北秋田市議会 2017-09-15
09月15日－03号
平成２９年 ９月 定例会 平成２９年
北秋田市議会９月
定例会会議録 （平成２９年９月１５日）第３日目 平成２９年９月１５日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番
松尾秀一 ２番 山田博康 ３番 三浦倫美 ４番 佐藤光子 ５番 大森光信 ６番 小笠原 寿 ７番 佐藤文信 ８番
吉田仁吉郎 ９番 板垣 淳 １０番 黒澤芳彦 １１番 中嶋洋子 １２番 武田浩人 １３番 福岡由巳 １４番 佐藤重光 １５番 長崎克彦 １６番
久留嶋範子 １７番 松橋 隆 １８番
庄司憲三郎 １９番 堀部 壽 ２０番 関口正則２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長
津谷永光 副市長 虻川広見 教育長
佐藤昭洋 総務部長 石川博志 財務部長 河田浩文
健康福祉部長 齊藤 修
市民生活部長 佐藤 浩 産業部長 九嶋 巧
産業部政策監 佐藤 進 建設部長 中嶋健文 教育次長 松橋久司
会計管理者 木村元紀 消防長 中嶋 誠 総務課長 小松正彦
総合政策課長 小笠原吉明 財政課長 金澤 誠 市民課長 畠山 誠 福祉課長 石上和彦
医療健康課長 石崎賢一 農林課長 浅村武則
上下水道課長 近藤 豊
教委総務課長 金澤聡志 建設課長 西根弘樹４、職務により議場に出席した
事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 佐藤 誠 次長 小坂竜也 副主幹 柳谷重光５、会議事件は、次のとおりである。 平成２９年
北秋田市議会９月
定例会議事日程 （第３） 開議 日程第１
一般質問 質問順序 １. ８番
吉田仁吉郎 ２. ９番 板垣 淳 ３. ５番 大森光信 ４. ３番 三浦倫美 日程第２ 議案第９２号 平成２９年度北秋田市
一般会計補正予算（第５号）
○議長（
松尾秀一） おはようございます。 ただいまの
出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、15番
長崎克彦議員から遅参届が提出されております。 （開議） （９時５９分）
○議長（
松尾秀一） 初めに、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（関口正則） （
議会運営委員長 関口正則君登壇） おはようございます。 昨日の
一般質問終了後に
議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 当局から説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、「議案第92号、平成29年度北秋田市
一般会計補正予算（第５号）」の追加議案について説明を受けております。 この議案につきましては、本日の日程第１、
一般質問の終了後に、日程第２として日程に組み入れ、議案説明、大綱質疑を行い、所管の
常任委員会へ付託するものであります。 以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力をお願い申し上げ、
議会運営委員長の報告とさせていただきます。
○議長（
松尾秀一） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。 質問時間は１人30分以内とし、再質問は一問一答方式を選択した議員は回数制限はありません。ただし、さかのぼりの質問は認めませんので、通告項目に沿った質問をお願いいたします。
総括質問方式を選択した議員の再質問は３回まで許可することにしておりますので、通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくご協力をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な回答をお願いいたします。 それでは、最初に、８番
吉田仁吉郎議員、清和会、ご登壇ください。
◆８番（
吉田仁吉郎） （８番
吉田仁吉郎君登壇） それでは、２日目の
一般質問の最初の吉田でございます。清和会、よろしくお願いします。 まず初めに、
阿仁診療所の改築についてお尋ねいたします。
阿仁診療所の改築については、平成26年度に改築に向けた
検討委員会が設置され、医師や地元の代表者から成る話し合いが行われ、その結果、建設場所を現在の病院付近に建設するべきという結論に達しました。その後、地元住民（
駅前活性化委員会）から内陸線や
駅前活性化のため、現在の
阿仁支所周辺に建設してほしいという陳情が議会に上がり、平成27年６月議会において、全会一致でその陳情を採択したということであります。 市長は、昨年、建設時期を平成30年度に実施したいと述べられておりますが、今こうした二分された住民の意向をどのようにコンセンサスを図りながら進めようとしているか。平成30年の建設ならば、早急な対応が求められます。また、
検討委員会で事業規模などが検討されたかと思いますが、今までのとおりの内科、外科、歯科という３科体制を維持していこうとしているかもお尋ねをいたします。 次に、
農業振興についてでございますが、
1970年代から行われた生産調整、いわゆる減反政策がことしで終わり、平成30年からは、国の関与から生産者の判断でということになりました。日本の農業は、猫の目農政と言われ、都度変わりますが、こうした変化に農家の戸惑いが見受けられます。この変化に対するわかりやすい情報を伝えるべきと思います。減反が廃止になったということは、自由に米をつくって行ってもよいということだと思いますが、国の方針もあると思いますが、今後の当市における
主食用米の生産の見通しをどう見ているのかをお尋ねいたします。 また、転作に伴ったこれまでの
取り組みは、県、市町村によって異なりますが、当市における戦略作物が地域にかなったものであったか検証すべきではないか。もちろん、これまでの
取り組みは、市と
農業団体等で行われている
農業再生協議会に諮って進められてきたものですが、今後について伺います。 次に、国の
戸別補償、１反歩１万5,000円から7,500円に変わったが、これもことしで廃止になるということで、農家が収入に大きな打撃を受けられるわけですが、今後この交付対象である主食用の米から、大豆、飼料用米に転換されることが想定されますので、交付金が確実に農家へ届くよう対応を求めたいと思います。できれば、市独自の
米づくり農家への交付金が少しでもという思いがありますが、他市町村に先駆けて実施する考えがないかもお尋ねをいたします。 次に、
教育行政についてお尋ねいたします。 さきの議会において、長く続けてきた
三澤教育長から新しく
佐藤教育長が就任されました。新任の挨拶については、これからの思いを長々と述べられておりましたが、今改めて今後の北秋田市の
教育方針をお尋ねをいたします。 次に、先般、全国の
学力テストが公表されました。それによりますと、秋田県の学力は全国の上位に位置しております。これまでも
上位ランクを続けてきており、秋田県の教育は他にないすぐれた
教育方針が確立されているかと思います。そうした中にあって、北秋田市の学力が全体のどんな位置づけになっているかをお尋ねいたします。 次に、
ふるさと教育についてでございますが、
ふるさと教育は各市町村独自の
教育方針だと聞いておりますが、その狙いは何か、そして北秋田市の
ふるさと教育の目指すものは何かをお尋ねいたします。 最後に、
社会教育についてを伺います。
社会教育は、
学校教育以外の一般人に対する
組織的活動を行うということでありますが、かつて
青年学級や婦人学級といった学習形態がありましたが、今は地域にはそうした団体がなくなり、趣味の会や同好会的など、
広範囲集団に変わってきております。地域学習はなくなり、拠点学習に変わってきたのではないでしょうか。そこで、今後の北秋田市の
社会教育の充実のため、どのような方針で行おうとするのかお尋ねいたしまして、壇上からの私の質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長
津谷永光君登壇） おはようございます。 ただいまの
吉田仁吉郎議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思いますけれども、大きな項目の３番の
教育行政につきましては、後ほど教育長のほうから長々とでなくて、答弁させていただきます。よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の１、
阿仁診療所の改築についてとして２項目のご質問をいただいておりますけれども、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
阿仁診療所の改築につきましては、平成28年９月定例会の
山田博康議員の
一般質問にもお答えをいたしましたとおり、平成30年度から実施できるように進めているところであります。 設置場所につきましては、
検討委員会で示された現在地での建てかえと、陳情のございました阿仁庁舎の隣接地への建設の２つの候補地の比較を行っておりまして、建設費の概要や概算の解体費用、両候補地での建設にかかわる問題点等の洗い出しや、関係者からの
意見聴取等をまとめ、それらを
地元関係者にお示しいたしながら協議を経て、総合的に判断して建設場所を決定したいと考えております。 なお、規模につきましては、
鉄筋コンクリート平屋建て880平方メートルの規模で検討しておりまして、診療科は内科、外科、歯科の３科とし、それぞれ診察室のほか、
リハビリテーション室、
レントゲン室、内視鏡室などを設置する予定であります。 概算の
建設事業費ですが、設計管理を含めて概算で約３億6,000万円となっております。 その他の事業費につきましては、
医療機器等整備にかかわる経費や解体費などがありまして、候補地によって解体する施設等が違いますので、
概算事業費に約2,000万円の差がありますが、
概算事業費が多い候補地では合計で約５億5,000万円の総事業費を見込んでおります。 次に、大きな項目の２番です。
農業振興についてとして２項目のご質問をいただいておりますけれども、関連がありますので、これも一括してお答えさせていただきます。 議員もご案内のとおり、これまでの
主食用米の
生産調整政策は、
食糧管理法のもと、生産過剰と古米在庫の累積により昭和46年から本格的始まったものでありまして、その後、
食糧管理法が廃止をされて食糧法となって、この食糧法などの改正も行われて、平成16年から転作面積の配分から作付面積の配分に変化をしてきております。 ご紹介いただきましたように、平成30年からは、国はこの配分を行わず、全国の
需給見通しや各県ごとのきめ細かな情報の提供を行うとともに戦略作物の生産に対する助成金の交付等を実施するとしておりますことから、市やＪＡ等が参加をいたします「北秋田市
農業再生協議会」におきまして、国や県の情報を基礎とした生産の目安を各
農業経営体へ示すことにしております。 現在、国が実施しております転作の交付金などの
経営所得安定対策のほとんどは、今後も継続するということでありますので、大きく営農方針を転換しなければならないわけではありませんが、
主食用米の需要は減少が続いておりますことから、市といたしましては、
主食用米の偏重から脱却すべく、青果物等のほかの品目への
取り組みが必要と考えております。 そのため、平成30年以降も事業に応じた生産を継続するとともに、地域の財産でございます農地を地域で守る、国の「
多面的機能支払交付金」の活用を図るとともに、複合経営や
青果物振興を推進をし、持続可能な
農業経営体の育成に努めてまいります。 なお、営農方針につきましては、それぞれの経営体において多種多様な選択が行われていますので、市では引き続き、「やる気のある攻めの農業者」に対する支援を実施してまいりたいと考えているところです。 また、
戸別補償の今後についてでありますが、
農業者所得補償制度は平成23年にスタートして、米の
所得補償制度として10アール当たり１万5,000円を交付しておりましたが、現在は
経営所得安定対策の米の直接
支払交付金となり、10アール当たり7,500円となっておりまして、この交付金はご案内のとおり、今年度で廃止されることになっております。 国では、この交付金が廃止されることに伴い、
収入保険制度をスタートさせることになっておりまして、この
収入保険制度は、現行の
農業共済制度では対象外であった価格の下落や、特定の品目以外もカバーする制度となっております。 この制度によってメリットを受ける農家も多いと思われますので、この収入保険の詳細が示され次第、農家への周知を図る予定としております。 以上が私のほうからの
吉田仁吉郎議員への答弁にさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
松尾秀一） 教育長。
◎教育長（
佐藤昭洋） （教育長
佐藤昭洋君登壇） おはようございます。 それでは、私から
吉田仁吉郎議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の３、
教育行政についての
①学校教育のご質問でありますが、６月議会において
教育長就任挨拶で述べたとおりでございます。 今いる
子供たちに、本市の将来像をしっかりとイメージさせ、自分たちの手でこの地域を支えていこうとする強い気概や、高い志を持たせることが教育長としてやらなければいけないことと考えております。
子供たちがこの地域の将来像を描き、この地域をより活性化させるためには、どのような
取り組みをするべきか、そのためには自分は何をどのように学ばなければならないかを問い続け、考えることができるようになったとき、確かな学力も備わるものと考えます。 そして、その力こそが本市の新しい時代を創造し、この地域を支える子供の姿になると信じております。
子供たちに本市の将来像を描かせ、自分たちの手でこの地域を支えようとする強い気概を持たせ、そのために学ぶという目的意識が芽生えたなら、この地域が大いに活性化するものと期待しております。 しかしながら、地域を支えようとする強い気概や高い志を持たせるほど子供の心に強く働きかけるには、それぞれの学校や
教育委員会の
取り組みだけでは限界があります。 それを解決するためには、学校を取り巻く保護者を含めた地域全体で、子供を参加させた活力ある
地域コミュニティーを築いていくことが大切だと考えます。 その
取り組みをコーディネートしていくことが
教育委員会の役割であると認識しております。 ここで学んだ
子供たちが、将来、本市にかかわりを持ち、地域を支え、活性化する
取り組みを
教育委員会からも提案し、推進していけるよう努力してまいります。 次に、平成29年４月に実施された「全国学力・
学習状況調査」の本市調査結果についてのご質問でありますが、小学校、中学校とも全ての種目で全国の
平均正答率を上回っております。 小学校では、国語と算数の２教科４種目のうち３種目が秋田県の平均以上、中学校では国語と数学の２教科４種目全てが秋田県の平均以上であり、小学校、中学校とも大変良好な結果と捉えております。
児童生徒質問紙においても良好な結果が見られ、基本的な生活習慣や学習習慣が身についている児童生徒の割合が多くなっています。 特に、「家で、授業の復習をしていますか」の質問に肯定的な回答をしたのは小学校６年生で96.3％、中学校３年生で89.6％となっており、小学生、中学生とも全国平均に比べ約1.8倍と極めて高い値となりました。 次に、
ふるさと教育についてのご質問でありますが、
