北秋田市議会 2018-02-16
02月16日－03号
平成３０年 ３月 定例会 平成３０年
北秋田市議会３月
定例会会議録 （平成３０年２月１６日）第３日目 平成３０年２月１６日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、
出席議員は、次のとおりである。 １番
松尾秀一 ２番 山田博康 ３番
三浦倫美 ４番 佐藤光子 ５番 大森光信 ６番 小笠原 寿 ７番
佐藤文信 ８番
吉田仁吉郎 ９番 板垣 淳 １０番 黒澤芳彦 １１番 中嶋洋子 １２番
武田浩人 １３番 福岡由巳 １４番 佐藤重光 １５番 長崎克彦 １６番
久留嶋範子 １７番 松橋 隆 １８番
庄司憲三郎 １９番 堀部 壽 ２０番 関口正則２、
欠席議員は、次のとおりである。 なし３、
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長
津谷永光 副市長 虻川広見 教育長
佐藤昭洋 総務部長 石川博志
財務部長 河田浩文
健康福祉部長 齊藤 修
市民生活部長 佐藤 浩
産業部長 九嶋 巧
産業部政策監 佐藤 進
建設部長 中嶋健文 教育次長 松橋久司
会計管理者 木村元紀 消防長 中嶋 誠
総務課長 小松正彦
総合政策課長 小笠原吉明 財政課長 金澤 誠
市民課長 畠山 誠
福祉課長 石上和彦
医療健康課長 石崎賢一
農林課長 浅村武則
上下水道課長 近藤 豊
教委総務課長 金澤聡志
建設課長 西根弘樹４、職務により議場に出席した
事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 佐藤 誠 次長 小坂竜也 副主幹 柳谷重光５、
会議事件は、次のとおりである。 平成３０年
北秋田市議会３月
定例会議事日程 （第３） 開議 日程第１
一般質問 質問順序 １．１６番
久留嶋範子 ２．１２番
武田浩人 ３． ３番
三浦倫美 ４． ７番
佐藤文信
○議長（
松尾秀一） おはようございます。 ただいまの
出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （９時５９分）
○議長（
松尾秀一） 日程第１、
一般質問。 昨日に引き続き、
一般質問を行います。 最初に、16番
久留嶋範子議員、
日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆１６番（
久留嶋範子）
久留嶋範子君登壇） おはようございます。 16番、
共産党議員団、
久留嶋範子です。 通告に沿って質問いたします。 大きな１番、
七日市地域の活性化について、
①日沿道鷹巣インターチェンジがことしの春、北空港まで開通になりますが、それに伴う
七日市工業団地はどのように考えているかです。
大館能代空港インターチェンジは、その名の示すとおり空港に直結しており、開港から20年という大きな節目を迎える年に、いよいよ３月21日に
高速道路の開通が重なりました。
七日市工業団地は、
空港開港にあわせ、旧鷹巣町が七日市
根木屋敷岱に２万3,000平方メートルの土地造成したものであり、地域の活性化につながるものとして、住民には大きな夢と期待を与えたものでありますが、いまだ何ら活用されていません。今後どのように考えているのかお伺いいたします。 ②です。近隣の住民からは、かつて
工業団地として市で買い上げた土地、
根木屋敷ですが、夏になると数年は草刈りをしてくれていました。最近は
学校周辺に熊が出る始末ですが、人が隠れるほど草が伸びても、10年近く草刈りは全くなくなりました。１年に１回くらいは草刈りをしてほしいとの要望が出されています。今後の対策についてお伺いいたします。 ③です。
学校統廃合により南小校舎を
地域住民の意見も取り入れ、
有効活用できないか。廃校になってからではなく、今から考えていくべきでは。 昨年３月の
一般質問で、
学校統合は丁寧に進めていくべきの質問の中で、地域から学校がなくなる
イコール地域が寂れるのではなく、
地域づくりをどう考えていくのか。廃校舎の利活用を今から検討すべきと、その答弁では、地域の持続と活性化に向けて統合的な取り組みが必要であると考えており、
行政関係部署と
地域住民が相談し、互いに知恵を出し合いながら
利活用方策を探っていきたいと述べておりました。平成32年度の
鷹巣中学校と
鷹巣南中学校との統合に向け、現
鷹巣中学校の
校舎改修も始まります。その後、
小中学校再編プランに伴い、
鷹巣中央小学校、
南小学校の統合に向けてのスケジュールが決まっていきます。今までの統廃合を見ても、校舎の利活用が
地域住民の意見を取り入れての
有効活用が進んでいるとは私は思いません。ことしも
七日市地域では、15年ぶりの復活からことしで５年目を迎える
小正月行事、
葛黒火まつりかまくらが今月18日に行われます。
文字どおり地域が一体となり、元気になる
地域づくりを進めております。学校が統廃合になっても、地域のよりどころとして
有効活用を考えるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 大きな２番です。利用しやすい公民館に。 まず初めに、私が一昨年３月に
一般質問し、昨年４月から各公民館の使用料がコムコムと同一になり、１時間単位の使用区分並びに
冷暖房料無料になったことで、利用者からは大変ありがたいと喜ばれていることをお知らせいたします。引き続き、多くの市民が気軽に利用できる、また、地域の拠点となる
公民館活動を目指し、再度質問をいたします。 ①平成28年３月にも質問いたしましたが、各公民館に
インターネット回線、ＡＥＤの設置を。 前回の答弁では、
鷹巣地区公民館６館と
前田公民館、大
阿仁公民館については、
非常勤職員の館長と管理人という体制でセキュリティーの面から困難。ファクス
機、ＡＥＤも必要性は認識しているとのことでしたが、ことしに入って七日市と
沢口公民館を利用したところ、玄関の
ピンク電話から
ファクスつき電話に変わっておりました。予算もかかることですが、今後設置の考えについてお伺いいたします。
②避難場所として十分か。 間もなく
東日本大震災から７年目を迎えます。今でも当時の映像が思い起こされ、皆さんの心に思い起こされるのではないでしょうか。各公民館は、
地域住民の
避難場所としても重要な役割があります。災害が起きる前の
備蓄品目の保管、自家発電
機の整備など点検が必要と考えます。 ③です。輪転
機の使用は、その後どうなったのかお伺いいたします。 前回の答弁では、検討し、ルールをつくるとのことでしたが、私は、相談を受けた方にはこの間の経緯をお話してまいりました。先日、２人の方から手紙が来ましたので、紹介いたします。 昨年12月に、70代の男性からです。シニアのスポーツで事務局を担当しているものですが、ことしから
交流センターの
印刷用輪転機が使用不可となりました。総
会議案書や
大会プログラムの作成時は輪転
機を使用できることで大変助かっていたのですが、ことしから使えなくなり、
コピー代など昨年にない出費の増となっています。
シニア世代は年金収入が大半であり、会費の増額も難しく、大変困っています。商売などに使用しているわけではないので、昨年同様に使用できますようお願いします。 もう１人の方は、ことし１月、70代の男性からです。
老人クラブの１人です。昨年までは
交流センターにある輪転
機を
老人クラブにも無料で使用させてくれていたのに、今年度からできなくなったようです。会長さんは、総会資料や日常の便りなどの発行に自腹を切っていることがわかりました。私たちのような小さな
老人クラブでは、財政が大変です。こうした日常の便りなどは、届けながら安否確認をしたり、ちょっと玄関先で話したりなど、
ひとり暮らしの老人を支える、とても大事な活動になっていることを理解し、この問題を考えてほしいと思います。ただ単に輪転
機を使うかどうかというだけの単純な問題ではないということを、教育長はこういった市民からの切実な声をどのように受けとめているでしょうか。答弁を求めます。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇） おはようございます。
久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の１の
七日市地域の活性化についての③のご質問と、２の利用しやすい公民館にの①と③のご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きな項目の１番です。
七日市地域の活性化についての①のご質問と②のご質問は関連がありますので、一括をしてお答えをいたします。
七日市工業団地につきましては、議員からもお話がございましたように、
日本海沿岸東北自動車道の
大館能代空港インターチェンジがこの３月21日に開通予定であり、利便性が格段に向上することから、
企業誘致活動の際や
市内企業が移転をする際の候補地として紹介を行ってまいりました。 また、
トラック物流と航空物流の優位性を、東京・大阪・名古屋で開催されております
リッチセミナー等で広くＰＲをしてまいりましたが、今のところ企業との
マッチングには至っていない状況となっておりますので、今後も
企業誘致に向けた活動を継続してまいりたいと考えております。 また、
七日市工業団地用地の
管理状況につきましては、工事に係る
現場事務所用地等として貸し出しをした際には借受人が管理を行っておりましたが、貸し出しのない期間につきましては、議員からもご指摘のとおり適正に管理をされていない時期もあったと思われます。
七日市工業団地は
企業誘致を行うための大切な商品でもありますので、今後、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２の利用しやすい公民館にの②のほうのご質問でありますけれども、
避難場所と避難所の指定につきましては、
公共施設等を対象に各種災害や地域の特性を踏まえ、その管理者の同意を得た上で指定をしているところであります。 なお、各公民館につきましては、
災害発生時に一時的に身の安全を確保する場所となる「
指定緊急避難場所」または住宅の被災等により一時的に
避難生活をすることになる「
指定避難所」のいずれかとして位置づけておりまして、災害に対して安全な区域内に立地するか、もしくは、
安全区域外にあっても安全な構造を有する施設を指定をしているところであります。
避難生活の場となります
指定避難所に指定されている公民館には、市の
災害備蓄計画に基づき、
避難生活に必要な
災害備蓄品や非常用発電
機、投光
機などの機材を分散備蓄しておりまして、
指定緊急避難場所についても、適宜対応することとしております。 今後も施設や機材の点検と整備を進めながら、有事に対応する
体制づくりに努めてまいります。 以上が私のほうからの
久留嶋範子議員からのご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾秀一） 教育長。
