北秋田市議会 > 2018-12-14 >
12月14日-03号

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  1. 北秋田市議会 2018-12-14
    12月14日-03号


    取得元: 北秋田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    平成30年 12月 定例会       平成30年 北秋田市議会12月定例会会議録                      (平成30年12月14日)第3日目 平成30年12月14日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。1、出席議員は、次のとおりである。     1番  山田博康         2番  三浦倫美     3番  小笠原 寿        4番  虻川 敬     5番  杉渕一弘         6番  佐藤光子     7番  福岡由巳         8番  久留嶋範子     9番  武田浩人        10番  佐藤文信    11番  松尾秀一        12番  大森光信    13番  長崎克彦        14番  板垣 淳    15番  関口正則        16番  堀部 壽    17番  佐藤重光        18番  中嶋洋子    19番  松橋 隆        20番  黒澤芳彦2、欠席議員は、次のとおりである。    なし3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長       津谷永光   副市長      虻川広見 教育長      佐藤昭洋   総務部長     石川博志 財務部長     河田浩文   健康福祉部長   齊藤 修 市民生活部長   小松正彦   産業部長     九嶋 巧 産業部政策監   佐藤 進   建設部長     浅村武則 教育次長     小笠原吉明  会計管理者    木村元紀 消防長      中嶋 誠   総務課長     小坂竜也 総合政策課長   三沢 聡   財政課長     金澤 誠 市民課長     畠山 誠   医療健康課長   石崎賢一 農林課長     福田公人   上下水道課長   水木正範 教委総務課長   金澤聡志   建設課長     西根弘樹4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長     佐藤 誠   次長       佐藤敏文 副主幹      柳谷重光5、会議事件は、次のとおりである。       平成30年 北秋田市議会12月定例会議事日程                               (第3)      開議 日程第1 一般質問 質問順序            1.13番 長崎克彦            2. 5番 杉渕一弘            3. 2番 三浦倫美            4. 6番 佐藤光子            5.10番 佐藤文信            6.18番 中嶋洋子 日程第2 議案第154号 北秋田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第3 議案第155号 平成30年度北秋田市一般会計補正予算(第6号) 日程第4 議案第156号 平成30年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第5号) 日程第5 議案第157号 平成30年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算(第4号) 日程第6 議案第158号 平成30年度介護保険特別会計補正予算(第4号) 日程第7 議案第159号 平成30年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第3号) 日程第8 議案第160号 平成30年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号) 日程第9 議案第161号 平成30年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第4号) 日程第10 議案第162号 平成30年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算(第4号) 日程第11 議案第163号 平成30年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算(第3号) 日程第12 議案第164号 平成30年度北秋田市水道事業会計補正予算(第3号) 日程第13 議案第165号 平成30年度北秋田市農業集落排水事業特別会計への繰入について ○議長(黒澤芳彦)  おはようございます。 ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。   (開議)                     (9時59分) ○議長(黒澤芳彦)  初めに、議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(小笠原寿) (議会運営委員長 小笠原 寿君登壇) おはようございます。 昨日の一般質問終了後に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 当局より説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、追加議案について概要説明を受けております。 当局から追加提案された議案件数は、条例案1件、補正予算案10件、単行議案1件の合計12件でありました。この議案につきましては、本日の日程第1、一般質問の終了後に、日程第2から日程第13として日程に組み入れ、議案説明、大綱質疑を行い、所管の常任委員会に付託するものでございます。 以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力をお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、日程順に進めてまいります。 日程第1、一般質問。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 最初に、13番 長崎 克彦議員、無会派、ご登壇ください。 ◆13番(長崎克彦) (13番 長崎 克彦君登壇) おはようございます。 2日目のトップでございますが、あらかじめ通告書を出しておりますので、答弁書はもう既に市長の手元にあると思うんですが、前向きな答弁を求めたい、かように思います。 それでは、順に沿って壇上から申し上げます。 まず、1番目の林業振興についてでございます。 戦後、植林されてきた本県の杉人工林は、その半数以上が主伐期に達しております。また、森林所有者の多くは、小規模零細で経営意欲は低く、長引く木材価格の低迷などにより、再造林も進んでいないのが現状です。本県の人口も98万を割り込み、特に、山村地域の衰退と過疎化が進んでいることが懸念されています。利用可能になった森林資源を活用することによって、林業や木材産業について、山村の集落における就業機会の創出と、所得水準の向上をもたらす産業へ転換することが可能になると考えます。 さらに、近年の全国的な大雨災害やたび重なる気象災害などの地球温暖化に起因する異常気象により、森林整備をさらに進めることが大変大切と考えるものであります。森を生かして地域をつくることが、大変重要だと考えます。当市の森林面積は80%を超えると伺っており、林業の産業化と森林の公益的機能がますます大切になります。 そこで、1番目として、皆伐した跡への植栽計画と伐期までの育樹作業をどう指導するのかを伺います。 また、2番目として、当市のバイオマスの現状についても伺います。 3つ目としては、我が県でもシイタケを重要品目として栽培奨励していますが、原木栽培の現状とナラ枯れ病の現状についても伺いたいと思います。また、山林を施業するために不可欠である林道、作業道の状況についても伺いたいと思います。 ②番として、森林環境税森林環境譲与税、いずれも仮称ではありますが、来年度創設され、運用される予定になっておりますが、その見通しと計画についても伺いたいと思います。 これが、大きな1番の林業振興についてであります。 2つ目には、公共交通について伺いたいと思います。 公共交通の利便性向上と新たな路線の設定、その妥当性について検証し、今後の施策に反映させるとして、11月1日から3月の末までの5カ月間、実証運行がスタートしております。今回で、当市では3年目になりますが、高齢者人口が多くなり、自動車免許の返納者も多くなってきていると聞いておる現在、交通弱者にとって、公共交通は大変大きなメリットになっていると思っております。住みなれた土地で、1人でも多くの人が生活をできる町、そして、安心して暮らすことができる町。大変大きな意義のある重要な施策であると考えております。今回の実証運行で、多くの方々の意見を取り入れながら、今後のまちづくりに反映させてほしいと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 以上で、私からの壇上からの質問といたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) おはようございます。 ただいまの長崎 克彦議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 初めに、大きな項目の1番です。 林業振興についての①林業を成長産業化するための対策と、森林の公益的機能についての1)と4)、②の森林環境税(仮称)と森林環境譲与税(仮称)についての1)のご質問は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 これまでの民有林整備における市の役割といたしましては、森林法に定められた「伐採及び伐採後の造林の届出書」の内容確認と計画に対する指導等でありましたが、平成31年4月施行の森林経営管理法におきましては、森林所有者に対して「適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない」といった責務が明確化されています。また、平成31年度から譲与される「森林環境譲与税」、仮称でありますが、これを財源として実施する「新たな森林管理システム」、これによりまして経営管理が行われていない森林は、市町村が仲介役となって、森林所有者林業経営者をつなぐという役割を担うことになります。 今後は、森林所有者の意向に基づいて、林業経営に適した森林は、「意欲と能力のある林業経営者」に委託することによりまして、主伐後の造林から保育までの管理によって、森林整備のさらなる加速化が期待されますし、林業経営に適さない森林は、市町村みずからの管理によって、林業経営に適した森林へと導くため、林道や作業道等の路網整備の促進によりまして、森林施業の低コスト化を図ることが重要であると考えています。 その他の税の使い道といたしましては、人材育成や担い手確保、木材利用促進のための普及啓発やその促進に充てることができるとされておりますので、平成31年度の制度開始に向けて、事業計画及び実施方法等の策定に取り組んでいるところです。 次に、2)の木質バイオマスエネルギーの利用状況についてはというご質問でありますが、当市における利用状況といたしましては、市民ふれあいプラザへのペレットを原料としたボイラー設置のほか、民間で平成26年度に導入した木質資源利用ボイラーの2件となっておりまして、今後は林業成長産業化地域創出モデル事業の推進を一層図りながら、バイオマス産業都市への取り組みとあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、3)シイタケの原木栽培の現状とナラ枯れ病対策についてのご質問であります。 平成29年の原木シイタケの生産量は1,270キログラムと、平成28年の1,510キログラムに対して、240キログラムの減となっておりました。この原因は、原木の高騰によるものと考えています。また、ナラ枯れにつきましては、都市ではまだ確認はされていませんけれども、県南を中心に被害が増加傾向にありますので、状況を注視しながら、予防措置等の対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の2番の公共交通についての①公共交通の維持管理と対策についてのご質問であります。 中心市街地循環バスにつきましては、昨年、一昨年と実証運行を行ってまいりましたが、本格運行を判断する上で、冬期間を通した運行実績を得る必要がありました。また、これまでの結果を踏まえて、今回は買い物弱者を念頭に置いたルート設定による実証とさせていただいております。運行実績につきましては、概算の数字でありますが、11月の1カ月分の状況では、利用人数が680人、平均乗車人員は3.1人となっております。なお、運転免許証返納者数につきましては、北秋田警察署管内において、平成29年度に返納した方が202名、平成30年度は11月末現在で163名となっておりまして、公共交通の役割は、今後、より重要度を増していくものと感じております。今後の本格運行につきましては、まずは本年度終了時点における運行実績を分析、評価した上で、ルート及び停留所、料金体系等の検討も踏まえて判断をしたいと考えております。 以上が長崎 克彦議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  それでは、再質問を行いたいと思います。 まず、管内の国有林と民有林の面積の割合は、どのような形になっていますか。それと、現在、国産材と外材の利用状況などもわかりましたら教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  今の数字につきましては、農林課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  農林課長。 ◎農林課長(福田公人)  ただいまのご質問に回答いたします。 管内の国有林と民有林の割合でございますが、秋田県の林業統計を利用いたしまして、ご回答申し上げます。また、民有林に関しましては、公有林と市有林、合わせた面積ということでご回答申し上げます。 面積が9万6,160ヘクタールございまして、そのうち国有林が58.4%、民有林が41.6%となっております。また、外材の関係といたしましては、現在ここに手持ちがございませんので、回答を控えさせていただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  北秋田市は、もう見渡す限り山でございますので、先ほど言ったように8割を超えるところが山林と、そのぐらいの面積を占めているということでありますから、当然、これが運用することによっては宝物にもなるし、捨てておけばそのまま荒れ地になって、風水害などに遭えば山崩れとか、そういったものにつながっていくというふうに思います。大変、今、大きな面積を抱えているわけですので、これを有効活用、すなわち成長産業として取り組んでいかなければならないと思っております。 そこで2つ目は、森林経営計画を策定するためのプランナーという役割を果たすのがあるわけですが、そういう現状を覚えておったら、お知らせしていただければと思っております。プランナーについて。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  農林課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  農林課長。 ◎農林課長(福田公人)  ただいまの森林計画を策定するプランナーの状況について、ご回答申し上げます。 北秋田市管内では、プランナーを取得されている方が7名いらっしゃいます。そのうち、森林組合のほうで4名、素材生産のほうで3名の方々が取得されております。 以上でございます。
    ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  今の数字で行くと、私どもの民有林を計画したり、これから管理運営していくための人数にふさわしい人数と妥当であると考えるのか、それともやはりもっとふやしていくべきだなというふうに考えていますか。そこら辺の認識を教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  これについては農林課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  農林課長。 ◎農林課長(福田公人)  議員ご指摘のとおり、現在の人数が多いか少ないかというご質問かと思います。4月から始まる管理を行うに当たりましては、やはり市が受け持つ、経営が行き届かない森林等をまとめていくためには、ここにご質問にありましたプランナーの数は、もう少しふやしていくというふうな方向で動いたほうがよろしいかと考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  それから、今、植栽するためにコンテナ苗というのも最近奨励されておりますが、その動きはどのように理解しておりますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  農林課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  農林課長。 ◎農林課長(福田公人)  ただいまのコンテナ苗のご質問でございますが、確かに作業をする関係の一貫の流れといたしましては、コンテナ苗を使うことによって、スピードが格段に上がると考えております。ただ、メリット、あとコスト化デメリット等を考えまして、その山の形状等に合わせた施工がされるものと考えております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  民有林だと思うんですが、よく見かけるのは、植えるときは一生懸命、地ごしらえして植栽をしています。それで、あとは結構20年、30年たった杉林を見ても、植えっぱなしというところが結構あります。いわゆる中間的な下刈り、枝打ち、あるいはまた、それ以上になると除間伐などが入ってくるわけですけれども、そういったような育樹作業が非常におくれている森林と、また一方、補助金などもあるわけなんですが、やっぱり自前で投資していかなければならないと、しかも伐期が60年もというふうになれば、親子3代で初めて、植えてから収入になるというふうな、昔からのことがあるわけですが、そういったところで、手入れが本当に行き届いている面積と、全く手入れがされておらない、ただ植えっぱなしの杉林があるわけですが、どのようにそこら辺を把握していますか。そしてまた、さっき言ったように、どのような、それに行政としての山の手入れをしていこうとしているのか、その考え方を教えていただければなと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  今の状況について、農林課長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  農林課長。 ◎農林課長(福田公人)  ただいまの保育の関係のご質問かと思います。 議員ご指摘のとおり、皆伐の後の植栽、その後の保育、非常に大事な案件であろうかと思います。現在は、届け出のあった部分のところのみ、こちらのほうでは受け付けておりません。あと、個人で間伐されたり、枝打ちされたりする施業に関しましては、届け出のないものもございます。それの割合等の集計等は行っておりません。来年度から始まる経営管理法に基づきまして、これからそのような流れが、大分よい方向に動いていくものと感じております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  バイオマスのことで、先ほど市長から答弁がありましたが、余り進んでいないというのが現状ではないのかなと思っています。そこで、私ども常任委員会で所管ということで、北海道の下川町というところに、余り私、よそのことを申し上げるのは得意なほうじゃないんですが、それぞれのやっぱり地理的事情とかさまざまですので、ただ、ここは旭川から車、旭川空港から2時間ぐらいかかる場所でしたけれども、その一端を申し上げたいと。いわゆる循環型森林経営ということで、木を1本も捨てないというふうな概念に立っております。例えば、北海道ですので、カラマツ、エゾマツ、アカエゾマツが主たる木材なんですけれども、伐期を60年と見て、1年に50ヘクタール。よって、3,000ヘクタールを国有林の払い下げ、あるいは町有林とかも含めて、そういうふうな形で、非常にバイオマスの熱を利用した、もちろん役場、施設、それ以外のところにたくさんあったわけですが、そういったところで動き回って、大変大事な森林であるし、また森林経営をしていると。 面積は、うちのほうの半分強で644.2キロ平方メートルですから、うちのほう1,150ぐらいありますので、うちのほうの半分強です。人口は3,347人ぐらいですから、うちのほうの10分の1、約、ということで、それでも冬期間はマイナス30度とか、大変厳しい、北海道ですからそうだと思うんですが、ただ、山の傾斜度は20度以下という、比較的なだらかだという、こっちの山はもう、ここら辺ぶつかるようなところ、たくさんあるわけですが、40度とか45度とか。 そういうところで、もうドイツから原木を山に持っていって、もうチッパにしてしまうと、そういうこと、8,000万円ほどする機械であったりですとか、それを運んできて、そのボイラーの施設にやって、近隣のところに熱を提供していると。温泉もありましたけれども、そういうふうなことで、非常に大事にしておりますので、やはり市といたしましても、先ほどから答弁があるように、民有林、公有林も含めて個人有地もなんですが、やはりきちっとした計画を持って、いわゆる切ったら植えますよ、切ったら植えますよ。そして、60年が伐期ですよといったときに、じゃ1年にどのぐらいやっていったほうが経営として成り立っていくのか。あるいは、また個人の山持ちが投資して、最後の伐期を迎えたときに、やはり所得の向上につながっていくと、こういうことでないと、やはり山にはなかなか投資が出てこないと思うんです。そこら辺の見解と、また先ほど以来、農林課長が言っているように、来年からスタートするわけですけれども、その経営計画の重要な役割は、行政がまたやらざるを得なくなってくるのではないのかなと思っていますが、そこら辺のお考えを確認しておきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  先ほど農林課長も答弁いたしましたように、北秋田市、国有林、民有林を合わせまして9万6,000平方メートルという、大変な森林面積を持っております。議会議員からもご指摘のとおりであります。8割が森林ということでありますし、また、そういう意味では、これを何とか産業として結びつけられないものかということで、私どもも地元に木質バイオマスのそういう、小規模でありますけれども、これは先ほどお話あった北海道と違って、松とかではなくて、こっちは杉でありますので、戦後の拡大造林ということで、大変杉がたくさん豊富であります。ただ、その杉を燃料にしながら、電力を起こして、そしてまた暖房とか、またその余熱を今度農業とかに使えないかなということをやるためには、やはりきちんとしたバイオマスタウン化構想みたいな形のものをつくっていかなければいけません。 議員もご案内のとおり、旧鷹巣町時代に、あのときには木質バイオマスでは、あのときはあれから、木からエタノールをとって、それを燃料にしようという、そういう形の木質の森林総研で考えた、そういうプランがありました。そのほかにバイオマスタウン構想ということですので、堆肥とか肥料とか、そういうのを使い、また、糞尿を使った、そういう家畜の糞尿を使ったもので、何とかできないかというようなことの構想が、まだ構想としては残っております。そういう意味では、新しい形の中で今、木質バイオマスという話が出てまいりましたので、これはやはり北秋田市としても、何とか先ほどの北海道の例と同じように、ただ、面積広いわけですので、それは広域的に全部やるというのはなかなか難しいと思いますが、少しでも地域の材を活用して、地域の方々にそれを、恩恵を与えていくというようなことを考えていかなければいけないと思っています。 そのためには、今回の新たな森林管理システム、それに向かっていきながら、先ほど切るだけではなくて育てるという話でした。昔はやはり、切ったら切ったように、ちゃんと育林、植樹をして育林をしてきたわけでありますが、最近は少し切り捨てバットみたいな感じで、切れば切りっぱなしということもありましたので、今回、そういう意味では法律が変わりましたので、新たな森林管理システムの中で、市としては林業経営者と、また山林を所有している方、そして手をかけてもかけられない方々がいらっしゃるわけでありますので、そういう方のつなぎ役をしっかり果たしていく役割を担っていかなければいけないと思っていますので、この辺に関してもしっかり取り組んでいきたいなと思っています。ちょっと前置きが長くなりましたけれども、よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  先般、マスコミ報道がありましたけれども、林業の成長産業化地域創出モデルとして、大館、北秋田、上小阿仁ですか、全国の16の地区の1つに選出というか、地域指定を受けております。林業の川下から川上へとか、いろんな言葉を使ったりして、ここではまず森林資源の循環計画策定をしていくというふうなのが報道されておりました。そこで、これをさらに恐らく次年度以降に向かって、これはたしか、平成29年から平成33年までの5カ年計画というのが策定されておりましたけれども、さらに、今までの話が出されたようなことを造林から、皆伐した後の造林から、山の手入れから、そういうようなものをやっていかれると思うので、あえてこれには回答を求めなくてもいいのでないのかなと思っていますが、市長は山の関係というか、林業に対する役職もまだあると思うんです。私以上に詳しい部署にたくさんついているはずですので、この16のモデル地域に指定になったわけですので、これから具体的に、そうすれば5カ年計画でどのような形で、北秋田、大館含めた上小阿仁までの山林をどういうふうな形で活性化をさせていくかということを、市長見解として求めたいと思います。農林課長にすみませんけれども。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  今、議員からお話がございましたように、大館市と北秋田市と上小阿仁村、全国で16しかございませんけれども、その林業成長産業化の推進の地域のモデル地区ということに指定を受けまして、今、その中で協議会を立ち上げながら、鋭意いろいろ、また部会がありますので、例えば生産される方々とか、それからそれを使って活用される方々、先ほどバイオマスの話ありましたけれども、バイオマス等を活用する、そういう部会とか、さまざまな部会の中で検討をされています。 