ふるさと教育は、
県教育委員会が人間としてのよりよい生き方を求めて昭和61年度から取り組んできた「心の教育」の充実発展を目指したものであり、「ふるさとのよさの発見」、「ふるさとの愛着心の醸成」、「ふるさとに生きる意欲の喚起」、この３つを狙いとし、平成５年度から
学校教育共通実践課題として取り組まれております。 本市においても、
キャリア教育を重視した
ふるさと教育の充実を北秋田市
学校教育ビジョンの施策の柱の一つとして取り組んでいるところです。 北秋田市の将来を担う
子供たち一人一人に、自分たちの手でこの地域を支えていこうとする気概や高い志を持たせることを目指し、地域の歴史、伝統文化、自然、産業、
地域交流等の分野で取り組んでいます。 次に、
②社会教育についてのご質問でありますが、昭和24年の
社会教育法の制定前後から各旧町では、
青年学級、
婦人学級等が行われておりました。しかし、時代の移り変わりとともに
青年学級はなくなり、婦人学級は鷹巣地区のみとなりました。 現在、広く市民に参加を呼びかけている
公民館主催の講座が35講座あるほか、要望に合わせた公開講座を順次開設しております。また、市民による自主講座として開設されているものが約140講座あり、市民の豊かな生活や
生きがいづくりに生かされております。 今後は、この３月策定した「第３次北秋田市
社会教育中期計画」の基本理念である「学びを通じた 協働による
地域づくり」のもと、市民が生涯学習を通じて
地域づくりに参画してくださるよう、さまざまな機関や団体等の
ネットワーク化を図りながら、相互に学び合い、教え合う教育の
まちづくりを目指してまいります。 以上が
吉田仁吉郎議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（
松尾秀一） これより再質問に入りますが、
総括質問方式で行います。 ８番
吉田仁吉郎議員。
◆８番（
吉田仁吉郎） まず、診療所の関係についてですけれども、
検討委員会と陳情書の関係、
検討委員会の中には自治会の代表とかそういう人、地元の代表が行って議論されたかと思います。その
検討委員会を、委員長は虻川副市長がなられたということでございますが、そうした
検討委員会の中での地元の委員と、それから他の委員との話し合いは結局お互いに理解をして、結果としてそこに着いたということですが、その状況について委員長のほうからご説明を願えればなと、こういうふうに思います。 さらに、農業の関係でございますけれども、米の
戸別補償でございます。7,500円がなくなるということで、農業者は非常に不安を抱いていると。この
制度そのものについては、大変評価をされてきておりまして、農業団体の識者から言えば、いや、これはなくしては農家の意気込みが薄れるのではないかなというので、復活をすべきだと、こういうような話もあるわけで、さっきの
一般質問の中で、額は別として北秋田市独自の戸別の補償をやることによって、それが県・国のほうに、何ていえばいいか、体制がいくのではないかなという気持ちの中で、まず北秋田市はそのトップを切れと、こういうふうな私の質問でございましたので、その点について市長の決意がありましたらお願いします。 それと、
教育関係の
社会教育関係、これはさっきはいろいろとお話が教育長からありましたけれども、
拠点公民館、これは阿仁、森吉、合川というふうにありますけれども、この中にそれを指導すると言えばいいかな、あれをする
社会教育主事、これが一人もいなかったわけで、本庁のほうにはいるかとは思いますけれども、そういう
社会教育主事が配置されていないので、あれ、どういうふうな形で
社会教育を進めていっているのかなというような思いがあって、
社会教育主事、これは市全体で何人いて、これからどういうふうにその
社会教育主事の体制を整えていこうとしていくのか、その点について、この３点をお願いします。
○議長（
松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長
津谷永光君登壇） 吉田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど
阿仁診療所設置検討委員会の委員長であった副市長に、委員長としての報告というか、のご質問がありましたので、それはかいつまんで委員長の虻川副市長のほうから答弁をいたしたいと思います。 あと、
農業振興でありますけれども、先ほどの
戸別補償制度に関して、全県のというか、全国のトップを切って北秋田市がやれというようなお話がありました。
戸別補償制度、議員のご案内のとおり、国会でもいろんな議論のもとにああいう制度ができました。中には、やっぱり逆に生産者の方々の将来的な意欲なくすんでないかとも、ですからそういうこともあった中での
所得補償制度でありました。そういうことで、今この時点で一自治体がトップを切ってどうのという問題ではなくて、やはりこれはもっと、またこれをすることによって国を動かすということもなかなか大変でありますけれども、あるいはその
戸別補償制度にかわるような
取り組みは北秋田市としてもさまざまな形で支援制度とか、またやらせていただいているところであります。 あと、先ほどお話ありました保険は全然、またこれと、補償とまた違うわけですけれども、所得が落ちたときに、今までは災害とかに対してのそういう補填制度はあったわけですけれども、今回収入保険というのは、そういう意味にかわって価格が低下したときに、それをある程度認めるというような、画期的なというか、その下支えがどれぐらいできるかという問題もあるわけでありますけれども、今後、国のほうでどういうものが出てくるかといったものをやはり注視していかなければいけないわけであります。とりあえず、市としては先陣を切って
戸別補償というような形では、やっぱりできないものではないかと思っています。 以上です。
○議長（
松尾秀一） 副市長。
◎副市長（虻川広見） それでは、
検討委員会の状況につきまして、ご報告させていただきます。
検討委員会のほうでございますが、平成26年５月13日を皮切りにしまして、その後７月７日、そして10月15日、４回目が最終になりますけれども、12月18日という４回の会議を持ったところでございます。こうした中で、やはり住民の方々あるいは利用者の方々の意見を聞くのが一番大事だろうということで、
アンケート調査を１週間にわたり行ったところでございます。
アンケートの結果は、まずほぼ同数というふうな格好の建設場所でございましたが、
検討委員会のほうでは下に行った場合、あるいは上に来た場合ということで総合的に判断させていただきまして、委員会の結論としましては、圧倒的多数によって現在地に建てかえたほうがベターだろうということで結論を出して、市長のほうに答申したという経緯でございます。 以上です。
○議長（
松尾秀一） 教育長。
◎教育長（
佐藤昭洋） 先ほどの
社会教育主事の配置の件のご質問でございましたが、
教育委員会の中には
社会教育主事が１名となっております。ただし、
社会教育を進めるに当たって、それぞれの公民館等に
社会教育に精通した大ベテランの方々を非常勤として配置しておりますので、この
社会教育主事が
コーディネート役をしながら、それぞれの公民館と、それから生涯学習課をつないで進めているといった状況でございます。 合併してから、それぞれの地域の中の活動だけではなくて、それぞれの地域を越えた市全体としての文化の交流もできていることから、今非常にいい形で進められているのではないかというふうに捉えております。
○議長（
松尾秀一） ８番
吉田仁吉郎議員。
◆８番（
吉田仁吉郎） １点だけ、診療所の関係、いろいろと意見の異なる中での進め方でございますけれども、委員会としては、まず大多数のそういう思いがあってということで、結論に達したということでございますので、ただ、議会の陳情の重みというものもあるわけですので、そこら辺の調整をいかにして、調整を図りながらやっていくかが大切ではないかなというふうに思いますので、そこら辺を慎重に市長には対応していただければなということをお願いして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 答弁要りますか。
◆８番（
吉田仁吉郎） よろしいです。
○議長（
松尾秀一） 以上を持ちまして、８番
吉田仁吉郎議員の
一般質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 次に、９番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆９番（板垣淳） （９番 板垣 淳君登壇）
一般質問をします。 １の①来年度以降のケアタウンのあり方をどうすることにしたか。 ６月議会で、市長は民間移管することを表明し、その相手先並びに有償譲渡か無償譲渡かは未定であることを答弁されました。あれから３カ月たち、移行は半年後に迫りました。具体的な準備期間を考えると、少なくとも方針は決まっていないといけない時期です。６月議会で未定とした部分をどうすることにしたか、お聞きします。 ②民間移管する場合でも、適正価格で売却するべきでないか。 ６月議会でも言いましたが、この施設は市の財産であり、市民の財産です。よって、無償譲渡してはいけないと私は思います。民間移管する場合でも市民や議会から納得してもらえるように、公募、入札、あるいは専門家に資産価値を算定してもらっての売却など、適正価格で売却すべきです。答弁を求めます。 ２、国民健康保険都道府県化について。 最初に、ある市民から寄せられた声を紹介します。「国保が都道府県化されるそうだけど、私たちにとっては何がどう変わるんですか。国保料はどうなるのですか。ことし値上げされたばっかりで、また値上げとなったらもう払えませんから」というものでした。多くの人が同じ思いをしているのではないでしょうか。今回の
一般質問が市民の疑問解消の一助になれば幸いです。 さて、全国どこでも国保制度が大変厳しい状況になっているのは知られているとおりです。厚労省の統計では、加入者の職業区分は制度発足間もない1965年は、最も多い職業が農林水産業に従事している人で42％、今一番多いのは無職の人で44％です。一方、国保料は30年前の２倍以上になっています。所得が減ったのに支払いがふえたのですから、ほかの税と比べて滞納が突出していることが示すとおり、加入者は大変です。同時に、保険者である市町村もまた大変です。税収が伸び悩み、国庫負担が減らされ、逆に医療給付費がふえています。加入者の年齢構成は65歳から75歳の前期高齢者が最も多く、全国平均で４割、当市では５割を超えています。これは病院にかかる世代が多いということであり、現役世代が入る協会けんぽや組合健保などと大きく違うところです。国保の構造的矛盾を温存したままでは、たとえ広域化しても制度が破綻してしまうのではないかと思わざるを得ません。そういう厳しい制度に毎日向き合っている市の担当者の方には同情し、敬意を表したいと思います。 国保制度は、加入者同士の助け合い制度ではなく、国保法第１条に書いてあるとおり、社会保障制度です。国には、それを充実させる責務があります。憲法と
地方自治法と国保法にうたわれているとおりです。ところが、国の責任で改善するのではなくて、保険者を大きくして乗り切ろうというのが今回の都道府県化です。貧乏と貧乏が結婚しても貧乏とは町村合併のときにも言われましたが、広域化しても、それだけで問題が解決するものではありません。国は、当然ながらそんなことは知っていて、広域化の本当の目的を次のように語っています。内閣に設置されている社会保障制度改革国民会議が設立当初に示した広域化の目的部分を読み上げます。都道府県に一体的に担わせることで効率的な医療費抑制ができるようになり、医療供給水準に見合う保険料も検討が可能になる。正直というか、露骨というか、つまりは医療費抑制と徴収強化のためということです。病院のベッド削減を目指して、今検討されている地域医療構想も基軸はこれと同じです。 市長と担当者におかれましては、社会保障制度であるという観点を深く太く貫いて、市民のために必要なことは県や国にしっかり物申していただきたいということをお願いして、以下、端的に次の３点をお聞きします。 ①これまで決まった主な点、並びに今後のスケジュールは。 ②来年度の北秋田市の保険税額の見通しは。 ③保険税以外で市と被保険者にとって変わる点は何か。 なお、②について冒頭にも述べましたが、市民は今年度の値上げで困っています。後期高齢医療とは違って、広域化しても保険税は各市町村が独自に決めることになっていますが、魁新報によれば、北秋田市は来年度の保険料が上がると答えたと報道されています。あらゆる努力をして値上げするべきでないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長
津谷永光君登壇） ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１のケアタウンについての①の来年度以降のケアタウンのあり方をどうすることにしたかというご質問です。 ７月に副市長を座長とする「北秋田市在宅複合型施設民営化庁内検討会議」を設置をいたしまして、今後の施設のあり方についての検討を進めてまいりました。 検討会議では、民間でできることは民間に委ねることを基本とする考え方に基づき、「北秋田市在宅複合型施設民営化実施計画」を策定をし、民営化を進めることとしたところでありまして、現在策定中の計画では、公募により移管先法人等を募集し、選定委員会で候補者を選定することといたしております。 次に、②民間移管する場合でも、適正価格で売却するべきではないかとのご質問でありますが、現在検討会議において検討中でありますが、移管に当たっては建物及び備品は無償譲渡、土地については20年間の無償貸与との方向で進んでおります。 建物及び備品を無償譲渡とする理由といたしましては、建設から20年近くたった建物であり、今後は改築、修繕、買いかえなどの維持管理に多額の費用を要することが見込まれることや、平成26年に特別養護老人ホーム森泉荘を移管した際にも建物等を無償譲渡していること、全国の高齢者福祉施設等の事例を見ても建物を無償で譲渡していることが多い状況となっております。 また、土地につきましては、森泉荘や永楽苑などの市有地を無償貸し付けしているということもあり、ケアタウンたかのすも同じく無償貸し付けにしたいと考えているところであります。 貸付期間を20年間とすることで転売や転貸、用途変更することを防ぐとともに、今後20年間は同事業を継続することを移管の条件とすることで、地域や利用者にとっても引き続き安心で安定的な介護サービスを受けることができるものと考えております。 次に、大きな項目の２番です。国民健康保険都道府県化についての①これまで決まった主な点、並びに今後のスケジュールはとのご質問でありますが、国保運営に係る県と市、それぞれの役割を申し上げますと、財政運営につきましては、県が責任主体となりますので、県が決定した事業費納付金を市が県に納付することになります。 また、詳細はまだ決まっておりませんが、県は財政安定化基金を設置し、市町村への貸し付けなどの運営を行います。 資格の管理につきましては、被保険者証の発行を市が行いますので、引き続き市が資格異動の管理を行うことになります。 保険税につきましては、県が標準的な算定方法により市町村ごとの標準保険税率を算定をし、公表することとなっておりますが、市は県が算定した標準保険税率を参考にしながら、独自の保険税率で賦課徴収を行うことができます。 また、今回の制度改正によりまして、「激変緩和措置」と「保険者努力支援制度」という公費による財政支援が新たに拡充され、国保の財政基盤が強化されることになります。 「激変緩和措置」につきましては、平成28年度の事業費納付相当額と平成30年度の事業費納付金の１人当たりの納付金額を比較して一定以上上昇した場合、県の繰入金を受けることができるものでありまして、実施期間を平成30年度から平成35年度までの６年間としております。 また、「保険者努力支援制度」につきましては、医療費の適正化に向けた各市町村の