◎教育長（
佐藤昭洋） 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から
久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の１、
七日市地域の活性化についての③のご質問でありますが、
小学校再編整備計画に基づき、
鷹巣中学校と
鷹巣南中学校を統合後、現
鷹巣南中学校の校舎の改修工事を行い、その校舎を平成33年度をめどに
鷹巣中央小学校と
鷹巣南小学校の
統合校舎とする計画で準備を進めております。 両小学校の廃校後の利活用につきましては、両校舎ともに
耐震補強済みであることから、今後、
地元自治会等の意見を聞いて検討してまいりたいと考えております。 大きな項目の２、利用しやすい公民館にの①のご質問でありますが、近年、
Ｗｉ－Ｆｉの普及など、どこでも
インターネットができる
環境整備が官民問わず、急速に進められておりますが、公民館においても利用者の
サービス向上、
利用者増加のためには、
インターネットに接続できる環境が必要となってくるものと思います。 しかしながら、本市では、
インターネットの
一般利用が可能な公民館は、市民ふれあいプラザだけとなっており、各公民館での
インターネット環境の整備については、回線の導入による
ランニングコストがかかり増しになることから、慎重に検討する必要があると考えております。 次に、「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」によると、規模の大きな公共施設では、心停止の発生頻度も一定数ある上に、市民への啓発、
ＡＥＤ設置・管理の規範となるという意味からも設置が望ましいとうたわれており、必要性を認識しております。 本市では、他施設との共用も含め、ふれあいプラザ、
森吉公民館、
合川公民館、
阿仁公民館、
前田公民館、大
阿仁公民館に設置しておりますが、まだ設置されていない公民館については、今後検討してまいります。 次に、③のご質問でありますが、６月議会での指摘を受けて、輪転
機の使用のあり方に関して、市の備品のあり方、公益性や公平性、生涯学習の推進など、さまざまな観点から各公民館・
窓口センターほか輪転
機を所管する関係各課で協議してまいりましたが、これまでの経緯があるため、市全体で統一することは非常に困難な状況であります。
教育委員会としては、一定の制限を加えながらも、無料で利用していただけるようなルールを策定したいと考えております。 以上が
久留嶋範子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（
松尾秀一） これより再質問に入ります。 16番
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子） 大きな１番、
七日市地域の活性化についての①についてお伺いいたします。 市長の答弁では、広くＰＲしてきたが、なかなか企業との
マッチングがうまくいっていないということでありました。
施政方針の中でも述べておりますが、他の地域にもない陸路・空路・鉄路の３つの
交通体系が整った本市の強みを最大限に生かし、地方創生の実現に向け、
スピード感を持って当たる１年にすると
施政方針でも述べております。そして、
七日市地域に市長たびたびお見えになって、会合での挨拶の中でも、この地域は北空港も近く、
高速道路も通ってアクセスは非常によく、今後ますます発展していくすばらしい地域であるとお褒めの言葉をいただいておりますが、私はこの七日市の
工業団地、なかなかこう誘致が進まない、今現状では
企業誘致のいろいろな問題点があって
マッチングがいかないということは認識しております。 それで、せっかく20年前に空港が開港したときに合わせて
工業団地ができるということで、住民の方非常に喜んで、期待をしていたわけですけれども、この20年間をどういうふうに市長は七日
市工業団地の利活用ということでは思って、なかなか住民の方からもやきもきしていた状態がありまして、自治会の要望として、このままではいけないということで、分譲宅地という話もありました。しかし、
工業団地ということでそれはできないということもあって、その後、市からも
メガソーラーというお話もありましたけれども、これも地域の住民からも反対がありましたけれども、市長としてはこの20年間、この
七日市工業団地、地域の一番立地のいい条件のところにあるということをどのように認識しているでしょうか。再度お伺いします。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁願います。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇）
久留嶋議員から今、
空港開港から20年ということで、空港に一番近いところにある
七日市工業団地が思うように
企業誘致が進んでこなかったということで、これに関してどう思うかというご質問でありました。 当時は、要するに何であそこに空港ができたと申しますと、議員もご案内のとおり、
高速交通体系に一番おくれている地域がこの
県北地域でありました。当時も
高速道路とか、それから道路網の話もございました。しかしながら、道路というのは非常に時間がかかると。要は、線で結ばなければいけませんので、その用地も買収をしていかなくちゃいけない。そうすると、やはり一番手っ取り早いのは、点から点へ飛んでいくということで、羽田からこちらへ結ぶということで、まず、空港ということで、
大館能代空港が20年前に開港いたしました。それに合わせる形でどんどん道路も進んできたわけでありますが、残念ながら道路網がなかなか整備するのに時間がかかってきたということであります。 ご案内のとおり、県の
大野台工業団地もございまして、そこも空港は近いんですが、そういう意味では物流の運搬のツールとしましては、やっぱり道路でありまして、285を使ったり、７号線を使ったりということでありました。ですから、先ほど議員からもお話ありましたように、今度は空港、そしてまた、それに直結する
インターチェンジ、さらには
鷹巣インターチェンジが一昨年10月22日に開通いたしまして、東北自動車道とも近くなりました。また、今度は、
大館能代空港インターチェンジがこの３月21日にオープンしますので、さらにまた別の利便性が増してくるということで、
七日市工業団地からは非常に近いところにインターができますので、
高速道路にも乗っていける。ただ、残念ながら、まだ秋田方面、
能代白神インターまでまだ時間が少し、西道路のほうかかっていますので、それをつなげていくことも今後のそういう物流含めて、
工業団地生かしていくためには必要なツールだと思っています。 ただ、先ほど議員がお話あったように、今、
大変人手不足の関係もあったり、それから、企業としても
マッチングの問題があって、なかなか手を挙げて来たいと言っても、たくさんの人が雇用できなかったりということでありますけれども、市のほうでも県の
東京事務所初め、人を送り込んで、そういう
企業誘致活動をやってきておりますので、これからやはり今の
高速交通体系を生かしながら、もっと力を入れていかなければいけないものだと思っています。 そういう意味で、この20年間というのは、決して旧鷹巣町時代、また、その近隣の３町も含めてですけれども、決してその
企業誘致活動に手をこまねいてきたわけではないわけでありますが、先ほど申し上げましたようなさまざまな理由から、若干
七日市工業団地がおくれてきたと思っております。これからやはりせっかくの空港に近いところ、また、
高速道路の
インターチェンジに近いところにある団地ですので、それをしっかり生かしていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（
松尾秀一） 16番
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子） 昨日、
一般質問でもほかの議員からもお話がありました。北秋田市の
基幹産業は農林業であり、その振興に力を入れるべきと私も感じております。
七日市工業団地、
大野台工業団地も同じようにありますが、
七日市工業団地という枠にとらわれず、例えば農業やりたい、林業やりたいというそういった分野で利活用はできるのか、お尋ねいたします。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光）
産業部長がお答えします。
○議長（
松尾秀一）
産業部長。
◎
産業部長（九嶋巧） 農林業の工場とか、そういう生産につきましては、ご相談があれば応じたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾秀一） 16番
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子） 私は今の答弁にありますように、やっぱり農林業の地産地消に活用できないかなと、七日市の
工業団地、常々思っております。やはり、まだ今頑張って農業続けている方もいらっしゃいますので、
小規模農家を応援するためにも、元気の出る地域おこしも含めて何とかできないかなということで、私の提案ですけれども、前回、
学校給食の問題を質問した中で、地元の農家とやっぱり提携して、必要な
学校給食におさめる野菜などをできないかということの中で、やっぱりだんだん高齢化が進んでいる、それから、数がまとまった量必要ですので、そういうこともきちっと、例えばジャガイモとかニンジンとか、規格外のものもありますけれども、そういうことを計画的にできるような
学校給食へおさめる。それだけではありませんけれども、そういった方法での活用もできないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁願います。 市長。
◎市長（
津谷永光）
産業部長から答弁させます。
◎
産業部長（九嶋巧） ただいまのご質問の
給食センターという、食材の
供給センターとしての加工所の設置ということでの考えと思われますけれども、そちらに関しても、一応企業としての会社であればご相談に乗れると思いますので、そういう具体的なものがあればご相談いただければと思います。
○議長（
松尾秀一） 16番
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子） まず相談があればということでありましたので、今後の課題となります。 林業ではどうでしょうか。七日市もご多分に漏れず、山林がほとんどであります。昨日の
一般質問の中でも、ボルタージャパンエネルギーの地産地消として、ボルタージャパンのことの質問がありましたが、答弁の中でチップの材料をなかなか地元から活用できないということ、遠くから入ってくるということで割高になるということでしたが、チップの材料を提供するような地元での工場というのですか。製材所、こういった形では利活用できないのかなと思いますけれども、林業の分野ではどうでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇） 昨日も