詳しくは農林課長のほうが、今の現状がよくわかるわけでありますけれども、ただ、そういう中で、私どもはやはり先ほどからお話ありましたように、8割を占める、またこういう広大な森林面積を持っている北秋田市にとって、これをやはりこれまでですと、山を持っていても、もう3代、4代かけて、せっかく孫じいさんが植えてといったときに、孫の代にもう切って売ると思ったら、安くてとてもとても売れないと。安いものだから、間伐も枝打ちも下刈りもする必要なくなってしまう、放置するようなものが、森林が多くなってしまいました。これはやはり、せっかくですから活用させていただきながら、国有林も民有林も一体となった、そういう取り組みをしていただくということで成長産業化、地域の方々に、山を持っている方だけではなくて、それを活用する。例えば、木を切り出すとしますと運輸関係の方々にも利益が上がってまいりますし、先ほどのバイオマスもそうですけれども、さまざまそういう意味で地域に潤いが来られるような、そういう成長産業化、林業というものは成長産業であるということを示していくための、私方、そういう取り組みに、しっかりやっていかなければいけないと思っているところであります。 そういうことで、ちなみに今、私も林業の森林、森と水の協会の会長、これ25市町村、全部参加していただいておりますけれども、その会長をさせていただきながら、先ほど来お話ありました、さまざまな事業推進に当たっての予算要求とか、そういうものを林野庁とか、国のほうに率先して頑張っているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  林業振興の、そうすれば最後の問題として、②の環境税、仮称なんですが、譲与税ということで、来年の4月1日スタートというふうなのは決まったようですが、具体的に国会でまだ、市町村の果たす役割がどうなのか。たしか以前は、今は東日本の関係で住民税に1,000円、たしか賦課されているはずなんですが、これは今度終われば1人800円という形で、住民税に加算されてくるというふうなことも聞いております。それで、この税が動き出すことによって、恐らく市町村が窓口になって、山の面積に比例した配分が来るのか、そこら辺はまだ定かではないと思うんですが、それに対する今現在の考え方、そして、どのような形で山を、いわゆる秋田杉の林を所得の向上に結びつけていくのかということも含めて、その税との絡みをわかる範囲内で説明してください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  今の状況を農林課長のほうから説明させます。 ○議長(黒澤芳彦)  農林課長。 ◎農林課長(福田公人)  環境税の件でございますが、議員ご指摘のとおり、4月からということで、まだ仮称になってございます。入ってくる税の性質といたしましては、森林を守るためという大義名分のもと、皆様に広く配分されるところでございました。こちらのほうに入ってくる算定といたしましては、先ほど言われたとおり、面積の大きさであったりとか、いろいろな条件を加味した比率でもって配分されるというふうに伺っております。まだ決定でございませんので、詳しい額とかはまだこれからでございます。 あと、これに基づきまして、市が、市町村が大きい力を持って進めていくということで、先ほどの回答にもございましたとおり、中間の中をつなぐ役割が非常に大事になってくるかと思います。意欲のある林業経営体にはそのものをまとめて出して、ちょっと山奥のほうにある経営の成り立たないところは、市町村みずからというふうにうたわれております。いずれにしましても、手つかずの山を全て明確化して、それをもって、いい環境を整えていくというふうな方向に向かってまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  国の宝は山なりというのは、ついこの間聞いたような言葉であったわけですが、このぐらいの大きな面積ですので、この山を宝にしてほしいなというのは、先ほど何回か言いましたけれども、個人所有者に、やはり伐期を迎えたら、投資もしたけれども、やはり山に投資してよかったなと、投資して何も結果が出ないと、やはり先ほど何回も言うように投資は出てきませんので、このぐらいの面積ですので、今度いろいろな税が入ってきたりしますから、それを有効利用、有効活用しながら山を、この北秋田市は農業もだけれども、やはり林業も非常に私は大事な位置づけされると思います。この面積ですので、そういうことですので、ぜひ宝の山にしてほしいということの要望をして、別のほうに移りたいと思います。 2つ目の公共交通の問題で、先ほどは私、文言にもさっき言ったときに、免許の返納者、非常に多くなってきているんではないかなということで、やはり1年に200人前後いるというのは、高齢化率も高いわけですし、当然ながら今は高速道もここに入ってきていますから、逆走してみたりとか、まだ発生していません。コンビニにブレーキとアクセル間違えて入っていったとか、さまざまなのが全国で今起きていますので、やはり免許がないと、この田舎のほうはもう住めないと、はっきり言ったら。自動車がないと。そして都会ではもう3分に電車1回来るから、自動車は要らないわけですけれども、それでやはり第三者、いわゆる市で実証運行している、この公共交通というのは非常に、私、重要な位置だなと。 今回も、前回より見直しをかけたルートにしたり、あるいはまた市営住宅のほうに回ってみたりとか、いろいろどっちかというと医療機関、買い物、公共料金を納入、これは今はコンビニでも納められるものもたくさんありますので、そういったことで、やはりいろんな形で、今の結果が出てからまた総括をすると思うんですけれども、平均すれば何人も乗っていないという例もありますし、空で走る場合もあるかもしれません。それでもやはり地域を守っていくと、やはり北秋田市に住んでよかったと、こういうふうな高齢の人にも、若い人にも含めて、この乗り物を利用するように、ぜひ頑張ってほしいなと思うのが切なる願いです。 それで、秋田のほうでも五城目のほうでも、こういうのをやったり、いろんなことをやっています。ただ、利用料金がどうなのかとか、そのルートが平日と土日、祭日ですか、そういった絡みだとか、あるいは停留所に何時に来て、どこが停留所だとか、そういったものが余り明確でないところもあったりして、利用者から不満というか、もっと便利にそういうのを明確に事前にしてくれればいいなと、こういうようなことがありますので、いずれこの期間が終われば、新たに動いて明確化していくと思うんですが、今の段階で、今言ったようなことに対して、どのような感じで捉えているか、教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  今の段階ということですので、総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(石川博志)  循環バスでございますが、平成28、平成29、平成30ということで、3年間やらせていただいておりますけれども、昨年度の実績が1便あたり1.3人というふうなことでございまして、どこに利用されない原因があるのかということの検討は、私どももさせていただいてございます。アンケートもとらせていただいておりますけれども、利用者の年齢層はほぼ60歳代、70歳代ということで、やっぱりお年寄りが多くて、中でも女性の方が7割というふうな状況でございます。利用される理由も主に買い物ということでございますから、そういったものに便利になるようなルートなり、場所なりの設定をしていくべきだろうということで、今回、冬期間を通してやらせていただくことにしております。おかげさまで、1カ月間ですけれども、利用の人数が3人を超えておりますので、もう少しふえていただければなというふうな思いを持ってございます。ただ、経費の面を考えますと、昨年600万円かけまして、運賃収入22万円ほどしかございませんので、仮に600万円の半分を運賃収入で賄うと試算しますと、十七、八人の利用が必要というふうな形になってまいりますから、そういったところではもう少しコマーシャルが必要かなということでございます。 あと、バス停につきましては、その都度動いているものですから、恒久的なものでございませんので、その点については、今回、今も普通の秋北バスさんのバス停の看板のほかに、北秋田市の循環バスですよというふうな目印になるものをつけるということで、看板作成しましたので、そちらのほうでわかりやすい形になればなというふうな工夫はさせていただいているところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦)  今、答弁がありましたように、まず利用者が少ないからやめましょうとか、あるいは採算ベースが合わないので縮小しましょうということよりも、やはり移住・定住対策室まで設けていることですから、1人でも多くこの町に住んでほしいと。特に集落に行くと、今はもう店がなくなっているという地域がたくさん出ています、はっきり言って。そうしたときに、買い物、あるいはまた、もちろんお医者さんとかにも行く方もいらっしゃると思うんですが、買い物がやはり主たるものではないのかなと思っていますので、この実証をしっかりと検証した結果、ただ単にプラスマイナスの経費の面だけじゃなくて、やはり北秋田市に住んでいる、今部長言ったように60、あるいは70代の人でもいいですし、それ以下の人でもいいですし、いずれ利用していただいて、本当に北秋田市は便利なところだよと、こういうふうに思われるような結果を出してほしいなということで、非常に私は、この政策は大変行政にとっては、地味だと言えば変だけれども、大変大事な重要な政策の1つだなと、こう考えていますので、粘り強く、この結果を踏まえて続けてほしいなということと、通告はしておりませんが、答えは要りません。 今、鷹巣のほうが中心でやっておりますので、その結果が出たら、きのうも誰か一般質問で、自分の地域が疲弊しているとか、いろんなことを言っていますが、やはりここでよかったことは、合川、森吉、あるいは阿仁のほうにも、やがては将来波及していくというふうな、根強い根性と政策理念を確立して、ぜひ頑張ってほしいなということを私から要望して、今回に当たっての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、13番 長崎 克彦議員の一般質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、5番 杉渕 一弘議員、新創会、ご登壇ください。 ◆5番(杉渕一弘) (5番 杉渕 一弘君登壇) 議席番号5番、新創会、杉渕 一弘でございます。 通告書に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 1つ目の産業振興についてであります。 ①として、地域農業再生協議会の役割について。以下、「再生協」と略させていただきます。 平成30年産米の予想収穫量は、10月15日現在ですけれども、733万トンであるということでございます。農水省が需給安定の目安で示す適正生産量は735万トン、それを下回ったということでございますけれども、これは増産した産地が天候不順で、収量が伸び悩んだというような理由があるということでございます。 我が秋田県の作況指数は、96のやや不良に落ち込みました。これがもし平年作であるならば、需給情勢は大きく変わった可能性があります。つまり、秋田県の主食用米の作付け面積が前年比で全国最高の7.9%の伸びを示し、5,500ヘクタールの増ということで、7万5,000ヘクタールとなっております。作付け拡大は大変残念なことだということで、ほかの県からは言われております。それも消費量が減る中で、生産過剰になると米価下落につながるというような不安が広がるためです。その状況の中で、当北秋田市の(1)の平成30年産米の生産の目安の算定、提示した結果について、その実績はどうであったのか、お聞きしたいと思います。 また、(2)の平成31年産米に向けての位置づけについてということでございますけれども、県は事前契約の必要性を強調しております。収穫する前に、農家やJAが卸会社や実需者との間で、売買する数量を約束しておくというものでございます。本当は、減反廃止といいながらも、減反強化のように感じざるを得ません。その意味からして、行政における数量目標の配分のない中、再生協の役割はとても重要だというふうに感じております。需要に応じた米生産を農家に働きかけなければなりません。それを行政再生協がどう後押しするのかが課題でございます。この行政再生協は、需給バランスを見据えた作付け方針の策定を促し、地域で着実に実践されるよう、実効性を高めていくことが求められます。その位置づけとして、行政再生協が重要と思うが、市長としての見解をお聞かせ願いたいと思います。 3)については、転作支援ということでございまして、生産者は転作を含めたトータルで所得を確保するため、試行錯誤をしております。平成26年度から産地交付金による支援は、水田フル活用ビジョンに基づく取り組みに対して行われております。ビジョン取り組みの方針の中で、作物ごとの作付け予定面積を上げておりますが、それを見ると平成32年には、主食用米はマイナスの39.6ヘクタールに対しまして、飼料用米が13.1ヘクタール増、加工用米10.1ヘクタール増と、いわゆる主食用米からの脱却を図り、複合経営による農業所得向上、安定した農業基盤づくりの推進に取り組むとされております。 御存じのとおり、飼料用米については、非常に価格も10アール当たり最高10万5,000円ということで補助金がつきますけれども、これは相場に左右されずに、耕作面積である程度収入が計算できる作物として、経営の中心に備えつける事業体も多いと思って、ふえますけれども、加工用米については、加工用米複数年契約助成支援が平成30年度までということで、これが主食用米との価格差が大きくなると、作付け増とはとてもならないのではないかなと、こう思っております。そこで、産地交付金の有効活用について、どのように考えているのか、市長の見解をお願いしたいと思います。 ②に、合併予定の新生「JA秋田たかのす」への支援について、お伺いをいたします。 地域農協は、農業協同組合の基礎組織として、農村地域社会と農家経済、ひいては国家経済に大きな影響を及ぼす重要な機能と役割を担っております。しかし、地域農協の運営は、現在のみならず、今後予定される経営環境の急激な変化により、一層厳しい対応を強いられると思っております。その中で、平成31年2月1日に、JA鷹巣町とJAあきた北央との合併が予定されております。新たにJA秋田たかのすとして再出発をいたします。それによりますと、2JAの組合員数が、これは平成29年3月末でございますけれども、8,983名となると。そのうち準組合員が3,020人、33%が準組合員で構成されるということでございます。 一方、事業量、これは平成30年の3月末の実績でございますけれども、貯金残高が541億円、貸出金が56億円、販売高で36億円となる予定でございます。しかしながら、JAあきた北央では、出資金を減資したことなどによって、自己資本比率は急激に低下しております。合併後のJAの財務基盤を安定させるために、今後、自己資本比率の充実を図ることが大切であります。そこで、合併の必要とされるのは、建物、器具、備品等の固定資産等の計画が8,300万円ほど予定されているというようなことでございます。本年3月の定例会においても、佐藤議員から一般質問がありました。答弁としては、農協が停滞する状況にならないよう対処したいとの答弁でございます。合併も間近になった今、合併JAの支援対策をどのように考えておりますか、具体的にお聞かせを願いたいと、こう思います。 次に、大きな2番の空き家対策についてでございます。 近年、少子高齢化の進行及び都会への転出、人口減少の進展や経済的事情等によって、空き家が増加しております。総務省の土地統計調査、これは5年に1回実施されておりますけれども、それによりますと、昭和38年の52万戸から一貫して増加を続けておりまして、平成25年では、815万戸の実に15倍となっております。空き家が発生し、老朽化すると倒壊の危険、あるいは防犯や衛生面など、周辺環境への多大な悪影響を及ぼしております。よって、空き家対策による安全・安心なまちづくりを推進しなければなりません。 そこで、1)の空き家の適正管理による危険防止対策についてでありますけれども、適正に管理されていない空き家等周辺に深刻な影響を及ぼしていることを背景に制定された、空き家対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月26日に全面施行され、空き家対策を進める枠組みが整っております。それ以降、空き家の実態、実情の把握、また、所有者等による適正管理がなされているか。あるいは危険度のチェックはどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。 2)の利活用等による危険な空き家の発生、抑制についてでございますけれども、空き家バンク制度の登録戸数の状況は、現在どのようになっているか。これは6月定例会でも松橋議員から質問がありましたが、それ以降はどうなっているのか、あわせてお答えを願いたいと。また、その台帳作成が整っているか、情報共有化についてはどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 3)の人材育成と相談体制の整備についてでございますけれども、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成及び不動産とか、あるいは建築業者とかの、いわゆる専門家等の連携した相談体制の取り決めについて、どう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの杉渕 一弘議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1番の産業振興についての①の地域農業再生協議会の役割ということで、1)平成30年産米生産の目安を算定、提示した結果についてのご質問でありますけれども、当市における平成30年産米の「生産の目安」につきましては、市農業再生協議会からJA等の生産方針作成者に対しまして、3,023ヘクタールと提示をいたしておりまして、生産方針作成者はこれを踏まえ、各農業者に対して3,154ヘクタールと提示した結果、作付け実績は2,802ヘクタールとなっております。JAや法人等の大規模経営体では、作付け以前に売り先の確保に努めており、需要に見合った量の生産が図られておりますし、これだけが要因とは言えませんが、平成30年産米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格は、過去10年で2番目に高い価格となり、需要以上の供給による米価の下落には至っておりませんので、農業者にとって安い目安になったと考えております。 次に、2)の平成31年産米についての位置づけについてのご質問でありますけれども、農業者は、今お答えいたしました「生産の目安」によりまして、需要に応じた売り切れる量の生産を進めていくこととなりますが、当市といたしましては、再生協議会やJAとともに、需要に応じた生産が実施されるよう、期待しているところであります。また、農業者の所得向上や安定した経営のためには、米以外の園芸作物の振興策も必要と捉えておりますので、その支援策も継続をしてまいります。 次に、3)の転作支援についてのご質問であります。 申し上げましたとおり、農業者所得向上のためには、米以外の園芸作物の振興が必要と捉えております。当市におきましては、秋田県とともに園芸作物の振興を図っておりますし、市単独の支援事業は今後も継続する予定でありますが、最終的な判断は経営者による部分が大きいため、画一的な支援ではなく、多様な攻めの農業に対する積極的な支援を展開してまいりたいと考えております。 次に、②の合併予定の新生JA秋田たかのすへの支援についてのご質問ではありますが、新JAは法定の自己資本比率をクリアすると伺っておりますし、これまでの両JAとの協議の場では、合併に対する直接的な支援の要望は伺っておりませんので、現時点では状況を見守りたいと考えております。なお、合併により地域の農業が停滞することはないと推測いたしますけれども、そういった状況にならないように、今後もJAとの協議は必要であると考えております。 次に、大きな項目の2番、空き家対策についての①空き家対策による安全・安心なまちづくり推進についてとして、3項目にわたるご質問をいただいておりますが、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 現在、当市では自治会等から報告を受けた物件を含む740件ほどの空き家に対し、委託業者による空き家調査を行っておりまして、危険度をA、B、Cに区分し、管理が不十分であると認められた場合には、その都度、所有者等に対して適切な管理をお願いしております。なお、空き家バンクの登録状況につきましては、平成27年度の開始から、ことし11月末現在までに延べ20件の登録がありまして、そのうち14件の契約が成立しておりますことから、空き家の発生抑制という面のみならず、移住者への支援という面におきましても一定の効果があらわれております。また、人材育成と相談体制の整備といたしましては、県が主催する空き家対策の担当者会議において情報交換を行うことにより、業務の一層の円滑化が図られておりますし、市空き家対策協議会の委員である建築、不動産等の専門家の方々にもご協力をいただきながら、空き家の課題解決に取り組んでいるところであります。 空き家等に対する措置は、第一に所有者が行うものでありますが、相談があった際には、適切な助言や指導を行うとともに、北秋田市空き家対策計画に基づきながら、関係部署の一層の連携により、空き家バンクの利活用につなげるなどの「空き家をつくり出さない施策」を推進してまいりたいと考えております。 以上が杉渕 一弘議員からのご質問に対しましての私から答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  さっき(1)の生産の目安の算定、提示した結果についてお答えがありましたけれども、ちょっと聞き漏らした点がありますので、もう一度聞きたいんですけれども、実績については3,154であったのが、作付けが2,802ヘクタールということですか。はい。そういうことで、当市においては生産の目安が守られたということでありますけれども、(2)にいって、その再生協の役割が、幾ら減反政策が廃止になったからといって、無防備にしていると農家がそれぞれ、やはり路頭に迷ってしまうというようなことで、平成30年産米についても、それぞれ2年目を迎えるわけでございますけれども、2年目が重要ということになろうかと思います。いわゆる平成30年産米は96という作況指数で、さっき言ったとおり、生産量が下回ったという結果でありますけれども、これが平年作であれば、きっと生産量も上回ると。よって、在庫についても多くなると。しかも新聞では、適正生産量が最大で17万トン減になる見通しを示しております。いわゆる平成30年産米は、735万トンの適正在庫が最大で718万トンまで、その適正生産量が落ち込むということであります。なおかつ年間の需給、需要減ペースが従来の8万トンから10万トンに拡大するという、これは前提でございます。 2年目に向けて、非常にあきたこまちの、いわゆる主食用米の単価が非常によかったというようなことで、多分生産者も増産意欲を持って向かうと思いますけれども、そういう平成30年産米の分析をして、この危機感を、増産すれば米価が下がっていくんだよというような危機感を農家に持たせる意味においても、再生協の役割は重要かと思いますけれども、今後のそういう危機感共有を農家に向けてどう発信していくかという部分について、お答えを願いたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  農林課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  農林課長。 ◎農林課長(福田公人)  ただいまの議員の質問にお答えいたします。 生産調整につきましては、先ほど議員もおっしゃるとおり、再生協議会の受け持つ役割は大変大きいものと感じております。おっしゃられたとおり、96という作況指数の中で米価が上がったかもしれませんが、これはあくまでもその時々の結果であろうかと思います。それを踏まえまして、各農家の安定的な経営等を考えた場合、JAさんの受け持つ役割は、非常に大きいと感じております。再生協議会の中には、私どものほかに農協さんも当然、協議会の中として入っておりますので、そこら辺の農家さんの所得の安定と経営の安定を目指して、これを推進してまいりたいと思って考えております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  ぜひ、取り締まることはできないんですけれども、やはりルールはある程度守っていかないと、全国的にこれ増産すると大変でございますから、ひとつその点、再生協の力を借りて、農家に指導等をよろしくお願いしたいなと、こう思っております。 それから、3番目の転作支援でございますけれども、この支援については、この産地交付金、いわゆる高収入作物の作付け拡大を促すということで、この支援がなければ当然、需給バランスが崩れて米価も下がるということでありますから、この支援も大変大切な支援だと思っております。この平成31年産に向けて、非主食用米の支援、先ほど言った加工用米について、多分助成が下がる、なくなるという部分も出てくると思いますけれども、そういった作物についての助成については、どのようにお考えですか。そのあたり、ご答弁をお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  農林課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  農林課長。 ◎農林課長(福田公人)  ただいまのご質問にお答えします。 ご指摘のとおり、産地交付金が平成30年度で終了いたします。それで、来年度以降その部分がなくなった部分、加工用米に係る部分のところが落ちるのではないかというようなところは、当然あろうかと思います。ただ、交付金等補助系のものはこれに限らず、いろんなメニューがございます。私ども、あと再生協議会もそうですが、農家さん、農協さんに対しては、国、県等からいただけるものは当然推進してまいりますし、それ以外の市の単独の補助として、農政懇談会等の中でも、ことしはこういうメニューに補助をしていただけないかというような協議をしてございます。それに向けて、市としても応援してまいりたいと思って考えております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  ひとつ、この転作の支援についてもよろしくお願いしたいなと思っております。 次に、JA合併の支援についてでございますけれども、先ほど市長から、自己資本比率はクリアするというような答弁がございました。もちろん、予想では自己資本比率が11%程度になるという予想は立てております。しかしながら、他のJAについては14%、あるいは15%ということで、内部留保を積めば積むほど、この自己資本比率が上がっていくというようなことで、これが一番健全化の数値的に見る鍵となってまいります。