会の会長という、別にその林業協会の会長だったから木材公共の事業がいっぱいあったというわけではないわけでありますが、それなりに皆さん方のお力をいただいてやってまいりました。 先ほどから議員からお話ありましたように、あの事業は国からの補助率が50％ということで、大変効率的に建物が建てられるということです。ただ、問題は非常に坪単価が高いということで、地元が望む規模の建物よりも少し高くついたのかなというような感じがいたします。 ですから、先ほど議員からお話ありましたように、これから地方の地域の森林、林業、しかも地元の木を使った、木材を使った公共建築物の建物を建てるにしても、それをやはりふやしていくためには、できるだけ低廉で、しかも丈夫な木造の建物をつくっていかなければいけないものでないかなと思っています。森林環境譲与税の使い道はいろいろあるようで、なかなか好き勝手なことも使えないような状況ありますけれども、そういう意味では木材利用ということで、できるだけ北秋田市でも木材公共の建物をふやしていくためにも、森林環境譲与税だけではないんですけれども、いろんな制度を使いながらやっていきたいなという強い意思はございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） 15番 関口 正則議員。
◆１５番（関口正則） それでは、大きな項目の２番のほうに入っていきたいと思います。 ①番の米代川、阿仁川などの誘客についてどのような対策を講じられるかというご質問に対しては、漁協とかと連携を密にして、そして進めていきたいというような答弁であったというふうに思っておりますけれども、もちろん漁協との連携は大切でございます。ただ、市として進めていかなければならないこともあるのではないかと。 １つの例として、私は、釣り人が減ったまず原因、これは何かが原因しているかと思います。その大きな原因の１つは、私は、今の新しくできたダム、ダムから放流がございます。年に何回か放流ありますけれども、その放流の際に流される濁り水、これが一回流されるともう２週間ぐらいは澄まないと、きれいにならないと。そうすると当然、アユとかそういうきれいな水に住む魚は来ないわけですので、いなくなるわけですので、そういうのが原因ではないかなというふうにも考えております。 ですので、その辺のところの対策を市としてどういうふうに、これは市が勝手にやれるわけではないかもしれませんけれども、市としてどういうふうにやっていくのかということをお聞きしたかったわけでございます。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部政策監がお答えします。
○議長（黒澤芳彦） 産業部政策監。
◎産業部政策監（石崎賢一） 今ご質問いただきました、ダムの放流で遡上ができないというようなお話でありました。昨年度はアユが大変不良でありまして、その原因としては海域での生存率の悪化による遡上で減少したというふうな理由があったそうでございます。 ダム放流につきましては、阿仁川漁業協同組合のほうで、天然遡上に影響されない放流100％の釣り専用区の漁場を開拓しようとして、実際始めてございます。そういったところで、各漁業協同組合で実施される観光面で有効なイベント等については、常時ご協議しながら、どういった形で支援できるかというところで検討してまいりたいと考えております。
○議長（黒澤芳彦） 15番 関口 正則議員。
◆１５番（関口正則） いろいろなことが考えられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ②番の観光施設や宿泊施設の充実、利活用の推進や交流の拡大など、これにつきましては、先ほど整備も行っていますし、プロジェクトに基づいた推進を図っていくと、どぶろく工房とかそういったものを生かしてやっていくということでございましたので、それもよろしくお願いしたいと思うんですが。 私の１つ経験したことを申し上げますと、角館駅から内陸線に乗車しました。そうしますと、２両編成でもう座るところがないぐらいいっぱいのお客さんでした。そして、途中まで立ってきたんですが、松葉駅に来たら一人もいなくなってしまいまして、松葉駅で全部おりてしまったと。これはツアーを組んでいる民間の会社とかそういう団体を連れてくる、引率してくる会社がコースを組んでいるせいもあると思うんですが、市長が
トップセールスに歩いていますので、その辺のところを、もっと足を伸ばして、せめて阿仁の打当まで来てもらうとかそういう
トップセールスとかをできないものなのか、その辺のところ、市長としての感覚でちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまのご質問であります。 まさしく角館に来られたインバウンドの、特に台湾の方々、松葉で大型バスが待っていて、田沢湖のほうに向かっていくということで、そのルートが台湾の観光客の中ではでき上がっております。また、内陸線の利活用についても、そういう意味ではそういう方々が活用していただいています。 ただ、先ほど議員からお話あったように、我々北秋田市といたしましてもそれだけの方が来てくれていて、やはりもっと北上していただきたいと、できれば打当温泉のほうにも来ていただきたいしということで、内陸線の沿線、北秋田市側も田沢湖に劣らず、例えばウエルカムステーションが、阿仁合駅舎にできましたのもそうでありますし、また、阿仁合駅を地元の人方が案内していただいたり、大変歴史と文化がある地域でありますので、比較的あそこに観光バスがとまって、内陸線でおりて、そして阿仁合駅を見てもらうという方々も少しずつふえてきております。 また、民間の方々が今、先ほどの日本遺産に関連をしながら、内陸線のマタギウオークをやっていただいたり、また、内陸線の最寄りの駅のところを散策してくれるような、また、内陸線でも各駅のほうに貸し
自転車を置いたりということも、いろんなことで内陸線と今、一緒になりながらそういうことを進めております。 間違いなく観光客、インバウンドを含めてですけれども、内陸線に乗る方々、メジャーな角館にはもう来ていますし、その人方が少しずつ北上してくれて、この内陸線の北秋田市側の沿線に来れるように、これからも各エージェント含めて、内陸線の会社もそうですけれども、一緒になってそういうツアーのメニューとかそういうものもつくりながら頑張っていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 15番 関口 正則議員。
◆１５番（関口正則） 観光振興については、今の交流人口の拡大とか、先ほどのアユの釣り客をどのようにしてふやしていくかというようなことは交流人口の拡大にもつながっていきますので、非常に大事ではないかと。それから、それに伴って経済の波及効果が大きいと思いますので、ひとつ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 それから最後に、３番と４番のほうに移りますけれども、３番については、働き方改革については、今もちろん始まったばかりでございますし、ただ、上からの押しつけだけでなくて、やっぱり十分に職員同士の意見も聞きながら、そして対応を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ４番のスポーツ振興については、保護者の理解と、それから指導者の確保が大切だと。そういうことが伴えば、解決できればできるんだということ、できることもあるということのご答弁でございましたので、それはわかりますが、ゴルフに関していえば、ゴルフ場でやる場合には利用料金とか、練習場でやってもそうですが、そういうのも伴ってきますし、いろいろと課題あると思うんですが、何か課題は、どのぐらいあると思っていますか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） 課題がどれくらいあるかということですが、なかなかそれに対してはお答えできる調査を行っておりませんし、ものも持ち合わせておりません。 ただ、ゴルフそのものの中学校での取り扱いについては、県の中学校総合体育大会でもオープン競技としては存在してございます。ただし、どこの学校も部活動で練習している学校はございませんで、ゴルフ協会とか親御さんがやっているものを教員が引率していくといったような対応でございます。それは県内の学校です。