福岡議員のご質問にもお答えしましたけれども、地元で
チップ材をつくっていただければ、これにこしたことはないわけです。それをいろいろ検討されている企業もございました。ただ、非常にコストがかかったりする、それから、そういう意味でもう少し工夫が必要だなということで、まだ検討をしているところもございます。また、きのうお話あったように、
林業成長産業化の
地域指定ということでありましたので、
モデル事業の中で、例えばお隣の上小阿仁村さん含めて、そういうチップ産業できるようなことが、この北秋田全体ですけれども、そういうことができないかなというような、また動きがあるようには伺っています。いずれにしろ、そういう地元供給の安い
チップ材があれば、小規模の先ほどお話あったような、この北秋田市で販売されているそういう
バイオマス発電機の販売とか、それからまた、提供も多くできるんではないかなと思っています。 以上です。
○議長（
松尾秀一） 16番
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子）
自然エネルギーということでありますが、北秋田市は面積の83％を森林が占めており、その多くがスギの木であります。最近では林業の従事者が減ったために、林の中には伐採した後の残廃が大量に放置されたままになっているということであります。地域で発生する、利用していない、未利用の資源を生かして、こういった
木質バイオマス発電、そういったプロジェクトが今動き出しておりますが、ぜひ地元で地産地消ということで手を挙げる会社があればということでありますけれども、やっぱり地元でこういう雇用も生まれますので、地域を活性化するためにもやる気のある、企業だけではありませんけれども、地元の中でＮＰＯなどもつくって進めたり、それから農家の方、例えば農協の婦人部とかでいろいろな加工したりして、工夫して直売所に出しています。そういう人が、例えば大館でいえば「陽気な母さんの店」とか、そういう大きいところでありますけれども、そういった形じゃなくて小さな加工所でもいいんですけれども、やはり地域の活性化に向けて、学校の廃校になったそこだけではなくて、地域全体として取り組んでいくべきではないかと思いますが、そういった面では、今後の話し合い進めていくということでは理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇）
工業団地から離れたあれですね。今の多分、議員のご質問の趣旨は、地域でまずできることは地域の材料を使って、そして、地域の方々で少しでも販売したり、また、地域にそういう使える施設があるとすれば、それをうまく活用してというような、多分そのご趣旨だと思います。 全くそのとおりだと思います。今のＪＡさんの産直もできたのは、そういうことも踏まえてのああいうものをつくらせていただいたということでありますので、地域のやはり元気あって、まずいろいろなものをやってみたい、つくってみたいという方々のために、やはり私どもも、これからも力を入れていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（
松尾秀一） 議員にお尋ねしますけれども、今、何番の質問ですか。 16番
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子） １番のところで質問しました。すみません。１番の３番のところです。ごめんなさい。
○議長（
松尾秀一） ③ですか。
◆１６番（
久留嶋範子） はい、③です。続けていいですか。
○議長（
松尾秀一） はい、どうぞ。
◆１６番（
久留嶋範子） 引き続き、２番の③のことについてお伺いしたいと思います。
○議長（
松尾秀一） すみません。２番の③……
◆１６番（
久留嶋範子） 次にいきます。ごめんなさい。今は１番の３番を質問したつもりでした。
○議長（
松尾秀一） 続けてください。
◆１６番（
久留嶋範子） 輪転
機の使用についての再質問ですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（
松尾秀一） わかりました。続けてください。
◆１６番（
久留嶋範子） 今の教育長の答弁、それから、前回の私の質問の答弁でも、輪転
機の使用について前向きに検討したいということで、その後協議してきたということで、統一はなかなか難しいということでありましたが、先ほど市民の方から２人、それから、その前に相談を受けた方からも今こういう状態だということをまず検討しているということでお話はしましたけれども、こういった
老人クラブであるとか、それから、スポーツクラブ、特に高齢者の方が大変困っているということに対しては、教育長はどのように考えているでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 教育長。
◎教育長（
佐藤昭洋） 今、
久留嶋議員からスポーツ関係、それから
老人クラブのことを伺いました。スポーツ関係の団体にあっては、現在、体育館のほうも使っているということを把握しております。今後にむけてなんですが、いわゆる一定の制限というお話をさせていただきましたけれども、例えば営利団体とか、そういったところには制限をかける必要があると思いますが、市民のために活動されているような団体等を見きわめながら一定のルールということを申し上げたところです。そのルールのもとで無料にして使えるようにしてまいりたいというふうにこう考えております。
○議長（
松尾秀一） 16番
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子） これから３月、特に４月にかけて、各団体で、例えば総会とかそういうのに必要な資料がたくさんふえると思いますので、一定のルールということでありましたが、できるだけ早急に、各団体への負担にならないような形で進めてほしいと思います。 確認ですが、なかなか統一難しいということですが、ほかの公民館での輪転
機の使用は今までどおりの使用でよろしいのでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 教育長。
◎教育長（
佐藤昭洋） そのように考えております。
○議長（
松尾秀一） 16番
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子） 市長は常々、市民ファーストという言葉をお話しされますが、やはり市民が基本ですので、やはり負担にならないということで、今後も公民館を利用するに当たり、輪転
機も含めて利用しやすい
公民館活動を進めていくようにお願いいたしまして、私の質問を終わり……ありますか。じゃ、お願いします。
○議長（
松尾秀一） 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇） 市民の方々が喜んで使ってもらえるようなそういう施設であってほしいなと思っています。ただ、先ほども教育長もお話ありました。例えば、会費をいただいている団体の方々がいらっしゃいます。そういう方々の負担はなるだけ避けたいわけですけれども、ただ、やはりその目的によっては、そういうところからは使用料、輪転
機にしても使用料を納めていただかなければいけないというようなケースもあると思いますので、その辺は
教育委員会のほうで、教育長のほうでしっかりとルールづくりをしていくと思いますので、その推移を見ていきたいと思っています。 以上です。
○議長（
松尾秀一） 16番。
◆１６番（
久留嶋範子） 終わります。
○議長（
松尾秀一） 以上をもちまして、16番
久留嶋範子議員の
一般質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 次に、12番
武田浩人議員、緑風・公明、ご登壇ください。
◆１２番（
武田浩人） 武田 浩人君登壇） 12番、緑風・公明、
武田浩人です。 任期中、最後の
一般質問となります。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 初めに、運転免許証返納者への優遇制度の導入についての質問を行います。 近年、高齢運転者等による事故が多発していると言われております。先月の報道によりますと、運転免許の自主返納が昨年１年間で42万2,033件となり、前年より７万6,720件ふえたことが警察庁のまとめでわかったとのことで、その中でも75歳以上が約６割に当たる25万2,677件で、前年より９万336件ふえ、過去最多を更新したとの内容でした。高齢運転者の問題への関心や返納制度が周知されてきたことが背景にあるのではと掲載されておりました。 さて、しかしながら、秋田県及び本市においては、買い物や通院などに車以外の手段が少ないため、運転免許の返納をためらう方が多いのが現状であります。そのため、今後は運転免許を返納しやすい環境づくりの構築が求められていくと思います。 そこで、公共交通機関の空白域が多い本市においては、代替タクシーや乗り合いバス、デマンド型タクシー、そして継続運行を検討中の市街地循環バスなどへのスムーズな移行を促す方法として、また、特に乗り合いタクシーについては公共交通への接続の手段や、自宅から目的地への移動の利便性向上策として活用していただけるよう次の提案をさせていただきます。 １点目は、免許証を返納した申請者に対して、指定の公共交通の運賃が割引となる回数券の発行などを検討できないか、お伺いいたします。 大仙市を例にいたしますと、生涯１回限りで100枚交付しているとのことで、使用は本人に限定しているとのことでありました。 ２点目は、その中でも乗り合いタクシーについては、利用料金の半額助成をするなどの思い切った施策をぜひともご検討いただきたいと思います。 なお、半額助成といっても、現在、全県のタクシー会社で１割引を行っておりますので、４割の助成ということになります。これにつきましても大仙市の例で恐縮ですが、直近の利用状況をお聞きしていますので、ご紹介いたします。平成27年度の申請者数は48人で、利用額は38万1,000円、平成28年度の申請者数は72人で、利用額は32万3,000円とのことで、実際の利用者数は不明ですが、財源は一般財源を活用しているとのことでありました。 北秋田市地域公共交通網・形成計画の中の利用促進プロジェクトに配布対象を限定したタクシーチケット等の割引サービスの検討、免許返納者や妊婦等を対象とした既存サービスの要件緩和の検討とありますので、ぜひとも実施へ向けて市長のご決断をお願いいたします。 次に、敬老式のあり方についての質問を行います。 最近は参加率の減少などにより、敬老式のあり方が問われ始めています。行政評価委員会及び担当課においても見直しの必要性を認識され検討が行われたようでありますが、次の２点についてお伺いいたします。 １点目は、来年度からの方針については、年に一度の開催を楽しみにしている方も多い中で、どのような内容を考えているのかお伺いいたします。 ２点目は、旧鷹巣町の一部の集落では送迎者の確保が困難なため、対象者が毎年順番に参加しているところもあります。その際に申請があれば、送迎バスの運行は可能かどうか、ご検討をお願いいたします。 この点については、行政評価委員会からも経費の削減等の意見が出されておりますので難しいとは思います。しかしながら、参加される方々も公共交通を使うよう工夫しているようですが、帰りの時間が合わないなどの理由がありますので、ご検討くださるようお願いいたします。 最後に、国民健康保険の国庫負担を減額調整する措置の廃止について、２点質問いたします。 来年度から一部の減額調整分が廃止されるのに伴い、確保される財源額とその活用は、少子化対策に関係する事業になるものと予想されますが、お考えと方針についてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇） ただいまの