取り組みに対して、特別調整交付金が交付されるものでありまして、重症化予防の
取り組み、収納率向上、個人への情報提供、特定検診受診率、後発医薬品の使用割合、データヘルス計画の
取り組み等に対して評価指標が加点され、その合計得点によって交付金がふえる仕組みとなっておりますが、その交付基準につきましては、現在も継続して検討されている状況であります。 次に、今後のスケジュールでありますが、県では、国保の安定的な財政運営と市町村の国保事業の効率的な運営を図ることを目的に「秋田県国民健康保険運営方針」を策定しております。現在、方針案を県ホームページで公開しておりまして、パブリックコメントを受けた上で、10月をめどに決定する予定となっております。 また、事業費納付金につきましては、国からの仮係数による算定が11月ごろとされておりまして、翌年１月には本算定による事業費納付金が示されることになっています。 次に、②来年度の北秋田市の保険税額の見通しはというご質問でありますが、平成30年度の保険税額を算定するためには、県から示される事業費納付金に保険事業費等を加えた金額を保険税で賄うことになりますが、事業費納付金が示される時期につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成30年１月となっております。 税率の設定には、平成29年度の決算見込みが大きく影響してまいりますし、特に平成29年度は税率を改定しておりますので、今後の納付状況を見定めていく必要があると考えております。 また、保険給付費の動向も大きく影響をいたしますし、平成30年度から実施される追加財政支援による交付額も関係してまいります。 したがいまして、現時点で平成30年度の保険税額を見込むことは、大変難しいと考えておりますが、11月に県から示される仮係数による算定額を見きわめ、１月の本算定による事業費納付金が示された段階で速やかに判断しなければならないと考えております。 次に、③の保険税以外で市と被保険者にとって変わる点は何かというご質問であります。 都道府県化に伴いまして、保険者は県と市の共同となりまして、県は財政の主体的な運営とその責任を担うことになりますし、市はこれまでどおり、市の国保財政、資格の管理、国保税の賦課徴収、保険給付、保健事業などを実施することになりますので、市といたしましては、これまで以上の効果的な保健事業の実施により、被保険者の健康増進による医療費の抑制と、市の国保財政の安定につなげてまいりたいと考えております。 したがいまして、今のところ被保険者にとりましては、保険税以外でこれまでと大きな変化はないものと考えております。 以上が板垣議員からご質問に対しましての私からの答弁であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾秀一） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） まず、ケアタウンについて再質問します。 今後のスケジュール、大まかなところでいいので、教えてください。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 庁内検討会議を今後、今月中に再度開きたいと思っております。その後、公募するための選定委員会を設置いたしまして、最終的には選定後、12月議会にケアタウンの廃止条例を上程したいと考えているところでございます。
○議長（
松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 庁内でもまだまとまっていないと、これからだということでしたが、同じ来年３月いっぱいで指定管理が切れる施設、福祉関係は多分10カ所ぐらい、もうちょっとかな。例えば、森吉生活支援ハウスとか、エコーハイツとか、それからケアタウンのところでいうと、補助器具センター、フードセンター、サポートハウスとかとありますけれども、その指定管理のスケジュールは、今どこまで来ていますか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 業者、指定管理者の選定は終わってございます。終わっておりまして、12月議会に上程する予定でございます。
○議長（
松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 選定委員会が終わったということは、もうやることは全て終わったと、あとは議会だけ。ケアタウンのほうは、まだこれから庁内の会議をやると、スピード感が全く違いますね。何かおかしいなというふうに思うわけでありますが、私、これたった一人からだけなので、大勢の意見なのかどうかはわかりませんが、利用者から、何かケアタウンが来年からどうなるか、まだわからないと、ちゃんと今までどおり入所できるんだろうかと、家族の人からですけれども、そういう心配の声がありました。やっぱり入所者をそういうふうに心配させておくというのはもちろんだめなわけで、これの解決策はたった一つ、早く方針を出すことだけです。そういう意味からいっても、今聞いた指定管理のスケジュールと比べて随分違うなという印象をまず持ちました。 それで、お聞きしたいのは、12月議会に廃止条例を出すということでありましたけれども、その前に、この無償譲渡がいいのかどうかという議論を議会とやる、そういう機会はないのでしょうか。法的に言うと、これは８月の臨時会で商工会から無償譲渡を受けた阿仁合駅の再度無償譲渡、内陸線にという議案のときに、
地方自治法であの無償譲渡は議決事項だということで臨時会を開きました。そのときに、私も初めて知ったんですけれども、例えば今運営している、仮にですけれども、社会福祉協議会だとか、そういう福祉法人等々に譲渡する場合は議会の議決は要らないということを知りました。とすれば、当局としては、この無償譲渡していいのかだめなのか議会と相談をする、そういう機会は法的にはないことになりますが、そのまま12月で、ただ廃止条例を出すということだけでしょうか。私は大事な問題ですので、ぜひ議会と相談をする、そもそもそれがいいかどうか、無償譲渡いいかどうかということを相談するという機会をぜひ設けていただきたいと思いますが、いかかでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 森泉荘の無償譲渡のときもそうだったと思いますけれども、今回も改めて議会のほうにお諮りするという予定は持ってございません。
○議長（
松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） それでいいんですか。さっきから市長も部長も森泉荘のことをくしくも２人とも言いましたけれども、条件違うんですよ、森泉荘とケアタウンは。何が違うかというと、ケアタウンは老健、森泉荘は特養、平べったい言葉で言えば、比較的もうかる老健、余りもうからない特養という違いがあります。それから、大きさ、ケアタウンのほうが２倍の大きさです。それから、譲渡するときに森泉荘は建築したときからの計画どおりの返済、建築費の借金返済を計画どおり毎年やって、譲渡するときはもう既に終わっていたんです。ケアタウンは９億円を繰上償還したと、その違いがあります。それから、ケアタウンは築18年ですね、ことし。森泉荘は35年ですよ。森泉荘は、もうそろそろ建てかえのそのお金どうするかということで、それも今視野に入れて財政計画を検討しているそうでありますけれども、いずれ10億円か15億円かわかりませんけれども、相当な金がかかる。それを見越して、市は森泉荘に交楽会に、ただであげるからあなたのほうで持ってくださいという依頼をした。森泉荘は、いや、要らない。それを何度か押し問答と言ったらちょっと怒られるかもわかりませんけれども、やりとりをして、結局市のほうが説得して交楽会に持ってもらった。これが真相です。ですから、今回のケアタウンを森泉荘のときこうやったからというふうに言うのは、私は正しいとは思わないんです。そもそもこういうのを典型的な前例主義というんですよ。行政の好ましくない慣習だとして戒められているのは、市長を初め、皆さんはよくご存じだと思いますが、その前例主義を打破して、一番現在正しい方法はどうかということで考えないといけないのに、森泉荘のことを持ち出すのは、私はやめていただきたいと思います。 もう一つお聞きしますが、民間にできることは民間に、聞こえはいいですが、私は、これ必ずしも推奨するわけではありません。個別に具体的に検討するべき内容だと思いますけれども、当局が民間にできることは民間にと言うんだったら、旧鷹巣町がケアタウンとともに、福祉の向上を目指してつくった補助器具センター、サポートハウス、フードセンター、これだって民間にやらせないと、当局の言い分からいったらやらせないといけない、そういうことになるんじゃないでしょうか。フードセンターは、学校給食センター併設していますので、これは別だとしても、私は民間にそれらもやらせれと言っているわけではないんですけれども、当局の理論からいったら、そういうことになるんだと思います。今回、そういうところをやらなかった理由はどうしてですか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） まず初めに、森泉荘に関連づけた話ではなくてということでした。先ほど市長の答弁にもありましたとおり、今後の修繕費に関して少し触れてみたいと思います。 税法上の償却期間で見ますと、現在のケアタウンの残存価19億8,000万円の簿価でございます。帳簿価格でございますが、19億8,000万円の残価がございます。そして、今後、これまでもこの10年間ですけれども、年平均で3,000万円を超える修繕費がかかってございます。そして、この際、今後20年間の修繕料を見込んでみましたところ、20年で９億4,000万円ほどの修繕費が見込まれてございまして、20年で割り返しますと、年4,700万円ほどの修繕費がかかるという見込みでございまして、税法上の残存年数46年、まだあります。それを掛けますと21億6,200万円という、そういう計算が出てまいりました。よって、先ほど市長の答弁にありましたとおり、今後修繕費がかかり増しになるという答弁になったものでございます。 それから、民間移管についての考え方でございますが、例えば補助器具センター等ございます。この民間移管につきましては、入所施設について入所者が今後も安心して入所されるようにという形で、入所施設についての民間移管を考えたものでございます。
○議長（
松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 私、この話聞いたときに、民間移管にするというのは、今の時代の流れもあって別に驚きはしませんでしたけれども、まさかただという選択肢はないでしょうと。去年９億円返して、今、部長からるるお話ありましたが、それを聞いたとしても、理解したとしても、それでもただという選択肢はないということを私は強く言いたいと思います。 森友は９億円の土地を１億5,000万円、加計は36億円の今治市の市有地をただで、これ政権を揺るがすこういう疑惑がまだおさまっていないときに北秋田市が９億円返して、それをただであげるなんてあり得ないですよ。しかも、議会には、このことを相談かけないというんでしょう。あり得ないよ、こんなことは。絶対私は納得できません。そのことを強く申し上げます。市長、いかがでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長
津谷永光君登壇） 私は安倍首相でもありませんし、またそういう意味では誰にも後ろ指は指されないようなことをやってきたつもりであります。ただ、今もろもろの経緯、そしてまた今回の提案につきましても、ご説明につきましても、今、
健康福祉部長が答弁したとおりだと思っています。議会に対するご説明とかは、いろいろ条例のときにもまた出てくると思いますけれども、そういう意味で今、板垣議員がこの本会議場でるるそういうふうなこともご指摘いただきましたので、私どももそれをしっかり頭の中に入れながら、これを進めていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（
松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） くどいようですが、議会への相談、これだけはぜひやっていただきたい。今後、そのことを検討してください。 次に、国保についてお聞きします。
○議長（
松尾秀一） ９番 板垣 淳議員、大変申しわけありませんが、トイレ休憩のため、10分まで休憩したいと思います、私の都合ですけれども。 （休憩） （１１時０３分）
○議長（
松尾秀一） 大変申しわけありませんでした。 それでは、再開いたします。 （再開） （１１時０７分）
○議長（
松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 議会の手続として、議員が一定数まとまって全員協議会招集を求めることとか、議長招集も可能ですし、いずれこの問題を当局が議会に相談しないという姿勢は、私は納得できないので、何らかの手続を経て、そういう機会を持つように、私としては努力したいなというふうに思っているところです。 国保について聞きます。 保険者努力支援だとか、これ今回の改革の目玉だなんて言う人もいるんですけれども、さっき市長から説明があったように、点数で評価して、得点が多いところにいっぱいじぇんこくれると。成績悪いところには、ちょっとしかよこさないという。つまりは、ニンジンぶら下げて、医療費抑制と徴収強化したところにはじぇんこいっぱいくれるよと。何か市町村が国の手のひらで踊らされているようで非常におもしろくないんですね。こういう制度、国が考えたこの制度は、非常に私はずるいやり方だなという印象を持っています。ただ、もらえる金はもらうべきで、別に痩せ我慢して返上する必要もないわけで、それは適切に使えばいいんですが。 それで、質問はやっぱり何といっても市民の最大の関心事は来年の保険料がどうなるかということです。納付金が来年の１月にならないと示せないので、現時点では判断は難しいということでしたが、私さっき壇上から言った魁で報道されている上がるというのは、あれはあくまでも予想としての市の回答のようですから、そこについては余りこれ以上言いませんけれども、言いたいのは今年度上がって、また来年度となったら、これ大変ですよ、市長。なので、やっぱりあらゆる手だてを講じて上げないという決意を欲しい、答弁お願いします。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長