○議長（黒澤芳彦） 15番 関口 正則議員。
◆１５番（関口正則） 今のご答弁ですが、そのとおりだと思います。積極的に教育委員会ではできないんだということが正直なところだと思うんですが、私個人としてはできるものならば、クラブまでいかなくとも教室ぐらいはやってもいいのでないかなと思っています。ただ、先ほど申し上げましたようにいろいろと課題がたくさんございますので、その辺のところを含めて、今後ご相談に伺うかもしれませんので、そのときに対応できるようにひとつ調査のほうも進めておいていただきたいなというふうに申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、15番 関口 正則議員の一般質問を終わります。 これより昼食のため、１時15分まで休憩します。１時15分から再開しますのでよろしくお願いします。 （休憩） （１２時０９分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 （再開） （１３時１４分）
○議長（黒澤芳彦） 休憩以前に続き、会議を再開いたします。 なお、11番 松尾秀一議員からは早退届が提出されております。 一般質問を続けます。 ６番 佐藤 光子議員、みらい、ご登壇ください。
◆６番（佐藤光子） （６番 佐藤 光子君登壇） ６番、みらいの佐藤 光子です。 まずは連日、虐待や交通
事故など、子供たちが犠牲となる事件、
事故の報道により、胸を締めつけられる思いでいます。幼いとうとい命が奪われることに、どうにかして防げなかったのかと現状にただただやり場のない気持ちを抱いている人たちも多くいると思います。 これらの事件、
事故がなぜ起きたのか、原因、要因が何だったのか、市としてもしっかりと受けとめて、子供たちが安全に安心して暮らせるよう、市政運営をしていただきたいと心から願っております。犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。 それでは、通告のとおり質問させていただきます。 今回は２点について、質問と提案をさせていただきます。これら２つの項目については明確なイメージがありますので、それも含めて質問させていただきます。 １つ目に、１、子供の遊び場について。 ①外遊びの重要性についてお聞きします。 子供の健全な心身の育成にとって、外遊びは極めて重要だと思っております。創造性を豊かにし、仲間やそこで出会う新しい友達や地域の人たちと遊ぶことで社会性を身につけ、体力、運動能力を高め、自然と触れあう中で感受性を育み、危険回避能力を発達させます。「子供の外遊び」の重要性について、市長としてどのように認識し、市の現状をどのように感じているかお答えください。 次に、②１年を通して市内外の子供たちが「遊び」「学び」「体験」できる施設、エリアの整備についてお聞きします。 数年前、会派視察で山形県東根市に出向きました。人口ビジョンについて研修させていただいたのですが、東根市は山形県の中でも唯一と言っていいほど人口増加に成功した自治体であり、現在６期目である東根市長は就任以来、「子育てするなら東根市」を掲げ、さまざまな施策を実施し、どこよりも子育て支援を充実させることで、雇用や教育などさまざまな分野へつなげているようでした。 その際に、タントクルセンターという総合保健福祉施設も見学させていただきましたが、とても充実した施設でした。タントクルセンターは、保健センターや休日診療所なども入っており、その中の子供の遊び場については、室内であることを忘れてしまうような大型遊具を中心に、ものづくりの楽しさを体感できる空間や五感を刺激する遊具など、何度来ても楽しめる魅力のある空間づくりがされておりました。 私たちが見学した際も、子供たちの年代もさまざまで、室内で元気よく走り回ったり、遊んでいる姿を見ることができました。そしてまた、東根市ではタントクルセンターの室外版として、平成25年にあそびあランドという屋外の遊び場エリアを整備しております。先日、見学がてら子供を連れて遊びに行ってきましたが、年間約35万人訪れているだけあって、駐車場も満車、遊び場エリアも本当に多くの子供と保護者の方々であふれ返っておりました。対象年齢がゼロ歳から18歳ということで、それぞれの時期に合わせた「遊び」「学び」「体験」ができるようになっております。そして、全てに手入れが行き届いており、子供たちは安全に思いっ切り遊べる環境となっていました。 今回私がイメージする室内外の遊び場は、東根市そのものです。東根市は、2005年には人口約４万5,800人だったものが2015年には約４万7,800人と10年間で約2,000人増加しております。北秋田市は、４町が合併した2005年には人口約４万人だったものが2015年には約３万3,000人と10年間で約7,000人減少しております。同じ東北の地方都市でありながら、人口が増加している市と減少している市。この２つの市の違いはどこにあるのか、しっかりと検証してみる必要があると思います。 北秋田市も人口減少社会に立ち向かい、さまざまな施策を実施してはいますが、なかなかその効果があらわれていないのも事実だと思います。他市より抜き出て人口減に歯どめをかけるためにも、他市との差別化が大事であり、どれだけ創意工夫、知恵を出して、特色を出すことができるかがとても重要になってきます。そして、より現実的で効果的な施策を実施すべきと考えます。 その上で、今回私が注目したのは子供の遊び場です。子育てをしていく上で、「子供の遊び場」というのは大変重要であり、保護者の方々は常にその場を求め、市内外に出向いています。東根市のあそびあランドの駐車場を見渡してみても、県外ナンバーの多さに驚きと悔しささえ感じました。わざわざ交通費と時間をかけてもより充実した地域へ遊びに行き、その地域にお金を落としてくるという現実が目の前にありました。 北秋田市には既に北欧の杜公園のわんぱく広場が整備されています。安全面を考慮し、しっかりと手を加えると、東根市のあそびあランドに匹敵するエリアとなり得ると感じます。また、本市では厳しい冬期間や雨天時など、子供たちを屋外で十分に遊ばせることができない日も多いのですが、屋内の遊び場としては現在あるわんぱぁくやねまーる広場などがありますが、走り回るには危険な状況であるため、ある一定の年齢を過ぎるとなかなか利用しづらいといった声もあります。安全面を考えると、室内の遊び場は特に年代に合わせたエリア分けがとても重要だと感じています。 １年を通して市内にその場があるということは、多くの交流人口の増加にもつながり、子育て環境の整備だけでなく、地域の活性化にもつながると考えます。そしてまた、少子化対策としての移住・定住を勧める上でも、このような施設、エリアが充実しているということは大きな決め手の一つとなり得るのではないでしょうか。１年を通して市内外の子供たちが安全に「遊び」「学び」「体験」できる施設またはエリアの整備をすべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、２、ごみの減量・資源化推進について。 ①ごみの減量化・資源化の状況についてお聞きします。 これまでも北秋田市環境基本計画に基づき、市民への意識啓発等でごみの減量化に取り組んできたと思いますが、2018年４月から新たなクリーンリサイクルセンターが本格稼働し、約１年が経過する中で、ごみの減量化・資源化についてどのように行ってきたか、その取り組み状況と成果をお答えください。 次に、②家庭ごみの正しい分別のための冊子についてご提案いたします。 現在、各家庭には分別表が配布され、市のホームページ上でも見ることができますが、詳細まではわかりにくいといった印象があります。ごみ減量化等の成果指標としてアンケートをしていますが、そのアンケート実施まであと２年の中で目標をクリアするためにも、実現可能なさらなる施策を行う必要があると感じます。