これから合併すると、いろいろ先ほど言った固定資産の取得等もありますし、2JAからの要請もないということのお話ですので、これからもし要請があった場合について、どう考えるかお知らせを願いたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  現在のところ、先ほどお話しましたように、具体的な要請そのものも何もありませんし、また、そういう意味では、そういうときが、もし仮にご相談があったときには、その内容をまず聞かせていただきたいと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  わかりました。 ちなみに上小阿仁支店は、上小阿仁村で建物を取得して、現在、支店とて継続しているというようなことで、それも議会の了承を得て支援をしていただいているという現状もありますので、ひとつJAから要請がありましたら、真摯に受けとめて支援対策をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 続きまして、空き家対策についてでありますけれども、先ほど740件の空き家に対して、業者委託してそのくらいあると。ABCランクをつけてチェックしているというようなことでございますけれども、特にその中で、特定空き家と称する部分については何件あるか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  数字につきましては、総務課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務課長。 ◎総務課長(小坂竜也)  ただいまの空き家の調査につきましてですけれども、740件ほどなんですけれども、今、委託業者による調査が、現に行われている状況でございます。調査の予定が2月末までを予定しておるもので、まだ特定空き家等についての特定はできておらない状況でございますので、その調査の結果を待ってから取り組んでいこうと予定しております。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  この3月に、特定空き家解体撤去事業補助金として、200万円の予算が盛られております。それに対する、使った人がいるのかどうか、お聞きします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務課長。 ◎総務課長(小坂竜也)  今年度、予算措置しております200万円の補助金については、空き家全ての解体に対して助成するというものではございませんで、あくまでも市長の答弁にございましたように、空き家に対する措置については、第一に所有者が行うものとしているものでございます。私有物件に対しまして公費を投入することにつきましては、空き家の管理等について放棄しているそのものについて、金銭的にこうするという不公平感があるというものから、あくまでもこの200万円の助成につきましては、特定空き家として認定されたもの、そのものに対して指導を行った後、解体につながっていく、そのことに対しての助成ということになってございます。 申しわけございません。実績はゼロでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  市管内を見ると、この特定空き家、これはいわゆる崩壊型空き家といいますか、非常に造作もない、あるいは屋根も飛んでない、あるいは崩れて道路に落ちて迷惑をかけているというような空き家が散見されてきました。近所の方に聞くと、やはり20年、30年たつとあのような状況になっていくというようなことで、大変迷惑を被っている状況であるということであります。いわゆるネズミの住みかなり、風が吹くとトタンが飛んできたり、ガラスの破片が飛んだり、くぎが散乱したりというふうなことで、軽トラックのボンネットもやられたというようなことで、大変困っていると。所有者に言いたいということでありますけれども、所有者もいないと。ただ、親戚が近くにいるのでということで、若干は話ししても、なかなか通らないというようなことで、いわゆるそういう特定空き家については、代執行というか、これについては行政法上の義務の履行を確保するために行われる、行政上の強制執行というのがありますけれども、これに該当させて処理されないものでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務課長。 ◎総務課長(小坂竜也)  空き家の処置に関しましては、所有者にその都度働きかけをしていくものでございますけれども、特定空き家として認定された後、その処置に続いていかない場合については、代執行についても行えるということになってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  いやいや、行えるじゃなくて、行っていかなきゃいけないんではないですか。20年も30年もたって、そういう状態になっています。多分、市の職員も見ていると思います。それをそのまま、所有者がいないからといって、あるいはわからないからといって放置しておくのですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  今、杉渕議員からお話があったようなケースも、大変私の近所にも見受けられるわけでありますが、やはりあらゆる面で、さまざまな方々含めてですけれども、非常に危険で、いろんなものに危険を及ぼすというようなことであるとすれば、それはやはり検討を重ねて、その中で判断をしていかなくちゃいけないものだと思っております。したがいまして、すべからく人の財産だから、どうのこうのというようなことではなくて、まず代執行ができるものに関しての判断というのは、その家の状況に合わせて行っていかなければいけないものだと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  そういう特定空き家の人方に、固定資産税はどうなっておりますか。お答え願います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長が答弁します。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(河田浩文)  家屋に対しての固定資産税と土地に対しての固定資産税、2つありますが、家屋があった場合の固定資産税、土地の固定資産税の減免措置というのが講じられておりますが、明らかに使用されていない、崩れているような空き家に関しては、その条項の適用はせずに、建物がないものとして土地の固定資産税を賦課しております。また、建物の固定資産税になりますけれども、一定程度年数が経過しますと、固定資産税はだんだん下がってまいります。大体、廃屋と言われて、今問題になるような特定空き家で、なおかつ崩れているようなものにつきましては、家屋の固定資産税は、ほぼかかっていないのではないかというふうに感じております。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  わかりました。その特定の特定空き家がありますので、その部分については、それぞれ職員も情報共有しながら、代執行なりの法的措置をとるようにお願いしたいなと、こう思っております。 最後に、その人材育成、あるいは相談体制でありますけれども、先ほど問題、あるいは課題が起きたときのルールづくりをしたらどうかなということで提案したいと思います。いわゆる対応する人が1人なのか、2人なのかはわかりませんけれども、もしそういう事態が発生した場合は、その対応チームをつくって、例えば、今言った空き家をどう処理していくかという点についても、やっぱりその中で検討していく余地があると思いますけれども、そういう相談体制の機能強化に向けて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(石川博志)  ただいまの時点では、総務部総務課の危機管理係が危険な空き家等に対応して、所有者への適正な措置の案内なども行わせていただいております。全体的な空き家等の管理につきましては、危機管理係のほうで担当いたしますので、窓口もそちらで、この後も進んでいくというふうな考えでおります。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  1つ、これからまだ空き家がふえる状況が感じられますので、この市における安全安心づくりのまちづくりのために、頑張っていっていただきたいなと、こう思っております。 これで再質問を終わらせていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、5番 杉渕 一弘議員の一般質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、2番 三浦 倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆2番(三浦倫美) (2番 三浦 倫美君登壇) 2番、日本共産党議員団、三浦 倫美です。一般質問を行います。 小阿仁川河川改修について質問いたします。 私は、これまで何度も小阿仁川水害の対応に関連した質問を行ってまいりました。河川改修は、長い年月を要する案件でありますが、今、改めて現時点での小阿仁川改修の計画の方向性について、共通認識を持つことが大切であるとの思いから、今回も質問させていただきます。 小阿仁川は、これまでも繰り返し水害が発生しており、昨年、平成29年度は3回、そして今年度、平成30年度も3回。この近年の気象変動による豪雨の影響もあってか、回数や被害規模がふえ、深刻さが増しているように思います。特にことしは、今まで経験したことのない田植え時期の水害発生により、稲作に適した田んぼの軟らかい土が大量に流出し、土砂で用水路、排水路が埋まるなど大きな被害があり、被災農地はいまだ復旧途上であります。改めて被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、復旧などの支援に当たり、ご尽力されている市当局初め、関係者の皆様に敬意を表するものです。 この間、地元住民の方々は、水害の根本原因である小阿仁川の河川改修を求め、切実な思いで粘り強く要望活動を行ってきました。そして、市当局初め、さまざまな立場の方々も、この住民の声を受けとめ、要望活動に尽力されてきました。小阿仁川を管理している県も、繰り返されている災害の実態や住民からの切実な声を重く受けとめ、新たな河川改修工事の計画を示しました。このことは、今後の対策が見えないことから来る不安を抱えていた住民にとって、大きな希望になっています。このような今までの経緯を踏まえ、質問に入らせていただきます。 1、小阿仁川河川改修について。 ①たび重なる水害対策へ、県が示した新たな河川改修工事の計画について。 1)市は、県の河川工事の概要について、具体的にどのように把握していますか。 2)住民への説明や測量などの進捗状況をお知らせください。 3)早期に順調に事業が進むよう、市としての役割をどのように考えていますか。 以上を壇上からの質問とさせていただきます。
    ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの三浦 倫美議員のご質問にお答えをしてまいります。 大きな項目の1番、小阿仁川河川改修についての①たび重なる水害対策へ、県が示した新たな河川改修工事の計画についてということで、1)市は、県の河川工事の概要について、具体的にどのように把握をしているかというご質問でありますけれども、小阿仁川の水害対策につきましては、9月定例会の一般質問でもお答えをさせていただきましたとおり、県では、現在事業中の三木田地区河川改良工事に加え、鎌沢地区から杉山田地区間においても事業を平行して行えるよう、予算を要求しているところであります。工事の概要といたしましては、昨年の7月と8月及びことしの5月に冠水被害が多発した箇所である鎌沢地区から杉山田地区につきましては、まずは第1段階として、毎秒300立方メートルの流下能力を確保するための築堤や河道掘削等の工事を行い、次に、第2段階として、三木田地区と同様の毎秒500立方メートルを確保するための堤防のかさ上げや対岸築堤、河道掘削等による工事を行うこととしておりまして、段階的な着手により、早期の築堤が可能となり、被害が最小限に収まることを期待しているところであります。 次に、2)の住民への説明や測量等の進捗状況はというご質問でありますが、鎌沢地区から杉山田地区の住民の皆様を対象に、9月13日に秋田県主催による説明会を開催いたしておりますし、9月26日には三木田地区の自治会役員の方々に対しまして、現在工事中の事業を今後も継続して行う旨の説明を行っております。なお、測量の進捗状況につきましては、地形測量と基準点測量等が実施されておりまして、今後は河川横断測量の実施が予定をされています。 次に、3)早期に順調に事業が進むよう、市としての役割をどのように考えているかというご質問でありますが、早期の完成には、まずは予算の確保が必要と考えておりますので、今後も小阿仁川水系対策委員会を初めとする関係機関とともに、国や県への要望活動を継続していくとともに、事業が円滑に進捗するよう、地域の方々と事業主体である秋田県との橋渡し役として、積極的な情報収集に努めてまいります。 以上が三浦 倫美議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  それでは、再質問に入ります。 1)からです。先ほど市長答弁にもありましたが、県の方針の中で、流下能力ということに着目した対策がとられているということです。私も県の担当者の方からこの説明を受けた際にも、流下能力ということで説明を受けました。しかしながら、市民の皆さんにとっては専門用語でもあり、なかなかイメージできにくい面もあるかなと思いますので、重ねて繰り返しになるとは思いますけれども、この流下能力とはどういうことを指しているのか。また、流下能力がいいとか悪いとか、どういう状況がそういうふうにいいとか悪いとかに判断されるのか。そして、この流下能力をよくするためには、どのような方策があるのかという点について、市民の皆さんにちょっとわかりやすい説明をお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  専門でございますので、建設課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  建設課長。 ◎建設課長(西根弘樹)  ただいま流下能力のご質問でございますが、わかりやすく言いますと河川の断面になります。その断面がまず一定でありますと、下流から上流に速やかに流れていくというイメージでいただければありがたいんですけれども、それが例えば、河川の幅が、上流から下流に向かって幅が一定でなかったりですとか、河川の底が高かったりですとか、そういうのが流下能力を速やかに妨げる要因になってございます。ですので、河川改修工事は、河川の断面を確保するための工事でございまして、築堤、堤防を上げたりですとか、川の底を整備したりですとか、断面をまず、適正な断面を確保するという工事でございます。そして、今現在、妨げるものといたしまして、河川の中に立木、雑木とか入ったりしたり、あと中洲とかあった場合も妨げる要因になってございますので、そちらもあわせて撤去していくという計画でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  大変わかりやすく、ありがとうございました。 流下能力、漢字で書きますと流れ下る能力ということで、水が流れ下っていけるかどうかということですね。 1)で、もう一点重要な点で、確認しておきたいことがあります。 壇上からも若干述べさせていただきましたが、このように県が新たな計画を示したということに至る経緯の中では、深刻な災害が繰り返されているという県自体の認識もあり、また、住民の方々からの切実な要望、また市当局、またさまざまな皆さんからの重ねての要望、こういう運動がまず1つ、1段階実って、こういうことに動きが出たということと私は思っております。6月議会の時点で私が質問したときには、その時点では、県としては平成33年度まで、鎌沢までの計画はあるが、それ以降の計画はないと断言しておりましたので、この期間に大きく前進した、皆さんのお力で前進したのではないかということを、まず1つ抑えておきたいということがあります。 そして、今の時点において、住民の皆さんの思いと市当局の皆さんの思い、そして、この川を管理している県当局の皆さんの思いが今は一致して、同じ方向を向いて、よりよいほうに改善しようとしているという、同じ方向に向いているということを、私は大きなことだと思いますが、この点、もう一度市の当局の受けとめ方を確認したいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  今、議員からもお話ありましたように、これまでも長い期間をかけまして、小阿仁川の河川改修工事は、県のほうで進めていただいております。しかしながら、やはり段階的に下流からやっていくというようなことでありまして、また、先ほどお話ありましたように、平成33年度までは鎌沢までという計画はありますけれども、予算の関係とか、いろんなさまざまな要素がまだはっきりしないという部分があって、県としてもその後の工事をどこまでやるかということは示せないでいたと思います。ただ、先ほど議員からお話がありましたとおり、今回5月の水害、それぞれポイントポイントというか、非常に全部、流域全体ではありますけれども、地域地域ごとによってその被害の大きさが違うわけでありまして、まず、そういう被害の大きいところに手をかけなければいけないという、県の方々の判断がございました。 そういう意味では、これまでと違った施工方法といった形でありますし、もちろんその財源として、県としては県の単独事業という形の中で、そういうことを進めているところも非常にこれは画期的なことだと思っています。これもやはり地域の皆さんを初め、議会の方々、そしてまた私ども、そしてまた何よりも県当局のご理解が得られたものと思っております。 以上であります。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  私も市長が述べたことと本当に同じ思いでおります。 県の担当者の方も、この新たな方針に当たりまして、例えば、こっちを先にやったから、こっちがまた被害が出たとか、上からやったからとか、下からやったからとかという、そのような地域間の格差というか、やったことによる影響というか、極力ないようにしたいということでおっしゃられておりまして、そういう本当に真剣な思いで、この住民の方に寄り添い、小阿仁川ということを管理に、本当に真剣に立ってくださっているという思いで、私も県の皆さんにも感動しているところです。 引き続きまして、2)住民説明会、また、測量などの進捗状況ですが、測量の期間、おおむねいつからいつの時期を計画していますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  建設部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  建設部長。 ◎建設部長(浅村武則)  測量ですけれども、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、現在、県のほうで進められている状況でございます。地形測量と基準点の測量等実施してございます。おおむね3月末までと伺ってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  それでは、3)に移ります。 市長答弁で大事な2点が述べられました。まずは予算確保ですね。計画があっても、その県の年度ごとの、県内にたくさん川がありますので、その中でもこの小阿仁川の改修にどのぐらい予算が獲得できるか、そこにこの進捗がかかっておりますので、この予算要求に対して県や国へと、市も積極的に働きかけていくと、大事な点が述べられたと思います。 もう一点、本当に大事なところが、これ、事業はこれからが大変大事ではないかと思います。計画はありまして、住民の方も希望を持ったところですが、今後、測量の結果やさまざまな条件によって、どのように実際進んでいくのかということは、これからだと思います。その際、また住民の方と県の方、または住民の地域間同士のさまざまな認識のずれだとか、そういうのが生じてきますと、さらに工事がおくれていくということになりますので、ここに市も注目して、この橋渡し役となって頑張るという答弁、これは私も納得したところであります。しかも、長い年月かかりますので、県の職員の方も市の職員の方も、担当者が年度ごとに変わるというケースもあろうかと思いますので、一層、この点については頑張っていただきたいと思っているところです。 もう一点、住民の立場からしますと、今この計画に希望を持っているわけですが、実際に改善されていくまでには、やはり年数がかかっていくわけです。その間にも、また新たな災害が起きる不安も抱えながら、また、まだ復旧途上の悩みも抱えながら、大変心細い状況の中で、この河川計画が前向きであるということが1つの支えといいますか、貴重な希望の光となっているわけですので、この希望をできるだけ保った状態で、さまざまな条件の変化があっても、ここだけはつかんで離さないと。県、市、住民の方が今、同じ方向を向いていると、ここは絶対離さないということで頑張っていただきたいと思っておりますので、もう一度、ちょっと重ねてなりますが、お願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  私どもとしても、市としても頑張ってまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  これで質問は終わりますが、川は1本の生きているものだと思います。上小阿仁村さんも含めた、流れております1本の川で、また先ほども答弁の中にありましたが、いろんな中洲が、除去してもまた積まれてきたり、木も伐採しても、また生えてきたりとか、生きているのが川だと思います。しかしながら、地域住民の方にしてみれば、目の前の工事がいつ行われるのかということが、最も切実なことでありますので、市としては、そこも地域住民の方に寄り添っていただきながら、広い目で、長い目で今後も見ていただいて、頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、2番 三浦 倫美議員の一般質問を終わります。 昼食のため、1時まで休憩いたします。1時から再開いたします。   (休憩)                    (11時51分) ○議長(黒澤芳彦)  再開いたします。   (再開)                    (12時59分) ○議長(黒澤芳彦)  一般質問に先立ちまして、農林課長のほうより発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 農林課長。 ◎農林課長(福田公人)  午前中の杉渕 一弘議員のご質問に対しまして、誤りが一点ございましたので、訂正をお願いいたします。加工用米に係る交付金のところで、30年度で産地交付金がなくなるという回答をいたしました。正しくは、産地交付金の中の複数年契約の部分がなくなるということでございますので、訂正をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、一般質問を続けます。 6番 佐藤 光子議員、みらい、ご登壇ください。 ◆6番(佐藤光子) (6番 佐藤 光子君登壇) 6番、みらいの佐藤 光子です。通告のとおり質問させていただきます。 1、北秋田市公共施設等総合管理計画についてお聞きします。 ことしの9月定例会の補正予算に計上された宮前町庁舎の設計委託に関して、委員会としては、「宮前町庁舎の耐震工事及び改修については、市民ファーストとしながらも、説明の中で利活用については検討段階であるということに終始し、説明不足の感は否めなかった。明確な方針、計画に基づき本予算を提案するべきであり、この庁舎も含め公共施設を有効に利活用していくためにも明確な方針、計画等の策定を求めるものである」という付帯意見をつけ採択いたしました。 付帯意見にもあるように、明確な方針、計画に基づき予算を提案するべきであり、私たち議員は、そのときの予算だけではなく、その先の将来計画も含め判断しなければいけません。だからこそ、議案提案するときには将来計画を持って、ある程度の道筋をつけて提案するべきであり、今回改めて質問させていただくこととしました。 ①公共施設適正化方針について。 1)個別計画の進捗状況についてお聞きします。 老朽化が進む中、施設管理をする上で、先を見通した統合、廃止等が重要になってくると思います。平成29年3月に公共施設等総合管理計画が策定され、その中の適正化方針では2046年度までに全体の3割強の削減を目指すと目標を掲げております。現在は、各施設の個別計画を策定中であると思われますが、以前一般質問の答弁で30年度中の策定、公表と発言されておりますので、現時点での進捗状況をお聞かせください。 2)住民ニーズの把握と将来計画についてお聞きします。 5年先でも状況が大きく変わる時代の中で、30年という長い期間の計画を立てるのはとても難しいことではありますが、市としての計画ですので、しっかりと総合計画とあわせながら策定していただきたいと思います。個別計画を策定するに当たって、特に住民に身近な施設については、利用者、地域住民の意見等取り入れられるべきだと思っています。そしてまた、個別計画と全体計画の整合性を図られるためにも、各地域の方向性、主要な施設の将来計画については明確にしていく必要があると思います。 住民ニーズをどのように把握し、庁舎、窓口センター、公民館、体育館など主要な施設について、どのような将来計画を持っているのかお聞かせください。 次に、大きい項目の2つ目、自治体のプロモーション戦略について。 ①本市の知名度アップと売り込みに向けた取り組み及び課題についてお聞きします。 北秋田市に、ことしふるさと大使がふえました。ハローキティと高橋克典さんです。今までになく北秋田市の知名度を上げることに力を入れ始めたと感じております。ハローキティは、全世界で人気のあるキャラクターであり、特にアジア圏では今なお絶大な人気を誇っております。その中でも台湾は日本以上にハローキティ好きの女性が多いのではと言われているぐらいです。インバウンドに力を入れ、台湾などからの旅行客をさらにふやすには、ハローキティをどのように活用するかで大きく変わってくるように感じています。 また、高橋克典さんについても、皆さんご存じのとおり知名度も高く、大変人気のある方ですので、当市のふるさと大使を引き受けてくださったことに大変感激しておりますし、市民の皆様も誇りに思っていると思います。どちらも本市の知名度アップと売り込みにとても深くかかわってくると思うので、質問させていただきます。 1)シティプロモーションについてお聞きします。 シティプロモーションとは、地方自治体が行う宣伝、広報、営業活動であると言われています。先月、総務文教常任委員会で神奈川県藤沢市へシティプロモーションの所管事務調査へと行ってきました。 藤沢市では、藤沢シティプロモーション委員会を設置し、市のブランド価値向上と都市の発展に向けて取り組んでいました。昨年、シティプロモーション課を設置しており、行政と市民が同じ方向を向き、一体となって市のプロモーションをしていると感じました。その結果かわかりませんが、市民の市への愛着度や定住意識もとても高いということでした。 このシティプロモーションとして何よりも大事なのが、市民の市への愛着度だと思っています。