津谷永光君登壇） 今の国保のお話をする前に、先ほど板垣議員がケアタウンに関して全協の話がありました。先ほど休憩中にいろいろお話を我々もさせていただきながら、やはりこれは全協、議会が求める求めないにかかわらず、ある程度の説明する機会はお願いをしなければいけないなということでございますので、その辺は誤解のないようによろしくお願いをいたします。 今の件でございます。先ほど板垣議員から何回もこの本会議場でも国保税を、非常に負担が多いと。全くそのとおりだと思っています。やはり私どもも何とかこれ以上保険税を上げないようにしなければいけない、それに取り組んでいかなければいけないという気持ちは議員と全く同じであります。 ただ、やはりご案内のとおり、さっきるる議員からも国の制度のあり方、また市町村を含めて、県も本来は県でそういうやり方をする、また市町村から県へというふうになったこと自体も、やはりこれもいずれ県も苦しくなってくるし、市町村も苦しくなってくる、一番苦しいのはやっぱり保険者の方々であります。そういう意味で、今のさまざまな被用者保険の方々もいずれは国保のお世話にならなくちゃいけないという方々もたくさんあるわけでありますので、そういうことも踏まえたときに、また国保の審議会、県あたりの審議会なんかもいろんなご意見が出ているようでありますけれども、やはり医療費を抑制してどうのこうのとなると、今度は医療機関の方々から、じゃ、適切な医療を受けさせないようにするのかというような言葉ありますし、またけんぽ協会の方々にしてみれば、自分たちはやっぱり保険料を払っている、それからそのほかにそういう中で逆に住民の方々からの税金を使いながら、そういうことに対して国保に、例えば市のほうからでも資格自治体からでも繰り入れするということもおかしいんではないかという話も、これは二重課税になるんでないかという話もあったりということで、いろんな議論がございます。 ただ、根本はやはりこれだけ、先ほどお話ありましたように、高齢者の方々がふえてきた、また無職の方のお話もありました。非常に国保
制度そのものの、
制度そのものがもう変革しておりますので、これに対して機会を捉えながらでもありますし、やっぱり私ども各自治体もこれ以上国保税を上げていくのはもう厳しいんだというような話はしていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（
松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） お話はわかりましたが、来年度の国保税額を上げないというふうな断言はされませんでした。それで、少なくともあらゆる手だてを講じて、方法論は幾つかありますが、上げないように努力するというところはちょっとしゃべるにいいですよね。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長
津谷永光君登壇） それは12月にならないと、まだ仮算定なんかも出てこないわけでありますけれども、11月ですか。１月になると、それがはっきりしてくるということになります。ただ、その段階で上がるといったときに、上げなければいけないという状況になったときに、これは絶対間に合いません。いろいろなさまざまなシミュレーションをしています。そういう中で、やはり私どもとしては上げない努力はしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（
松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 最後にします。その際、ぜひ留意していただきたいことがあります。私はことしの３月議会の税率改定の際の討論で、均等割も値上げすることになっていると。これは子供がたくさんいる世帯ほど高くなるので、少子化対策に逆行するということを述べました。残念ながら議会では賛同を得られませんでしたけれども、しかし市があるいは市長が少子化対策頑張りますというのであったら、この均等割の部分の特に子供、年齢は何歳からにするかという問題はありますが、子供の均等割はゼロにするとか半額にするとか、そうしないと矛盾するんじゃないのかなというふうに思います。少子化対策ということを言うのであったら、ぜひこの子供の部分の均等割、これについては私の気持ちとしてはゼロ、10割免除ですけれども、そうならなくても仮に半額でも減免するという、そういうこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長
津谷永光君登壇） 子育ての観点からと、今国保税の観点からお話ししました。子育て支援に関しては、北秋田市もさまざまなことをやらせていただいております。今、国保に関して均等割、これも子育て支援につながるんではないかなんていう板垣議員のご提言でございました。これはどのぐらい来年上がっていくのかということも１月になればはっきりしてくるわけでありますけれども、その辺を見きわめた上で、私どもとしては今のお話も頭に入れていきたいと思います。ただ、私どもとしては、やっぱり国保は国保だし、子育て支援は子育て支援ということでやらせていただいておりますので、その辺は少し研究課題ではないかなと思っています。 以上です。
○議長（
松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） これ、私だけ言っているわけではないんですよ。１カ月ちょっと前でしたかな、全国知事会が私、今しゃべったことと全く同じこと言って、国保新聞に載っておりましたけれども、そういう国保と少子化対策、違うと言わないで、ぜひ前向きに検討していただきたいということを重ねて述べて、私の質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 答弁要りますか。
◆９番（板垣淳） いいえ。
○議長（
松尾秀一） 以上をもちまして、９番 板垣 淳議員の
一般質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 次に、５番 大森光信議員、みらい、ご登壇ください。
◆５番（大森光信） （５番 大森光信君登壇） ５番、みらいの大森光信です。 早速、通告に従い質問に入らさせていただきます。 最初に、大きい項目１、雇用行政についてです。 ①現在の有効求人倍率について。 １）依然高水準で推移している有効求人倍率を市はどう認識しているか。 厚生労働省秋田労働局発表のハローワーク鷹巣管内平成29年７月の有効求人倍率は1.28倍となり、前年同月比0.03ポイント増加、前月比0.01ポイントの増加となりました。雇用の失業情勢は前年に比べ有効求人が２カ月連続で微減となりましたが、有効求職者数は27カ月連続で減少しており、有効求人倍率は引き続き高水準で推移しております。この数字について、市ではどのように認識しているかをお尋ねいたします。 ②人材不足について。 １）人口減少による人材、労働力不足が深刻化し、市内の経済力低下につながっていると考えるが、市ではどう考えているか。 この報告書によりますと、平成29年７月期の有効求職者数は503人で、前年同月比2.9％減少、前月比で4.4％減となっております。一昨年の同月比では100人余り、平成21年度と比較すれば約5,000人減少しており、人口減少や４割を超える高齢化による期間労働者の減少、人材の不足、労働力不足が深刻化し、市内の経済力の低下が懸念されますが、市ではどう考えているかを伺います。 ２）人材や労働力確保のため、市ではどのような政策を展開していくか。 仕事はあるのに働く人がいないとよく聞きます。このままでは、意欲的な企業や実績がある企業でも、その屋台骨を揺るがしかねない事態になる可能性すらあります。もちろん人材の確保は企業努力によるものではありますが、この状態を市としても看過できないのではないかと思います。市の雇用政策をただします。 ３）地元就労を促す施策が不十分あるいはさらに工夫が必要ではないか。 市外あるいは県外在住の本市出身者に対し、Ａターン就職説明会など、市が直接出向き働きかけをしておりますし、各方面を通じて地元就職を促す活動をしているかと思います。しかしながら、現実は現在の施策では不十分ではないかと考えます。ふるさと会等、本市にゆかりがある方への働きかけ、ＳＮＳの活用、地元就職希望者や受け入れ企業へのインセンティブの付与など、さらに雇用政策に予算を割き、関連事業を拡充し、一刻も早く安定的な雇用循環をつくり直す努力が必要と思いますが、市長のお考えをお聞きします。 ③障害者の雇用について。 １）障害者雇用促進法が施行されて１年余りが経過している。雇用率を遵守している市内の企業・団体の割合は。 障害者雇用促進法が施行されて１年余りが経過しました。この法律は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用するように求め、改正されたものであります。市及び
教育委員会はそれを上回っていると聞いておりますが、従業員数が50人以上の市内企業・団体のうち、この法律を理解し、法定雇用を遵守しているのはどれぐらいあるのかをお知らせください。 ２）障害者の社会参画をさらに促すように、あるいは差別なく就労できるように市が啓発すべきと考えるがどうか。 この法律の理念である障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる共生社会の実現であり、全ての事業主には法定雇用率以上の割合で雇用する義務があります。平成30年４月から、現行の従業員数50人から45.5人以上に、法定雇用率は、現行の民間が２％、市2.3％、
教育委員会2.2％から、それぞれ0.2％ずつ段階的に引き上げられ、さらに平成33年4月までには0.1％引き上げとなります。市
教育委員会では、法定雇用率の数字をクリアすればよいという考え方ではなく、適材適所に障害者を雇用することで、民間でも理解が進んでいくものと考えますが、市及び
教育委員会の
取り組みと啓発手法についてただします。 次に、大きい項目の２、移住・定住対策についてです。 ①子育て世帯の移住・定住について。 １）子育て世帯が移住・定住する上で重要視している点を市はどう認識しているか。 第２次北秋田市総合計画の重点プロジェクトに位置づけ、人口減少を抑制するため策定した北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略が３年目を迎え折り返しの年となることから、市長は計画の進捗状況と将来を見据えながら着実に歩みをとめることなく、当市の豊富な地域資源を生かした産業振興による仕事づくりと移住・定住対策に取り組むと発言しております。この中の移住・定住について、子育て世帯をターゲットにした
取り組みが重要であると考えますが、その世帯が移住・定住する上で何を重要視していると認識していますか、お答えください。 ２）北秋田市として、現在どのような子育て世帯の移住・定住対策を行っているか。 現在でも子育て世帯へのプレミアム商品券の発行、医療費の無償化、ねまーる広場の開設など、さまざまな事業に取り組んでおります。しかし、移住・定住につなげるには、前段の質問で申し上げた地元就職希望者へのインセンティブの付与、シングルマザーへの支援、移住希望者への住居環境の整備、また、この後申し述べる教育環境のＰＲなど、包括的に取り組まなければならないと考えます。北秋田市として、現在どのような子育て世帯の移住・定住対策を行っているか、お答えください。 ②教育ツーリズムを活用した移住促進について。 １）小中学校への短期留学事業を拡充し、教育に特化した移住政策に取り組んではどうか。 私は、以前もこの場から教育ツーリズムについてご提案をさせていただきました。北秋田市では、合川小学校と学童研修センターなどを利用して、都会から児童を短期留学させる
取り組みを行っております。このような事業を北秋田市への移住促進に結びつけるため、提案をさせていただきます。 短期留学の児童たちは合川小学校で授業体験をするわけですが、北秋田市内には進んでいる秋田の教育を実感できる学校は合川小学校だけではありません。特に大阿仁小学校は、全校児童が30名という極めて小規模の学校であり、都会にはこの規模の小学校はありません。そして、複式学級があり、児童は自主的に授業を進めております。複式学級を好んで選ぶだろうかというような議論もありますが、都会では体験することができない授業方法により、興味をひくのではないかと思います。 また、昨年、一般社団法人大阿仁ワーキングという組織ができ、受け入れ体制も整ってきました。保護者同伴で短期留学させることで、お試し移住体験してもらい、移住・定住・地域活性化につなげていく、大阿仁地区をモデルケースに育て、市内各小中学校でも取り組んでいける仕組みづくりを考えるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 これで壇上からの質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長
津谷永光君登壇） ただいまの大森光信議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の２番の移住・定住対策についての②教育ツーリズムを活用した移住促進についてのご質問につきましては、教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の１の雇用行政についての①現在の有効求人倍率についてとして、１）依然高水準で推移している有効求人倍率を市はどう認識しているかというご質問であります。 平成29年８月29日に厚生労働省秋田労働局から発表されましたハローワーク鷹巣管内における７月末の有効求人倍率は1.28倍となっておりまして、前年同月比0.03ポイントの増、前月比0.01ポイントの増と、依然として高水準で推移をしております。 また、過去１年間の動向につきましては、有効求職者数の若干の変動がありますものの、おおむね平均的な数値となっておりまして、これは事業所の雇用意欲が高く、常用的パートタイムの求人が全体を押し上げているという結果と認識しています。 次に、②の人材、労働力不足についてとして、１）人口減少による人材、労働力不足が深刻化し、市内の経済力低下につながっていると考えるが、どう考えているかというご質問でありますが、労働力不足につきましては、求職者側と求人の職種、給料、雇用形態等がマッチングするかどうかという点でミスマッチが生じていますことや、少子高齢化による人口減少も影響を及ぼしているものと考えております。 当市といたしましては、「産業振興による仕事づくりと働く場の確保」、「移住・定住対策」、「少子化対策・子育て支援」等について重点的に取り組むとともに、地元企業との連携による産業の振興を図りながら、地域経済の活性化につながるように努力してまいりたいと考えております。 次に、２）のです。人材や労働力確保のため、市ではどのような政策を展開していくかというご質問と、３）の地元就労を促す施策が不十分あるいはさらに工夫が必要ではないかというご質問につきましては、関連がございますので一括して答えさせていただきます。 市の施策といたしましては、市民の皆様の就労機会を拡大するための資格取得支援事業、事業所に対しての雇用を促す雇用促進交付金、新規起業者に対する新規開業者等支援補助金などの就労支援を実施しておりまして、今後も国と県の施策の動向に注視しながら、新たな事業分野への助成制度等を検討するなど、雇用職種の多様化を図ってまいります。 また、優秀な人材の確保を図るため、移住者やＡターン希望者を含めた人材の掘り起こし等を行い、労働力の確保しやすい体制の整備を進めるとともに、地元就職率の向上を図るため、ハローワーク主催による新規高卒者求人求職情報交換会や、秋田北鷹高校への企業説明会、地元企業のインターンシップを行っているところでありますし、昨年は地元福祉施設からの協力を得ながら、ヘルパー２級取得のための集中講習などを行い、地元への就職につながったところであります。 なお、ことし４月からは、「広報きたあきた」において地元企業の紹介をしておりますが、市産業祭におきましては、県と協力をしながら「企業博覧会」を新たに開催をし、小中学生への地元企業の情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、③の障害者の雇用についてとして、１）障害者雇用促進法が施行されて１年余りが経過している。雇用率を遵守している市内企業・団体等の割合はというご質問でありますが、ハローワーク鷹巣によりますと、大館・北秋田管内において対象となる企業数が72社、うち障害者雇用率を上回っている企業が49社で、達成率は68.1％という状況であります。 次に、２）の障害者の社会参画をさらに促すように、あるいは差別なく就労できるように市が啓発すべきと考えるがどうかというご質問でありますが、当市の「障害者生活支援センターささえ」におきましては、障害をお持ちの方が自宅でできることをふやしながら、社会参画へ向けた