正しい分別の仕方などを明確にし、市民の皆様とともにごみのさらなる減量・資源化に取り組むためにも、多くの自治体が発行している家庭ごみの分別冊子を作成し、配布すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局からの答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの佐藤 光子議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１番、子供の遊び場についての①外遊びの重要性についてであります。 外遊びは子供たちの健全な成長と発達、未来への創造力を育む上で大変重要な体験であると認識しておりまして、子供たちが外遊びのすばらしさを味わうことのできる安全な環境の整備が市としての責務であると私も感じています。当市におきましては、全ての保育園に園庭や運動場が設置されておりまして、先生や友達と元気よく遊びながらさまざまな体験を通じて学び、体力の増進が図られているところであります。 また、市内各地には緑豊かな公園も整備されており、多くの子育て世帯が外遊びを楽しんでおりますので、今後とも安全に配慮をしながら、親子で工夫しながら遊びをつくり出し、楽しさや喜びを共感できるような環境の維持に努めてまいります。 次に、②の１年を通して市内外の子供たちが「遊び」「学び」「体験」できる施設、エリアの整備についてのご質問であります。 当市には、市内外から多くの親子連れが訪れる、委員からもご紹介がありました北欧の杜公園やドリームワールドのほか、ねまーる広場やわんぱぁく、体育館やプールなどの施設が有効に活用されておりますし、当然ながら積雪によって冬期間は休園する施設もございますので、保育園や公園、ご家庭などにおいて雪国ならではの外遊びが楽しまれているものと認識はしております。 また、各保育園の開放日や市内３カ所の地域子育て支援センター、ねまーる広場におきましては、年間を通じて家庭保育世帯の利用者が多く見られ、親子の触れあいや子育て世代のお母さんたちの交流の場として定着しておりますし、昨年11月に開催いたしました「市長と語ろう！タウンミーティング」におきましても、好評をいただいたところであります。 新たな施設やエリアの整備につきましては、今後の市民意識調査等においてニーズを調査させていただいた上で皆様の声をお聞きし、必要があれば検討してまいりたいと考えておりますが、まずは既存施設のより有効的な活用の方法を研究してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２のごみの減量・資源化に向けた取り組み及び推進についての①ごみの減量化・資源化の状況についてのご質問でありますが、市民の皆様のご協力によりまして、資源ごみはおおむね適正に分別されているものと理解をしております。一方で、家庭系ごみの排出量については、人口減少に伴いまして年々減少しておりますが、１人１日当たりの排出量は横ばいで推移している状況にあります。また、リサイクル率は年々減少し続けておりますが、これは小売店による古紙等の資源ごみの回収も要因の一つであると考えられます。 また、現在のごみの減量化と資源化についての取り組みと成果といたしましては、市職員による出前講座に加え、新たなクリーンリサイクルセンターには多くの団体や自治会の方々が見学に訪れておりますし、ことし３月には運営事業者による親子を対象とした啓発イベントが開催されるなど、ごみの分別による減量化や資源化について周知を図っているところです。 今後もごみの減量化と分別による資源化に努めてまいりますが、特に資源化の推進として、古着・古布の無料回収や使用済み小型家電の回収を市民の皆様のご意見を取り入れながら取り組んでまいりたいと考えています。 次に、②の家庭ごみの正しい分別のための冊子についてのご質問でありますけれども、当市におきましては「家庭ごみの分け方、出し方一覧表」として、日ごろから見えるところに掲示していただけるように１枚にまとめたものを配布いたしております。議員ご提案のごみの分別冊子につきましては、県内でも取り組んでいる自治体がございますので、そうした事例や市民の皆様からのご意見を踏まえながら、ごみの分別と適正処理の周知に向けて研究を重ねてまいりたいと考えております。 以上が佐藤 光子議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 再質問させていただきます。 外遊びの重要性について、さまざま同じ気持ちだったと思います。北国秋田として、雪遊びも大事なんですけれども、冬の長い期間、外遊びはなかなか難しく、皆さん外遊び同等の遊びを室内に求めているという状況もあります。保護者の方々は常に探しているという認識を私はしているんですが、そういった状況について市としてはどのように認識しているのか、受けとめているのかをお答えください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 今、佐藤 光子議員から再質問をいただきました。 子供たちの冬の外遊びに対する認識でありますけれども、まさしく議員からご指摘のあったとおり、どうしても雪が降りますとなかなかお母さん方、お母さんに限らずですけれども、大人の方々がお子さんを連れてそういう場所に連れていくにしても、車の運転に心配があったり、また遠い場所まで連れていったりするというのはなかなか困難を来しているという話もあります。 ですから、先ほど東根のお話がございましたけれども、それぐらい大きな建物でなくとも、できれば近いところに、しかも屋内でそういう遊び場があったりすれば、最初はそういうところを活用しながら、冬場でも中で遊べるような施設があれば便利であろうなというような気持ちがします。 したがいまして、先ほどもお答えしましたけれども、ニーズをしっかり把握をした上で、どのような方法があるかといったことも検討する必要があるかなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 今ある施設でということだったと思いますが、わんぱぁくやねまーる広場等、あと体育館という話もありましたが、体育館がそもそも子供の遊び場というイメージを持っている保護者の方々は余りいないんではないかなと私は認識しています。まず、遊べるということに関しては何か工夫等必要だと思うんですが、先ほど壇上でも申し上げたとおりに、わんぱぁくやねまーる広場は走り回ったりするにはちょっと少し危険な状況があります。ある一定の年齢を過ぎると、なかなか走ったりする子供を連れては遊びに行けないという実情もあるように、室内の遊び場は特に年代に合わせたエリア分けをしている遊び場もあるので、そういったことに関してどのように感じているのか、認識しているのかもお答えください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 例えばある程度年齢が上の方々であれば、体育館とか、それからスポーツ関係ということで自分たちだけで行って、そこで楽しむことができるわけでありますけれども、やはりお父さん、お母さんとか家族の方と一緒でなければいけない年齢の小さなお子さんたち、そういう方々が走り回ったりするのは非常に楽しいけれども、体育館に行けなかったりすると、近いところにそういう施設があればいいわけです。ねまーる広場はあのとおり狭いわけですので、できればああいうところのホールを使ってみたり、また先ほど申し上げましたように、雪が降って、遠いところまでと申しますか、同じ市内ですけれども、１カ所しかないとすれば、車で何十分もかけてそういうところに行くというのはなかなか大変でしょうから、自分たちの近いところにある例えば公民館のようなものとかをうまく活用しながら、そういうところでお子さんたちが遊べるようなことが必要なのかと思っています。 ただ、そのためにはいろんな制度そのものも変えていかなくちゃいけないと思いますし、中で遊べる物も用意していかなくちゃいけないと思いますので、それはそれでそのときやっぱり検討していかなければいけないと思っていますが、できるだけ冬の場合は近いところで、冬の間でもそうやって子供さんたちが元気に走り回るというわけにはいかないでしょうけれども、体を動かすようなスペースとして使っていただけるような工夫をしていければなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 室内についてはこの後もちょっと聞きたいと思いますが、②に移るんですが、外遊びの部分について、北欧の杜公園やさまざま保育園の園庭等ご紹介いただいたんですけれども、市として北秋田市内の最も代表すべき外遊びの遊び場はどこだと認識していますか。