市民が北秋田市を愛し、市長や行政とともに地域ブランドを世間へ広めていくことがとても重要だと思います。市民の地元愛を高めるためには、市長や行政がどのようなことをどのような意図で計画して発信しているのか、それが明確である必要があります。そこがはっきりしていないと共感や理解が得られず、批判という形であらわれ、逆効果になってしまいます。いかに市民がそれを歓迎し、郷土愛を持って外に伝えていけるかが、シティプロモーションとしての鍵となるのではないでしょうか。そのようなシティプロモーションの必要性について、北秋田市としてどのように捉えているかお聞かせください。 2)ふるさと大使についてお聞きします。 ことし新たに北秋田市のふるさと大使となったハローキティと高橋克典さんについて、今後どのような計画を持っているのか、どのような目標があるのか明確にし、戦略的に進めていくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 最後に、3、子育て支援についてお聞きします。 ①すこやか子育て支援事業(保育料助成)について。 この支援事業についての質問は、ちょうど1年前の12月定例会でも一般質問で取り上げました。この支援事業の保育料助成については、補助率2分の1、4分の1、補助なしと段階によって変わります。以前も申し上げましたが、そもそも保育料というのは所得に応じて定められており、北秋田市は特にきめ細かく段階が分かれており、より公平さが保たれていると思っています。しかし、この保育料助成の支援事業により、2分の1と4分の1、4分の1と助成なしの境目に大きな不公平が生じているというのは、以前も申しあげました。 保育料は公平に設定されているのだから、それ以上の補助を行うなら、それは公平であるべきだと思います。昨年の質問の答弁でも、当局はその不公平さを認識し、市長も公平性が欠けるような状況があるとすれば、それをどうやって改善していくのかといったことも含めて、今後研究させていただきたいと申し上げておりました。その後、前向きに検討されていると思っておりますが、検討してどうだったのか、現時点で北秋田市として支援拡大をする考えはないか、お聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの佐藤光子議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の1の北秋田市公共施設等総合管理計画についての①公共施設適正化方針についてとして、2項目のご質問をいただいておりますが、関連がありますので、一括してお答えします。 昨年の3月に策定いたしました「北秋田市公共施設等総合管理計画」を踏まえ、施設ごとの管理に関する個別計画の策定作業を進めておりまして、現在は財政課において2046年度までを期間とした施設ごとの民間移管や存続、統合、廃止などの基本方針の原案を作成しております。 今後は、関係課との協議を行った上で、今年度中には個別計画を公表したいと考えておりますが、議員ご提案のとおり、公表の際には計画案として市民の皆様方からご意見をいただき、計画に反映させることも検討してまいりたいと考えています。 なお、主要な施設の更新計画につきましては、施設ごとの耐用年数等を考慮し、適宜策定することになるものと考えておりますが、今後の社会情勢の変化や財政状況等を勘案しながら、検討を行ってまいります。 また、ご質問にもございましたけれども、公民館につきましては、耐用年数を大きく経過している施設や耐用年数の満了までに年数がある施設でも建物自体の劣化や冷暖房設備の故障、雨漏り等による老朽化が顕著になってきております。 なお、今年度中には栄公民館の新築工事も完了いたしますし、合川公民館の耐震診断の補強計画案が来年1月以降に提出される予定でありますが、合川駅前公民館につきましては外壁の崩壊により危険な状態となっており、解体することも考えておりますので、住民や議会に対して方向性が決まり次第説明をさせていただく予定としております。 次に、2番目の自治体のプロモーション戦略についての①本市の知名度アップと売り込みに向けた取り組み及び課題についてとして、1)シティプロモーションについてのご質問でありますが、シティプロモーションは、市を売り込む手法として大変有効であると考えていますが、当市では観光、文化、移住・定住の促進などの分野において、それぞれの担当が情報発信をしてまいりましたので、市全体の統一感を持った売り込み戦略はこれまで行ったことがありませんでした。 しかしながら、市をPRしていく上で大変心強い味方となる「ふるさと大使」にもご就任をしていただいておりますので、シティプロモーションのように横断的で一体的な売り込みを視野にしたセールス展開について、その推進体制も含めた検討をしてみたいと考えております。 次に、2)のふるさと大使についてのご質問でありますが、ふるさと大使の活動に際し、得意分野やできること、できないこと等の確認を行い、大使に合わせた活動のあり方を検討する必要がありますので、例えば、豪風関は現在も現役力士として頑張っておられますので、大相撲観戦応援ツアーの企画や帰省のタイミングでの地方少年力士や高齢者との触れ合いの機会等を検討いたしております。 また、ハローキティにつきましては、市のホームページに専用ページを作成することとしておりますので、ハローキティの効果によりアクセス増加を期待しているところでありますし、高橋克典さんには就任式の日から早速ご自身の公式ブログで当市を発信していただいておりますほか、市民向けのメッセージもユーチューブで配信されており、大変心強く感じているところであります。 今後は、市のプロモーションビデオにご出演いただくことや、高橋さんからご提案のありました映画等の撮影が行われるように誘致するフィルムコミッション組織の立ち上げも検討しながら、大使に合った市内イベントとのコラボ企画も考えております。 次に、3の子育て支援についての①すこやか子育て支援事業についてのご質問でありますが、すこやか子育て支援事業につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境を整備するための助成でありました。昨年の12月定例会において議員からの一般質問でお答えいたしましたとおり、今年度より保育料助成のさらなる拡充を行っております。 今後も保育料の意義や公平性の観点などを考慮しながら、すこやか子育て支援制度や現在の保育料助成を継続してまいりますが、議員もご案内のとおり、先日の報道にもありましたが、平成31年10月から予定されております幼児教育・保育の無償化につきましては、その費用の一部を市町村が負担することが決定されました。国の予算編成の過程で実際の負担額について協議がなされる予定となっておりますので、今後とも国の動向を注視しながら、早急に方向性を見出してまいりたいと考えています。 以上が佐藤光子議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  再質問させていただきます。 一番初めの個別計画の進捗状況についてですが、今年度の3月末での計画公表ということでしたが、平成29年12月定例会、1年前の定例会の一般質問、大森議員の一般質問で、「個別計画ができた段階で全体計画との整合性を図るための調整を行いたいと思います。」という発言をされておりますが、現段階ではその前なのか後なのかを教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(河田浩文)  前なのか後なのかという質問に対しては、後です。どういうことをしているかと申しますと、個別計画の策定に当たりまして、各課からの積み上げによります、先ほど議員がおっしゃられた3割減というようなやり方を求めた場合に、果たしてその枠の中におさまるのかという調整が必要となりますので、財政課のほうでそれにおさまるような位置づけをした上で、それで各課に提案をした上で意見調整を行うという段取りにしたいと考えています。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  あと3カ月強というタイトなスケジュールの中で、さまざま大事な計画を決めていかなければいけないというところではありますが、「30年という長期間にわたる計画になるので、前の一般質問等でも前期、中期、後期と分けるかまだはっきりしていないが、きちんと仕分けをした上での公表に当たりたい」というふうな答弁もありました。 現段階で、その辺はどのように考えているのかということと、定期的に見直し等していくだろうと思うんですが、その見直しの期間といいますか、何年に1回ぐらいずつ見直ししていきたいというものがあれば教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(河田浩文)  今回の個別計画におきましては、今の段階で、今後30年間で3つに分けるとか4つに分けるとかというところまでは、現実には細かいところまでを書かない方向で、今、考えています。といいますのは、社会情勢の変化がかなり激しいので、このまま前期、中期、長期といっても、そのまま計画どおり行くのかかなり危ういという気持ちがあるためです。ただし、一方で、建物の耐用年数というのは決まっておりますので、耐用年数がわかるような形で明示をしていきたいというふうには考えてあります。 それから、見直しの話ですけれども、この計画は随時見直しをすることになるものだというふうに考えていますので、5年に1回とか10年に1回とかということではなくて、ものによっては毎年見直しをしかけなければいけないものになるのではないか、特に個別計画についてはそのようになるのではないかというふうに考えています。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  毎年変えていくような計画であるというのは、少しちょっと驚いているのですが、計画ですのでしっかりと先を見通して策定していっていただきたいというのが正直なところです。個別計画は恐らく、私の予想ということにはなりますが、県とか他の自治体等で個別表を出しています。それと同じような様式になるのかということと、それには集約や統合化の検討だったり、目標使用年数など記載されているんですが、それも北秋田市の個別計画のほうには記載されるのかどうかをお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(河田浩文)  他自治体の例を参考にさせてつくっておりますので、同じような形になると思っていただいて構いません。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  2)に移らせていただきますが、住民ニーズの把握について質問しましたが、先ほどの答弁だと、そういうことも考えているという感じだったんですけれども、総合管理計画を策定する際もパブリックコメントを募集していらっしゃいました。今回もそれを考えているのか、まずお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(河田浩文)  先ほど市長答弁にもございましたけれども、計画案の段階で市民の皆様からご意見をいただくことを考えておりまして、その中にはパブリックコメントというのが選択肢の中に入ってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  私も計画の段階から地域住民の方々を巻き込んで計画を進めていくべきだと思っています。まずは住民ニーズということでパブリックコメントを募集する予定かと思いますが、総合管理計画のほうでも募集した際は5件程度だったと思います。他自治体を見ても多分その程度だと思うのですが、そのパブリックコメントをもって住民ニーズの把握にするのだけは疑問が残るところでは、私の考えではあります。きのうの答弁等を聞いていても、施設計画等では財政負担の問題と地域の意向を重視しているといった発言もありました。市長のほうも地域の声を重視し、すべきという考えかと思います。その地域の声をどのようにくみ上げていくかはこれからの問題かと思いますが、個別計画策定の段階で、せめて主要な施設に関してだけでも方向性を地域住民と考える場を設ける予定はありませんか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(河田浩文)  公共施設の総合管理計画の先ほど、本計画のときのパブコメの件数の話がございましたけれども、なかなか総合管理計画の今、個別計画をつくっていますけれども、その内容が今までの総合管理計画で示した4つの類型があるのですが、それに肉づけをするような内容になっていますので、一般の方々からすれば、なかなかなじみにくいという形になってきますので、意見交換が難しいような感じがしています。 現実に一番意見交換がしやすいのは、例えば数年前に行われた学校の再編プランのような具体的にいつごろにどういう形で建てるという計画ができたところで、市民の皆様と意見交換をすると活発な意見交換ができるわけでございまして、そのような計画ができた段階で市民の皆様と膝を交えて意見交換の場をするのが適切ではないかと考えておりまして、今回個別計画の段階でそれほど詳細な内容にはなりませんので、別の場でちゃんとした計画といったら変ですけれども、更新計画のようなものができた段階で話をさせてもらうのが適切ではないのかなというふうに考えています。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  個別計画を策定する際に、地域を巻き込んで策定していっている自治体もあるので、不可能なことではないと私は思うのですが、ここからは少し細かく質問させていただきます。 先ほど、庁舎などその主要な施設についての将来計画を壇上で聞いたのですが、余り詳しくまでは教えていただけなかったのかなと思いました。9月定例会の総務文教常任委員会の委員会審査で宮前町庁舎の改修についての答弁では、「宮前町庁舎を改修して税務課を1階におろした上で2階部分を庁舎として使えないかという検討をしている。検討する先としては、現在森吉庁舎における建設部の全部もしくは一部、そして森吉庁舎があいた、あくことになるので、そこには消防分署を一体として利用できないかということを検討している」という発言をされています。 このことに関しては、宮前町庁舎だけではなくて、本庁舎やさまざまいろいろかかわってくることですが、今回の個別計画にこの委員会内で発言したことはそのまま反映されるのでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(河田浩文)  前回の9月議会の委員会で申し上げたのは、検討しているという段階でございまして、だからこそ検討しているではなくて、もっときちんとした方向性を出してほしいというような意見がついたというふうに思っています。方向性が出たら、個別計画に書きこむのはやぶさかではないんですけれども、検討段階のままであれば、施設がもし集約できるのであれば集約の検討をしますというような文言になるかと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  宮前町庁舎の件についてお聞きしますが、委員会内でも付帯意見をつけました。そのことは重く受けとめていただいた上で、今後、建設費など出てくると思うんですが、改修費等出てくると思うんですが、その際にはしっかりとした計画を持って予算計上、提案しなければいけないと私は思っていて、そのためにも現時点で、委員会内でも発言していましたが、ある程度の道筋はできているべきだと私は思うのですが、現時点で宮前町庁舎を約1億5,000万円かけて改修する際の将来計画がどのようになっているのか、現時点での話でいいのでお知らせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(河田浩文)  現段階では9月議会と同様に検討段階となっておりますが、予算化を提案する段階前には何らかの形でお示しをできるかなと考えているところです。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  わかりました。今の部分に関してはわかりましたが、これからの質問にもかかわってくることなので、次の質問というか、この中で、次、公民館の質問をさせていただきたいのですが、先ほど答弁ではさまざま公民館についてお答えいただきました。 合川公民館についてお聞きします。 合川公民館の現状として、空調設備が数カ月前から使用が困難な状況になっていて、5年前以上ぐらいだと思うんですけれども、不調が続いているのは教育長もご存じだと思われますが、総合的に考えると、建て直し以外は考えられない状況じゃないかと私は思っているのですが、まず前段に合川公民館の建て直し等は総合計画の中にはない中で、なぜこのようになっていると認識しておりますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  教育次長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  教育次長。 ◎教育次長(小笠原吉明)  合川公民館のお話でございますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたように、現在合川公民館の耐震診断のほうやっております。この耐震診断の補強計画案が来年の1月ごろに出てきますので、その段階で今後の整備について考えたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  数年前から設備が限界を迎えていたのは把握していますでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  教育次長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  教育次長。 ◎教育次長(小笠原吉明)  公民館のそれぞれの今までの空調設備とか雨漏り等のいろいろな故障部分がありました。それぞれにつきましては、少しずつ対応してきたということで、老朽化したことについては、認識しているところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  恐らく5年以上前から予算要求していると思っています、空調設備も含め。それが総合計画に反映されていないということが私にはちょっと疑問に思うところではありますが、合川公民館については余りゆっくりしている時間的猶予も状況的にないように感じています。市長が言うように財政負担の問題もあります。単独での建設は望ましくないというのが当局の考え方ではないかなと思うのですが、それには合川窓口センターだったり消防分署ともかかわってくることであり、また、各地区の消防分署についての将来計画にもかかわってくることだと思っています。各地区だけの問題ではなくて、本庁舎や宮前町庁舎、また森吉庁舎など、いろいろな角度でつながってくることなので、設計委託費の予算計上するときではなく、この個別計画を作成するときに、ある程度の道筋を示すためにも、地域住民、利用者等の意見を取り入れながら進めていくべきだと私は思っています。 きのうの福岡議員への答弁として「本庁舎については耐震補強をしているので、耐用年数を迎えるまでは有効活用する」として答弁しておりました。耐用年数については今後見定めるという発言もありました。本庁舎建設については、何年後にその計画が出てくるかはわかりませんが、それがあらゆる施設計画と関係してくることを考えると、ある程度の道筋はつけておくべきだと思いますが、個別計画には、その本庁舎の計画についてどのように記載する予定で、今後何年使用する計画となるのか、現時点でその考えがあるのかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(河田浩文)  現行のこの庁舎、本庁舎につきましては、公共施設の総合管理計画に現在記載していますとおりで、使えるうちは使うというような格好になっています。 この建物は1970年の建物になっています。耐用年数と想定していますのは、鉄筋コンクリート造りなので、一般的にいわれている65年を想定しています。したがいまして2035年、今から、現在からですと、もう十七、八年くらいは十分使用に耐える建物ではないかというふうに認識しておるところです。 この後、本庁舎をどのような形で、この建物が使えなくなったときに建てかえるかという話になりますと、現在のところそこまでの検討は行われておりません。もう少し時間がたった段階で話し合いがなされるものかと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  先ほど壇上でも話したように、私たち議員は、そのときどきの予算のみではなくて、その先というか将来計画を含めて判断しなければいけないので、そのためにもこの個別計画や総合管理計画は重要になってくると思うので、計画どおりにしっかりと進めていただきたいと思います。この先は個別計画ができてからの話になってくると思うので、この質問については終わらせていただきます。 次に、シティプロモーション、2の自治体のプロモーション戦略について移らせていただきます。 シティプロモーションについて。答弁では、市長のほうもシティプロモーションという手法についてはいろいろおっしゃっていましたし、考えていかなければいけないという認識だとは思いますが、今回、藤沢市へ調査へ行ってきましたが、総合政策課の職員の方も1名同行していただいたのですが、調査報告等受けているかと思いますが、藤沢市のシティプロモーションについて、その報告を受けてどういう印象を受けたか教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) すみません、その総合政策のほうから担当した人間からは、きちんとした報告は受けておりませんでした。ただ、先ほど議員からもお話がありましたように、藤沢としては、非常に幅広いと申しますか、奥が深いさまざまなシティプロモーションやられているようでありますし、私自身も例の藤沢市の浜辺の歌の交流で伺ったときに、シティプロモーションについて藤沢が大分進んでいるというような話は伺っておりました。詳しくは後で報告を受けたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  わかりました。シティプロモーションについては、次のふるさと大使にもかかわってくることなので、ふるさと大使について移らせていただきます。 高橋克典さんについては、これからいろいろ計画していく、いろいろお話もいただきましたし、計画していくかと思います。藤沢市についてもつるの剛士さんがふるさと観光大使として、いろいろポスターなり映像等でパンフレット、活躍されておりました。それがかなり効果が出ているということだったので、高橋克典さんにもぜひそのような活動を北秋田市としてやっていただきたいなと思います。 ハローキティについてお聞きします。 ハローキティのプロモーション事業として、それに関連した予算が計上されてから、市長を初め職員の方々にも少なからずその批判の声が届いているかと思います。しかし、私の周りといいますか、それを発言するのはどうかと思うのですが、ポジティブな意見というか、前向きな意見等もあります。そして、キティちゃんという、ハローキティというのは絶大な人気もありますので、それをどのように現在というか、ほかにも出してはいけないですね、ハローキティと内陸線のコラボ企画もスタートして、かなり反響を呼んでいるというふうに聞いております。 これが市長の言う交流人口につながっていくと私は思っていますが、批判的な意見が多いのは、その目的だったり計画が皆さんに伝わっていないんではないかなと思っています。今回予算に上がっている米内沢病院の小児科の装飾についても、市民病院については断られたということからも、やはりうまく伝わっていないのかなと感じました。 先ほどのシティプロモーションでも申し上げたように、まずは市民の皆様に受け入れてもらうこと、そして、それから行政、市民と手を取り合って進めていくことが大事だと思います。まずは、このふるさと大使としてのハローキティのプロモーション事業について、藤沢市でもシティプロモーションを内向きと外向き、市民と外、市外の方々に目的、目標分けして、その計画、道のりも明確にして取り組んでいました。 北秋田市でもハローキティをどのように活用していくのか、市民に対してや外向きに対しての目標計画を明確にする必要があると思っています。先ほどの答弁だと、その辺がどこを目指しているのかが曖昧な気がしました。総合政策課がいろいろ取りまとめているのかなとは思いますが、それが各課に本当に伝わっているのか、各課でもどのように活用したらいいのか理解しているのか、という部分も含めハローキティを活用したいと思ったときに、どのような方法がとったらいいのかというレクチャーや研修というものが現在あるのか、今後考えているのか教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。
    ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(石川博志)  ハローキティによりますシティプロモーションについては、今年度の当初予算に計上させていただきながら、事業を始めたところでございます。その際に、各部署にもこういった事業を始めるので、それぞれの所管の事業で取り上げて取り組めるところはないかというふうな会議は既に開かせていただいておりますし、今年度に入ってからも同じようなことで各担当のほうへ紹介をしたり、こういったことができるんじゃないかということで総合政策のほうから提案させていただいたりというふうな形はとらせていただいております。 そういったことで、ばらばらと1回にじゃなくて、予算が上がってきて統一がとれていないんじゃないかというふうなご批判もいただいたところではございますけれども、まずできることを始めまして、これからもよりよい方向に向くような取り組みをしていきたいという考えでおります。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  新年度予算にも恐らく計上されてくる、ハローキティに関しては継続されてくるのかなと思いますが、各課で何が目的でその事業をやるのかというのを、やはり計画として示すべきだと思うので、その予算、議案提案する際には、ぜひ3月定例会ではそれが聞けるのかなと私は期待しておりますが、今の時代に合ったプロモーションをぜひしていっていただきたいとは思いますが、市民の皆さんの理解を得るために何か考えていることがあれば教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(石川博志)  ただいま各庁舎の入り口に大きなシールを張って、来庁された皆様の目に入るような形のものがようやく上がってまいりましたけれども、市民の方にご理解いただくためには、まず目にしていただくということが一番大切じゃないのかなと思っております。そういったことで、その後に、じゃ、こういった事業はできないものか、私たちの事業でこういったことができないかというふうなところまで広がっていければというふうに思っておりますので、一番最初のプロモーション事業の予算を上げたときにお話しいたしました各事業者さんが使っていただければなというふうなことでお話しいたしましたが、それは多分に事業者の負担が伴いますので、そういったところをどうカバーしていけるのかというふうなところまで進んでいければなというふうな気持ちでおります。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  わかりました。市民の皆様に理解を得ていただくためには、やはり何を目的としてこの事業をやっているのかというのをあらゆる機会に発信していってほしいなと思います。ハローキティについては、やはり批判がある中で、今後それを上回るような成果を上げていかなければいかないと思いますが、この事業の目的としては、子供たちに夢を与えるということと、交流人口の増加ということが記載されています。その成果については、子供に夢を与えるという部分に関しては、なかなかそれを成果としてあらわすのは難しいかと思いますが、交流人口の増加も含めて、今後どのように検証を行い、その成果をどのように出す予定かお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(石川博志)  シティプロモーションによる成果、ハローキティによる成果ということでございます。なかなかきょうお見えになったお客様にきょうはどういう目的でいらっしゃいましたでしょうか、ハローキティでしょうか、それとも別の目的でしょうかというふうな形で数字的なものを積み上げていくというものは、なかなか厳しいなというふうに思っております。 しからば、効果はどこに現れるのかということなんですけれども、それについては個別の施設の入館者の数なりをやはり積み上げて、その中の分析としてどういった効果があったのかということになろうかというふうに思います。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  藤沢市ではシティプロモーションの成果を市民アンケート、公式サイト等による効果測定、地域ブランド調査により測定しているということでした。報告を受けていたら多分恐らくこれも見たかと思いますが、地域ブランド調査というのはブランド総合研究所が年1回実施している調査で、2006年にスタートしていて13回目、ことしで13回目だそうです。調査対象は全791市と東京23区、地域ブランドへの取り組みに熱心な186の町村を加えた計1,000の市区町村、そして47都道府県だそうです。藤沢市は魅力度が199位、認知度が205位でした。ちなみに北秋田市は魅力度が759位、認知度が837位という、その調査では出ています。このように、いろいろシティプロモーションだったり計画をしっかり進めていたら、どのように分析して評価というか成果を出していったらいいかというのは出てくると思うので、現段階のその答弁ですと余り理解が得られないように感じます。 最後のふるさと大使について1つお聞きしたいのは、合川のある団体の方々が市役所職員の方々がキティちゃんのTシャツを着ていたと、それを私たちも着たいという発言をしたら、これは市役所職員でつくったものだからという発言をされたということに、かなり批判をしていらっしゃいました。私としては、市民の方々が何よりも発信力があると思っているので、市民もスタッフという考え方からすると、ぜひそういうのも考えながら新年度予算に計上していただきたいなと思います。 最後に、すこやか子育て支援事業についてですが、このまま行くと、来年度の10月には保育の無償化、無料化がスタートするのかなという予定ではあると思います。このすこやか子育て支援事業の保育料助成拡大については、この無償化に関係なく私はやるべきだと思っていて、不公平感を解消するためにも率先して実施していただきたいと思っています。来年度からの話にもかかわってくるので、ゆっくりしている時間はないとは思いますが、北秋田市として他市、県やほかの自治体がどうこうではなくて、北秋田市として率先して支援していくんだ、また不公平感をなくしていくんだとしたら、今現時点で来年度のことも考えると、やるかやらないかだとは思います。ただ、今現時点でやるかやらないかをこの場で発言していただくことは難しいと思うので、それをいつまでに結論を出すといったところぐらいまでは答えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  現段階で事業費のシミュレーションなどをしながら検討しているところでございますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  私としては、すこやか子育て支援事業の助成拡大は一律2分の1にするべきだと考えていますが、そういった場合、10月まで半年分、春から助成した場合、幾らぐらいになるかお答えください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  現在の試算では、年間で、12カ月で4,500万円ほどの増額、一般財源の負担がふえると見込んでおりますので、半年ですとその半分という形でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  子育て支援としては行ってもいいのではないかと私は思いますが、ここからは北秋田市としては、どう改善していくかは、市当局の問題だと思うので、春からぜひ実施していただきたいとは思いますが、現在は第2子、第3子といろいろ助成していますが、時代として第1子からの助成であるべきだと思うので、ぜひその辺も考えて春からの検討をしていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、6番 佐藤 光子議員の一般質問を終わります。 次に、10番 佐藤 文信議員、新創会、ご登壇ください。 ◆10番(佐藤文信) (10番 佐藤 文信君登壇) 10番 佐藤 文信、新創会であります。 通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 まず最初に、教育政策について。 ①新学習指導要領に基づく外国語教育への対応について。 1)当市の複式学級での年間指導計画は策定されているのか、また、授業時間は規定に基づくように確保されているのかについてであります。 次期学習指導要領に基づき、2020年度から小学校3、6年まで英語教育が本格導入されます。ことし4月から移行期間が始まっておりますが、移行期間中3、4年生が新たに授業時間を年15こま、5、6年生はこれまで35こまから60こまに増大となっております。 文部科学省が提示いたしました年間指導計画には通常学級用はありますが、複式学級用のものは含まれておらないということでありますけれども、日本一の英語教育の実現を目指す外国語教育に力を入れております広島県三次市では複式学級の年間指導計画を策定し、英語教育に力を入れておりますが、当市での複式学級での年間指導計画は策定されているのか、また、授業時数は規定に基づいて確保されているのかをお伺いいたします。 2)の英検準1級程度以上取得の英語担当教師の割合と達成状況についてお伺いいたします。 英語担当教師の英語力は、国で第2期教育振興計画では目標として英検準1級程度以上を取得した英語担当教師の割合を中学校では50%以上としておりますが、当市での達成状況についてお伺いいたします。 3)英検3級程度以上を達成した生徒の割合と達成状況は。また、平成29年度と平成30年度の英検3級以上取得者の数は、についてお伺いいたします。 生徒の英語力についても、先ほど申し上げましたとおり、教育振興計画の中では中学校卒業段階での英検3級程度以上を達成した割合を50%以上と設定をしておりますが、当市での達成状況はどのようになっているのか、また、平成29年度と30年度の英検3級以上の取得者数についてもお伺いをいたします。 次に、②プログラミング教育への対応について。 1)当市の取り組み状況についてお伺いをいたします。 次期学習指導要領では、平成20年度から小学校でプログラミング教育が必要となります。2018年から移行期間が開始されているのを踏まえまして、平成29年度末に文部科学省が行った取り組み状況の調査によりますと、約7割の教育委員会が取り組みをしていない、または検討中で、小学校でのプログラミングの授業を実施しているのは約2%程度であります。当市での取り組み状況についてお伺いをいたします。 次に、大きい2番の福祉政策について。 ①認知症高齢者のあんしん保障制度への取り組みについて。 1)賠償責任保険制度導入について。 違います、すみません、間違えました。 ③教育環境の整備についてお尋ねします。 1)当市のエアコン設置計画についてであります。 きのう、板垣議員のほうからも一般質問ありましたが、通告してありますので、そのまま質問をさせていただきたいと思います。 夏期の高温対策として小中学校における快適な学習環境の確保や熱中症予防等の観点から、国が臨時交付金として2018年度限りの特別措置を行いながらエアコン設置を推進しておりますが、当市での設置計画についてお伺いをいたします。 改めて、大きい2番、福祉政策について。 ①認知症高齢者のあんしん保障事業への取り組みについて。 1)賠償責任保険制度導入についてをお伺いいたします。 当市でも高齢化率が年々上昇しておりまして、恐らく認知症対象者もふえているものと考えられます。認知症の方を家族で支えて生活していくというのは、24時間気の休まるときはないものと思っております。特に徘回による自身のけがはもちろん、第三者に負わせた損害賠償に備えるためにも、(仮称)徘回SOSネットワークシステムをつくりながら、登録者を被保険者として賠償責任保険に加入することで、家族の不安を解消することが大変有効と思いますけれども、保険制度を導入することについての見解をお伺いいたします。 次に、大きい3、消防政策について。 ①消防団員の処遇改善について。 1)準中型自動車運転免許取得を支援することでの新入団員確保対策についてお伺いいたします。 自動車の運転免許改正によりまして、平成29年3月12日以降取得した普通自動車免許については、車両総重量3.5トン未満しか運転できませんので、有事の際、3.5トン以上のポンプ自動車等の運転はできない状況を回避するためにも、準中型自動車運転免許取得を支援することで新入団員確保対策として有効と思いますが、その見解をお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの佐藤 文信議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の1番の教育政策についてのご質問は、後ほど教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の2番の福祉政策についての①認知症高齢者のあんしん保障事業の取り組みについて。 1)賠償責任保険制度導入についてのご質問でありますけれども、平成19年に発生をしました認知症高齢者による鉄道事故が社会問題となりまして、保険会社による個人賠償責任保険の見直しや住民を対象とした賠償責任保険へ加入する自治体も見られるようになりました。高齢化社会の進展によりまして、今後は認知症の方がふえることが予想されておりますので、賠償責任保険事業は認知症高齢者を介護するご家族の不安と負担の軽減につながることが期待されますが、当市といたしましては、まずはその予防が重要であると考えています。 現在の当市の取り組みといたしましては、介護予防講座や地域で認知症の方を支える認知症サポーター養成講座、認知症初期集中支援チームによる早期発見早期治療を行っておりますし、社会福祉協議会では認知症高齢者等見守りネットワーク事業を立ち上げ、徘回や行方不明時に情報を配信し、地域の方々が協力し合う活動が行われております。 また、来年4月からの地域包括支援センター3圏域委託によりまして、より身近に、よりきめ細やかな対応や相談ができるようになりますので、これらの事業を継続しながら、認知症高齢者の事故リスクを地域社会全体で支え、加害者及び被害者を救済するという視点から当市における望ましい取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、3の消防政策についての①消防団員の処遇改善についてとして、1)準中型自動車運転免許取得を支援することでの新入団員確保対策についてのご質問でありますけれども、現在消防団所有の車両31台中10台が総重量3.5トン以上となっておりまして、議員ご指摘のとおり平成29年3月12日以降に普通免許を取得した方は運転できない状況となっております。 この車両は緊急車両であるという観点から、車両ごとに2名から3名ずつの機関員を指名し、専門的な技能と知識による安全運用に努めておりますが、今回の法改正による不都合は現在のところ出ておりません。しかしながら、消防団員に対する準中型自動車運転免許取得の費用負担については、交付税措置がなされることや、新入団員確保の一助ともなり得ることから、消防団側の需要も見きわめながら、必要に応じて支援制度を創設をしてまいりたいと考えております。 以上が佐藤 文信議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  続いて答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から佐藤 文信議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の1、教育政策についての①新学習指導要領に基づく外国語教育への対応についてとして、1)当市の複式学級での年間指導計画は策定されているか、また授業時間は規定に基づくように確保されているかのご質問でありますが、基本的に年間指導計画は各学校において作成するものでございます。 新学習指導要領については、平成30年度、31年度は移行措置期間であり、外国語活動については本市全ての学年で文部科学省が発行した教材を用いて授業を行っております。文部科学省発行の教材のため、同省から各学年ごとの年間指導計画例が示されており、県で示した学習内容例とあわせて参考にしながら各校で年間指導計画を作成しております。 複式学級においても、それぞれの学年の目標に対応した学習を行っております。また、授業時数については、移行期間中、3、4年生、5、6年生の標準時数はそれぞれ15時間と50時間ですが、市内の小学校では標準時数を超えて授業に取り組んでおり、市内7名のALTと学級担任がティームティーチングで授業ができるようにALTを配置しております。 次に、2)英検準1級程度以上取得の英語担当教師の割合と達成状況は、のご質問でございますが、平成29年12月1日時点での「英語教育実施状況調査」では、英語検定準1級程度以上を取得した中学校外国語担当教員の割合は、秋田県は27.5%で本市は20%であります。 次に、3)英検3級程度以上を達成した生徒の割合と達成状況は。また、平成29年度と平成30年度の英検3級以上取得者数は、のご質問でございますが、初めに、ご指摘のとおり文部科学省では生徒の英語力について中学校卒業段階で英検3級以上を達成した生徒の割合を50%とすることを目標としております。 文部科学省の英語教育実施状況調査によりますと、平成29年度の中学校3年生の英語検定3級以上を取得した生徒の割合は、全国が22%、秋田県が39.2%であるのに対し、本市は46.2%であります。英語検定3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒の割合は全国40.7%、秋田県49.1%に対して本市は55.4%でございます。 英語検定は年3回ありますが、この数値には第3回の結果と1、2年生の結果は含まれておりません。平成30年度からは県の施策により英語検定から英検IBAに変わりましたが、今年度の「3級レベル以上」の中学校3年生の生徒の割合は49.1%でした。 次に、②プログラミング教育への対応についてのご質問でありますが、新指導要領が平成29年3月に告示され、今年度から移行措置が始まっております。これまでの「道徳の時間」が「特別の教科 道徳」として教科化され、また外国語活動が新たに小学校第3学年、第4学年でも15時間の実施となり、第5学年、第6学年ではこれまでの年間35時間から50時間と時数が大きくふえるなどの改定が行われ、各校において研修等を重ねて移行措置を進めております。 新学習指導要領では「プログラミング的思考」を育むことが新たに加えられました。教科等における学習上の必要性や学習内容と関連づけながら計画的かつ無理なく確実に実施されるものであることに留意する必要があります。 学習を進める中で、児童がおのずとプログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりすることは考えられますが、それ自体が狙いではないということが文部科学省の「小学校プログラミング教育の手引(第二版)」にも示されており、そのように認識しております。しかしながら、現段階では当市の各小中学校での具体的な取り組みには至っておらず、総務省、文部科学省、経済産業省で共同実施している「未来の学びコンソーシアム」及び秋田県教育委員会等の動向等に留意しながら、教職員の資質向上を図るとともに新学習指導要領へのスムーズな移行に力を入れてまいりたいと考えております。 次に、③教育環境の整備についてのご質問でございますが、昨日、板垣議員へもお答えしましたが、平成31年度と翌々年度に実施予定の統合校の大規模改修工事の中でエアコンの設置を計画しております。そのほかの学校につきましても子供たちの健康状態に細心の注意をはらいながら教室環境の調査などを行い、必要に応じて対応を検討してまいります。 以上が佐藤 文信議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  ただいまご答弁をいただきました中から再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、新学習指導要領に基づく外国語教育への対応についての1)については、ほぼ規定どおり行っても基準以上の学力、学習環境にあるというふうなことのようでありましたので、この点については引き続き複式学級といえども普通学級と同じような扱いの中で進めていただければ大変ありがたいなと思っております。 次に、2)の英検準1級程度の取得状況について、今、教育長のほうから答弁がありました中で、先ほどもお話しさせていただきましたが、国の基準では50%というふうなことであります。でも、残念ながら当市の場合は20%程度というふうなことで、かなりこの差は大きいなと思っております。先ほど英語学習に力を入れているというふうな市の事例も若干ご紹介させていただきましたけれども、そういうふうな市では教師の英検に対しても、英検の検定料が大体3,000円前後かかるのかなと思いますけれども、そういったものも支援をしながら、しっかりとその教育環境といいますか、整えているというふうな事例がありますけれども、教師の方についても英検受検に対しての支援というふうなものについてどういうふうにお考えになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  本市の今年度の中学校英語科教員の数は12名おります。この中で、当市だけにお住まいの方だけではなくて、他市からも来られている方もございまして、この英検の教師の取得率に関しましては、教員の異動も絡みますので、非常に微妙なところでございます。したがって、私どものほうで教師に英検準1級を受けるようにということではお話はするのですが、なかなか個人的なことでございますので、それを勧めるということには行けていないのが現状でございます。実際に1級の受検には8,400円、それから準1級の受検には6,900円、個人で負担して受ける分には受けているということでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  今、教育長のほうから答弁いただきましたけれども、確かに広域間交流がありまして、教師の場合はそういった意味では、非常にどこでその支援をしていくのかというふうなハードルはあると思います。でも、やっぱり北秋田市においでいただいた先生方は、当市の子供さん方を教育していくわけですので、できれば、できればというよりも、ぜひ取得をしていただいて、それのレベルでもって教育環境を整えていくことによって子供の学力等々にもかなり影響するのではないのかなと思っておりますが、資格ある方とない方での影響力というふうな判断は難しいとは思いますけれども、やはりしっかりとした環境の中で対応させていただくというふうなことであれば、先ほど8,000円とか6,500円かかるということですけれども、人数的にそう多くはないので、ぜひとも北秋田市のほうに異動になってもそういうふうな制度がありますよということで、張り切って教職の方々も生徒指導に当たっていただくためにも、私はそういった意味では無駄な財源ではないと思っていますけれども、改めてご答弁を伺います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  大変ありがたいご提言で、大変私としては非常にありがたいわけでございますが、教員、うちのほうの教員、この20%の取得率であっても、子供たちの力は全国、全県を上回る力を出せているということは、指導、いわゆる自分が資格を取るという以前に、子供たちに対してどう指導するかという日常の時間を使ってやられているという結果であると私は考えていますので、その時間を割いて自分の勉強をしなさいということはなかなか言えない、そういった状況でございますが、うちの教員にも意見を聞きながら、英語教員にも意見を聞きながら、この後どういった方向になればいいのかということは考えてみたいとは思います。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  教育長の考え方も理解できないわけではないんですけれども、やはり国の指針というふうなものも、私は非常に重いものがあるのではないのかなと思っております。今、答弁にあったように、自分の勉強の時間を割いて、子供に教える時間を削ってというふうな解釈は、私は余り適切な発言ではないと思っております。ぜひとも、やはり先ほど財政的なものについてもお話しさせていただきましたが、そんなにそんなに財政負担ともなるというわけではないので、むしろ子供に対する教育環境といいますか、教育レベルというふうなことであれば、今の現在でも全国クラスといいますか、そういったレベルであるとすれば、今後ともそういったレベルを保つあるいはさらに向上させていくというふうな意味合いからも考えれば、ぜひ北秋田市においでいただいた職員の皆さんには支援をしながら、よりよい教育環境のためにご尽力していただくというふうなことからすれば、私は決して無駄なお金ではないと思いますが、改めてご答弁を求めます。 ○議長(黒澤芳彦)  答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  自分の勉強は当然教員ですので、研修していくことでございますが、それ以上に自分の勉強もしながら子供たちの学習の仕方に対して割く時間が非常に多くて、子供たちの成績が上がっているというようなことをお伝えしたかったことでございました。 いずれ、現在教員の多忙化の問題も全国的に大分クローズアップされておりますので、そういったことも含めて、あるいは先ほど話したように教職員は市町村を越えて、県で異動して歩くものですので、県のほうとも相談したりしながら、この先どういった方向がいいのか考えていくことをしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  ぜひ、私は今、北秋田市というふうなことで捉えましたけれども、もし機会がありましたら、今、教育長のほうから発言ありましたように、全県の教育行政というふうな意味合いからも、全県レベルでも全国といいますか、国の基準をかなり下回っている状況ですので、やはりここら辺については、できれば市町村と私はお話ししましたが、県のほうの予算でも使いながらでもいいから、やっぱり取得率を上げていくというふうな政策はあってしかるべきでないかなと思っておりますので、機会がありましたら、県のほうに行かれた際はご発言をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 次に、子供さんの3級程度の学力というふうな英検ですけれども、たしか平成29年度までは県のほうで予算化をしながら英検3級程度を受けさせてきたのかなと思っておりますが、平成30年度からはそれを廃止されたようで、いわゆるより経費がかからない、IBAというふうな到達度を見るというふうな検定のほうに切りかわったのではないかなと思っております。 やっぱり、それは到達度を見るためには教育現場としては、そういうふうな視点も大切だと思いますが、やはり対外的なことから行くと、やっぱり国のほうで認定をされている英検3級程度というふうなものの資格というふうなものに対しての意味合いは全然違うものがあるのではないかなと思っております。特に、内申書等々にはIBAでは何級とかといっても、それはもうほとんど書けないというふうなことが一般的に言われていまして、やはりあくまでも評価されているのは英検あるいは国際基準に基づいた検定というふうなことで進んでいるようであります。 実は、私も11月に入ってからですか、埼玉県の坂戸市のほうに研修に行ってきました。そこでは埼玉県内でもやはりかなり資格の取得率が低くて、どうしようかなというふうなことであったんですが、やはりそこではIBAを主体にして今までやってきたんですが、やはりそれではだめだというふうなことで、予算化を進めながら英検のほうに移行してきているというふうなことがあります。先ほど英検は大体3,000円ぐらいですかね、2,500円とかいろいろあるようですけれども、そういうふうなことで大体坂戸市の場合は対象者が3,000人ぐらいですかね、いずれかなり人数多いんですけれども、北秋田市の場合は220人程度、3年生の対象が、であります。 ですから、仮に3,000円掛ければ66万円の検定料というふうなことの支援措置というふうなことでなると思います。IBAでありますと500円程度でありますので、11万程度というふうなことですけれども、やはり先ほども話したように一般社会で通念上通用する基準というふうなものもクリアした中で学生を送り出していくというふうなことは子供の自信にもつながると思いますので、県のほうで英検をやめたからといって、市のほうでもそれに右倣えするということではなくて、IBAはIBAでそれは受けながら到達度を見ながら、さらにその英検を受けて、やっぱり俺の実力はこれなんだというふうなことをしっかりと認識をさせていくというふうなことも、私は非常に大切ではないのかなと思っておりますので、このIBAから英検の検定に来年度に向けて移行するというふうな考え方はありますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  文部科学省では、平成27年6月5日付の生徒英語力向上推進プランというプランの中で、先ほど議員がおっしゃられたように、英語力に関する目標を中学卒業段階で英検3級程度以上というふうに設定しております。 昨年度までは県の事業で中学校3年生が英検を1回受検するという措置をとっておりまして、受検する級については4級から準1級までの中から自己選択をしておりました。今年度からは英検IBAといういわゆるどの程度の能力を持っているかと、英検のこの程度の能力ですよという、そういった資格には至らないんですが、レベルを判定するような、そういったテストを受検しております。これは中学校2年生がテストE、4、5級レベルです、3年生がテストD、3から5級レベル、これをそれぞれ受検しております。 