取り組みを進めております。昨年４月には、厚生労働省の委託事業により、就業と生活上のサポートを総合的に行う「北秋田障害者就業・生活支援生活センター」がささえの２階に開設しておりまして、障害者の就労のための基礎訓練や実践的訓練、そして、就労のあっせんや就労してからの定着支援が行われております。 また、昨年４月の「障害者差別解消法」の施行に伴い、商工会を通じて市内約800店舗に制度周知のチラシを配布しておりますし、説明の依頼があった団体には赴いて説明会を開催したところでありますが、今後も社会参画のしやすい住みよい
まちづくりを進めるとともに、各事業所に対しても協力を求めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番、移住・定住対策についての①子育て世帯の移住・定住についてとして２項目のご質問をいただいていますが、これも関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 移住・定住対策につきましては、人口減少が進む中、第２次北秋田市総合計画の重点プロジェクトに位置づけて
取り組みを推進しておりまして、当市の自然や暮らしやすさ、そして、恵まれたインフラ環境を知っていただきながら、移住を選択していただけるよう受け入れ体制の整備を進めているところであります。 その中でも子育て世帯の移住・定住につきましては、地域に子供がふえ、地域の活性化にもなりますことから大いに期待をしているところであります。 その支援策といたしましては、親御さんの仕事の確保も必要でありますが、当市が子育てしやすい環境であるということが重要であると考えておりまして、子育てにおける育児相談や保育の支援、医療費の無料化などの支援策を展開をしているところであります。 なお、市外からの移住者の住宅取得や建築費用の助成につきましては、子育て支援への助成の上乗せを今年度から実施しておりますし、住宅リフォーム事業においても上乗せを行い、子育て世帯の移住・定住に向けた制度拡大を図っているところであります。 今後も、当市の子育て支援策を大いにＰＲするとともに、受け入れ体制の整備充実を図ってまいりたいと考えています。 以上が大森光信議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾秀一） 教育長。
◎教育長（
佐藤昭洋） （教育長
佐藤昭洋君登壇） それでは、私から大森光信議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の２、移住・定住対策についての②教育ツーリズムを活用した移住促進についてとして、１）小中学校への短期留学事業を拡充し、教育に特化した移住政策に取り組んではどうかとの質問でありますが、合川学童研修センターで実施している教育留学推進事業は、年間を通して行う長期留学事業と、参加児童生徒の夏休みと冬休みを利用して行う短期留学事業の２種類がありますが、いずれも県のあきた未来総合戦略事業の一環として、学力トップクラスの秋田の授業を体験して、北秋田市に興味・関心を持ってもらい、将来的な移住等に結びつけることを目指しております。 教育留学推進事業は、
県教育委員会から
社会教育主事を初め職員を数名派遣していただき、県、合川小中学校、市が協議の上実施しており、合川地区以外において短期留学事業を行う場合は、宿泊施設以外に指導員の確保、学校側の受け入れ体制などの調整が必要となります。 今後も教育の質の高さをＰＲし、移住促進を図るという視点からも関係機関と協議させていただきます。 以上が大森光信議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（
松尾秀一） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） 丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。 ちょっと以前までは働く場所がないという話をされていました。数字をごらんになって、ご案内のとおり、もう働く人がいないという状況になりつつあると私は考えております。昨日も、ご答弁の中で雇用の確保というお話もありましたし、今のご答弁でも働く場の確保という話がありました。私は、雇用者の確保が優先されるべきと考えております。このままいくと、経済力が低下する。さらには雇用環境が悪化して、働く世代の流出と人口減少に拍車がかかるということが懸念されるわけでありますけれども、市長はここら辺には危機感はお持ちでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 十分危機感を持っています。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） 本当にこのまま続くと、北秋田市はまだいいほうですが、県内でも大変人材不足が深刻な状況になっております。年齢、職種別で見ると、その傾向は顕著でして、24歳以下の有効求人倍率は建設職で10倍、さらに、サービス職では何と16倍というところまで達しています。この著しい若者流出であると、ちょっと前までは若い人が仕事を選んでいるというような、もちろんそれもあるんでしょうけれども、この倍率を見ると、本当に若い人が入ってこない企業さん、たくさんあると思いますが、このことについて市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 非常に私も危機感を抱いております。と申しますのは、今、大森議員からもお話ありましたように、以前と比べて仕事のほうはあるわけであります。ところが、その職、求人をしてもなかなか集まってくれないと、そういうミスマッチがあります。恐らく企業さんにしても、さまざま条件を上げたり、それから給与体系も変えたりということで就業環境も整えてくださっていると思いますけれども、それにしても、やはり都会と比べて賃金水準が低かったりということもあったり、また、いろいろな情報の発信力が違ってきたりするということがありまして、そういう意味では、地元企業になかなか若い方々が目を向けてくれないという。そういうことになってまいりますと、やはり先ほどお話ありましたように、経済全体が縮小していく。そして、経済だけではなくて街、地域そのものも縮小していくということが非常に危機を感じています。そういう意味で、これを何とか打破していかなければいけないと思っているところです。 以上です。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） なかなかわかっていても、それを施策にもっていくということが難しい問題であります。きのうときょうとで、市長の答弁で求職者とのミスマッチを解消するということでありました。具体的に、まさかあなたはここで働きなさいというようなことはできないと思うんですが、どのようにしてミスマッチを解消していくのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（
松尾秀一）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（佐藤進） ミスマッチの具体的解消というお話でございましたが、いずれ、今回、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、今年度の産業祭におきまして、小学校の高学年、中学生、また、その保護者を対象とした企業博覧会ということで、地元の企業のよさを小学生のころからいろいろと見ていただいて、そのよさを将来的には就職につなげるような、そういったミスマッチの解消という表現でよいのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そういった地元企業の理解をしていただきながら、非常に地元に愛着を持って、ここに就職していただけるようなそういった対策を打っていきたいなという考えでございます。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） なかなかそれがミスマッチの解消につながるかどうかというのは、多分政策監も同じ思いだと思いますが、そういう幼少の時期から地元企業の仕事について学んでもらうというのは大変よい機会かなと思っております。私個人的には、一旦外に出ても、いつか故郷に帰りたいと思う時期が必ず来るという、そこの心理に働きかけることができれば、効果があるんじゃないかなというふうに思っております。 次に、障害者の雇用について、少し聞いていきたいと思います。 法定雇用率の話がありました。数字を聞いて、意外と、意外とと言うと失礼ですけれども、理解が進んでいるのかなというふうな印象がありました。ただ、経営と直接関係があることでもありますので、そこはやっぱり啓発をしていかなければならないと思っているところです。 障害の種類もいろいろありまして、当然肢体の不自由な方、それから知的障害をお持ちの方、最近よく聞きますのが、発達障害のある方ということであります。市役所の職員には発達障害の方というのはいらっしゃるのでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 発達障害というお話でございますが、最近そういったことよく言われてございますけれども、正式に障害者の手帳を持っている、もしくは療育手帳を持つといったような形の制度設計というものまだできておりませんで、そういったものについては、確かな数値は持ち合わせてございません。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） なかなか見た目では判断しづらい障害でありますし、市役所の職員の中にも長く休まれている方もいるというような話も聞きます。なかなか自分から私は発達障害ですという申告をする方もいらっしゃらないと聞きますので、その辺を相談しやすい環境づくりというのが必要なのかなというふうに思っております。 そしてまた、それは市役所の中だけではなくて、市内の企業にも当然言えることですので、その辺の就業の支援ですとか、相談の窓口はつくられているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 福祉課長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 福祉課長。
◎福祉課長（石上和彦） 市役所の窓口という捉え方ではなく、市全体としての捉え方ということになると思います。大森議員さんがおっしゃった方々は、子供のころからやはりおかしいぞと気がつくことが多い方が多くて、そういったデータについてはこちらのほうにもございまして、保健センターでいえば３歳児健診であるとか、健診のときにわかったときに、じゃ、この人たちはそういった専門の方に診ていただきましょうというような流れができてまいります。当然、小学校、中学校、高校出た後に、やはりそういった特殊な能力も発揮することもございますので、学校等で集中的にこれを、こういったことがなされることが望ましい子どもではないだろうかといった形で、学校、あと、定着においては、先ほど市長が話をしましたところの北秋田障害者就業生活支援センターなどに結びつけて、会社にこの子供さんはこういった特性があるので、こういった使い方をしていただけると非常に効率がいいですよといった形の伸ばし方しているということになってございますし、生活がまだリズムがつかめていないということであれば、ささえの中で生活リズムをきちっとしてから仕事のほうについてまいりましょうといった指導ができるような体制が整ってございますので、ささえ並びに就業生活支援センターでそちらのフォロー、あと、情報収集、相談ができるようになってございます。 以上です。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） 課長のご答弁よくわかりました。その発達障害というのは隠れた障害といいますか、実は我々の中にも自覚がないだけでいるかもしれないというような障害でも当然あるわけで、うまく仕事場で人と接することができない。それを理由で解雇される心配があるというような、要は見た目の知的障害、肢体障害ではなくて、そういう人たちもしっかりとフォローできるような体制づくりも考えていただきたいと思います。 今、課長のご答弁の中で、さまざまな能力が発揮できる、私もそれよく感じておりまして、この仕事についてはすごくポテンシャル発揮するという人もいらっしゃるわけです。何とか市全体で障害を持っている方の雇用の理解を進める上で、市でもそういう適材適所を見きわめながら雇用していくと。法定雇用率クリアしておけばいいという考えではなくて、さらに市内で障害者の雇用の理解を広めるために、市のほうでも雇用してもらいたいと思うわけですけれども、ちょっと市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務部長のほうから答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 障害をお持ちの方の雇用に関しましては、算式上は身体の不自由な方、それから、療育手帳をお持ちの方と、そういった方がカウントされてまいりますので、現在のところ発達障害の方の雇用について積極的に進めているというような状況ではございません。ただ、今後そういった方の雇用に対して何らかのいわゆる差別が出てくるようであれば、そういったことはないようにこちらのほうでも対応していきたいというふうに思っております。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） 積極的に採用してくださいという、もちろんそういう気持ちではあるんですが、差別なく雇用していただければいいかなというふうに思っております。 市長の答弁にもありました、昨年４月に北秋田障害者就業生活センターが開設されたということで、社会参加や自立に向けた支援が進んでいると思います。北秋田市第３次障害者計画には、そういった障害者の雇用に向けた働きかけ、あるいは就業へのトレーニングはもう実際にやられているんでしょうけれども、そういった内容は盛り込まれるのかどうかをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 福祉課長のほうから答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 福祉課長。