武田浩人議員のご質問にお答えをしてまいります。 大きな項目の１番の運転免許返納者への優遇制度の導入についての①の運転免許証を自主的に返納された方（年齢制限なし）に対して、市の交通システムの利用料金が割引となるサービスを提供することについてとして、１）のご質問についてでありますけれども、昨年12月の定例議会におきまして、
福岡議員と
久留嶋議員からの
一般質問でもお答えをいたしておりますとおり、市では免許返納者のみならず、高齢者等の買い物や通院などの外出に対する交通手段の確保は重要であると考えております。 また、持続可能な地域公共交通網の再構築を目的とした「地域公共交通網形成計画」の策定に向けた市民アンケート調査におきましても、免許返納を検討している方と免許返納後のサービスへのニーズが少なくないことから、交通手段の確保とあわせて、免許返納者への割引運賃などの支援制度についても計画に反映し、他の団体等の状況も調査しながら検討を重ねることにしております。 また、現在、交通事業者においては、独自に回数券や運賃の割引を行っているところでもありますので、事業者の方との協議も必要と考えております。 次に、２）のご質問でありますけれども、免許返納を推進するに当たっては交通事故防止の面からも必要であり、利用料金の助成を含め支援策が必要であると考えております。 少子高齢化が進む中で、免許返納者とあわせて高齢者への助成につきましては、現在、割引制度を行っている事業者や利用者の状況などを調査するとともに、議員からも大仙市の例をご紹介をいただきましたが、このような他の自治体の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番、敬老式のあり方についての①最近は参加率の減少などにより敬老式のあり方が問われ始めているが、来年度からの方針等についてとして、１）のご質問でありますが、敬老式の運営につきましては、各地区の婦人会や自治会等に多大なるご協力をいただいております。この場をお借りいたしまして、改めてお礼を申し上げる次第でございます。 式典の内容につきましては、毎年婦人会等と協議をしながら、出席される高齢者の皆様に楽しんでいただけるよう検討を重ねておりまして、今年度の敬老式終了後に各婦人会にアンケート調査を行いましたところ、来年度以降も今の形態で継続したいとの回答を得ておりますことから、例年と同じように進めてまいりたいと考えております。 次に、２）のご質問でありますが、現在、合川・森吉・阿仁の各地区では、１つの会場で敬老式を開催していることもあり、送迎バスを運行しておりますが、鷹巣地区ではご家族や婦人会、自治会等に送迎のご協力をいただき、７つの会場で地域に密着した形で開催をしております。 送迎者の確保が困難な地域があるとのことでありますけれども、鷹巣地区のバス運行につきましては、会場の見直しや運営方法なども含め、婦人会の皆様方等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の３番の国保の国庫負担を減額調整する措置の廃止についての①の減額調整の廃止に伴い確保される財源額とその活用についてとして、２項目のご質問をいただいておりますが、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 議員もご案内のとおり、全国の地方公共団体が独自に行っております子供の医療費助成、いわゆるマル福の助成事業の実施に伴う国保の国庫支出金の減額措置につきましては、省令の一部改正により、平成30年度からは未就学児の減額措置を行わないことが決まっているところであります。 減額調整によって確保される財源は、当市の平成28年度実績では、国庫支出金全体で1,873万3,000円が減額されております。そのうち未就学児分は、3.14％の約58万8,000円となっております。 なお、議員からご質問がございましたとおり、見直しにより生じた財源を少子化対策に拡充するよう厚生労働省から通知を受けておりますが、通知の対象となりますのは、国庫支出金が減額された分を一般会計から法定外繰入を行っている市町村となっておりまして、当市のように法定外繰入を行っていない市町村は、通知の対象には該当しないものと受けとめております。 以上が
武田浩人議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾秀一） これより再質問に入ります。 12番
武田浩人議員。
◆１２番（
武田浩人） 最初、運転免許証返納者についての再質問から行わせていただきます。 市長からは大変重要であるというご認識のご答弁をいただきました。いずれ計画に反映し、協議すると。事業者ともご協議を進めていかれるということでございました。実は、あるタクシー会社の社長さんと懇談をさせていただいた際に、当然、県南の大仙市さん初め、湯沢市さんでも行われているわけなんですけれども、そういった事例を申されまして、ぜひ市長に強くお訴えいただきたいというご声援を受けての今回の質問をさせていただいた背景もございました。 それで、この１）番には回数券の発行をという具体的な文言をうたわせていただきましたけれども、やはり定期券などで対応している市町村もあるというふうに聞いておりますが、定期券の場合は当然期間にもう使い切らなきゃいけない、出費もその都度発生するというデメリットがございます。回数多く乗られる方はメリットは多いわけなんでしょうけれども、ところが、回数券は、仮に期間を設けないとすれば、本当に必要なときにお使いになれるというメリットがございますので、ほかの自治体でも回数券の導入事例が多いのではないかというふうに自分では考えておりますが、計画に反映する前の段階で市長にお聞きするのもあれなんですけれども、この点については、市長は回数券のメリットについてはどのように認識されておられますでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇） 先行的にやられているところは、多分いろいろなケースを想定して、今、議員からもお話しされたように、さまざまなことを検討された上で回数券にしたりということになっていると思いますので、その辺はやはりもう少し協議というか、検討をさせていただきたいなと思っております。 以上です。
○議長（
松尾秀一） 12番
武田浩人議員。
◆１２番（
武田浩人） 回数券のメリットについては、今、市長からもご答弁いただきましたけれども、私なりに考えますと、大仙市の事例を申し上げましたが、びっくりしましたのは、意外と利用されている金額が少ないなと思ったんです。恐らく20人から30人程度ではないかなと推察しております。ところが、実際に免許返上されて、この回数券を使いたいと申請された人数は210人を超えているんだそうです。ですから、潜在的にはまだまだこれから使いたいという方は大変多くいらっしゃると思います。枚数の限りがありますし、ですから、なおさらご自分で工夫をして大事に使っていこうということであろうかと思います。 車を使わなくなりますと、当然最初は、年齢にもよると思うんですが、歩くことがまず多くなると思うんです。そうすれば、健康の増進にもつながりますし、そういったもろもろの面からいって、やはり回数券というのは大変いい方策ではないかなと思っております。 公共交通網の形成計画の中に、先ほど壇上でも申し上げましたが、利用促進プロジェクトにきちんとうたわれております。市長からは計画に反映されるというご答弁をちょうだいしたわけなんですけれども、この反映する時期なんですが、この計画の最後のほう見ますと、総合計画と連動する形という文言がございまして、平成32年度にこの交通網計画の見直しをされるというように載っています。それが実行されるのが、計画が改定されますのが平成35年というふうに、私が見れば解釈するんですけれども、何回も繰り返しますが、市長が先ほど計画に反映されるとおっしゃったその意味合い、時期的なものについては、やはり今、私が言ったようなスケジュールになっていくものかどうか。いやいや、そうではなくて、もう少し計画を変更するタイミングを早められるのだという解釈でよいものか、そこをご答弁いただきたいと思います。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一）
総務部長。
◎
総務部長（石川博志） 公共交通網形成計画につきましては、今、議員からご紹介いただいたとおりでございます。その後、実施計画の策定をするということで、網計画をつくっておりますが、実施計画の策定がちょっと国の補助とかの関係で今年度できない状態でおりますが、いずれにいたしましても、その実施計画の策定ができるできないにかかわらず、ただいまご質問いただいた部分については網計画の中で既に文言としてうたってございますので、取り組みについてはその中で進めていくということでございます。
○議長（
松尾秀一） 12番
武田浩人議員。
◆１２番（
武田浩人） そうしますと、今の部長のご答弁でいけば、早ければ平成30年度からでもご検討を開始して、年度途中であったとしても、それが実行される可能性が高いという解釈でよろしいのでしょうか。もう一度ご答弁お願いいたします。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇） 今、部長からも答弁ありました。私方としても、できればやっぱりこういうご時世ですので、早くそれを実施していきたいと思っておりますが、ただ、平成30年度中にやっぱり検討させていただきまして、それがいつになるかというのは、もっとまだ具体的な、今この段階で、じゃ平成30年度中に実施できるという状況ではございませんので、しかしながら、速やかにこれを実施できるように努めてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（