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 外遊び、ちょっと雪降るとできませんけれども、市としては、例えばそれぞれ地域にある公園のようなところとか、今北欧の杜公園ありましたけれども、遊具があるとすればドリームワールドがございます。あとは、小さい幼児の方々ですと、まずドリームワールドとかねまーる広場もあるわけでありますけれども、外遊びの場合は、例えばこの市役所に近いところでありますと児童公園があったり、あとは大概子供さん方を連れていくとしますと、子供たちだけではなかなか行けない場所はやっぱり親がついていかなくちゃいけないところがあります。ですから先ほど申し上げましたように北欧の杜公園、それからドリームワールド、あとはそれぞれ地域にある公園の活用といったものがなされているのかなと思っております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） いろいろ言っていただいたんですが、代表すべきという部分に関しては、わんぱく広場だけではないんですが、来場者数も含め、間違いなく北欧の杜公園に多くの方々が足を運んでいるというイメージがあります。土日に関しては、特に北欧の杜公園のわんぱく広場はとても多くの子供たちを連れた保護者の方々もたくさん来ています。 その中で、北欧の杜公園で注目させていただきたいんですが、県営だからと言ったらそれまでなんですけれども、遊び場だけでなく、市の代表としてもかなり大事な施設、エリアになってくると私は思っています。北欧の杜公園は他市、他県に誇れる公園だと認識しているので、北秋田市としてもそこへ入り込んで、より生かしていくべきだと私は思うのでお聞きしたいのですが、先ほどから遊び場として認識しているようですが、今後市としてもこの場所について何か考えていく意思はあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 先ほどちょっと言い足りなかったわけですけれども、例えば鷹巣中央公園のわんぱく広場みたいなのもありますし、子供の児童公園みたいなのもあります。ただ、あそこは遊具とかが非常に古くなったりもしています。ああいうところを含めて、またそれぞれ農村広場みたいなところもありますが、なかなかあそこに子供さんたちが行ってくれなかったりということもありますけれども、先ほど申しましたように、それぞれニーズを少し把握させていただきたいなという気持ちがいたします。 あと、今議員からお話ありました北欧の杜公園、あのとおり県立であります。県立でありますけれども、例えばこういうものを用意してほしいなとか、こういう希望があるとか、そういうものに対しては市側としても意見を述べたり要望することはできると思いますので、そういう機会を見つけながら、要望していければなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 要望があれば県のほうにつないでいただけるということでした。北欧の杜公園も設立されてから大分経過しているので、同時にわんぱく広場のほうの遊具等もかなり劣化しています。劣化した遊具等に関して、撤去されておらず、使用不可のテープが張られていたり、危険な状態のまま放置されているという現実があるので、そういったことをしっかりと把握していただいて、市の遊び場としてよりよいものになるように、県のほうにもぜひ要望していただきたいです。 北欧の杜公園は、しっかりと安全面を考慮して手を加えると、間違いなく東根市のあそびあランドに匹敵すると思います。現在年間約15万人くらいの方々がわんぱく広場だけじゃなくてキャンプ場やパークゴルフ、さまざまいらしていると思うので、わんぱく広場自体にどの程度の人たちが来ているかは把握していないんですが、東根市のあそびあランドは、先ほど申し上げたとおり年間約35万人の人たちが訪れています。子供の遊び場だけにこのぐらいの人たちが集まっている。東根市だけじゃなくて、全国のこういった施設は同様にたくさんの来場者、来客者がいるんですが、この子供の遊び場についてこのような誘客力があるということをどのように認識しているか、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 先ほど議員からもご指摘のとおり、北欧の杜公園のわんぱく広場、確かに一部大分古くなって、使えないような遊具があるのは私も把握しています。そういうことも考えながら、今お話がありましたように、年間を通じてたくさんの方々、もちろん大人の方々も来ている場所ですので、先ほど申しましたように、市もそうですけれども、やはりあれだけの広大な芝生がある秋田県の誇る公園でありますし、全国植樹祭もやった場所でもありますので、そういう意味では、全国からたくさんの人が来ていただけるような場所だと思っております。 それと、東根市は冬場はたしか休園のはずでありますけれども、北欧の杜公園の強みは、冬の遊びもできるわけです。歩くスキーもできたり、そり滑りができたりということですので、そういうことを考えますと、大変悪天候のときはだめですけれども、冬も非常に楽しめる、１年間を通じてたくさんのお客さんに来ていただける場所だとすると、そのことも訴えながら、市役所のほうからも強く要望していければなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） わかりました。少し長くなるんですけれども、聞いていただきたいんですが、私が今回の質問をさせていただいたのは、子育て支援ということではなくて、保護者の方々が常に遊び場を探しているというところに注目して、いわば交流人口の増加という部分に関して質問させていただいています。もちろん子育て支援という要素も含まれるんですが、交流人口の増加を目的としたときに、ターゲットを絞ってニーズを把握して対策をするという普通のことなんですが、その対策、施策として、北秋田市でもキャラクター需要等を使って交流人口の増加など、いろいろさまざま行っていて、それらもとても重要なことだというふうには認識しているんですけれども、子供の遊び場という場所を整備するということで交流人口の増加を図ることのほうがより現実的で効果的な方法だと感じたので、今回提案させていただきました。 もう一つ紹介したいんですけれども、石川県加賀市というところでは、子育て世代のニーズに対応した魅力ある楽しい遊び場を整備するため、体育施設を機能転換し、施設の質的向上を図った屋内児童遊戯施設を平成29年に整備しており、数値目標として年間来場者数３万6,000人を想定していたようですが、結果、数値目標を大きく上回り、来場者数はオープンから１年で12万人を超え、その５割を超える来場者が市外からだということで、交流人口の拡大にもつながったということです。 加賀市や東根市などを例にとらせていただいたんですが、隣の芝生は青く見えているのかもしれないんですが、北秋田市の状況から見ると、一つ一つは決して悪くはないと思うんですが、それがなかなか結果としてあらわれていないのは、一つ一つを分けて考えているからだと私は感じています。午前中に虻川議員が言ったように、縦割りと言ったらそういうことなんですが、つながり、観光は観光、子育て支援は子育て支援、教育は教育、交流人口の増加など、それぞれの分野をそれぞれ分けるんではなくて、それぞれがあらゆるところにつながっていくんだという認識でさまざま施策を投じていなかければいけないと強く思っています。その対策として、今回東根市や加賀市などの事例は北秋田市にとって必要な事案だと思ったので、例にとって提案させていただきました。 このほかにもまだまだたくさんの事例等あると思うんですが、子供の遊び場ということに関しては、これだけ誘客力があるということで、そこにもっと注目して、子育て支援としてではなくて、交流人口の増加として重要なキーワードになると捉えていただきたいと思います。