◎福祉課長（石上和彦） ご質問ありがとうございます。今度、第４次計画になってまいりますので、第３次計画のほうにもそういった準備のための施策を盛り込んでございますが、そういったものはどんどん取り入れて推進していきたいなという考えを持ってございます。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きい２番、移住・定住対策について、ちょっとお伺いしたいと思います。 この雑誌をごらんになったことがあるかどうかわかりませんが、家族で移住という雑誌であります。やはり都会の生活に疲れて田舎生活に憧れるという方が少なからずいらっしゃるということで、各地の特徴が記載された本であります。もちろん各自治体では、自分のところはこうですよというような、いわゆるアピールポイントがここに書かれているわけであります。その移住を考えている方というのは、どこに移住するかという動機みたいなのが当然あるわけでして、自分のこういうところがあるところに行きたいという目盛りみたいな、動機みたいなの当然あるわけでありまして、その方に見ていただくためには、市としてのいわゆる強みといいますか、ほかの自治体はこういうのないんだけれども、うちはこういうのあるよということが当然必要になってくるというふうに思うわけであります。今、市で考えている、どういった方に移住あるいは定住をしてほしいか、そのターゲットはどの層なのか。 もう一つは、今申し上げましたストロングポイントは何なのかということをちょっと教えていただきたい。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） また総務部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） ただいま市の強みというものは何のかということでございます。まずは、一番にはやはり豊富な自然ということが挙げられるかと思います。私ども考えております移住の方につきましては、ぜひ、できれば家族でいらっしゃっていただきたいと。先ほど議員からのご質問にもございましたけれども、子供さんをお持ちの方の県内の学力の状況など、そういった方々にぜひ来ていただければなという思いは持ってございます。ただ、現実といたしましては、単身の方が市内のほうに移られてくるというのが現状でございます。したがいまして、こちらのほうといたしましては、ただいま整備しております阿仁の定住促進住宅のほうへ、ぜひ家族でおいでいただいて、長期間住んでいただきながら、自然の体験、それから、職業などもごらんいただいて、そういった方々に移り住んでいただきたいという思いでただいま進めております。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） 今の総務部長さんの答弁を要約しますと、豊富な自然、それから、高い学力が一番のアピールポイントだと。ということは、どういう方に来てほしいかというのは明確にご答弁なかったんですけれども、恐らく子育て世代のことを言っているんじゃないかなというふうに想像するわけであります。子育て世代が移住・定住を考える上で大変重要なことであります、今言われた２つが。その層に対してどういう仕掛けをしていくかということが大変重要なことだと思います。広く浅くではなくて、ピンポイントにその方たちのハートをわしづかみにするみたいなそういうことが必要かなと思うんですが、そういう施策みたいなところは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 再度、総務部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） ただいま市で取り組んでおります、先ほども申し上げましたが、阿仁地区における移住の体験住宅でございますけれども、ご利用いただく方式を短期間、中期間、長期間というふうな形の仕組みに今これから変えようとしてございます。全くのお試しに興味から来てみましたというそういった方のほかに、現実に本当に移り住んでもらえるための市をわかっていただくための期間としては、どうしても１日、２日では足りないということで、１週間もしくは本当に移り住むということであれば、職業を探すとそういったことも含めて３カ月といったような期間を設けて体験していただくというふうな仕組みに今ちょっと考えてつくり変えようとしてございますけれども、そういったところをぜひこの後、国内に向けてアピールしていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） 小さい子供を持つ親は、どなたでも学力優秀な子であってほしいと思うんです。お金をかけて塾に行ったり、都会の親はきっと皆さんそうされているんじゃないかなと思います。やはり高い教育というのは非常に魅力的なところではあるのかなと。ぜひそれを押した形で、移住・定住対策を考えていただきたいなと思うわけであります。 ちょっと話は変わってしまうのですが、ことしの３月に減額補正された公立フリースクールを核とした移住・定住促進事業は、残念ながら国の交付金が得られなかったということでありまして、その事業は断念することになったということでありました。これは、交付金がないからもうやらないというような理解でよろしいでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 教育次長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 教育次長。
◎教育次長（松橋久司） 昨年度申請しておりました国の交付金事業が、今、大森議員がおっしゃいましたように採択はなりませんでした。ただ、こちらのほうとしては、このリフレッシュ学園を、いわゆる公立のフリースクールをツールとした移住・定住事業というふうに位置づけて、リフレッシュ学園をアピールして申請したわけでありますけれども、向こうで考えている規模と、それから、こちらで考えている規模が余りにも違い過ぎたというところであります。といいますのは、国のほうで考えているのは、そういったものをやるんだったら、100人ぐらいの子供を連れてこられるだけの施設を整備してやったらどうですかということでありましたけれども、今現在我々が行っているリフレッシュ学園のほうは、最大でも20人であります。といいますのは、その教育の質も担保しなければなりませんので、100人という規模ではなかなか厳しいと、こちらのほうでもやるのは厳しいということを申し上げたところ、国のほうではそれであればしようがないということのようでありました。ですから、根本的に考え方が違っていたと思われます。 以上です。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） それは、市の単独事業ではできない事業ですか。
○議長（
松尾秀一） 市長。
◎市長（
津谷永光） 再度、教育次長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 教育次長。
◎教育次長（松橋久司） 今現在、今年度もリフレッシュ学園、引き続き行っておりますので、現在の規模であれば継続は可能かと思われます。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） 北秋田市の移住体験のメニューリストに教育体験というのがありまして、これ内容見ると、大変すばらしい内容だと私思っていました。まさしく私が市長に求めたい事業がここに全て網羅されているということであります。これを全市的に進められないかというのが私の希望ではあるんですが、どうなんでしょうか。なかなか学校との、先ほどの教育長の答弁で、学校との折衝が難しい、それから、要は指導する方の人数が確保できないというような話がありました。移住・定住対策に極めて効果があるというふうに私は考えておりますが、ここの辺のハードルを超える工夫はないのか、ちょっと市長にご答弁いただきたいと思います。
○議長（
松尾秀一） 市長。
◎市長（
津谷永光） 先ほど教育長からさまざまな、いろいろな問題点の指摘もありました。もちろん学校、
教育委員会サイドで考えられる、リフレッシュ学園の話がありましたけれども、その程度のものであれば、また、あそこも非常に長い歴史の中で、合川地区の方々との、当時東京から来られた方々、そういう方々の受け入れとかといったものもしっかりしたところであります。やはり移住・定住を教育の場で移住・定住の結びつけるとすると、短期間で来ていただいて、そして触れていただく。それが、その方々がここの北秋田市のよさ、教育レベルの高さ、さらにはどういう暮らしぶりなのかといったことを知っていただくためには、ある程度時間がかかってくるのかなと思っています。ですから、広く北秋田市全域でやるというのはなかなか難しいものだと思いますので、今、
教育委員会のほうでやっているようなそういうリフレッシュ学園含めてやるとか、それから、今後私ども期待をいたしておりますのは、例えば国立との交流含めたあり方、この中でも恐らく姉妹提携をしたりすると、向こうからも教育旅行で来ていただいたり、そして、ここに来てしばらく研修をしていただいたりということもあると思います。そういう意味では、そういうものを地道でありますけれども、つなげていくことによって、そこに来た方々がこの北秋田市に、じゃ家族ぐるみで来てみたいなというような方々もあるでしょうから、そういうものにも力を入れてＰＲしていく必要があるのかなと思っています。要は、先ほど移住・定住の雑誌もご紹介いただきました。恐らく来られる方々というのは、今の教育も一番でありますけれども、その暮らしぶりが、ここでの暮らしぶりはどうなのかと。それから、どういうことが我々としてその方々にマッチしていくのか。ここの強みというのは、やはりインフラが非常に整備されているところなんです。都会から来るにもすごく近いという空港もあります。そういうものも含めて、あとはこの中の内容をきちんと、教育もそうですけれども、あれもこれもといってもなかなか難しいわけでありますので、大森議員からも指摘ありましたように、こちらのほうの強み、何が強いのかといったものをやはり絞り込んでいかなければいけないものとだと思っています。 ともあれ教育によって、そういう教育旅行からそれが派生していって、またたくさん方々、何回も来ていただくことによって、若いときからこの北秋田市に関心を持っていただくというのは非常にいいことだと思っていますので、これはこれで進めていかなければいけないなと思っています。 以上です。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） 全市的にやるのはやっぱり難しいんだというお話でした。ですので、モデルケースをしっかりとつくっていくと。合川も当然モデルケースになるんでしょうけれども、この移住・定住に関しては、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、大阿仁の法人が、
まちづくりの法人ができたということです。さっき教育長が挙げられた３つの課題、宿泊場所がない、指導者が足りない、それからもう一つは、受け入れの学校の調整です。恐らく大阿仁のその団体の人たちは、もうどうぞ連れてきてくれと、自分たちで活性化していくんだという意気込みでつくられたんじゃないかなと思います。あとは市当局、それから、
教育委員会がどれだけ腰を上げて頑張っていくと、背中を押してあげるかということになっていくんではないかなというふうに思います。ぜひ力を貸してあげていただきたいと思います。 お昼過ぎてごめんなさい。もうちょっとです。 先ほどの体験メニューリストが、先月末で短期留学の
子供たちが30人を超えているということであります。これは、私が今までるるお話させていただいたことのその理由の一つにはなると思うんですが、大変有効なものだと思います。この教育ツーリズムについて、市長も施政方針の中で進めていくというお話をされておりましたが、庁内で横断的な協議が、連携がなされるべきであるというふうに思うわけですが、その辺については、現状ではどうなっているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 教育次長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 教育次長。
◎教育次長（松橋久司） 教育ツーリズムに関してでありますけれども、いわゆる教育旅行ということで、産業部のほうに近いうち会議を持ちたいというふうなことを私のほうから政策監のほうにお話は一度したことがありますが、まだ具体的な打ち合わせや会議等は持たれてはおりません。お話は通しております。
○議長（
松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） 何だ、大森、おかしいことばかりしゃべっているなというふうに思われているかもしれませんが、いろいろな角度から北秋田市の魅力の発信、それから、移住・定住の対策を進めていかなければいけないと思います。 大きい１番、２番通じて、どうやって人を呼び込んでくるのかと、人に住んでもらうのかと。移住・定住の移住対策の結果が20人ぐらいでした。ただ、流出していく人口、亡くなっていく人の人口を考えると、まだまだ小さい数字ではないかと。それを補えるだけは難しいかもしれませんが、目先のその目標にとらわれることなく、人口減少に立ち向かっていくというような姿勢を市当局に求めるところであります。移住・定住対策は、各所管に対して大変横断的な課題も多く潜在しているのではないかなというふうに思っておりますが、特命的な部署を設置するということも考えていかなければならないと思うわけであります。市長はどういうふうにお考えなのか、最後の質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 先ほど教育ツーリズムに関しては、産業部と
教育委員会のほうで話し合いもしたいという話でした。全て総合政策のほうで移住・定住を取り扱っています。その場で、総合政策のほうでは、やっぱり幅広に、各、産業部もそうでありますけれども、福祉関係もそうであります。その辺のやっぱり意見交換、情報交換をしてやりたいと思います。あえて特命というものではなくても、総合政策のほうでまずやっていけるんではないかなと。ただ、それがいろいろな情報をやっぱり集めていくということも必要でありますので、自分の部はそこと関係ないからといって抱え込むのではなくて、総合政策が担当しているというのは、やはり庁内でもしっかりその辺はお互いに理解をし合っていけるように努めてまいります。 以上です。
◆５番（大森光信） 終わります。
○議長（
松尾秀一） 以上をもちまして、５番 大森光信議員の
一般質問を終わります。 ここで、１時10分まで昼食のため休憩いたします。 （休憩） （１２時１４分）
○議長（
松尾秀一） 再開します。 引き続き
一般質問を行います。 （再開） （１３時０９分）
○議長（
松尾秀一） ３番 三浦倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆３番（三浦倫美） （３番 三浦倫美君登壇） ３番、日本共産党議員団、三浦倫美です。
一般質問を行います。 １、婚活支援策の充実を。 ①気軽に相談できる窓口を。 当事者ばかりでなく、先行きを心配する親族の方々からの相談を受けることがあります。悩みを聞くだけでも意味があると思います。市民の願い、悩みにどのように寄り添っていくのかという課題においては、さまざまな事案がある中でも、この婚活支援策が最も難しいのではないかと私としては感じております。しかも、当事者の方が消極的になってしまっている場合など、親族の方の悩みも大変深刻です。人と人との出会い、心の響き合いがないと解決しないデリケートな問題でもあります。出会いの機会、きっかけをふやしたり、情報網をふやしたりしていくためにも、親族を含め気軽に相談、情報交換できる相談窓口を設けてはどうでしょうか。 ②多様な支援策を。 北秋田市では、結婚新生活支援として新居の家賃や引っ越し費用などへの補助や、出会い創出ツアー、出会い創出イベントの検討など前向きに取り組まれていますが、出会いのイベントがあっても参加へ一歩踏み出せない人もあるかと思います。さらに、多様な方法を工夫して、知恵を出し合う機会があればよいと思います。鹿角市では、市民有志が企画した婚活イベントに市が助成するという柔軟な