このことによって、生徒は自分で自分の英語力を把握できまして、教員はそのデータを授業の改善等に役立てるということができるような、そういったシステムになっております。試験時間がこのIBAはどのテストも45分でやると、ここが非常に英検と違っていいところでございまして、英検だと2時間程度かかる試験時間になってくるので、授業の中でやるとすると45分というのは非常に学校現場に合っているというふうに言われております。 ただし、議員もおっしゃられましたように、英検のよさとしては高校に入ってから準2級や2級を取得するとすると、単位として認められたりとか、大学入試の際に2級以上で優遇されたりというメリットはございますが、個人に帰属する資格であると、最終的には個人に帰属するという資格であると考えますので、個人で受検するべきものではないかなというふうに私どものところでは捉えております。 既にIBAでどの程度の英語力を持っているかということは把握してございますので、その上で公費で検定を受けさせるということはいかがなものかなというふうに考えておるところでございます。 1年目、ことしIBAをやっていますので、私どもの気持ちとすれば、ちょっとこのやり方を県のIBAのやり方でこの後数年続けて様子を見るのも一つかなとは思っております。 英語検定の場合は、それぞれの生徒の英語力によって受検する級が違っておりまして、費用も時間も級によってさまざまだというところもございます。それから、3級以上になると本会場で受検する必要がありまして、それぞれの学校で受けることはできなくなるわけでございまして、そういった問題も課題もあるものとは捉えております。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  考え方だとは思いますけれども、個人に帰属するのを公費で負担するのはいかがなものかなというふうなことになりますと、全てそういうふうなところに行きついていくのではないのかなと私は思います。 県のほうでも昨年度までやって今回やらなかったというのは予算的なことが大きかったのではないのかなと私は思っております。先ほど、私は北秋田市の人口といいますか、対象生徒数およそ3年生220人というふうなことでお話しさせていただきました。市の財政負担となるのは66万円程度ではないのかなと思っております。 あと、会場のところについてもお話ありましたけれども、工夫次第によっては自校の中でやれるというふうなことで先ほど私坂戸市のほうに行ってきた例も出しましたが、坂戸市は自校の中でその会場準備をしながら英検3級程度といいますか、そういったものを実施をしているというふうなこともありますので、やり方によっては、別に大きな会場に行って時間をかけながらやるというふうなことだけでもないのかなと私は思っております。 そういうふうな例も実際ありましたので、自校でもやれるというふうなことだと思う、人数の多少によってできるかできないかわかりませんが、そういうふうな例もありますので、いろいろ工夫すれば私は可能になるのはないのかなと思っておりますが、いずれ予算的なこともありますので、市長のほうにいきなり振るというふうなことも、こちらとやりとりしながらですので、ぜひ来年度に向けてどういうふうな方法がいいのか、やっぱりせっかく今まで英検を進めてきて子供さん方にもそれなり励みとかいろいろなことがあったと思いますので、IBAはIBAとして、やっぱり英検は英検というふうなことでの、両立てで進んでいるというのが先ほどお話しした坂戸市の例であります。 どの検定を受けるかということになると、結局いきなりどの程度のレベルなのかということはなかなか個人では判断できないので、やっぱりそこのところにIBAを使っていただいて、今自分の実力としてはこの程度だなというふうなおおよその到達度を見ながら受検をしていくというふうな、二段構えの中で活用しているということですので、多分私がお邪魔させていたところでは、今回は今度北秋田市の英検の合格率はどの程度かなということでインターネットで調べたいというふうなお話をしておりますので、やはり今そういった情報の時代でもありますし、別に順位を競うわけではないんですけれども、子供の学力というふうなことから行けば、私は決して大きなお金ではないのかなと思っておりますので、ぜひ来年度に向けてこの考え方を改めてお尋ねします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  議員のお考えはわかりました。ただし金額的なこともそうなんですが、先ほど資格ということの基本を考えたときと、それから学校現場ではそのIBAをやって非常に好評なわけです。学校の先生たちにとっては非常に好評だということ、それから英検の3級については二次試験、一次試験は自校でできるんですが、二次試験からは本会場に行かなければいけないという、そういったところもございますので、この後の検討課題としては、考えてみることはしていきたいとは思います。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  次に移りたいと思います。 プログラミング教育の対応についてでありますけれども、先ほど答弁をいただきました。やはり、どこの教育現場でも戸惑っているというふうなことは答弁にもありましたとおり、国あるいは県から具体的な方向性なり考え方なりというふうなものはまだ示されておらないというふうなことで、かなり英語教育も同じ流れの中にあると思いますが、特にプログラミング教育についてはどうやって指導したらいいのかなということで、非常に戸惑っているというふうなのが正直な教育現場ではないのかなと思っておりますので、ぜひここら辺については、教育指針といいますかそういうような要項なりが出ましたら、速やかに対応していただきたいなということとあわせて、やはり独特な学習だと思いますので、教師だけで果たして、教職員だけで対応できるのかなというふうなものもあります、幾ら要項が出てきても。 ですから、何年もということはないんだけれども、1年あるいは2年、なれるまで、やはり外部の人材を活用すると、特にICTの詳しい方とか、大学とかあるいはまた地元の商工会といいますか、いろいろなことでのそういうふうなプログラミングにたけている方々がおられると思いますので、ぜひ教育現場でもそういったものを活用しながら、当初の一、二年は対応されていくというふうなことも私は考えていくのはベストではないのかなと思いますが、教育長の見解をお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  このプログラミング教育は、先ほどの答弁の中でプログラミング的思考といったお話をさせてもらいましたけれども、プログラミングそのものを覚えるのではなくて、そういったプログラムを通して、こうやって2つ組んで、これ繰り返すとか、そういった思考の過程を勉強していくために必要だと言われているところでございます。 実際、中学校の技術ではプログラムを組んでロボットを動かしたりする授業は、中学校の技術科になりますとやっております。それから、先ほど学校教育の視点から答えさせてもらったんですが、実は放課後子供教室では昨年度の予算でコンピューターを買いまして実際に実施しております。去年は阿仁合地区、合川地区、前田地区、米内沢地区、鷹巣小地区ですね、今年度も同じような地区で年間それぞれの地区で3日ぐらいの日程ですがコンピューターを持ち込んでいって、そして子供たちを対象に放課後子供教室で希望する子供たちにやってはおります。 ただ、学校現場で教員がやるとなると、非常にこの知識について乏しいところがあると私も認識しています。来年度以降、県や国の動向も踏まえることはそうなんですが、市としても今、職能短大さんですとか、それから夏休みの教員の研修などにプログラミング教育の研修を取り入れていきたいなというふうに考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  あと、やめようかなと思ったんですが、今、教育長のほうから出されました新しいものがありまして、実はこれは前回、佐藤 光子議員もプログラミングについての質問をされております。その答弁の中にもいわゆる放課後児童クラブでも活用しているというふうな教育長の答弁がありました。今回、どうしようかなと思ったんですが、今、教育長のほうからご発言がありましたので、あえて触れたいと思いますが、この放課後児童クラブでプログラミング教育というふうなことといいますか、それに似たようなことをそこで対応するということに、何と言いますか、それであったらむしろ正規の教室の中でやっぱり生徒の皆さんに指導していくというふうなのが、私は先ではないのかなと思っております。 何で放課後児童クラブのほうでやられて、本体の教育現場のほうで取り組めないでいるのかということ自体は、私はちょっと本末転倒のような感じをしますけれども、そういった意味でやっぱり教育現場で無理があるとすれば、先ほど答弁いただいたように短大の方々なりいろんな方々の支援をいただきながらやっていただきたいというような発言をしましたが、あえて教育長のほうから今、放課後児童クラブのほうで似たようなのを取り組んでいるよというふうな発言されましたので、そこら辺については私はちょっと順序がいかがなものかなと思いますので、その点について改めてお尋ねします。 ○議長(黒澤芳彦)  答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  放課後子供教室で行っているのは、その興味づけといったところでございまして、一つの体系づけられたものではなくて、ロボットをプログラミングしてみようとか、そういったことを、いわゆる講師を部外のところに依頼して行っている事業でございます。 これから、学校現場で取り組んでいくことについては、先ほども申し上げましたとおり、教員の研修をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  現場のほうで頑張っていただければありがたいなと思っております。 次に、教育環境の整備について、当市のエアコン設置計画についてでありますが、先ほどもお話しさせていただきましたように、きのう板垣議員のほうで、かなり詳しくといいますか、具体的にといいますか、質問をされましたので、私のほうからはその点を除いた中で、きのうの答弁も踏まえながら発言をさせていただきたいなと思っております。 まず最初に、今回の国からの臨時特例交付金の活用が可能になったというふうなことの国あるいは県からの通達はいつごろ市のほうに届いておりますでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育次長。 ◎教育次長(小笠原吉明)  ただ今の質問の通達の日付のお話でございましたけれども、現在資料を持ち合わせていませんので、日付のほうはあれですけれども、最初に国のほうから要望調査のほうが来ていまして、それにつきましては、10月5日に第1回目の回答のほうしております。改めて、最終的には補正に対するうちのほうの要望につきましては11月に提出しているところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  そうすれば、一部新聞報道の中にありますけれども、県のほうも含めて今月中に申請をすれば、来年1月の上旬に間に合うようなニュアンスのものもありますけれども、当市としては、今お話ありました11月5日付ですか、11月に当市としては行わないというふうなことで回答されたというふうなことでご理解をしていいですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育次長。 ◎教育次長(小笠原吉明)  最終的な回答につきましては、11月12日付で出しておりますけれども、これにつきましては平成30年度、31年度の事業としての取り組みについての回答でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  ですから、平成30年、31年ですか、それは平成31年、32年の事業については回答されたと言うんですけれども、それは行わないというふうな回答をされたということですか。 ○議長(黒澤芳彦)  答弁を求めます。 教育次長。 ◎教育次長(小笠原吉明)  先ほどの回答で平成30年、31年として言いましたけれども、今回の補正に関する事業ということでの回答でございます。この回答でエアコン設置ができないということでなく、国の補助メニューにはエアコンの設置等についてはありますので、今後の対応はできると思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  私がお尋ねしているのは、今の臨時交付金の中でやれるのかやれないのかというふうなことをお尋ねしているのであって、2年、3年後にもこういうふうなメニューはありますよということではなくて、今現在の交付金の中で対応できるのかできないのかというふうなことでお尋ねしているので、もう断ったというふうなことで理解してよろしいですか。 ○議長(黒澤芳彦)  答弁求めます。 教育次長。 ◎教育次長(小笠原吉明)  今の予算の中では行わないというふうに回答しております。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  そうすれば、あとこれからいろんなことをお話ししても、結局無理だというふうなことがわかっておりますので、非常に微妙な発言になっていくと思いますけれども、ただ、きのうの教育長の答弁の中で、ちょっと気になるところもありまして、いわゆる来年の夏とかも含めて、いろんな環境条件を整備しながら、温度とかも調査しながら設置に向けていきたいというふうな答弁がありました。であれば、じゃ、合川小をつくったときはどういうふうな、例えばきのうもあったように、温度が何度でどうこうというふうな説明ありましたけれども、合川小には全部ついています。そこはどういうふうな基準でもって設置をされたのか、あるいは2年ほど前の米内沢小学校の建築に関しては、全然ついておらないというふうなことで、その何と言いますか、そのときどきの考え方によって違ってくるのかどうかわかりませんが、そこについてはいかがですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  きのう、板垣議員にもお答えしたんですが、気象の状況が変わってきているということは認識してあったということで、合川小建設の段階では恐らくエアコンの、校舎改築に伴ってですので、エアコン設置が考えられたものというふうに思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  時間がないので、余りこれに費やすのはできないんですが、合川小でそういうふうな気象条件が変わってきているというふうな認識があるとすれば、これから再調査をしなければエアコン設置できないというふうな考え方に私はならなかったのではないかなと思っておりますので、そこら辺の教育長の考え方に整合性は、私はちょっと今回の場合は感じられなくて本当に残念だったなと思っておりますが、まずそれはそれとしても、申請は終わったようでありますので、来年度以降についてどういうふうな考え方を持っているのか、取り急ぎつけるのか、それともまだ調査をしなければ設置できないというふうな考え方になっているのかをお尋ねします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  これから改築する学校に、改修する学校についてはエアコンつけるといったところで、今検討しているところでございます。それ以外の学校については、きのうもお話しさせてもらいましたが、来年の夏の調査をした上で、教室の調査をした上で検討したいというふうに思っています。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  時間もないので、この問題についてはこれでやめたいと思いますが、次に福祉政策についてであります。 賠償責任保険制度についてであります。市長のほうから答弁をいただきました。いろんな形のなかで初期対応の重要性とか、いわゆる地域包括センターが設置されるというふうなことから、見守りについても結構カバーできるのではないのかなというふうなご発言がありました。 私、今回、なぜこの問題を取り上げたかというと、市長の答弁にもありましたように、やはり徘回した中で自分のけがとか、あるいは第三者に対しての危害を加えたというふうなことで、家族がその賠償責任とかあるいは治療費の負担を考えると、月額大体1,500円とか3,000円ぐらいで損保会社で引き受けている事例があります。 北秋田市にどれぐらいの認知高齢者がいるか私もしっかり把握していませんが、そんなに多いわけではないので、私が今出しているのは、社会福祉協議会が取りまとめをして被保険者としての契約をしているということですので、ぜひここは認知症を抱えている方々の家族の安心というふうな意味合いからも、ぜひ私は前向きといいますか、積極的に導入について考えていただきたいと思っておりますが、改めて市長の答弁を求めます。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 佐藤議員からお話がありましたように、ほかの自治体でも先行してこれやられている自治体の例がございます。それを少し検討させていただきながら、これできれば先ほどお話あったように、自分だけではなくて相手も、相手に対しての補償ということもあるわけでありますので、それで損害をこうむらないようにしなければいけないと思っていますので、これ全てほかの自治体の分も踏まえて検討させて、前向きに検討したいと思います。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  10番 佐藤 文信議員。 ◆10番(佐藤文信)  今、答弁をいただきました。実は、なかなか北秋田市の場合は検討はされるけれども、政策実現については非常に時間を費やしているというふうな例がたくさんあると思います。ぜひ必要であれば、職員を派遣して直接出向いて研修をされて、それを参考にしていただきたいというふうに思っております。 次に、消防政策についてでありますが、ぜひ免許取得に対しての支援をしながら、消防団員の確保について努めていただきたいと思いますが、改めて見解をお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほども申し上げましたけれども、このことによって新しく消防団員になろうという方々も、そういうインセンティブが出てくると思いますし、そういう意味ではこれに対しても支援をする方向での取り組みについて頑張ってまいりたいと思っています。 以上です。 ◆10番(佐藤文信)  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、10番 佐藤 文信議員の一般質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  続いて、18番 中嶋 洋子議員、みらい、ご登壇ください。 ◆18番(中嶋洋子) (18番 中嶋 洋子君登壇) 18番、みらい、中嶋 洋子でございます。 とうとう最後になりました。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。 1番、女性消防士は必要。 救急車に女性がいてくれるだけで心強い。女性の急病人対応など、できれば女性消防士にと期待する人も多く、女性消防士の果たす役割は大きくなっていくものと考えられます。しかし、北秋田市には、その役割を果たす女性消防士が一人もおりません。 ①今後の計画について。 1)募集の考え方と現状について。 総務省消防庁は、2026年、平成38年度4月までに女性消防士を5%に引き上げる目標を設定しています。当北秋田市は、平成30年度は採用予定はありませんでした。これまで採用実績のなかった女性消防士の採用に対しての当市の考え方をお尋ねいたします。 2)女性専用設備を。 昨年4月時点の消防庁調査によりますと、全国に732ある本部庁舎の女性専用設備の設置率は、トイレは90%ですが、浴室、シャワー室を含む、これは42%、仮眠室は48%にとどまっています。さらに、女性消防士がいない245本部に限ると、浴室は17%、仮眠室が20%、トイレは78%と低下します。設備費用の原則半分を特別交付税で手当てする制度を利用して、職場の環境改善を進めるべきではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。 3)今後の計画は。 女性がふえることで、さまざまな業務に男女それぞれの視点を取り入れながら、施策の立案や消防活動の検討、検証などを行うことができます。これにより地域住民の期待により一層応えることのできる組織になるのではないかと考えますが、当市の計画をお知らせください。 大きい2番、資源回収ステーションの設置を。 家庭で不要になった古着・古布は大切な資源です。燃えるごみ、粗大ごみとしてでなく、できるだけ資源として出すことです。昨年までは、古着・古布などはためておけずに、燃えるごみにまぜて捨てていた人がほとんどでございました。 ①実施箇所について。 1)今後も継続し、回収場所をふやすのかお伺いいたします。 古着・古布の回収を昨年は1カ所、ふれあいプラザコムコム多目的広場で実施いたしました。継続の要望があり、ことしは2カ所で実施されました。コムコムと森吉庁舎駐車場でございます。今後は、阿仁、合川と回収場所をふやしていくのかお伺いいたします。 2)今まで実施した検証は。 昨年度は、1カ所の実施でありましたが、ことしは11月11日、市民ふれあいプラザコムコムと森吉庁舎で古着・古布、水銀が使われている体温計などの無料回収実施をしました。その結果と効果、課題をお知らせください。 平成29年は134人で2,145キロ、平成30年は鷹巣が128人、森吉40人、水銀体温計は鷹巣34人、森吉11人でございました。 3)資源回収ステーションの設置を。 無料で、いつでも利用できる資源回収拠点施設の設置を進める自治体が全国的にふえています。秋田県では、美郷町、大館市、横手市など、横手市はステーションとして市販の物置、約6.5平方メートル、これを使用しています。北秋田市民は、ごみを持ち込む場合はクリーンリサイクルセンターが有料で対応してきました。このステーションを利用すれば、新聞紙、雑誌、段ボールなどの古紙類と衣料は無料、何よりも1年間ためておかなくて済みます。ごみの減量化とリサイクルの推進にステーションの設置を、これがきっかけで市民のリサイクル意識が高まるのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。 大きい3番、敷地内禁煙はいつからやるのか。 ①受動喫煙対策強化について。 1)敷地内禁煙は「予定なし」とは。 先進国の中で、唯一がん死亡者がふえ続ける日本、中でも秋田県はがん死亡率全国ワーストが21年続き、がん撲滅は県民の大命題です。もう一つの大きな問題がみずからの意思とは無関係に喫煙を余儀なくされる受動喫煙、日本では年間1万5,000人が受動喫煙のために死亡しています。県が健康寿命日本一に向け、10月から敷地内禁煙を開始しました。北秋田市は現在、庁舎建物内禁煙をしておりますので、当然敷地内禁煙と思って新聞を見たところ、今後の予定なし、この新聞報道に目を疑いました。敷地内禁煙予定なしと決めた経緯をお聞かせください。 4、「墓じまい」について(合葬墓)。 私は、先祖代々の墓を守っていくのが当然と思ってきましたが、近年は核家族化や少子化などの影響で後継者がいない、子供に迷惑をかけたくないという思いなどで、管理の手間が少ない合葬墓への関心が高まっているようです。先祖代々の墓を処分する墓じまいの需要が高まっているとの新聞報道により、にわかにいろいろな集まりで話題になっています。私自身も相談を受けました。墓じまいの問題は、人口減が進む当市でも検討課題ではないかと思い、質問してまいります。 ①市営墓地の今後の課題について。 合葬墓について議題にしたことはありますか、お知らせください。 2)市民からの相談がありましたら、相談の件数と中身、それに対しての対応をお聞きいたします。 3)合葬墓の整備検討は、今後の計画をお知らせください。 大きい5番、浜辺の歌音楽館「為三ロボット」は故障中。 作曲家、成田為三の業績を紹介する浜辺の歌音楽館が6月30日、開館30周年を迎え、記念式典が開かれました。代表曲「浜辺の歌」発表からちょうど100周年、為三の生誕125周年、2018年、ことしは3つが重なる音楽館にとっては記念の年でありました。 ①音楽館の運営について。 ロボット修理と今後の計画について。 音楽館の2階には成田為三そっくりのロボットがあり、「浜辺の歌」、「かなりや」などの代表曲をピアノが自動演奏し、それに合わせてピエロとカナリヤの人形たちとの会話が始まります。この会話を通して、彼の音楽に対する考え方、出会った人々などをわかりやすく紹介してくれます。同時に後方のビデオスクリーンでは、会話に合わせて当時の写真をもとにしたスライドシーンが次々と変わっていきます。このコーナーでは、音楽とともに歩んできた彼の人生と業績を、目と耳を通して多角的に紹介しますと市のホームページで紹介しています。実は、2階中央のステージでピアノの前に座る為三ロボットは、現在故障中です。平成26年から故障したままだそうでございます。いつ修理するのでしょうか。 2)番、入館者に対するアンケートの中身をお知らせください。 3)入館料無料で利用増につながったかもお知らせください。 4)無料期間について。 利用者の便宜及び音楽館の利用活性化を図るため、入館料は平成30年7月1日から平成31年3月31日までと公表しておりますが、そのとおり9カ月間で終了しますか、それとも無料期間の延長もあり得るかお伺いいたします。 5番、「開かれた音楽館」で課題解決を。 今まで成田為三の作品を後世に引き継いでいく音楽博物館として施設の維持管理、そのほかにも音楽祭、発表の場の提供が行われてきました。しかし、課題の入館者増にはなかなか結びつきません。入館料無料で、今はふえていると聞いております。市民に気軽に利用してもらい、身近に感じてもらうことで開かれた音楽館に生まれ変わり、入館者の増加につながるのではないかと思います。取り組みをお聞かせください。 6番、伊勢堂岱遺跡を世界遺産登録にするための課題は。 世界文化遺産の登録を目指す北海道・北東北の縄文遺跡群、北海道、青森、岩手、秋田各県は、7月、6回目の挑戦でようやく国内候補に選ばれましたが、ユネスコへの推薦枠は、平成20年から自然、文化遺産をあわせて1つの国で1件に制限されました。このために、国連教育科学文化機関、ユネスコへの推薦は見送られました。 ①伊勢堂岱遺跡縄文館の活用について。 世界に魅力発信を。 伊勢堂岱遺跡は、平成13年1月に国の史跡に指定され、国内では唯一、4つの環状列石が発見された遺跡です。平成28年4月23日に伊勢堂岱遺跡資料館縄文館がオープンしました。世界遺産を目指す意義は、遺跡を保護、保存していくため、国際的な協力体制が確立されること、さらに縄文遺跡は日本各地に存在するため、日本全体で縄文文化が注目されるきっかけにもなるようでございます。世界遺産人気は続いています。世界遺産の国内推薦候補に選定された7月から来館者数は増加しているようでございます。引き続き、内外にPRしていく今後の活動のあり方をお知らせください。 2)無料期間についての考え方をお伺いいたします。 3)課題は。 世界文化遺産登録への機運を高めていこうと、教育委員会ではいろんな企画をして頑張っております。