答弁では、今ある施設を十分に活用してということだったんですが、それは子育て支援という視点のみで考えられているように感じてはいるので、そもそも答弁が変わることはないかもしれませんが、ここまでの私からの情報を得て、今後考えられること、交流人口の増加と子供の遊び場についての関係性など、何か意見がありましたお答えください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） ありがとうございます。意見などというとても大それたことは話すつもりはないわけでありますけれども、先ほど佐藤議員から冒頭に、子育て支援、社会性とか感受性とかという話がありました。子供のときから社会性を身につけるためにも、やはり子供は子供同士というよりもそのお父さん、お母さん方、さらにはその上の高齢者の方々との触れあいというのも私は必要だと思っています。ですから、さっき、まず一時的に既設の施設、要は公民館的なものという話をしましたけれども、今高齢者福祉の事業においても、包括も含めていろんなことをいきいきサロン含めてやっています。 もしそういうところで遊び場スペースがあったり、子供さんたちと一緒に遊ばせていただけると、小さいお子さんからご高齢の方々まで、しかもご高齢の方々の生きがいにもなってくるものだと思いますので、まずそういう身近なところ、行きやすいところから始めていくことも一つの手なのではないかなと思っています。そういうことも含めたことを訴えながら、問いかけをさせていただきながら、またいろんなご意見をいただきながら、できれば東根市みたいな大きいものをつくれればいいわけですけれども、やはりこれだけ広い北秋田市ですので、各地域、地域でそういう子育てができる場所ができたらなと思っています。理想論かもしれませんけれども、しかし、やはり手をかけることによってそれが動くという部分はあると思いますので、そういうことも探っていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 市長が言っていただいたことがまさにそのとおりだと私も思いました。世代を超えた交流というのがいろんなことにつながっていくと思うので、例えばわんぱぁくなんかは設計段階の年になっていると思いますが、ただただわんぱぁくという子育て支援施設としてだけ建てるのではなくて、さまざまなものにつなげられないかなという方向性、さまざまな部分につなげられるような構想等立てていただきたいなと心から願っています。子供たちの遊び場については、今後もとても重要なキーワードとなってくると思うので、ぜひ議論して、整備に向けて動いていただきたいと私からは要望しておきます。 次に、ごみの減量・資源化についてお聞きいたします。 ごみに関する一般質問はこれまでも多くの議員の方々が取り上げてこられたんですが、答弁についてはそんなに大差はないのかなと。それほどごみの減量化については難しい、なかなか効果の出にくいものなのかなというふうには思っています。先ほどの答弁では、広報や出前講座などで啓発、サポートに努めているということだったんですが、出前講座について開催状況と内容、市民の方々の反応等があればお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松正彦） 出前講座につきましては、ごみの分別、それから資源化についてという形での講座の開催をやっておりまして、平成30年度におきましては３件、学校関係が２件と自治会関係が１件の開催となってございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 開催状況だけではなくて市民の方々の反応等も聞きたかったのですが、こういうふうに市民の方々、私、正直ゼロ件かななんて思いながら聞いていたんですが、開催している状況があるのでとてもうれしくは思っています。そういった中で効果がなかなか出ていないということですが、環境に対する意識というのは全国的にも年々高まっているように私は感じているんですが、北秋田市としても今後さらなるごみの減量化や資源化に向けて新たな施策等を行っていかなければいけないと思うんですが、課題というのはどういったことがあるのか、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松正彦） 正直、課題そのものについて直球でこれということを言うのは、非常に難しいのかなというふうには思ってございます。先ほどは大変失礼いたしました。出前講座３件で、市民の方々に関しては、講座が終わった後は、来てみてよかった、非常にわかりやすくて、これから実践していきたいという話は伺ってございます。 それから、昨年クリーンリサイクルセンターが新たにオープンして、これまで年間見学者が250名程度だったのが、自治会とか婦人会の方々、それから子供たちもちろんなんですけれども、800人を超える多くの方々に見学に来ていただいておりまして、その中でごみがどのような形で処理されているのかということを学ぶ機会がふえたのかなというふうに思っております。そういった中から、見学が終わったときの感想としては非常によかったというふうにはもちろん聞いておるんですが、それが果たして実践に生かされているのかどうかというのがなかなか検証しにくい部分でもございますので、そういったところを粘り強く地道に啓発していきたいなというふうに思っているところです。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） わかりました。いろいろさまざま行っている中でなかなか効果が出ないということもありますが、これはずっと変わらないことかもしれませんが、意識啓発が何よりも課題だと思いますし、これだけ多くの方がクリーンリサイクルセンターに見学に来ているということは、少なからず効果が上がってきているのかなと私は感じます。 大館市なんかはこのように冊子を出しているんですが、北秋田市でも今回提案させていただいた冊子について紹介させていただいて、中身もすごく充実していて見やすいなと、市民の方々にも親切な冊子になっているという印象を私も受けました。今回提案させていただくまでに市としてこの冊子を検討されたことはなかったのか、知らなかったということではないと思うので、もし検討されていないのであれば何が理由か、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松正彦） この冊子の作成について、ここ数年は検討そのものはしていなかったというふうに認識してございます。ただ、一覧表を作成する段階で、そういった冊子にするべきなのか、一覧表にするべきなのか、あるいは別の方法があるのかといったようなことは検討してあったということは聞いたことはございます。ごみに限らないんですが、いわゆる冊子になったときにどうしてもちょっとほかに寄せられた状態で、見る機会が少なくなるんじゃないかという中で、常日ごろから見えるような形の表示の仕方がいいんじゃないかということで現在に至っているというふうに認識してございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） こういう冊子にした場合、寄せられてしまう可能性があるというのは私も少し感じる部分ではあるんですが、表にするのももちろん大切で、そこから詳しく調べてたいときにこういったものがあると、なお市民の人たちには親切で、意識の啓発にもつながって、なおかつ職員の方々の業務の負担軽減にもつながると私は思っています。今デメリットを話していただきましたが、最近何かごみ分別アプリなんかを使用している自治体もあって、大館市なんかも使っていて、そういったところで新しいものを取り入れているんですが、地域性を考えるとやはりまだまだ冊子のほうが、この地域の住民の方々にはよりいいのかなと私は思っています。 今回、本当に皆さんに見ていただきたいぐらいすごくいいものなので提案させていただいたんですけれども、私としてはこれがいいんではないかと提案させてもらったんですが、今後さらなる減量化に向けたり資源化していく中で、市として新たな取り組み等何か考えられていることがほかにあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 冊子、私も拝見させていただいて、非常に細かく細分化されているなと思いました。