取り組みも行われているようです。出会いのハードルを下げ、入り口を広げていくために、今後どのような対策を考えていけるか、当局の考えをお聞きします。 ２、子育て支援策の充実を。 ①子育て支援策について、現時点での成果と課題をどのように考えていますか。 ②人口減少対策としても、子育て環境をさらに充実させることが求められています。保育料無料化などの思い切った政策が必要ではないでしょうか。県の政策などとも連携して、段階的にでもよいので、可能性を追求してほしいと思いますが、当局の見解を求めます。 ３、合川球場と旧合川高校の利活用について。 ①昨年９月定例会の
一般質問でも取り上げましたが、その後、今年度に入ってから、北秋田市公共施設等総合計画が示されました。これを受け、改めて利活用の方針をお聞きします。 昨年も提案しましたが、合川球場は市内唯一の硬式野球のできる公認球場です。緑に囲まれ、心癒やされる球場であり、建設から年数がたっているものの、芝刈りなどの手入れも行き届き、野球愛好家のみならず、散歩コースで訪れる市民の方々や地域の方々にも長く愛されている球場です。今後も末長く安全に使い続けられるよう球場の維持管理を引き続き継続的に進めていただきたいと思います。 また、隣接する旧合川高校にはサブグラウンドもあり、このエリア一帯を有効活用することで、スポーツ合宿もできるスポーツエリアとして整備し、地域活性化につなげてほしいという市民要望があります。利活用できる建造物は合宿所や休憩控室に、体育館は土床式の多目的スポーツ施設に、通常使える施設にすることにより、高台でもあり避難所に、破損して危険になっている建物は早期解体し、さらに跡地を駐車場に、などの市民要望も参考にしながら、公共施設等総合計画が示された現段階において、どの程度具体化されていくのか、総合的な観点から改めて方針をお聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長
津谷永光君登壇） ただいまの三浦倫美議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１番、婚活支援策の充実をの①気軽に相談できる窓口をというご質問でありますが、婚活は、結婚を希望する方やその親族にとって大きな問題でありますし、少子化の要因の一つである未婚化や晩婚化の対策として、行政による支援は大変重要であると考えておりますが、極めてプライベートなことでありまして、その対応が難しい問題であると考えております。 県や県内市町村及び賛助団体で構成する「あきた結婚支援センター」では、結婚を希望する方への相談や、出会いイベントの情報提供などの支援を行っておりますが、当市といたしましては、相談者にはセンターの機能を紹介しながら、希望者にはセンターへの登録を行っていただいているところであります。 また、センターには、地域での出会いや結婚支援をボランティアの方に支えていただく「結婚サポーター」という制度もありまして、当市でも６名のサポーターの方に活動していただいております。 このほか、ことし10月からは、相談者の利便性を図るため、月１回程度の出張センターを市役所内に開設することとなっておりますし、相談窓口を担当しております総合政策課にも気軽にご相談いただきたいと考えております。 次に、②多様な支援策をというご質問でありますが、当市では、「あきた結婚支援センター」と連携を図りながら相談者への支援を行っておりますし、平成28年度からは相談者の負担軽減のため、センターの入会登録料の全額助成を行っております。 また、今年度は出会い創出イベントを実施する予定でありますが、参加者への参加経費の助成も検討しているところであります。 さらに、今年度からは、経済的理由で結婚に踏み出せない方を対象に、結婚に伴う新生活を支援する事業として、居住費や引っ越し費用に対して、１世帯当たり24万円を上限に助成することにしております。 今後も、１組でも多くの成婚につなげていけるようなイベントの実施や、相談者への支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番です。 子育て支援策の充実をの①子育て支援策について、現時点での成果と課題をどのように捉えているかというご質問でありますが、急速な少子高齢化の進行により、地域社会や家庭を取り巻く環境が変化しております中で、次世代を担う
子供たちへの支援策は大変重要なものと考えております。 保育園では、通常保育のほか延長保育や一預かり事業、病児病後児保育や育児相談、育児指導などの相談事業を行っておりますし、在宅保育につきましては、一時預かり事業や子育てサポーターの派遣、つどいの広場事業、相談事業などの利用者も多く、充実した支援が行われているものと認識をいたしております。 また、子育て支援センター「わんぱあく」では、一時預かりのほか病後児保育、在宅保育者の交流、来所相談、電話相談などの年間の平均利用者が１万人を超えておりまして、特に転入された方の利用が非常に多く、評判がよいと伺っておりますし、一時預かりなどは年平均1,000人以上で、相談事業も年平均150件を超えておりまして、施設保育及び在宅保育支援につきましては、ともに充実しているものと考えております。 なお、課題といたしましては、全国的に発生しております保育士不足による待機児童の問題でありまして、今年度初めて待機児童が３名発生いたしましたが、現在は１名に減っております。 次に、②保育料無料化などの思い切った政策が必要ではないかというご質問でありますが、保育料の意義や平等公平性の観点などを考慮いたしますと、現在行っております保育料の助成や軽減といった方法を今後も継続してまいりたいと考えております。 また、県との連携による保育料の大きな軽減策であります「すこやか子育て支援事業」につきましては、秋田県では次年度以降の少子化対策の大きな目玉とするべく、県と市町村との担当会議を開催し、それぞれの状況などを話し合いながら、議論を進めているところであります。 次に、大きな項目の３、合川球場と旧合川高校の利活用についてのご質問でありますけれども、昨年の９月定例会において、三浦議員からの
一般質問でもお答えしておりますとおり、合川球場につきましては、硬式野球のみならず、軟式野球やソフトボールでも頻繁にご利用いただいておりますことから、これまで同様に維持管理に努めてまいりたいと考えておりますし、旧合川高校敷地内のテニスコート一帯を駐車場として整備する予定といたしております。 ことし３月には、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための「北秋田市公共施設等総合管理計画」と、主要な公共建築物の施設ごとの保有の方向性を示した「北秋田市公共施設適正化方針」を策定いたしましたが、旧合川高校につきましては、施設の老朽化が著しいことから、解体を視野に入れて検討するとしておりまして、適正化方針に基づく個別計画におきまして、利活用の可能性を含めた具体的な方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上が三浦議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾秀一） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） １番についてです。 ①、②にかぶさってはくるかと思いますけれども、ご答弁にありましたように、当市でも工夫して行われていると、県とも連携して行われているということであります。相談者からの話を聞いていますと、親の方のほうが深刻という事例がありまして、例えば、当事者の方がいろいろチャレンジしながらも、なかなかうまくいかないことが重なってくると、もう消極的になってしまっていたりとか、先ほど紹介ありました県の制度登録しろと親のほうから言っても、嫌だと、登録しないと、県のほうにしないとこう言われてしまえば、もうどうしたらいいんだろうかということなどありまして、せっかくある制度へ、デリケートな問題でありますので、心理的なハードルというのがどうしてもあるのかなということで、そこの心理的なハードルをできるだけ柔らかく下げていくということと、閉ざさないように入り口を広げていくということで工夫していきたいなと思いますけれども、先ほどの答弁の中では、注目したいなと思ったのがこちらの県の制度ですと、中央、北、南というセンターとなっていまして、北ですと大館市のほうまで行かなくてはならないということもありますので、そこがまた大きな距離的なハードルでもあるし、そこの改善点としては、月１回市役所内で行うというのは大変いいなということを思いましたので、この辺のアピールももう少ししていただければなということと、通常の総合政策課の中でも相談受けていますよということでありますので、この両方の面のアピールをもう少し力入れていただきたいと思いますけれども、今現状ではどんな感じなんでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務部長のほうから答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 今ご質問の出張に関してでございますけれども、10月の21日から毎月１回、２月まで開催予定でございます。こちらのほうにつきましては、この後の広報等でお知らせをしていくという予定になっておりますので、その点については、この後取り組むことになっております。 あと、窓口として総合政策課のほうでということでございます。ちょっと市の内部の都合で、担当部署が昨年から動いておりますので、そういったところはきちっとお知らせできるように取り組まさせていただきたいと思います。
○議長（
松尾秀一） ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） 出張のほうはわかりました。ＰＲのほうよろしくお願いします。 政策課の部署の中でということですけれども、私としては心配な面もありまして、通常の業務のほかにというか、こういう特殊な、大変デリケートな深い問題に対応していくということでは、実際問題、職員の方々たち大変難しい面もあるのかな、悩みながらやらなきゃいけないのかなということもあるんですけれども、そこら辺どうでしょうか。通常の業務との関連で対応できる体制をみんなで保証していくというか、そういうことは今後考えていってほしいなと思うんですけれども、そういう方向性についていかがでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 再度、総務部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 私どものほうの担当でも、個別にお一人お一人と細かなご相談を受けるというふうなところまではまだいってございません。どこまでも県のほうでやっている事業に乗っかっていくというようなレベルでしかまだ対応できていないというのが実情でございます。その中でも、ただ、こちらのほうでも県、それから商工会さんとかでもこういった独身の方のイベントの
取り組みもなさっておりますので、そういったところと協調しながら事業を打っていきたいというふうに考えております。
○議長（
松尾秀一） ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） ぜひその方向で、せっかく広がってきている、市のほうでも模索してきている一つ一つの
取り組みというのを大事にしていただいて、今後膨らませていただきたいなと思います。 次、２番です。 先ほど答弁ありました。無料化など思い切った政策ということで提案はいたしましたが、まず、今の助成制度を継続していくということと、今、県のほうですこやか子育てということで、第３子誕生後、第２子から補助、そういうものも、制度も始まってきているということですので、県ともやはり連携していただきながら努めてほしいと思います。 子育て支援策というのは、目の前の金額的な予算だけではかり切れない効果というのは、見えない効果、将来的な市を支えていく若い人たち、
子供たちを支えていくという面では、金額だけでははかれない効果というのは大きいんじゃないかなということを思いますので、ぜひ無料化、いきなりというのは難しいと思いますけれども、そういうのも視野に入れながら、可能性というのは考えていただきたいと思います。 今おっしゃられた県との連携ということでは、どのような作業というか、具体的にはなされていくんでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 福祉課長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 福祉課長。
◎福祉課長（石上和彦） 県との作業でございますが、子育て支援、今まで行われてきたすこやか子育て支援事業という中、大部分が保育料の助成ということでありますが、今まで保育園に入った人だけそういった助成を受けるというのはいかがなものかという話が出ておりまして、その中で、在宅の子育てをやっている人たちにも支援を広げましょうという流れが出てきておりまして、そちらについてのいろいろな支援事業を今、模索の段階でございます。 以上です。
○議長（
松尾秀一） ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） そうしますと、その県とのお話の中で、市内におけるさまざまな子供さんたち、子育て状況の事例なども出し合いながらというか、そういう形にはなっているんでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 福祉課長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 福祉課長。
◎福祉課長（石上和彦） そのとおりでございます。北秋田市では、先ほど市長が申し上げたとおり、派遣の事業であるとか、一時預かりであるとか、あと、相談事業、全ての市町村で同じようなことが行われているわけではございませんので、そういった市町村の現状を今、把握に努めている段階というところが大きいと思われますのと、あと、それに対してのまず県はどういった支援策をしていく、逆にどういった支援策を求めるのかというあたりのやりとりとをしております。
○議長（