松尾秀一） 12番
武田浩人議員。
◆１２番（
武田浩人） ありがとうございました。まず、納得したと言わせていただきます。なるべく早く、恐らくご希望される方はそんなに多くないと思うんですけれども、最初は、さっき申し上げましたが。だんだんこれが浸透していけば、もう本当になくてはならない、そういった政策になっていこうかと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、敬老式のあり方についてに移らせていただきます。 これは、私が所属している市民福祉の常任委員会の中でお聞きすればよかった項目なのかもしれませんけれども、昨年の委員会質疑の中で、これは昨年の３月定例会の最終日、小笠原委員長の委員長報告の中にもあった文言なんですけれども、いわゆる婦人会さんとも協議されて、見直すという時期に来ていることは意見が一致していると。昨年、平成29年度は例年どおりやるんだけれども、平成30年度からは、まだ協議の段階ではございますが、飲食を伴わない形での開催へと取り組む予定でおりますというご報告がされてあったんです。ですから、ことし大層ご心配をされている方々もおりました。ただ、予算がある程度上程されておりましたので、そんなに大きな変動はないのかなとは思ったんですが、いずれこの本会議の場できちっとお聞きをしたほうが市民の皆様もより明解になろうかと思いまして、質問をさせていただいた次第でございます。 それで、２）番のいわゆる送迎の困難な対応策でございますが、私も聞いてびっくりしたんです。まさかそういうことが現実に起きているとは思いませんでしたし、確かに人数をまとめられて、ジャンボタクシー頼むとかいろいろなことも言ったんですけれども、結局、合川・森吉・阿仁でバスを使われているとか、それも確かにいろいろな背景があって、さっき市長からもより細かくご答弁はいただきましたが、本当に参加を望んでいる方、参加を希望される方がやはり参加しやすい環境づくりというのが一番のポイントではないかなと思っております。ですので、市長のご答弁ではご協議をされていくということでしたが、多分協議しても、これは難しいと思うんです。ですけれども、何とかならないものかなというのがまず本音なんです。ですから、健康福祉の部局では運営関係の業務をなさっています。ところが、この輸送等については専門職ではございませんので、いろいろ他部局との連携など、ご協議をするのであれば、まずはその行政側の中でそういった横断的なやりとりをすることが重要ではないかなという考えに及ぶわけですけれども、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁願います。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇） 議員もご案内のとおり、旧鷹巣以外は１カ所の会場に皆さんに集まっていただいて敬老式をやらせていただいております。したがって、本当は地域に密着した形で、各集落集落で敬老式ができればいいわけですけれども、それはなかなかやはり人的なこととか、予算の関係もありまして、なかなかできないわけでありまして、ただ、鷹巣の場合は、やはり地域の婦人会の方々含めて一生懸命頑張っていらっしゃるということもありまして、７つの会場でそういう地域密着型のやり方をしていただいております。ただ、それも、なかなかそういう会場であっても来られない方々もいらっしゃいますし、また、むしろもう少し集約化してほしいというような声も聞こえたりもしますが、ただ、これについては、やはり最初から市が全部丸抱えでやれるというような状況ではありませんので、どうしてもそれを、敬老式を運営していただく婦人会のような方々、そういうボランティアで頑張っていただいている方々の力が必要でありますので、そういう方々がやはりお手伝いをしていただきやすい、また、協力をしていただきやすいようなそういう環境づくりは努めていかなければいけないと思っていますので、その辺を含めた協議というのはこれからも続けていかなければいけないものであろうと思っています。 今の車云々の話について、当然、車に関してとなりますと、果たしてどういうやり方があるのかといったことも含めて、そうしますと非常に広がってしまうようなおそれもありますので、大きくなってしまうおそれがあります。ただ、行政評価の段階の中でも、敬老式のあり方に関してやはりもう少し検討していくべきではないかという話もございますので、その辺はやはり実際、先ほども申し上げましたように、お手伝い、ご協力をいただいている婦人会の方々、自治会の方々含めた協議はさせていただきたいなと思っているところであります。 以上です。
○議長（
松尾秀一） 12番
武田浩人議員。
◆１２番（
武田浩人） わかりました。いずれ、今まで北秋田市を支えてこられた方々、礎となってこられた方々でございますので、何とか最高のおもてなしをして、お取り組みをお願いできればと思います。 ３番目の質問ですが、予想外に額が低くて、なおかつ対象外だというご答弁でしたので、あえて何も聞くべきことはないんですが、若干関連してお聞きをしたいと思います。 きのうも
福岡議員がご質問された中で、少子化対策のご質問の中で市長が取り組まれている内容をご答弁されておられましたけれども、今後、新たな財源は確保できないということなんですけれども、本市において、もう少しこの少子化対策の中で、この点については力を入れていきたいとか、予算を増額していきたいとか、そういったお考えがある政策があればお聞きをしたいと思います。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁願います。 これに沿った質問をお願いしたいと思いますけれども。
◆１２番（
武田浩人） 議長からストップがかかりました。なかなか市長のご答弁に沿った質問は、現在は思い浮かびませんので、これにて任期中最後の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松尾秀一） 以上をもちまして、12番
武田浩人議員の
一般質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 次に、３番
三浦倫美議員、
日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆３番（
三浦倫美） 三浦 倫美君登壇） ３番、
日本共産党議員団、
三浦倫美です。
一般質問を行います。 １、教育留学の展望、①これまでの取り組みと今後の展望をどのように捉えていますか。 １）まず初めに、教育留学を私が今回取り上げるに当たりまして、その根底となっている市の教育姿勢について、私が感じていることを述べたいと思います。 市が教育留学など多様な教育事業に取り組んでこられる根底には、あらゆる子供たちを温かく見守る姿勢、すばらしい教育理念があるからこそではないかと感じております。こういう基本姿勢があって初めて、子供たちの可能性を引き出す教育事業が成り立っているのではないかと思います。 私がそのことを感じたのは、平成27年６月定例会で、あきたリフレッシュ学園の存続を求めて
一般質問を行ったときです。当時、リフレッシュ学園は県事業としての継続が困難になり廃止の危機にありましたが、市として運営を継続してきました。リフレッシュ学園は、さまざまな事情から不登校やひきこもりなどになった子供たちを受け入れ、心も体もリフレッシュする場として大切にされてきました。当時、私も見学に行きましたが、学園には子供たちと大人たちと一緒に手づくりした本格的なカヌーがあり、川下り、カジカとり、森吉山での星空体験、山菜とりなど、北秋田市の自然の中での体験活動が子供たちの生きる力に結びついていると感じました。 学園を利用した児童・生徒から、学園に寄せられた感想を紹介します。 あきたリフレッシュ学園は、僕が暗闇の中で見つけた一筋の光でした。学園がなかったら、今のような生活を送るようなことができませんでした。学園の先生方、学園で出会えた友達のおかげで今の自分があります。学園はこれからもなくてはならない場所です。 もう１人紹介します。 あきたリフレッシュ学園には少ししか入れませんでしたが、たくさんの思い出がつくれました。先生方にはとてもお世話になりました。おかげさまで、私は今、大学生活を心から楽しめています。もしもあのとき、心が真っ黒なままだったら、今こうしていられなかったと思います。中学校、家庭という小さな世界の中でずっと生きてきました。ここに来たことで、自分だけじゃなかったり、誰も私をいじめていないんだと気づき、今でも前を向いて生きています。本当に感謝しています。 市は、このような子供たちの心を大切にし、継続をしてきました。市の姿勢、関係機関や地域との連携など、継続を可能にした要因についてお聞きします。 ２）今行われている教育留学はどのような取り組みなのか、市民への周知が不足しているように思います。今後の展望など、どのように周知し、市民との連携を図っていく考えなのかお聞きします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇） ただいまの
三浦倫美議員の教育留学の展望についてのご質問に関しましては、教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾秀一） 教育長。
◎教育長（
佐藤昭洋） 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から
三浦倫美議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の１、教育留学の展望の①これまでの取り組みと今後の展望をどのように捉えているかの１）のご質問でありますが、平成20年度にスタートしたあきたリフレッシュ学園事業は、不登校等に悩む県内外の小・中学生を対象に、秋田の大自然の中でおのおのが自己選択した時間を過ごしながら、心身ともにリフレッシュを図ることで、学校に戻れるように支援する県
教育委員会の委託事業として本市が取り組んできたものです。 先ほどもお話にありましたように、平成27年度を最後に県
教育委員会としての本事業に対する予算措置はなくなりましたが、取り組みの効果が見られていることから人的支援を継続してもらうことで、平成28年度からは市単独事業として運営しております。 不登校の児童・生徒を対象とした事業であることから、関係機関以外への積極的な広報については差し控えているところでありますが、今後も体験活動等で地域の方々の協力をいただきながら、子供たちが安心して学園生活を送れるように取り組んでまいります。 平成28年度までに89人の児童・生徒が在籍し、学校に復帰または高校進学を果たした児童・生徒は、開園した平成20年度は25％でしたが、その後は年度により74％から94％と高い復帰率となっております。 このようなことからも、学校や保護者からの強い要望もあり、未来の社会を支える子供たちを育むために本事業を継続しているものであります。 次に、２）のご質問でありますが、教育留学推進事業は、平成28年度より県