思いましたのは、１つのものに関してもすごく細かく、この部分、部分とかとありますので、それを読んだ方、本当に高い意識を持っている人方はそういうふうに言いますけれども、結構そういう意識づけが一番肝心なのかと思っています。要は、そういう分別する意識がない人がそういうものを見てしまいますと、面倒くさがってしまう危険があったり、それから新しい商品が出てしまいますと、それもまた追加していかなくちゃいけないということで、我々の担当者の方々も多分そういうので悩まれていることかと思いました。 ただ、先ほどお話あったようにアプリでやっているところもありますので、そういうやり方については、我々はいいものは当然まねしていく、決してまねすることは恥ずかしいことではありませんので、そういう検討というのもやっぱり必要なのかなという感じはいたします。 それと、新しい考えというふうな取り組みでありますけれども、今おかげさまで北秋田市の場合は減量化に向けての市民の方々の意識が大変高いわけでありますけれども、今度国全体もそうですけれども、例の廃プラの問題とか、プラスチックごみをいかに少なくしていくか、利用をどう少なくしていくかというのも、今後の課題として私どもも真剣に考えていかなければいけないのではないかなと思っております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 私は、逆にこういうふうに細かく書いていたほうが、例えば捨て方がわからないものがあるとついつい燃えるごみでいいかなとか、そういう気持ちのほうが働くんではないかなと感じているので、正しい分別の仕方をぜひ市民の方々にも知っていただいて、より減量化・資源化に取り組んでいただきたいなと思ったので、今回この冊子を提案させていただきました。 北秋田市環境基本計画の中で、平成28年に環境についてのアンケートを実施していて、５年後、つまりあと２年後に再度アンケートを実施することになっています。本計画に基づく施策の展開によって市民の環境に対する意識がどの程度変化したかを確認するという成果指標だとは思いますが、今後２年間で変わる、目標に近づける、目標をクリアするために何かしていかなければいけないといった中で、新たな取り組みとしてこういった冊子をぜひ取り入れていただきたいと私は強く思うんですが、研究ではなく実施に向けての検討をしていただきたいと思いますが、最後にその点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） さまざまな意見をお聞きしながら、研究とおっしゃいましたけれども、やはりいいものであれば、さっき言ったようにまねしても構わないし、実効できるものだと思いますので、その辺は少し検討させていただければと思います。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、６番 佐藤 光子議員の一般質問を終わります。 次に、８番 久留嶋範子議員 日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆８番（久留嶋範子） （８番 久留嶋範子君登壇） 本日最後の一般質問となります。８番、日本共産党議員団、久留嶋範子です。 通告に沿って質問いたします。 １番、高齢者ドライバーの運転
事故が後を絶たない。当市での対策は十分か。 高齢者ドライバーをめぐる悲惨な
事故が相次いでいます。ブレーキとアクセルの踏み間違いなど運転操作ミスが多く、またかの声が聞かれます。皆さん記憶にあるのは、ことし４月、東京池袋で87歳の高齢ドライバーが運転する乗用車が暴走し、通行人を次々とはねて、
自転車で走行中だった31歳の女性とその３歳の娘が死亡した痛ましい
事故です。 また、今月４日にも福岡市で交差点に高齢男性が運転する車が猛スピードで突入し、歩道に乗り上げ、５台が衝突し、２人が死亡、６人が負傷する
事故が起きています。先週13日には、群馬県太田市で４月に運転免許証を返納したばかりの80歳の男性が無免許で軽トラックを運転し、
自転車と衝突し、高校生が負傷しています。 警察庁によると、昨年１年間の交通
事故死亡者数は戦後で最も少ない3,532人でしたが、交通死亡
事故を起こした75歳以上の高齢ドライバーは460人で、２年ぶりに増加しております。半数以上が80歳以上で、
事故原因は運転操作ミスや交差点などでの安全確認ミス、前方不注意が多いとのことです。人間、年をとれば老化が進み、身体の機能は衰えます。当然反射神経も鈍り、とっさの状況判断が難しくなってきます。特に認知症や認知機能が低下してくれば、恐ろしい事態にもなります。 2017年３月に改正道路交通法が施行され、高齢ドライバーの認知機能検査が強化されました。しかし、そこまでいかない高齢者が自主的に免許を返納するかというとかなり難しい問題です。自分の運転テクニックなら十分に危険回避できると考える75歳以上は53％に上り、自分は大丈夫だと思っているからです。運転免許は、高齢者が自立した生活を送る上では欠かせません。足腰の弱る高齢者になるほど、病院や買い物に行く足として必要です。まして地方になると、マイカーがない生活はかなり不便を強いられます。 ①運転免許自主返納者への具体的な支援についてお伺いいたします。 県内で昨年１年間に運転免許証を自主返納した人は一昨年より174人多い4,493人で、過去最高を更新しました。返納者の96％に当たる4,301人は高齢者で、75歳以上が全体の７割を超えています。北秋田署取り扱いの免許返納者は平成29年165人、平成30年141人で、令和元年５月末で65歳以上の返納者は51人で、前年と同程度のペースで自主返納があるとのことでした。また、幸いにも管内での高齢者運転者原因の死亡
事故はゼロ件でありました。 昨年６月議会でも支援策について質問いたしましたが、答弁では、地域公共交通活性化協議会で取り上げており、交通事業者と協議しながら早目に施策を固めていきたいとのことでしたが、具体的にはどのような話がなされたのか、答弁を求めます。 ②交通手段として市内循環バスの本格運行はどのように考えているのか。住民からは市民病院までの運行の要望が強いが、この声に応えるべきでは。 市内循環バスについては、昨年、一昨年と３回の実証運行を行い、本格運行に向けて取り組まれてきました。私のこの質問もちょうど３回目になります。今後の本格運行については、本年度終了時点における運行実績を分析、評価した上でルート及び停留所、料金体系等の検討も踏まえて判断したいとの答弁でありました。近々地域公共交通活性化協議会も開催されるとのことですが、当局としての考えをお聞かせください。 大きな２番です。加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度について。 ①補聴器購入の補助制度を当市でも取り組めないか。 加齢による聴力の低下は一般的に高音域から始まります。40歳代のうちは余り自覚することはないのですが、60歳代になると軽度難聴レベルまで聴力が低下する音域がふえ、聞こえが悪くなったことを感じる人が急激にふえてきます。さらに70歳を超えると、ほとんどの音域の聴力は軽度難聴から中度難聴レベルまで低下してしまいます。65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われています。これを聞こえないまま放置しておくと、周囲との円滑なコミュニケーションが阻害されるだけでなく、認知症の原因にもなることがわかっています。 難聴になったらなるべく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。しかし、補聴器は15万円から30万円ほどと高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。補聴器の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。欧米諸国では医療の問題として補助が行われています。そのため、難聴の人の補聴器所有率は、イギリスは47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％と比べ、日本は14.4％と非常に低くなっています。 国会では大門実紀史参議院議員が３月20日の参議院財政金融委員会で質問し、加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度を要求しました。兵庫県議会の昨年12月議会で共産党が提案した公的補助制度設立を求める意見書が全会一致で採択されたことを紹介し、高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になると迫りました。麻生大臣もみずから補聴器を使っており、やらなければならない必要な問題と答弁いたしました。国や県任せにせず、難聴で困っている方の現状を把握し、補聴器の使用などへの公的助成の創設、相談体制や医療としての支援を充実すべきと考えます。答弁を求めます。 以上、壇上より質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１の高齢者ドライバーの運転