松尾秀一） ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） わかりました。 次に入ります。大きな３番のほうです。 昨年も提案させていただきました合川球場と旧合川高校の利活用についてです。大枠では同じ答弁なんですけれども、今回、この公共施設等総合管理計画というのが出まして、先ほど市長もおっしゃられましたけれども、合川高校の老朽化の状況を見ると、解体も視野に入れながらということで、この一覧表の中にも解体予定という言葉も入りながら提案というか、建物の基準として考える材料として提案されています。 この保有類型という④とか、②とかという印も右の端のほうにあるんですけれども、④が多いんですけれども、例えば、合川高校福祉棟は1991年の建設で②になっていたりとか、寄宿舎のほうは②だったり、建物によって基準が若干違うのかなということもあったりするので、この建物の見きわめ、どの程度建造物として生かせるのか、もう解体するしかないのかという見きわめの判断をしていく時期なのかなというふうに思いまして、そういうことも含めて、球場と一体化した利活用ということでは具体的な作業に入っていかなければいけないのかなということで、いつまでもあのままの状態で放置する期間が長くならないようにしたいなということで思っていますので、あともう一つは、昨年質問した段階では、合川高校のこういう基準というのがない状態で、限られたスペースの中で提案とか答弁をしていったんですけれども、例えば、合川球場の駐車場をテニスコートにつくってほしいということで、３カ年計画でテニスコートを駐車場に整備しますよということで今も答弁がありました。今後、合川高校全体解体も含めて考えていった場合に、例えば駐車場の場所は、解体も考えた場合にはどこがいいだろうかというふうな再検討なども入っていくのかという点でお伺いします。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 財務部長のほうから答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 財務部長。
◎財務部長（河田浩文） 公共施設総合管理計画は、背景としまして、国から策定を求められたものなんですけれども、人口減少、また、高齢化社会に向かっている日本の中で、現在ある施設を果たして未来永劫同じ規模で維持できるかどうか、１回検証してみなさいということを求められているということでございまして、結論から申し上げますと、記載してございますけれども、３分の２程度しか実は維持できないという結論になっていまして、その中で取捨選択をしなければならないということになっています。 今回の方針の中で②とか④とかございますのは、１つは老朽化の程度がどの程度なのかということと、それから、利用度がどのくらいあるのかと、この２つが大きな柱になっていまして、幾ら新しい施設でも利用がほとんどないものについては使わないということになるので、解体の方向に向かわざるを得ないのではないか。それから、合川高校のほとんどになるんですけれども、今のところ利用予定がない。実際に使われていない上に、どんどん老朽化が進んでいるということで解体もやむなしみたいな形での指標値が出ているという現状になってございます。 今後の合川球場含めたあの地域の考え方でございますが、現在でも旧合川高校のグラウンドが合川球場を利用される方々の練習会場として有効に活用されているという現状がございます。それで、一般市民の方々も、こちらのほうに連絡がございますが、駐車場がとても狭くて、大会があったときには路上駐車にせざるを得ないという状況になっているので、早目に駐車場を整備すべきではないかという声が寄せられてございます。そういう声も背景としまして、今度、駐車場の整備のほうを進めたいというふうに思ってございます。 建物につきましては、裏側のほう見ていただければわかるんですが、かなり老朽化が進んでまいりました。人目が悪いくらい老朽化しているものをそのままにはしておけませんので、そういう施設は解体という形にしてまいりたいと思いますし、そして更地になった暁には、その合川球場の利用程度などを勘案して、新たな対応、球場を利用される方の利便性がよくなるような対応も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
松尾秀一） ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） 再確認になりますけれども、そうすると、去年答弁もらったのと、先ほど市長から最初に答弁もらった中では、テニスコートのところを駐車場にということでありましたけれども、そうしますと、今の答弁も含めると、もう少し総合的な全体の駐車場の場所というのも考えていくということで受けとめていいんでしょうか。そこら辺どうでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 財務部長から再度答弁します。
○議長（
松尾秀一） 財務部長。
◎財務部長（河田浩文） まだ建物が建っているところをそのまま駐車場にするわけにはまいりませんので、今のところはテニスコート周辺を駐車場にする計画を進めてまいります。その後に、駐車場がいろいろな大会がたくさん開かれて手狭だというような声が出てまいりました暁には、建物を解体して、あそこ一帯を駐車場にするというようなことも検討してまいりたいと思っております。
○議長（
松尾秀一） ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） 解体も含めての方向のところなんですけれども、やはり部長がおっしゃられましたように、見ていても景観も悪いですし、屋根とか飛んだりして危ないと、散歩する方も怖いという声もありますので、本当に危険になっている建造物については、やっぱり放置しないで、早期に解体というのは必要だなと思いますので、そのあたりのスケジュールといいますか、全く白紙なのか、大体の方向性というのがあるのか、いかがでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 財務部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 財務部長。
◎財務部長（河田浩文） ことしの３月に策定しました公共施設等の総合管理計画をもととしまして、現在、建物を所有している各課に個別計画、自分が持っている、所有している建物をどうしていくのかということを検討するように指示を出しまして、この後取りまとめをする予定でございます。その中で、解体という方向性がついているものについては解体を検討してまいることになりますけれども、解体にも多額の経費がかかるものと推測してございます。特に学校とかにつきましては、億単位で解体費がかかるものではないかと思っておりまして、一斉に解体するとなりますと、財調基金はありますけれども、多額の基金の取り崩しが必要になる可能性もありますので、そこは全部計画が出てきたところで計画的に取り壊しをしていきたいと考えております。
○議長（
松尾秀一） ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） 解体費については、全て市の持ち出しということになるのでしょうか。何らかの助成というのはないのでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 重ねて財務部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 財務部長。
◎財務部長（河田浩文） 建物を解体して新しい建物を建てるという場合は、その建物の解体費に助成制度なり起債制度が使える場合がございます。ただ解体する場合にあっては、地方債の発行、ただの借金はすることができますけれども、基本的には全額市の自己負担という形になってまいります。
○議長（
松尾秀一） ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） そうしますと、景観も悪いし、危険なので、解体せざるを得ないところは解体の方向ははっきりはあるんだけれども、資金の面でなかなか動きだせないというのが、ジレンマのところが現状でしょうか。すみません。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） 財務部長から答弁させます。
○議長（
松尾秀一） 財務部長。
◎財務部長（河田浩文） ジレンマはジレンマでございます。といいますのは、解体をする予算を提案したとしても、市民にとって全く夢のある話にはなりません。過去の負債を清算するだけという形になってまいります。そういう内容が予算の中に多額な位置を占めるとなると、魅力のない予算、夢のない予算をつくるということになってしまいますので、できれば市民が将来に夢を持っていただけるような企画を考えて提案をしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
松尾秀一） ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） そうすると、ちょっと矛盾はしてくるんですけれども、最初、市民がさまざまな夢というか、合宿所にしてほしいとか、体育館も土床にしてほしいとかと夢はいっぱい出てきているんですけれども、その現実的な建物のそのものの現状との兼ね合いで、少しでも何かこう建物として生かせる、施設として生かせる方向で夢をつなぐという気持ちも当局にはあるのかなというか、かなり矛盾含みつつ、難しさ含みつつですけれども、そこを一生懸命考えてくれているのかなというふうに思うのは難しいでしょうか。それでもいいでしょうか。
○議長（
松尾秀一） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） できれば、先ほど財務部長が答えましたように、夢をつなぐような施策に生かしていければいいわけですけれども、ただ、今お話あったように、老朽化してきますとやっぱり非常に危険性が伴います。その辺はやっぱり改修していかなくちゃいけないということで、できればその補助金とか何かあって解体できるんであれば、すぐ手をつけたいところでありますけれども、なかなかそれが無理だとすると、議員から前の議会のときにも言われていますけれども、あのとおり、あそこは今、野球場も利用されているし、それから、さっき部長から説明あったように、グラウンドも練習場という形で使われているということであると、そういう意味で、そこをまず活用してもらえるところは活用していただきながら、そういう利用がまたふえることによって、例えば、じゃ、もう少しここをこう広げていくというようなことが出てくればいいわけですが、なかなかそこまでいっていません。ですから、まず、現状のテニスコートのところを駐車場にしてみたり、それから、ある程度グラウンドなんかも今、練習場として使われているようですので、その辺は、維持管理的なものは手をかけていきながら、できるだけ地域の方々含めて、地域だけではなくて、いろいろなところからも野球場も活用されていますので、使っていただいて、夢を少しでも膨らませるようなことに力入れていければなと思っています。残念ながら、今すぐこういうものをこうやって、あそこをこうするというようなことはできませんけれども、できるだけやっぱりそういうような気持ちで臨んでいきたいなと思っています。 以上です。
○議長（
松尾秀一） 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） かすかな夢を私もつなげたいなと思っています。私としても苦しいところもありつつ、夢は諦めないようにしたいと思っています。 ハード面ではなかなか難しい面は抱えているわけですけれども、去年の質問の中では、合宿誘致ということでは、ソフト面で文化・スポーツ施設を、市の施設を使った場合には、合宿に来てくれた方々に宿泊費とか、内陸線の移動の利用料を補助するという制度を実現していただいて、今年度から利用されているということですので、ソフト面の実現に結びついてきたということでは大変よかったなと思っていますし、そういうソフトも広げながら、かすかな夢をつなげていきたいということで、きょうは終わります。
○議長（
松尾秀一） 以上をもちまして、３番 三浦倫美議員の
一般質問を終わります。
○議長（
松尾秀一） 次に、日程第２「議案第92号、平成29年度北秋田市
一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 財務部長。
○議長（
松尾秀一） 財務部長。
◎財務部長（河田浩文） （財務部長 河田浩文君登壇） 提案いたします。 「議案第92号、平成29年度北秋田市
一般会計補正予算（第５号）」 平成29年度北秋田市
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,778万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ248億4,233万円と定める。 ２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （地方債の補正） 第２条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。 平成29年９月15日提出。北秋田市長
津谷永光。 第５号補正は、８月に発生した豪雨災害に係る災害復旧費が主な内容となっております。 第２表から説明いたします。 ４ページをお開きください。 第２表 地方債補正は、８月に発生しました豪雨災害のうち、農地農業用施設災害復旧事業の財源として、地方債の限度額を2,240万円から3,650万円へ1,410万円増額しようとするものです。 次に、歳入歳出について事項別明細書で説明します。 最初に、歳出から説明いたします。 最後のページ、８ページをお開きください。 上から順に説明してまいります。 11款１項１目農業施設災害復旧費4,346万2,000円の補正は、８月24日から25日の早朝にかけて発生しました農地農業用施設に係る災害復旧費となっております。被災箇所数は14カ所となっております。 次に、その下、３目その他農林水産業施設災害復旧費132万6,000円の補正は、７月と８月の豪雨で、２回にわたり養魚場が被災し、魚が流出した阿仁川漁協の養魚場に対し、復旧支援としてイワナとヤマメの稚魚購入費の３分の２を全額県負担で補助しようとするものでございます。 その下、11款２項１目公共土木施設災害復旧費1,300万円の補正は、８月24日から25日にかけて発生した公共土木施設に係る災害復旧費となっております。被災箇所数は２カ所で、市単独事業として実施を予定しております。 次に、歳入を説明いたします。 前のページの７ページをごらんください。 これも上段から順に説明してまいります。 上段から、12款１項１目災害復旧費分担金135万円の補正は、農地農業用施設災害復旧事業に係る受益者負担金となっております。 次に、15款２項９目災害復旧費県補助金2,157万6,000円の補正は、農地農業用施設の被災14カ所と阿仁川漁協の養魚場の復旧支援に対する県補助金を計上したものです。 次に、19款１項１目の繰越金2,076万2,000円の補正は、調整財源として計上するものです。 最後の21款１項９目災害復旧事業債1,410万円の補正は、農地農業用施設災害復旧事業の補助裏に地方債を充てるものです。 以上が第５号補正の内容となっております。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（
松尾秀一） これより本件に対する大綱質疑を行います。質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（
松尾秀一） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第92号は、産業建設
常任委員会に付託いたします。
○議長（
松尾秀一） 以上で
一般質問は全て終了いたしました。 これをもちまして、本日の全日程を終了しましたので散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会） （１３時５３分）...