国の指定史跡に沸いたときのような地元の熱意がいま一つ足りないように感じるのは私だけでしょうか。9月、縄文都市連絡協議会に加盟する都市が一堂に会し、縄文の魅力、深さ、歴史的意義を全国に発信するとともに、縄文の心や文化観をまちづくりに生かすために、縄文シティサミットinきたあきたが当地で開催されました。余りにも地元の人の少なさに、参加いただいた市長さんたちに恥ずかしく、申しわけない気持ちになったのは私だけではないと思います。PRの仕方が悪いのか。多くの人に関心を持ってもらいたい。日本特有の縄文文化に誇りを持ってもらいたい。課題でございます。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの中嶋 洋子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の5番、浜辺の歌音楽館「為三ロボット」は故障中と6番の伊勢堂岱遺跡を世界遺産登録にするための課題はのご質問につきましては、教育長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の1の女性消防士は必要の①今後の計画についてとして3項目にわたるご質問をいただいておりますが、関連がございますので一括をしてお答えさせていただきます。 現在の消防本部には、女性消防吏員が一名もいない状況でありまして、「北秋田市消防吏員任用規程」に男女別の採用基準を定めて女性消防吏員採用の門戸を開いておりますが、直近3年間で応募があったのは1名でありました。 消防庁では、先ほど中嶋議員からもご紹介がございましたけれども、消防吏員に占める女性の割合を「平成38年時点で5%」という目安を掲げておりまして、当市では高校や中学校へのチラシ配布等の啓蒙活動を行ったところ、今年度は2名の女子中学生が職場体験に訪れてくれております。 なお、議員からご案内をいただきましたとおり、現在の採用試験は「女性を優先的に採用できる」という制度ではございませんので、目安達成のためには採用に向けた環境づくりが重要であると考えておりますが、現状の建物では女性専用設備を確保するスペースがないことから、女性消防吏員の採用がなされた場合には、当分の間は泊まりのない勤務体制で運用してまいりたいと考えております。 今後の計画として、建物の更新の際には女性専用の設備の充実はもちろんのこと、女性消防吏員のライフステージに応じたさまざまな配慮や、消防職務を継続していくための支援を含めた消防本部職員の意識改革を図り、女性の採用に向けて積極的なPRをしてまいりたいと考えております。 次に、大きな2番の資源回収ステーションの設置をの①実施箇所についてとして3項目にわたるご質問をいただいておりますが、これも関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。 古着・古布の無料回収につきましては、昨年は鷹巣地区1カ所、ことしは鷹巣地区と森吉地区の2カ所において1日限定で実施しておりますが、事業の効果につきましては、市民に対する3R活動が推進されたことや、可燃ごみの減量化への意識向上が図られたことなどが挙げられます。 回収場所の増設や時間の延長につきましては、過去2回の実施結果を踏まえまして、より適当な方法により実施できるように検討を重ねてまいりますが、資源回収ステーションの設置につきましては、古着・古布は、各家庭から毎年頻繁に出る類いのものではないことから、持ち込まれた古着・古布などの管理の問題とあわせ、市が委託している一般廃棄物の収集や、民間事業者の事業活動などの動向を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな3番の敷地内禁煙はいつやるのかの①受動喫煙対策強化についてとして1)の敷地内禁煙は「予定なし」とはというご質問でありますが、市の公共施設の中でも特に健康への影響が大きいとされる学校や医療機関、福祉施設及び健康増進施設などは既に敷地内禁煙としておりますが、現在、本庁舎や第二庁舎、各窓口センターなどは、建物外への喫煙室設置による建物内禁煙としております。 行政機関の敷地内禁煙につきましては、ことし7月の健康増進法の一部改正に伴い、来年夏ごろまでに敷地内禁煙とすることが求められておりますので、当市といたしましては秋田県の「健康寿命日本一」の取り組みを推進していくためにも、期日を待たずに早い段階で敷地内禁煙に移行し、禁煙の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大きな4番の「墓じまい」についての①市営墓地の今後の課題についてとして、これも3項目にわたる質問をいただいておりますけれども、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。 現在、市有墓地は1,506区画あり、そのうち使用許可数は1,114区画で392区画が残っております。 合葬墓については、秋田市が公営墓地として初めて整備したところ、希望者が殺到したとのことでありますし、最近では仙北市の民間葬儀社が合葬墓を整備して希望者を募集するという記事も拝見をしておりますが、当市では、今のところ、市民の方々からのご相談や問い合わせはございません。 また、合葬墓の整備につきましては、経済的な事情によりお墓の購入がかなわない、または、後継ぎがない方などの不安解消にはつながるものと考えておりますが、少子高齢化や人口減少といった社会情勢を見きわめながら、市民ニーズを的確に捉え、今後の方向性を検討をしてまいります。 以上が中嶋 洋子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
    ○議長(黒澤芳彦)  引き続き、答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から中嶋 洋子議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の5、浜辺の歌音楽館「為三ロボット」は故障中の①音楽館の運営についてとして5項目にわたるご質問をいただいておりますが、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。 平成26年に故障した為三ロボットは、これまで修理を検討してきましたが、高額になることから、浜辺の歌音楽館運営審議会において、その利用について審議した結果、ロボットを移動し、ステージを発表の場として利用することにしたところです。 為三ロボットを切り離した場合でもピアノの自動演奏に影響はありませんが、パンフレットやホームページとの整合性を図るように検討してまいります。 入館者に対するアンケート調査は、11月末日まで208枚を集計し、「見学した感想について」は99.4%の方が、「無料化について」は75.4%の方が「よい」と回答しているほか、自由記述では「館内の案内がよかった」、「またゆっくり来たい」、「もっと音楽館を活用すべき」、「場所がわかりにくい」などの意見をいただいております。 ここ数年、年間1,000人前後で推移している入館者数をふやすことが課題であったことから、開館30周年を機に7月から試行的に入館料を無料にして動向を把握したところ、昨年同時期で比較して無料化前は5%の減、無料化後は2.5倍となっております。 今後、無料化してきた期間の結果を分析し、今後の対応について検討するとともに、音楽館を発表や鑑賞の場としても、多くの市民や県内外の人に利用していただくように努めてまいります。 次に、6、伊勢堂岱遺跡を世界遺産登録にするための課題はの①伊勢堂岱縄文館の活用についてとして3項目にわたるご質問をいただいておりますが、関連がありますので、こちらも一括してお答えさせていただきます。 伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」は、今年度、世界文化遺産登録の国内推薦を受けることができませんでしたが、積極的にSNSなどによる情報の発信に努め、引き続き世界文化遺産登録を目指してまいります。 世界文化遺産登録に向けて多くの方に来館していただくため、浜辺の歌音楽館同様、7月から試行的に縄文館の入館料を無料にして動向を把握したところ、昨年同時期で比較して無料化前は5%の減、無料化後は国内推薦候補になった相乗効果もあって、約2倍の方々に来館していただいております。 今後、無料化してきた期間の結果を分析し、今後の対応について検討してまいります。 市民の意識調査である「伊勢堂岱遺跡を見学したことがある市民の割合」が平成29年度実績で29.7%でありましたが、市内の小中学校や自治会、各団体へ案内したところ、内陸線を利用して来館にいただいた団体があるなど、多くの方々の来館があり、市民の関心が高まってきているものと捉えております。 また、ボランティアでガイドをしていただいているワーキンググループの高齢化も課題となっておりますが、小中高校生のボランティアガイドの育成や一般の方々への公募により人材の育成に努めております。 以上が中嶋 洋子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  女性消防士のことで再質問させていただきます。 今、市長の答弁では、スペースがないということで、それから今まで受ける人が少なかった、高校にも行っている、それから女子中学生も見に来ているということでございますが、地元の高校の説明会とか、それから女性向け就職の説明会とか、そういうのは計画を立てながらやっているものでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それに関しましては、消防長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  消防長。 ◎消防長(中嶋誠)  ただいまの中嶋議員からの質問にお答えをいたします。 当消防本部では、女性消防士がいないということで、さまざまな面でPR活動をしております。1つは、先ほどもご紹介がありましたけれども、学校のほうに出向いてPR活動ということで、女性消防士がどういうことをするというふうなチラシの配布、これ高校と中学校に行っております。そのほかに、最近は中学校、高校とも2年生が救命講習を必ず受けるようになってまいりましたので、そういうことも利用しながらPRしておりますし、高校生の場合はインターンシップ、あるいは中学生の場合は職場体験ということでいらっしゃったときにPRをしながら、男性だけの職場ではないんだということをPRしております。そしてまた、年間の行事の中で、一日救急隊長、一日消防署長などについても女性の方をお願いいたしまして、消防官というものをPRさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  今、消防長からお話ありましたように、採用のことについては取り組んではおりますが、先ほどもお答えがありましたように、設備のほうがしっかりありませんので、そうすれば今一日女性消防士の方とか、それから中学生、高校生にもこうやって見に来たり、いろんなことをやっているという答えでしたが、もし女性消防士がいれば、消防士のほうがそういうのをやれば、もっと女性はこうなりたいとか、自分もあれだ、そういうふうにこう思えると思うんですが、この専用設備つくるのには、やっぱり経済的な面からもあると思いますが、それでも女性が採用試験に臨んでくれば関係なく採って、少しは直したりするという気持ちはおありでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  消防長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  消防長。 ◎消防長(中嶋誠)  今、設備の問題がありましたけれども、現在、本署、分署も含めてトイレが2カ所あるのは本署だけでございます。そして、女性の事務職員もおりますので、専用のトイレということと更衣室も分けて設置しております。ただ、分署に対しては、そういう設備は整っておりませんけれども、その設備のことよりも消防に魅力を持ってもらえることが大事ではないかなということで、一生懸命取り組みたいと思います。設備に関しても、考えていないことではありませんので、ご了解願いたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  ありがとうございます。 それで、具体的な取り組みとして、今女性限定の就職セミナーとか、全国ではこういうのをやって志望者にアピールなんかしていますので、どうぞ取り入れてやってくださることをお願いしながら、消防士のほう終わります。 次、資源回収のほうにまいります。 去年、ことしは、年に1回でございます。私もこの日には別のことがありまして、行くことができませんでした。何で私は、この資源回収ステーションがどうですかと言ったのは、やっぱり行きたいときに行けない、行政からすれば1年に1回とか、希望に沿ってやることはあれですが、私たち住民にすれば、そのときだけ決められても行けないときは不便でございます。それで、まずさっき回収場所をふやすのかというのにはお答えありましたでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほどの答弁で申しましたけれども、過去2回の実施結果を踏まえて、それをまずふやすとか、またはそういうふうなことも含めた、より適当な方法で実施していくように検討を重ねてまいりたいと思っています。 11月11日、実は中嶋議員も大変お忙しい日であったようでありまして、私の家でも11月11日に古着を持っていこうということでかなり前からためておりましたが、当日行けなくて、非常にもう少しやっぱり回数があったほうがいいなという話もございました。その部分も一つの声として受けとめておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  ありがとうございます。私も来年に向けてためておりますが、1年そのままためるのかどうかというのがちょっと今心配なところです。 それで、場所をふやすのもあれですが、回数、1年に1回でなくて、回数をふやすということもあるんですね。それから、さっき横手のステーションの市販の物置のことをこう話ししましたが、それでなくてもよそ、男鹿市なんかは市庁舎とか、支所、出張所に回収ボックスみたいなのを置いているんですね。そういうのでも便宜が図られるのでないかなと思いながら、そういうこともこう考えてみたらいかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  市民生活部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松正彦)  ただいまの質問の初めに、回数、場所の件についてなんですが、今現在、回収、それからリサイクルにつなげていただいている業者というのは秋田県内にはございませんで、今、北秋田市が実施しているのは県外の業者と契約してございます。そして、結果として北秋田市のためだけの日程調整というのが現実問題難しいといったようなこともございまして、今現在1回となっているわけなんですけれども、これについては、今、先ほど市長も申し述べましたように、これまでの状況を鑑みまして、例えば市との契約での回収そのものは1回なんですが、受け付けについては、例えば一定期間設けるとか、あるいは今話しされているように、1回のものを2回にするとか、これについては内部でじっくりと調整してまいりたいなと思っているところです。 それと、2つ目の回収ステーションについて、私どものほうで若干慎重に検討をさせていただいているということなんですが、これについては横手なり男鹿の状況も把握してございますし、ほか県外のそういったところについても確認している中で管理の問題ということが非常にございました。要は、例えば今回の古着・古布についても洗濯して出していただきたい、それから出せないものは、こういったものがありますよといったようなことで広報させていただいておりますが、なかなかそれが守られないと。結果として、人がつかなければならないとか、そういった問題が発生しているというようなことも聞いてございます。それと、あと現に回収は行いませんが、リサイクルそのものを行っている業者が地域の中にいるといったようなことも一つの背景としてございます。 そういったことを考えながら検討してまいりたいなと思っておりますが、いわゆるごみの減量ということの中で、大量消費、大量生産とかでもあるとは思うんですけれども、3R、リサイクルとかリユース、それは当然大切なことだと思っておりますが、あわせていわゆるもったいないという気持ちの中で長く使っていくといったようなこともごみの減量化に非常に大切な考えだと思っておりますので、そういったこともあわせて啓蒙していきたい、啓発していきたいというふうに考えているところです。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  ありがとうございます。 それでは、次に敷地内禁煙にまいります。 先ほど市長から、私も7月に成立した改正健康増進法、来年の夏までですので、そこまで延ばすのかなと思っていましたら、早い段階で取り組むという前向きなお答えをいただきまして、期待してございます。 ただ、実際に吸われる方いるんですね。まず、職員に限ります。職員の人たちの吸われる方は、いや、これ学校でもどこでも敷地内も吸っていないので、いろんなあれですが、職員に対する、そういう吸う人に対する取り組みとか、それから喫煙者の職員が禁煙外来を受診するときの、どういう助成とすればいいか、支援とすればいいか、そういうこととか、いろんなそういうことを庁舎内でやられているものでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今のところ、庁舎内では職員に対するそういう手だてみたいなものはやっておりません。ただ、今、議員からもお話ありましたように、秋田県が健康寿命日本一を取り組むという中で、私も市長になったときに、今議長の黒澤議員がこの本会議場で禁煙のお話をされました。あのときも庁舎内禁煙の話をされたときに、私ももう大賛成だという話をしまして、あれからしばらく時間がたってから、今庁舎の外に喫煙所を設けた、そういう経緯もあるわけでありますが、今、やはり時代として、先ほど議員からもお話ありましたように、吸う人だけではなくて、受動喫煙のそういう被害もたくさんございます。 先般、秋田大学が主催した医療フォーラム、これも禁煙の、受動喫煙の話をされておりました。そのときにも肺がんとかだけではなくて、結局、あれは膀胱がんのほうにも非常に悪影響を及ぼすというような話をされておりましたので、そういう意味では秋田県挙げて、また私どもを挙げて、この禁煙には取り組んでいかなければいけないという、そういう思いは強くしています。 ですから、これを実際、先ほどお話し申し上げましたけれども、期日を待たないで、できるだけ早い段階で北秋田市で敷地内禁煙に移行したいわけでありますが、そのためには、まず職員の方々にも理解をしていただかなくてはいけませんし、市民の方々にも理解をしていただかなくちゃいけないということで、非常にエネルギーは使うわけでありますけれども、ぜひこれに取り組んでいきながら、北秋田市民の健康推進に取り組んでいきたいなと思っているところです。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  今、市長から力強い宣言をされまして、ありがとうございます。期待申し上げます。 それで、新聞によりますと、私たち食堂なんかに行けば、やっぱりまだ分煙であったりするんですね。そういうときに、飲食店などでたばこの煙に困ったときに店側に伝えるカードを本年度は全県に広げたと、こう新聞に載っておりましたが、帰り際にそれを書いてちょっと置いてくるのだそうです。これ、当市でもやられているでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  医療健康課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  医療健康課長。 ◎医療健康課長(石崎賢一)  県のほうで、そういうステッカーを利用してやってくださいということでの活動、保健所のほうで実施しておりまして、当市のほうでもそれに取り組もうということで、今検討してございます。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  わかりました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それで、ここ北秋田市は、子育て支援にすごく力を入れております。それこそ子供たちが一番、その受動喫煙が大変なことになっておりますので、この次は児童公園とか、そういうところに禁煙のがいくと思いますので、そこら付近もよろしくお願いしたいと思います。 それで、3番の禁煙のことを終わります。 次、4番、「墓じまい」についてでございます。 墓地が北秋田市の場合は26.1%あいていますけれども、何か2つぐらい返したようなあれもあるんですが、その理由とかはどういうものでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 ◎市長(津谷永光)  市民生活部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松正彦)  墓地の返納については、ここ数年、数件ほどありますが、ご長男、あるいは子供さんが都会等、いわゆるこちらではなくて、今現在住んでいるところで新たに墓地を購入したので、そちらのほうに改葬するといったようなことで返納するというのが今最も多い理由になっているところです。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  北秋田市の寺院でも永代供養ができる合葬墓とか準備しているところが話聞きますが、この前、大館の新聞で、何か大館市ではアンケートをとったんですよね、お寺さんに。そういうこと、こう載っておりましたが、今まで全然市民からは相談とか、そういうのがないということですが、このことについては、そうすればアンケートをとったり、そういうことは一切、まずいいということでよろしいですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  市民生活部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松正彦)  現在のところは、アンケート等はとってございません。それと、先ほど市長からも述べられましたように、現時点で私どものところに合葬墓に対する要望、あるいは相談というのはございません。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  わかりました。 それでは、5番目の浜辺の歌のほうに移ります。 さっき教育長からロボットのことをお聞きしまして、わかりました。高額に一応とることに決めましたので、高額になるので直さないと言えばいいか、あれだと。大体幾らぐらいでしたものでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  大体試算したところ、約3,400万円ぐらいかかる。その後、直した後にメンテナンスも新しくした場合は年150万円ぐらいかかるというふうに聞いております。 ◆18番(中嶋洋子)  ありがとうございます。これで…… ○議長(黒澤芳彦)  まず、中嶋議員、話、名前読んでから立ってください。 18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  今の教育長のお話を聞いて、これで疑問を持っていた人たちも納得したと思います。ありがとうございます。 それで、入館者のアンケートに普通67%、やや満足が33%、満足ゼロというのがこうインターネットに公表になっていますが、ちょっと満足ゼロというのが気になりますが、ここをどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁をお願いします。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  先ほどの答弁の中でお答えさせていただいた数字については、見学した感想については、99.4%の方がよいというふうに回答しているというふうに私どもは受けておりますが。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  それで、入館料が無料になったので、このようにふえた、それだけかどうかはわかりませんが、入館料が無料、有料、このことについて市長の基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長でなくて…… ◆18番(中嶋洋子)  市長。 ○議長(黒澤芳彦)  今ずっと答えていたのは教育長ですので。 ◆18番(中嶋洋子)  いいです、教育長。すみません。 ○議長(黒澤芳彦)  教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  入館者数については、先ほどお話ししましたように、昨年までの約2.5倍と。ここ何年間か、こう見てみますと、平成26年の1年間の数よりも11月末現在で、もう多くなっているといった状況ですので、入館者数についてはふえてきているのは、今はっきりしております。 ただ、6月議会でも板垣議員からその活用についていろいろご意見をいただいた上で、ウィーン少年合唱団ではないんですが、西六郷少年少女合唱団に来ていただいて演奏していただいたり、あの2階のステージをやっぱりいろんな場面で活用して、広く皆さんに使っていただくといったような活動をしたところ、入館者がふえてきているのか、そういったところもあわせてこの後検討していきたいというふうに、分析してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  なぜ私が今この質問したかと申しますと、ある市長といいますか、私、言われたことがあるんですね。建物を建てるのは、まず体育館にしても、これは税金で建てる。ただ、使う人はお金を払う。これは全部が使うんでなくて、使う人はその人が使うので、これが平等というものだと、こう言われていました。それで、私は無料になったのでよかったなとも、こう思いつつ、いろんな話もされていましたので、これでふえてもよかったなと、こう思っていますが、やっぱりいろんな人に無料はおかしいと。少しでも取って、ちゃんと責任をとるべきだとか、ただ、今までのが高かったというのもまず浜辺の音楽館のほう、そういうのもありますので、そういうところも、こう言われましたので、今有料、無料についての考え方をお聞きしたのでございますと私、ここまで言って、またお考えをお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  今回、30周年といった記念のイベントもございましたし、そういったことも含めて無料を検討してみたところでございますが、実は博物館法の中では、博物館は基本的には対価を徴収してはならないといった条項もございまして、こういったことも含めて総合的に考えて、まず今回、30周年を記念に無料にしているところでございます。 