事故が後を絶たない。当市での対策は十分かの①の運転免許証自主返納者への具体的な支援についてのご質問であります。 国が平成28年に立ち上げました「高齢運転者交通
事故防止対策ワーキングチーム」では、交通
事故防止に向けた提言を取りまとめておりまして、その中に自主返納者に対するバスなどの乗車運賃の割引といった各種支援施策を周知するための広報啓発活動の強化が盛り込まれております。当市では、地域包括支援センターと北秋田警察署の連携による自主返納者への生活支援を行っておりまして、警察署を通して、返納者から同意をいただいた場合に、センターの訪問による生活状況や返納による生活の支障などの聞き取りを行っております。その上で、返納者と一緒に解決法を考えることとしておりまして、例えば通院や買い物の場合には、ご家族の方や親戚の方、近隣の方で協力者がいるかを確認し、見つからない場合には福祉タクシー事業者等の紹介や介護認定の手続の代行を行いながら、引き続き返納者を含む高齢者の生活支援に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、市街地循環バスにつきましては、外出機会の創出や買い物弱者対策として十分機能し得る感触もありますので、これまでの実証実績を踏まえまして慎重に導入を検討しているところであります。 次に、②の交通手段として市内循環バスの本格運行はどのように考えているかというご質問であります。 ただいま申し上げましたとおり、市街地循環バスにつきましては、本格運行に向けた検討を行っているところでありました。利用した方より、「鷹巣市内から市民病院まで運行してほしい」との声もありましたが、循環路線として運行の距離と時間が大きく伸び、結果的に本数が１日に数便にとどまることが予想されますので、買い物に利用される方と通院に利用される方の双方にデメリットが生じることが考えられます。 したがいまして、市民病院へのバスによる通院につきましては、現時点では既存の路線を活用していただきたいと考えておりますが、市民病院を目的地とする利用のニーズもありますので、利用しやすい仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番です。加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度についての①補聴器購入の補助制度を当市でも取り組めないかというご質問でありますが、補聴器購入の補助制度といたしましては、聴覚障害により身体障害者手帳を取得された方が対象となる「障害者総合支援法に定める補装具費の支給制度」がありまして、当市では平成30年度に制度を活用した方が９名おられまして、うち３名の方は新たに手帳を取得された方となっております。 加齢性難聴者であっても基準に該当した場合は手帳が交付されますし、加齢性の難聴はコミュニケーションを困難にするばかりでなく、鬱病や認知症などのさまざまな影響のおそれがありますので、まずは耳鼻咽喉科を受診していただきたいと考えております。 なお、平成24年に一般社団法人日本補聴器工業会等が実施した「難聴・補聴器に関するアンケート結果」によりますと、全国で補聴器を所有していない難聴者の方がこの制度を知っている割合が6.3％と低くなっておりますので、当市といたしましても、この制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上が久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） １番の①運転免許自主返納者への具体的な支援についてお伺いします。 私はちょうど昨年６月にも同じ質問をいたしました。今の国のほうの制度とかはありますが、北秋田市としては運転免許を返納した方には運転経歴証明書というのが交付されるわけですけれども、それによっていろいろ特典があるということも前回にも質問してわかっております。 しかし、思い切った施策が必要ではないかということで再度質問いたします。前回のときには福祉タクシーということで、支援タクシー、そういう助成の事例も紹介しましたが、今回同じ栃木県の鹿沼市というところで、これは多分１週間ぐらい前にテレビでも免許返納者の具体的な取り組みということで紹介されましたが、ちょっと紹介いたします。 栃木県の鹿沼市では運転免許返納者が市のバス生涯無料にということで、65歳以上の免許返納者に終身無料乗車券というのを平成29年８月１日から交付しております。運転免許を返納した市内に住む住民票のある65歳以上の方で、リーバスとそこでは言っていますけれどもコミュニティバス、予約バス（デマンド交通）、この全線が無料になっております。平成29年の１年間で、交付件数は前年度の３倍近い342件に増加しております。高齢者からは、運転免許は当然なくなり、返納すると配偶者の交通手段も大変だということで、昨年から配偶者の方にもこの制度を利用しているということが報道されました。私は、こうした思い切った施策が必要ではないでしょうかということで、まずこの鹿沼市での受けとめをどういうふうに考えているか、教えてください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 今、鹿沼市での免許返納者へのお話を伺いました。65歳以上の方の生涯無料バスというようなお話でありました。思い切った施策だなと思います。ただ、そうしますと免許をもともと持っていない方で65歳以上の方々と、それから自主返納者した方々が無料となるということで、その辺の公平性がちょっと私も少し調べてみないとわかりませんので、何とも申しようがないわけでありますが、そういう意味では少し研究、勉強させてもらえればなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） 昨年５月に平成30年度の地域公共交通活性化協議会がありました。事業計画の中で、平成30年度事業スケジュールというのがあります。案ですが、平成31年度の３月に計画推進事業として、運転免許証返納者対策の検討及び実証という内容がありますけれども、この具体的な内容がわかりましたら教えてください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総合政策課長。
◎総合政策課長（三沢聡） 活性化協議会、昨年５月に実施しておりますけれども、その際免許返納対策といいますか、高齢者の方の免許返納対策というのはもともと地域公共交通網形成計画のほうに掲載をしている内容になっておりますので、いろいろまた社会情勢も勘案して、１年をかけてまずちょっと検討してみたいというお話でありました。 内容としましては、協議会の中では一旦まず問題提起ということで差し上げましたけれども、その後しっかりとした議論がちょっとその件につきましては深まりませんでした。ただ、一方で循環バスということで、それもまた免許返納の方の足になり得るであろうということで、そちらのほうをまずしっかり対応しようということでやってきたものでございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） 近々今年度の協議会も始まると思います。②のほうにいきたいと思います。 市内循環バス、３回実証運行されましたが、市としてはその検証というのを具体的にどのように考えているのか、まとめているのか、お知らせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 市総合政策課長。