教育委員会からの委託を受け、合川学童研修センターで年間を通して行う「オーダーメード型留学」と、児童・生徒の夏休みや冬休みを利用して行う「短期チャレンジ留学」の２種類の事業を行っております。 いずれも宿泊先の合川学童研修センターから通学可能な合川小学校及び合川中学校において、全国から注目を浴びている本県の授業を体験し、休日には体験活動等を通して、本市に興味・関心を持ってもらうことで、将来的な移住等に結びつけることを目指して取り組んでおります。 また、市民の方々には、宿直員、調理員等のほか、「オーダーメード型留学」では民泊の受け入れ、「短期チャレンジ留学」では体験活動の受け入れ施設等、ご協力をいただき成果を得ており、これまでテレビ等でも何度か取り上げられました。 今後も北秋田市の教育の質の高さを県外にＰＲし、留学生の受け入れを進めてまいりますが、市のホームページや広報等を活用しながら市民への周知を図ってまいります。 以上が
三浦倫美議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（
松尾秀一） これより再質問に入ります。 ３番
三浦倫美議員。
◆３番（
三浦倫美） まず初めに、今、教育長のほうから質の高い教育である、全国から注目されているということでありました。この質の高さについてどのように認識されていますでしょうか、内容について。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 教育長が答弁いたします。
○議長（
松尾秀一） 教育長。
◎教育長（
佐藤昭洋） 何よりも学校の授業でございます。子供たちがディスカッションして授業を進めている。この様子はほかに類を見ないものであり、非常に私は質が高い、その点について特に質が高いと感じております。 先日、文部科学省でいじめ子供サミットがございまして、本県から合川中学校が代表として参加したわけでございますが、その中で全校集会の発表を紹介をしたところでございました。そうしたら、他県の生徒から、話が出ないときどうやって生徒会の中で話を引き出すんですかという質問されたことに対し、生徒が話が出なくなったときには、ペアで相談したり、グループで相談したり、そうやって相談させて話を引き出しますという回答をしております。これは、実は授業でそういう授業をしているからです。こういったふだんの授業がもう生徒に身についている。これが私どもの市の教育の質の高さだと私は感じております。
○議長（
松尾秀一） ３番
三浦倫美議員。
◆３番（
三浦倫美） 今おっしゃられましたこと、これが私が１）番で述べました基本的な教育理念というか、私側から見て根底にあるところが、やはり一人一人の子供たちを大事にしている、そして、主人公として信頼しているということが一番あるのかなと感じました。 それで、次ですけれども、この他県から来られた子供さん方と地元の子供さん方との交流があってのことですけれども、地元の子供さんたちにとってはどのように影響、もし、メリット、デメリットあるとすれば、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 教育長。
◎教育長（
佐藤昭洋） これ、なかなか子供たちに対する効果というのをどういった形で見つけるかというのは難しいんですが、今回、12月に短期教育留学のほうでよろしいですか、リフレッシュ学園のほうですか。
◆３番（
三浦倫美） いいえ、教育留学のことです。
◎教育長（
佐藤昭洋） ２の教育留学は、２）のほうでよろしいですね。 教育留学のほう、短期留学に来られた他県の子供さんが、冬休み中でございましたので、学校はやっておりません。ですから、学校の通常の授業に入っての授業ができなかったんですけれども、児童クラブに出ている子供たちに一緒に授業を受けないかということを募集したら、いわゆる本市の子供たちの中で非常に積極的に希望して、休み中なのにそうやって来る。その子供たちに会いたいと言うんです。前にも来た子供たちに会いたい、だから、私は参加すると。ですから、もう一度来た子供たちと授業の中で触れ合うことで、子供たち同士の関係がうまく構築されておりまして、それが本市の子供たちにとっても大きなプラスとなっているというようなことを、そういったことからも感じております。 あと、実際に授業を見ますと、一緒に授業している夏休みの、夏の短期のチャレンジ留学、この様子を見ますと、本当に私がどの子が東京から来た子なのということを聞かないとわからないぐらい、もう子供たち同士のコミュニケーションがとれている。これは、うちの市の子供たちにも都会の様子を聞いたり、仲よくなることで、また来てほしいという思いを持つような、そういった子供に育っていっているということがまた大きな、これからの本市を支える子供たちになっていっているんじゃないかなと感じております。
○議長（
松尾秀一） ３番
三浦倫美議員。
◆３番（
三浦倫美） それでは、県外から、全国から来られる子供さんたちの目的といいますか、高い学力ということで選ばれて来られる側面もあるのかなと思いますが、それは先ほど述べられましたような丁寧な授業による裏づけられた高学力なのかなと思いますけれども、その来られる子供さんたちの動機、親御さんも含めての目的意識と、体験した後の満足感といいますか、そこはどのように把握していますか。
○議長（
松尾秀一） 市長。
◎市長（
津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 教育長。
◎教育長（
佐藤昭洋） まず、リピーターがおります。これは一度体験した子供が、もう今回４回目なんですけれども、平成28年度から、短期のほうですが、４回目になっているということは、非常にこう、もう４回とも来ている子供がおるんです。非常によかったという、感想を見ますと、本当によかったという感想を書いてくれています。それから、その子供が核になって、都会の学校に戻ったときに友達を連れてきているのが今、子供たちがふえてきている、参加者がふえてきているというところになっておる。あと、お母さんたちからの大変評判もよくて、例えば長期で来た、昨年大阪から来て長い間いた子供ですが、ことしも今、１月に来ました。私、テレビ電話で大阪のお母さんとお話をしたんですが、子供が大阪の自宅に帰ってきたら変わったと。お母さん何変わりましたかと。子供が手伝いをするようになった。洗濯するようになった。茶碗をさげるようになった。もう子供が変わった。だから、またやりたいと。いつやればいいか、そのタイミングを図っていたというようなことをお話しておりました。今、その子供は元気に合川小学校に通っております。
○議長（
松尾秀一） ３番
三浦倫美議員。
◆３番（
三浦倫美） それでは、市民の方との連携についてお伺いします。 民泊も検討されながら、状況によってされているということですけれども、例えばこの民泊などのように市民の皆さんの協力が必要な場合があると思います。その点についての実際の連携の状況ですとか、課題などがありましたらお願いします。
○議長（
松尾秀一） 市長。
◎市長（
津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 教育長。
◎教育長（
佐藤昭洋） やはり子供をお預けするということで、受け入れる方々にはちょっとこうハードルが高いところがあると思います。ただ、以前、旧合川町でまとび学園というのをやっておりまして、その地域にはそういった経験のある方がございましたので、長期でいる間の２週間とか、１週間とか、期間を限定してお願いしています。これは、宿泊するほうの体制のこともございますが、一般家庭も体験してほしいといった思いから、こちらのほうでお願いして泊めていただいているといったのが現状でございます。ですから、大変だと恐らく思いますが、まず今の段階では受け入れていただいております。これが人数が多くなると、今後の課題として私らも考えていかなければならないと思っております。
○議長（
松尾秀一） ３番
三浦倫美議員。
◆３番（
三浦倫美） それでは、庁内連携についてお伺いします。 リピーターがふえていて、大変北秋田市の全体像といいますか、好きになっていただいて、移住の可能性も生まれているということでありますけれども、その点について庁内の連携はどのようにとられていますか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁願います。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇） 移住に関しては、総合政策のほうで担当をさせていただきます。１例を挙げますと、まとび学園時代に、当時合川に来て、大変合川での暮らし、また、この地域をすごく好きになっていただいて、今回、地域おこし協力隊に応募していただいて、またここに住みたい、そして仕事をしたいという方も出てまいりました。このことがやはり、少しずつでありますが、先ほど教育長から答弁がございました、さまざまこの地域の方々のそういう温かい気持ち、また、地域の大変自然環境含めたこの受け入れ環境のよさ、そういうところがリピーターを生み、そして、将来的にここで暮らしていきたいという方々を生み出していると思いますので、これはやはり教育の分野だけではなくて、移住・定住の一つのツールとしての役割も果たしていただけるものと期待をいたしています。そういう意味では、一人
教育委員会だけの事業というわけではなくて、やはりこれからの人口減少時代に向けての北秋田市の取り組みの中でのそういう協力体制はとっていかなければいけないものだと思っています。 以上です。
○議長（
松尾秀一） ３番
三浦倫美議員。
◆３番（
三浦倫美） 今の内容について、総合政策課からありましたらお願いします。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総合政策課長が答弁いたします。
○議長（
松尾秀一）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
小笠原吉明） ただいま市長のほうからも答弁ありましたけれども、移住・定住にかかわる部分ということで、教育体験等の場合につきましては、その体験費用につきまして一部助成したりとかということで、お互いに連携しながら協力しているところでございます。
○議長（
松尾秀一） ３番
三浦倫美議員。
◆３番（
三浦倫美） それでは、最後ですけれども、ＰＲの方法について、先ほど広報とかホームページということでしたけれども、ちょっと物足りないなと思います。せっかくのすばらしい企画で、住民の方々も、市民の方々もまだまだ知らない方も多いかと思いますが、もう一声何か工夫はできないものでしょうか、ＰＲについて、仕方について。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁願います。 市長。