やっぱり議員おっしゃられるとおり、いろんなご意見がございまして、私のところにも、いや、払ってもいいんじゃないかとかというお声も聞くわけですが、いずれ浜辺の音楽館がやっぱり広く市民の方だけじゃなくて、いろんな方に活用していただいて、あそこがにぎわいの場になってくだされば、成田為三先生も喜ばれていくのかなというふうなことを感じております。 きょうはイルミネーションも点灯するということですので、ぜひ皆さん、ご来館いただければと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  ありがとうございます。そうですね、博物館法での音楽館ですものね。わかりました。そのことを私、そうすれば言われた人方にお話ししたいと思います。 それで、一応3月31日と、こうなっていますが、無料期間、それをいつの時点でまた延長するとかというのは公表するものでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  結果を分析した上で、これは無料にするとすると、条例の改正も必要になってきますので、結果を分析した上で判断して、皆さんに提示したいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  それは伊勢堂岱遺跡も同じでございますね。当分の間ということになっていますので、そうすれば減免の特例、浜辺の歌と伊勢堂岱遺跡、どっちの無料もこれは同じに、別々でなくて同じに今までやりましたので、また同じに延ばすとかという、そう思っていてよろしいでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  本市にある2つの皆さんに見ていただく施設になっております。こちらのほうも片一方だけということではなくて、両方一緒に考えて分析した結果、検討していきたいということでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  いや、今回は前向きな本当にいいご回答いただきましたので、本当にありがとうございます。 これで終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、18番 中嶋 洋子議員の一般質問を終わります。 以上で、一般質問は全て終了いたしました。 本日はどうもありがとうございます。 暫時休憩しまして、あと10分休憩して、それからまた日程、55分から。一般質問を終わって、次、議事に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。   (休憩)                    (15時43分) ○議長(黒澤芳彦)  全員そろっているようですので、再開いたします。   (再開)                    (15時54分) ○議長(黒澤芳彦)  議案審議の前に、教育長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)  先ほど中嶋議員の回答の中で、イルミネーションの点灯式、私、きょうと言いましたが、あすの4時でございます。訂正しておわび申し上げます。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、審議に入りたいと思います。 日程第2「議案第154号、北秋田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(石川博志) (総務部長 石川 博志君登壇) ご提案申し上げます。 「議案第154号、北秋田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」 北秋田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成30年12月14日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。 人事院及び秋田県人事委員会が行った公務員の給与に関する勧告の趣旨を尊重し、一般職の職員に支給される給与等の改定を行う措置を講じる必要があるため、所要の規定の整備を行うものである。 次のページからは、条例案新旧対照表となってございますが、議案の一番後ろについております資料をもってご説明させていただきたいと思います。 2の改正の概要でございます。 1つ目に、北秋田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正、第1条による改正でございます。 1点目として、全ての給料表を改定し、若年層に重点を置いて給料月額を引き上げる改正を行うものでございます。 2つ目といたしましては、1つ目の給料表の改正を平成30年4月1日から行うことに伴って、所要の改正を行う内容となってございます。 3つ目として、欠員の補充が困難な新規採用の医師及び歯科医師に支給される初任給調整手当の上限額の改定を行うものとなっております。 続いて、4つ目に、宿日直手当の勤務1回に係る上限額の引き上げを行う改正でございます。 5つ目として、平成30年度に支給する勤勉手当の支給割合を0.1月引き上げるものでございます。 (2)として、第2条による改正でございますが、平成31年以降に支給いたします期末勤勉手当の割合を6月、12月とも同率にする改正となってございます。 裏面をごらんいただきたいと思います。 (3)、(4)、第3条、第4条による改正でございますが、北秋田市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正でございます。市長等の期末手当の支給割合を0.1月引き上げ、年間3.175月とするほか、6月、12月の支給割合について職員同様の調整をする改正となっております。 (5)、(6)が第5条、第6条による改正でございます。北秋田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございます。市長と特別職同様、期末手当の支給割合を0.1月引き上げ、6月、12月の支給割合の改正を行うものとなっております。 (7)でございますが、第7条、第8条による改正でございます。北秋田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正となってございますが、第7条は条ずれに伴う改正、第8条は読みかえ規定を削除する改正を行うものでございます。 (8)といたしまして、第9条による改正でございます。北秋田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正となってございます。読みかえ規定を削除する改正を行うものでございます。 以上の改正によります平成30年度における職員給期末手当、勤勉手当の増額分、この後、予算の提案をさせていただきますけれども、職員分で補正額が一般職が2,038万3,000円、市長と特別職が23万2,000円、議員が70万3,000円の計2,131万8,000円となってございます。 条例の施行期日につきましては、公布の日から施行することとしてございますが、一部は資料に記載のとおり、施行を適用する内容となってございます。 以上、よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより本件に対する大綱質疑を行います。質疑ございませんか。     (「なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第154号は、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、日程第3「議案第155号、平成30年度北秋田市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(河田浩文) (財務部長 河田 浩文君登壇) 提案いたします。 補正予算書の1ページをお開きください。 「議案第155号、平成30年度北秋田市一般会計補正予算(第6号)」 平成30年度北秋田市一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,035万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ243億7,259万2,000円と定める。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費の補正) 第2条、繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。 (地方債の補正) 第3条、地方債の追加は、「第3表 地方債補正」による。 平成30年12月14日提出。北秋田市長 津谷 永光。 今6号補正は、先ほど提案いたしました給与条例改正に伴う人件費の補正と国の補正予算の伴う林道改良事業の追加を計上しております。 最初に、繰越明許費から説明いたします。 6ページをお開きください。 6ページの繰越明許費補正は、林道改良事業2,704万1,000円の追加でありますが、これは国の補正予算により、林道小様線の改良事業が平成30年度国庫補助事業として採択される見込みとなったことから、今補正に歳入歳出予算を計上しておりますが、これから本格的な降雪期を迎え、年度内完了が困難であることから、繰越明許費を設定しようとするものです。 次に、7ページをお願いします。 第3表の地方債補正は、林道小様線改良事業の補助裏に地方債を発行しようとするものです。 次に、歳入歳出について、事項別明細書で説明いたします。 歳出から説明いたします。 事項別明細書の4ページをお開きください。 4ページの上段、1款1項1目議会費の3節職員手当等の一番下に当たります議員期末手当1万4,000円の減額補正は、今条例改正により増額される議員手当から議員改選による減額分を差し引いたところ、1万4,000円の減額補正となったものです。 次に、9ページをお開きください。 9ページ下段、6款2項2目林業振興費2,704万1,000円の補正は、林道小様線改良事業に係る測量費と工事請負費となっております。 これ以外の歳出につきましては、給与改定に伴う職員給与費の補正と特別会計における職員給与費の財源となります繰出金の補正となってございます。 次に、歳入を説明いたします。 3ページをお開きください。 歳入につきましては、10款1項1目地方交付税2,332万円は財源調整としまして、次の14款3項2目民生費委託金3万7,000円は国民年金事務費に充当される国庫支出金として、15款2項4目農林水産業費県補助金1,320万円と、21款1項4目農林水産業債1,380万円は林道小様線改良事業の財源として計上しております。 以上が一般会計補正予算(第6号)の概要であります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより本件に対する大綱質疑を行います。質疑ございませんか。     (「なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第155号は、所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、日程第4「議案第156号、平成30年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松正彦) (市民生活部長 小松 正彦君登壇) ご提案申し上げます。 補正予算書8ページをお願いいたします。 「議案第156号、平成30年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)」 平成30年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ27万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億5,370万6,000円と定める。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年12月14日提出。北秋田市長 津谷 永光。 内容については、事項別明細書の18ページと19ページとなります。 歳出については、先ほどご提案しております議案第154号に伴います人件費の調整となります。それに伴い、歳入は一般会計からの繰入金を充当するものとなります。 以上が議案第156号の概要となります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより本件に対する大綱質疑を行います。質疑ございませんか。     (「なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第156号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、日程第5「議案第157号、平成30年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算(第4号)」 日程第6「議案第158号、平成30年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第4号)」の2件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修) (健康福祉部長 齊藤  修君登壇) それでは、ご提案を申し上げます。 補正予算書11ページお開きください。 「議案第157号、平成30年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算(第4号)」 平成30年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ29万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億108万9,000円と定める。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年12月14日提出。北秋田市長 津谷 永光。 内容は事項別明細で説明いたします。 事項別明細の25ページをお開きください。 歳出でございます。 1款1項1目一般管理費の人件費、2節、3節、4節でございますが、給与改定による増額補正でございます。 歳入、前ページをお開きください。 歳入は一般会計繰入金で、歳出の調整をしております。 続きまして、補正予算書14ページをお開きください。 「議案第158号、平成30年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第4号)」 平成30年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ59万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億7,344万1,000円と定める。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年12月14日提出。北秋田市長 津谷 永光。 内訳は事項別明細の31ページになります。 1款1項1目の一般管理費並びに3款1項3目の包括的支援任意事業費のそれぞれ2節、3節、4節でございますが、給与改定による増額補正でございます。 歳入、前ページをお開きください。 この補正額のうち一部が補助対象となってございまして、それにつきまして、1款保険料、3款国庫支出金、5款県支出金、それから7款繰入金となって、それぞれ制度上の負担割合に基づく計上をしてございます。 以上が介護保険特別会計補正予算の説明でございます。 以上2件につきまして、よろしくご審議お願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより本件に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いします。質疑ございませんか。     (「なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第157号、議案第158号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、日程第7「議案第159号、平成30年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第3号)」 日程第8「議案第160号、平成30年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」 日程第9「議案第161号、平成30年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」の3件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(浅村武則) (建設部長 浅村 武則君登壇) それでは、ご提案申し上げます。 補正予算書の17ページをお開き願います。 「議案第159号、平成30年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第3号)」 平成30年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億5,746万9,000円と定める。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年12月14日提出。北秋田市長 津谷 永光。 事項別明細書でご説明いたします。 事項別明細書の37ページをお開き願います。 歳出からご説明いたします。 このたびの補正は、給与改定に伴う人件費の補正となってございます。 前のページをお開き願います。 これに伴う歳入でございますが、5款1項1目繰越金を充てるものでございます。 続きまして、議案第160号をご提案いたします。 予算書の20ページをお開き願います。 「議案第160号、平成30年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」 平成30年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,053万2,000円と定める。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年12月14日提出。北秋田市長 津谷 永光。 事項別明細書の43ページをお開き願います。 このたびの補正は、給与改定に伴うものでございます。 前のページをお開き願います。 これに伴う歳入でございますが、一般会計からの繰入金でございます。 続きまして、議案第161号を提案いたします。 「議案第161号、平成30年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」 平成30年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億4,558万3,000円と定める。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年12月14日提出。北秋田市長 津谷 永光。 こちらも事項別明細書のほうでご説明いたします。 49ページをお開き願います。 1款1項1目総務管理費、2款1項1目下水道事業費、いずれも給与改定等に伴います人件費の補正でございます。 前のページをお開き願います。 これに伴います歳入でございますが、一般会計からの繰入金でございます。 以上3件につきまして、よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより本件に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いします。質疑ございませんか。     (「なし」の声)
    ○議長(黒澤芳彦)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第159号、議案第160号、議案第161号は、産業建設常任委員会に付託いたします。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、日程第10「議案第162号、平成30年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算(第4号)」 日程第11「議案第163号、平成30年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算(第3号)」の2件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修) (健康福祉部長 齊藤  修君登壇) それでは、ご提案申し上げます。 補正予算書の26ページお開きください。 「議案第162号、平成30年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算(第4号)」 平成30年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ67万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億8,874万8,000円と定める。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年12月14日提出。北秋田市長 津谷 永光。 内容は事項別明細で説明いたします。 55ページをお開きください。 1款1項1目一般管理費の人件費、2節、3節、4節は給与改定による増額補正でございます。 前ページお開きください。 歳入でございますが、一般会計からの繰入金で調整してございます。 続きまして、補正予算書の29ページをお開きください。 「議案第163号、平成30年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算(第3号)」 平成30年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ61万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億5,564万4,000円と定める。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年12月14日提出。北秋田市長 津谷 永光。 内容は事項別明細の61ページになります。 歳出でございます。 一般管理費、1款1項1目一般管理費の人件費は、給与改定による増額補正でございます。 前ページをお開きください。 歳入でございますが、一般会計からの繰入金で調整してございます。 以上2件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(黒澤芳彦)  これより本件に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いします。質疑ございませんか。     (「なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第162号、議案第163号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、日程第12「議案第164号、平成30年度北秋田市水道事業会計補正予算(第3号)」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(浅村武則) (建設部長 浅村 武則君登壇) それでは、ご提案いたします。 補正予算書の1ページをお開き願います。 「議案第164号、平成30年度北秋田市水道事業会計補正予算(第3号)」 (総則) 第1条、平成30年度北秋田市水道事業会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。 (収益的支出の補正) 第2条、平成30年度北秋田市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。 支出。 第1款水道事業費、既決予定額6億5,583万2,000円、補正予定額45万5,000円、計6億5,628万7,000円。 第1項営業費用、既決予定額5億6,475万7,000円、補正予定額45万5,000円、計5億6,521万2,000円。 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第3条、予算第6条に定めた経費の金額を次のように改める。 (1)職員給与費、既決予定額7,347万円、補正予定額45万5,000円、計7,392万5,000円。 平成30年12月14日提出。北秋田市長 津谷 永光。 一番最後のページ、10ページをお開きください。 事項別明細書によりご説明いたします。 今回の補正につきましては、原水及び浄水費、配水及び給水費、総係費、全て給与改定に伴う補正でございます。 これに伴います財源でございますが、当年度未処分利益剰余金を充てることとしてございます。 以上が水道事業会計補正予算の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより本件に対する大綱質疑を行います。質疑ございませんか。     (「なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第164号は、産業建設常任委員会に付託いたします。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、日程第13「議案第165号、平成30年度北秋田市農業集落排水事業特別会計への繰入について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(浅村武則) (建設部長 浅村 武則君登壇) ご提案いたします。 「議案第165号、平成30年度北秋田市農業集落排水事業特別会計への繰入について」 北秋田市農業集落排水事業特別会計は、農業集落排水事業の推進のため、平成30年度北秋田市一般会計からの繰り入れを10万円増額し、2億2,658万2,000円以内を繰り入れる。 平成30年12月14日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由でございます。 地方財政法第6条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため、提案するものである。 本議案につきましては、議案第160号、平成30年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)に伴うものでございます。 以上、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより本件に対する大綱質疑を行います。質疑ございませんか。     (「なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第165号は、産業建設常任委員会に付託いたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これをもちまして、本日の全日程を終了しましたので、散会いたします。 ご苦労さまでございました。   (散会)                    (16時31分)...