◎総合政策課長（三沢聡） 市街地の循環バスの運行につきましては、ご承知のとおり昨年の11月からことしの３月の末まで５カ月ほど運行いたしました。これにつきましては、今回買い物弱者といいますか、買い物を主体にコースを設定したところでございますのと、あと各市営住宅、南鷹巣ですとかあと宮前町の前、それから高野尻団地を回るということで、特に買い物を主体に実証した経緯がございます。 全部で4,150人の乗車をいただきまして、１便当たり４人という結果が出ています。初年度一月ほど12月に実施したときには2.4人ということだったんですけれども、その後の年に夏場にやった運行に関しましては1.2ということですので、人数はずっとふえているというふうに分析してございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） そうしますと、今３回実証運行されましたけれども、それを踏まえて、市内循環バスは本格運行はするという考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総合政策課長。
◎総合政策課長（三沢聡） 今回まず11月から３月の運行実験でございましたけれども、十分買い物の需要があるということがわかりましたので、間もなく６月の末に予定しています活性化協議会にもお話をして、ご報告をして、ぜひ導入のほうに向けて考えていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） そうしますと、先ほどから何回も言われていますが、３回の運行実証を踏まえて、具体的にはこれからのいろんなアンケートとか皆さんの声も踏まえて、利用しやすいということで買い物中心の市街地循環バスという形になるのか。それから、やっぱりそういう秋北バスさんを使った形、それとも例えばもうちょっとコンパクトなバスをまず購入して使用するとか、そういう具体的なことでは計画というのはどのようになっているのか。まだ細かくは決まっていないと思いますけれども、考え方として教えてください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総合政策課長。
◎総合政策課長（三沢聡） 先ほど市長も答弁いたしましたとおり、昨年度の調査につきましては、買い物だけではなくて公共施設ですとか中心市街地にある民間の医療機関、そういったものも回ってきたところです。いろいろ利用を見てみますと、特に買い物の需要がまず多いというのがわかりましたので、その延長線上で考えたいというのが一つあります。 これに、市民病院も通してほしいというようなご要望といいますか、そういったものもあるんですけれども、なかなかちょっと時間の関係もございますので、そこら辺もしっかり検討して、ルート設計ですとかを見きわめていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） 市内循環バスを利用した方は、まず３回目は買い物中心ということで、例えば団地のところに回ってくれて大変利用しやすいという声も聞かれますけれども、やはり一番は、循環バス、市内ですので主要なところは回りますけれども、何とか市民病院までの交通アクセスが欲しいということで要望がたくさんあります。市民病院はまず別ルートだということですが、聞くのは、タクシーで行くと片道3,000円、4,000円とかかるということです。市としてそういうタクシーとかを利用する人に直接運行のバスがあればいいんですけれども、例えばタクシーを利用した方への補助、高齢者への補助とか、先ほど言いました運転免許自主返納した方が市民病院を利用するときの特典とか、それから内陸線を利用してという形で何か一緒にリンクしてできないかなとすごく思うんですけれども、そこのところはどのように考えているでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 市当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総合政策課長。
◎総合政策課長（三沢聡） 市民病院につきましては、市街地からに限りませんで、市内のあちこちから、時間的なものは当然あるわけでございますけれども、現行のバス路線、既存のルートがありまして、そちらをまずは使っていただきたいということでございます。 循環バスにつきましては、どうしてもやっぱり市民病院を組み入れた設計をしますと時間的にかなりちょっと大回りといいますか、いろいろ利用されたい方間でのまたニーズの違いがあるというようなところもありますので、ここはしっかり検討してみたいとは思っております。 あと、料金的なものにつきましては、これもいずれも営業されている交通事業者、皆さんそれぞれでございますので、なかなか一気にこれとこれとをまとめてというのは今のところちょっと持ち合わせはないんですけれども、そこら辺もいろいろこの後検討させていただいて、もしそういった可能性があるとすれば考えてみたいとは思っております。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） まだ運行までには時間がありますので、市民の方から、それから利用した方からの意見も踏まえて、本当によかったという循環バスがこういうふうに運行して、利用できてよかったという内容も含めて検討していただきたいと思います。本当は、できれば北秋田市でまず一番最初に免許返納者への具体的な補助というのをやっていただければ、県内でも広がるんじゃないかなということで私は期待しましたけれども、いろんな各自治体でやっていますので、それも検討して、やはり免許返納した後に安心して生活できる、そういう取り組みをしてほしいと思います。 ②番のほうにいきます。 さっき壇上からもお話しいたしましたが、この加齢性難聴というのは65歳から75歳では３人に１人、それから75歳以上では約半数の方が難聴に悩んでいるということです。北秋田市の高齢化率は42％ですので、65歳以上３人に１人といいますと4,580人になります。75歳以上の半数ということでは、計算しますと3,914人ということになりますので、やはり認知症にもつながりますし、補助制度、今国会のほうにも、それから先ほど言いましたように兵庫県議会でもこういう意見書を採択しております。 ほかのところを見ますと、東京都でも８つの自治体で具体的な助成制度をやっておりますけれども、当市でも高齢化が進んでいます。地域包括支援センターも各地域になりましたので、難聴で困っている方の現状を把握して、そこでの具体的な相談や、あと毎年社会福祉協議会で高齢者の訪問をしておりますので、十分こういうのを聞き取ってぜひ実態調査をすべきと考えますが、その点についてお伺いします。
○議長（黒澤芳彦） 市当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 全国の補助制度、助成制度を実施している自治体は数カ所あるかと思いますけれども、そちらのほうの内容、それから実績等についても調べてみたいと思っていますし、また、あるアンケート調査でございますけれども、補聴器をつけている方の満足度が日本の場合は欧米に比べて半分と、低いという状況があるようでございます。一旦買ってもすぐ捨ててしまう、使わないでしまってしまうという現状もあるようでございますので、包括支援センターあるいは社協等の相談業務など、こちらのほうで調べてまいりたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◆８番（久留嶋範子） そういった方向で、困っている人の実情も踏まえながら、これも国とか県に対しても調査して要望していくべきではないかと思いますので、ぜひこれから取り組んでいってほしいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、８番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （散会） （１４時３６分）...