◎市長（
津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 教育長。
◎教育長（
佐藤昭洋） 今は市民の方への広報ということで考えたわけなんですが、もっとよい方法があれば、皆さんのご意見もお伺いしながら、皆さんに広く知っていただければというふうに考えております。
○議長（
松尾秀一） ３番。
◆３番（
三浦倫美） 終わります。
○議長（
松尾秀一） 以上をもちまして、３番
三浦倫美議員の質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 次に、７番
佐藤文信議員、新創会、ご登壇ください。
◆７番（
佐藤文信） 佐藤 文信君登壇） ７番、新創会、
佐藤文信です。 皆さんの貴重なお時間でありますので、なるべく早く済ませたいと思っております。 まず最初に、通告に従いまして質問を行いますが、１番として産業振興について、①農協合併における市の支援策についてをお尋ねいたします。 ＪＡあきた北央は、比内地鶏事業の不振などで2015年度から２期連続で赤字を計上しておりまして、自己資本比率が金融関係の信用事業を行う上での基準とされます８％を下回る状況となっておりました。2018年３月末現在では7.48％にとどまるとされております。2016年度末では6.97％であったようです。以上のことから、農林中央金庫から信用事業を譲渡するか、早期に合併するかの選択を求められておったようです。そこで、吸収合併を前提に両ＪＡで協議を重ねられた結果、合併に向けた一定の条件が調ったことから理事会で合意をされ、現在は総代会に向けて、組合員に対して座談会を開催し、説明をされているのが現状のようであります。 私は、今回のＪＡあきた北央は極めて重大な状況に置かれていると思っております。もし、合併が成立しなければ、
基幹産業の一つであります農業に甚大な被害が発生することは明らかであります。また、一方で、ただ合併すれば全て丸くおさまるということでもないと思います。それは、合併したがゆえに共倒れにならないような状況をつくり出していかなければならないと考えるからであります。両ＪＡ、とりわけあきた北央とは協議を重ねながら、市としても合併後も見据えた支援を図るべきであると考えますが、その対応についてお伺いをいたします。 ２点目、福祉政策について、①健康寿命日本一を目指す県との連携についてであります。 今まで健康寿命をどのようにして一日でも長く保つのかということをベースに、予防政策等について今までも
一般質問を行ってまいりました。今回は、県でも健康寿命日本一を目指すとして、７項目の指標を設定し、その取り組みを推進していくとしております。その中の一つに40歳から70歳までのメタボ健診実施率を70％に目標を設定し、達成に向けてポイント制度を県内の自治体に普及推進を図るとしておりますが、当市ではどのようにこのポイント制度の普及を図るのか、その取り組みについてお伺いをいたします。 また、2017年11月28日、県民運動巡回キャラバンが北秋田市を訪れ、市職員と意見交換を行ったときに、市が重点的に取り組む秋田健康宣言として、メタボリックシンドロームを10年間で10％減らすと発表されております。市長は、健康づくりには
地域住民の意識の改革が必要であると話されておりますが、その対応策についてもお伺いをいたします。 大きな３点目であります。住宅の安全対策について、①住宅の耐震化への取り組みについてをお伺いいたします。 耐震化の必要性は十分認識されていると思いますが、診断から改修までの一連の工程を全て実施するとすれば、工程ごとの申請が煩雑であると言われております。このような中で、国では2018年度予算に、市が1981年以前の旧耐震基準で建てられました住宅について戸別訪問等をして改修を求めるなど、耐震化に積極的な自治体を対象に、一度の申請で100万円を定額補助するということで費用の見通しを立てやすくなる新制度が双方の事務負担を減らすことで、国では住宅の耐震化率を2020年度に95％、2025年にはおおむね完了する目標達成を目指すとしておりますが、この事業の推進を図るべきと思いますが、ご見解をお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇） ただいまの
佐藤文信議員のご質問にお答えをしてまいります。 大きな項目の１番の産業振興についての①農協合併における市の支援策についてのご質問であります。 あきた北央農協では、自己資本比率の低下に伴い、信用事業の継続が困難な状況となっており、その救済を目的として、鷹巣町農協との吸収合併へ向けた動きがあるということは承知をいたしております。 報道にもございましたとおり、今後はそれぞれの農協において、組合員への説明を行い、その後、総代会へ提案されるものと考えておりますが、最終判断が決まっていない現時点におきましては、状況を見守りたいと考えております。 なお、合併により当市の農業が停滞することはないとは思いますが、そのような状況にならないよう両農協やＪＡ中央会とも連携を密にしてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番の福祉施策についての①健康寿命日本一を目指す県との連携についてのご質問でありますけれども、特定健診の平成25年度の秋田県の受診率は38.4％で、北秋田市は38.9％とほぼ県平均ですが、国保加入者のみで見ますと28.4％と県内でも低い受診率となっております。 また、当市の特定健診受診者数は、平成27年度は1,989人、平成28年度では1,902人と年々減少傾向にあることから、平成30年度に策定予定の第３期特定健康診査等実施計画におきましては、特定健診の重要性や生活習慣を改善するための保健指導の強化などを推進してまいりたいと考えております。 また、昨年11月28日に実施された健康づくり県民運動巡回キャラバンでは、「北秋田市健康宣言」として、「メタボリックシンドロームを10年間で10％減らします」と宣言をいたしましたが、その理由としては、当市の平成25年度の特定健康診査データでは、３人に１人が肥満、４人に１人がメタボリックシンドローム予備軍及び該当者となっておりまして、男女とも秋田県平均を上回っている状況であることから、10年間の目標として掲げさせていただいたところであります。 今後は、「北秋田市健康宣言」の達成に向け、「第２期けんこう北秋田21計画」に掲げた目標の着実な履行と、検診や健康づくり教室への参加促進を図るための施策として、健康ポイント制度等導入の検討も行いながら、受診率等の向上につなげてまいりたいと考えております。 また、住民の意識改革を促すための健康講座等の開催などによる、さらなる啓蒙活動の強化を図ってまいりたいと思います。 次に、大きな項目の３番です。住宅の安全対策についての①住宅の耐震化への取り組みについてのご質問でありますが、木造住宅耐震改修等への支援事業として、平成22年度から耐震診断に対しての補助を行ってまいりましたし、平成26年度からは耐震改修設計及び耐震改修工事に対する補助金を追加いたしておりますが、平成28年度までの申請実績はございませんでした。 耐震診断につきましては、今年度から申請者の負担を減らすため、市から診断有資格者の所属する団体に診断士の派遣を依頼し、１万円の個人負担で耐震診断ができる制度といたしましたところ、２件の耐震診断の申し込みをいただいたところであります。 佐藤議員からご紹介の平成30年度からの新たな制度につきましては、昨年12月に県から事業概要の情報提供が行われておりまして、市町村が耐震化を促進する取り組みを規定した計画を策定し、戸別訪問により直接的に耐震化を促すほか、全部で４項目の啓発活動等に継続して取り組むことが事業適用の条件となっております。 新たな制度では、耐震診断を除く耐震改修設計及び耐震改修工事に対する個人への補助金額が上限100万円となっておりまして、事務手続も含めた個人負担も軽減されるようでありますし、より利用しやすい制度になるものと考えております。 県による市町村への説明会が３月ごろの予定となっておりますことから、詳細を把握し、内容を精査しながら対応してまいりたいと考えております。 なお、木造住宅の耐震化につきましては、重要な課題と認識しておりますので、今後とも耐震化の推進により一層取り組んでまいりたいと思っております。 以上が
佐藤文信議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾秀一） これより再質問に入ります。 ７番
佐藤文信議員。
◆７番（
佐藤文信） ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず最初に、再質問の最初に、農協の合併問題についてをお尋ねをいたします。 市長の答弁の中では、まだ途中経過なので最終判断を待ちたいというふうな意味合いであったのかなというふうには思います。基本的にはその考え方で、スタンス的にはいいところもありますけれども、まず、先ほども壇上でお話しましたが、今回の赤字の主な原因は、いわゆるブランドである比内地鶏の関連事業に伴う販売不振とか、いろいろな面でのものが主であったというふうなお話を聞いております。そういった意味で、市でも毎年ひなの購入に400万円から500万円ほど計上をして、振興させてきた経緯もあります。今回も新年度予算に540万円ほどの予算計上もしております。ただ、いろいろな事業もそうなんですが、補助金を出してあと終わりということではなくて、やはり補助金を出したならば、その団体に対しての取り組み、経緯、経過もしっかりとこうある程度把握をしながら、補助事業をつけていくというふうな姿勢はあっていいのではないかなと思いますが、今年度540万円ほど予算を計上しておりますが、こういった意味で、今起きている現状とあわせてどういうふうな取り組みをしながら、販売網、活用なり、販売金額の助成なりをして、いわゆる赤字にならないような事業を推進していくというふうな意味合いからは、市でも一緒になって販売の開拓なり、農協と協議をしていく必要があるのではないのかなと私は思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁願います。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇） ただいまの再質問にお答えしますけれども、まず、後段の、今後例えば比内地鶏の販売網の拡大とか、販売促進に関しては、これまでもＪＡと市と一緒になりながら、県も含めてですけれども、やってまいりましたので、その方向性には変わりはないわけであります。ただ、比内地鶏の事業の失敗云々というそれが、北秋田市が補助金を出したからということではなくて、これはいろいろなさまざまな要素が、例えば経営組織内でのさまざまな事情がございまして、そのことがこういう状況になってきているものと思っています。 したがいまして、それと今後の比内地鶏、北秋田市のブランドでもありますので、その販路拡大とか販売促進に関しては力を入れていきたいと思いますし、その行く末は見ていきたいと思っています。 以上です。
○議長（
松尾秀一） ７番
佐藤文信議員。
◆７番（
佐藤文信） ぜひともしっかりとした形の中で販路拡大にもＪＡと協議をしながら進めていただいて、ＪＡの利益といいますか、そういったものにつなげていけるような形にしていただければ、なおいいのではないかなと思っております。 自己資本比率というふうなことなので、今までの経緯はさておきまして、今、座談会等の資料の中にあるんですが、阿仁支所とか森吉支所が廃止をされるというふうなことであります。特にその中で私ちょっと頭に浮かんだのが、阿仁支所に対しての廃止、将来的には解体というふうな形になろうかと思います。そうしたときに、今、阿仁合の駅舎も改修をしながら、市としても阿仁合の部分の観光拠点の一つになり得る部分であります。そういった意味で、先ほど市長の答弁から、今、軽々に、まだ結論も出ないうちに行政のほうでどうこうというふうなお話でありましたが、私は将来的な選択肢の中に、阿仁の支所の用地の取得についても両ＪＡと協議をしながら取得に向けて話を進めていって、そして、阿仁地域の観光拠点あるいは振興に活用していくべきものではないのかなというふうなことは、今そう考えてはおりますけれども、まだ結論は出ないと思いますが、その点についての考えをお伺いいたします。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 津谷 永光君登壇） 両ＪＡの合併吸収の問題、２月７日から鷹巣ＪＡ、そしてまた、２月13日からはＪＡ北央で地区座談会を開いて、まず組合員の方々に理解をしていただいて、それから総代会で決めていただくというそういう説明をしている段階です。また、ＪＡ北央の場合は、自己資本比率８％を維持していくためには7,500万円の増資が必要だということで、そういう組合員の方々の理解を得る努力もされているようでありますので、そういうことがしっかり決まっていく、また、やはり自助努力といったものをしっかりやっていただかないと、この合併はうまくいかないと思います。ただいま議員からもいろいろな、さまざまなご提言が上がりましたけれども、それに関しては、そういうものはしっかり目鼻立ちがついてからでないと私どもは検討にも入れないと思いますし、また、考慮にも入れられないと思いますので、参考意見ということで聞かせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松尾秀一） ７番
佐藤文信議員。
◆７番（
佐藤文信） １番の問題については、市長も今ご答弁いただきましたが、そういったことも含めて、先ほど私、壇上でもお話ししましたが、やはりただ合併していいというわけでは決してないと思いますので、合併した後も北秋田市の
基幹産業として、やっぱり牽引をしていただくための
体制づくりについては、しっかりとこうその後も見据えた中での市と農協との連携が大事だと思いますので、ある程度一定の条件が整い次第、そういったことも検討をしていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に移ります。 福祉政策についてであります。 先ほどお話ありましたポイント制についてでありますが、もう既にポイント制に関してはそれぞれの自治体で、大館市さんとか能代市さんで取り組んでおるわけでございます。答弁の中にも若干あったとは思いますけれども、まだ具体的にどういうふうな形で進めていくのかというふうなところが私はちょっと見えてこなかったような気もしております。 実はこのことについても、常任委員会のほうでも研修に行った際に取り入れているところがありまして、その点もご紹介をさせていただいた経緯もあります。ですから、やっぱりいろいろなことをやるにしても、県と連携をとっていくというふうなことも一つの手法の中では、独自政策は政策としていいんですが、より前に進めていくとなれば、やはり県と連動した取り組みというのがより効果があるし、迅速に進めていけるのではないのかなと思っておりますので、もう一度このポイント制についてどういうふうな形で平成30年度に取り組むのか、取り組まないのかをお尋ねいたします。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光）
医療健康課長がお答えします。
○議長（
松尾秀一）
医療健康課長。
◎
医療健康課長（石崎賢一） ポイント制度につきましては、今、佐藤議員のほうから秋田県でも既に実施されているところもあるということでございまして、県内で５市町のほうで現在実施しております。大館、能代、にかほ、羽後町、三種町という５市町で実施しております。その中で、大館市のポイント制度の概要といたしましては、ポイントを達成した場合は1,000円の商品券。それから、能代市であれば、どんどんカードとか、もっくんカードへのポイント加算。それから、羽後町であれば、ポイント達成すれば、抽せんで何名かの方に商品をあげるというような形で実施されてございます。 先ほど議員のほうからもお話ありましたとおり、県でもそういったポイント制度を普及させて健康寿命日本一を目指すというふうなことで、県のほうでも推進室のように表明しておりますことから、そういった県からの情報等をいただきながら、北秋田市としてどういう形のポイント制度がいいのか、また、それから、北秋田市健康宣言の中で、メタボを10％減らすというような目標を掲げておりますが、そういった目標に対してもそのポイント制をどういうふうに生かしていくかということを検討しながら進めていきたいと考えております。
○議長（
松尾秀一） ７番
佐藤文信議員。
◆７番（
佐藤文信） ぜひしっかりとした形の中で、できれば早い時期にというふうなことは希望させていただきたいなと思っております。 特に、どうやって市民の皆さんの意識改革なり、いわゆる健診に向けての向上を図っていくかということに関してでありますが、先ほど常任委員会の例も出させていただきました。ここにも一つ、静岡市で取り組んでいる、いわゆる特定健診についての事例がありますので、若干ご紹介させていただきますが、特定健診は特定健診で実際行われるわけですけれども、その結果、実際の年齢とどれぐらいの自分の今の健診された結果がなっているのかというふうなことでの、受けた方々がそれぞれやっぱり自分の今の状態をしっかりと認識をするという意味で取り組んだ結果、健康度をわかる、いわゆる見える化というふうな表現をしていますが、実際そういったことを、ただ受けただけであと終わりということではないんだろうけれども、実際と年齢との比較をしながら意識の改革、向上に努めていくというふうな取り組みをされておりますので、なかなかこの市民の意識改革というのは難しい課題であると思います。今までも一生懸命取り組んでこられたと思いますが、もうちょっと視点を変えた中での取り組みというふうなものも必要ではないのかなというふうに私は思いますので、この参考まで申し上げた事例についての考え方があればお伺いいたします。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 今、佐藤議員がおっしゃられましたとおりだと思いますが、肌年齢とか、あと血管年齢とか、そのようなものを健診の場等を利用して、より市民の皆さんが自分の健康を考えていただくようなそういうような方向もあろうかと思っております。
○議長（
松尾秀一） ７番
佐藤文信議員。
◆７番（
佐藤文信） 今、答弁の中にもありましたように、血管年齢とか、いろいろな判断のあれはあると思います。そういった意味で、どれがどうこうということではなくて、その血管年齢でもってそれぞれの年齢といいますか、現在の年齢がどこにあるのかというふうなことを判断する、いわゆる参考になる事例はいろいろあると思いますので、受けた方にそういった意味で比較対象といいますか、認識をしていただくデータというふうなものを還元をしていくというふうなやり方は、私はぜひ必要ではないのかなと思っておりますので、この点についても取り組んでいただければ大変ありがたいというふうに思っております。 最後に、耐震改修についてお尋ねをいたします。 先ほど市長の答弁もありましたとおり、まだ今、国のほうで概要ができたばかりというふうなことで私も質問させていただいておりますので、ただ、私の知る限りでは、比較的市民の皆さんにとっては、今までの制度よりは何となくといいますか、金額的にもいろいろな意味でメリットがあるのではないのかなというふうなことで、やはり市民のメリットにあることは、市の行政としてはちょっと時間とか、手間とかがかかるかもしれませんけれども、やっぱり市民サービスとして取り組んでいくといいますか、検討をしてよかったら取り組んでいくというふうな方向性があってしかるべきではないのかなというふうなことで、私は
一般質問をさせていただきましたので、答弁の中にもあったように、いわゆる県のほうで３月ごろから説明会があるであろうというふうなことでありますので、ぜひその説明会を聞いた上で、その制度をつくらなければ市民の皆さんは利用できないわけですので、つくっても利用できなければ、それはやむを得ないですが、今までの経緯も市長のほうからも答弁ありましたように、ほとんど利用されておらないというふうなことからすれば、やはりいろいろな選択肢を示していくというふうなことは、私は大切であると思いますが、この点について改めてご見解をお願います。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光）
建設部長からお答えします。
○議長（
松尾秀一）
建設部長。
◎
建設部長（中嶋健文） ただいまの御質問でございますが、市長の答弁にもございましたとおり、まだこれ国の予算の成立までは、この示された中身も確定はしないということで、県も、県議会もきのうからですか。県議会が始まりまして、県のほうでもこれは恐らく予算措置はしていないと思います。もし、このまま確定しても、実施は恐らく平成31年度からになるのかと思います。いずれ、議員からもご紹介があったとおり、この制度がこのとおりだとすると、非常に金銭的にも、また、住宅の持ち主の方の労力も非常に軽減されるようなすばらしい制度だと思いますので、県と歩調を合わせながら、実施するときは実施していきたいとそのように考えてございます。
○議長（
松尾秀一） ７番
佐藤文信議員。
◆７番（
佐藤文信） 以上をもちまして終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（
松尾秀一） 以上をもちまして、７番
佐藤文信議員の
一般質問を終わります。 以上で
一般質問は全て終了いたしました。
○議長（
松尾秀一） これをもちまして、本日の全日程を終了しましたので、散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会） （１２時０２分）...