北秋田市議会 > 2017-06-20 >
平成29年  6月 定例会-06月20日−03号

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  1. 北秋田市議会 2017-06-20
    平成29年  6月 定例会-06月20日−03号


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    DiscussNetPremium 平成29年  6月 定例会 - 06月20日-03号 平成29年  6月 定例会 - 06月20日-03号 平成29年  6月 定例会         平成29年 北秋田市議会6月定例会会議録                            (平成29年6月20日) 第3日目   平成29年6月20日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。 1、出席議員は、次のとおりである。      1番  松尾秀一         2番  山田博康      3番  三浦倫美         5番  大森光信      6番  小笠原 寿        7番  佐藤文信      9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦     11番  中嶋洋子        12番  武田浩人     13番  福岡由巳        14番  佐藤重光     15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子     17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎     19番  堀部 壽        20番  関口正則 2、欠席議員は、次のとおりである。      4番  佐藤光子         8番  吉田仁吉郎 3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。
     市長        津谷永光    副市長       虻川広見  教育長       佐藤昭洋    総務部長      石川博志  財務部長      河田浩文    健康福祉部長    齊藤 修  市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧  産業部政策監    佐藤 進    建設部長      中嶋健文  教育次長      松橋久司    会計管理者     木村元紀  消防長       中嶋 誠    総務課長      小松正彦  総合政策課長    小笠原吉明   財政課長      金澤 誠  市民課長      畠山 誠    福祉課長      石上和彦  医療健康課長    石崎賢一    農林課長      浅村武則  上下水道課長    近藤 豊    教委総務課長    金澤聡志  建設課長      西根弘樹 4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。  事務局長      佐藤 誠    副主幹       柳谷重光  主査        野呂康一 5、会議事件は、次のとおりである。           平成29年 北秋田市議会6月定例会議事日程                                    (第3)      開議  日程第1 一般質問 質問順序             1.12番 武田浩人             2.18番 庄司憲三郎             3.16番 久留嶋範子             4. 2番 山田博康             5. 3番 三浦倫美  日程第2 議案第80号 平成29年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)  日程第3 議案第81号 財産の取得について(高規格救急自動車) ○議長(松尾秀一)   おはようございます。  出席議員数は18名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  なお、佐藤光子議員、吉田仁吉郎議員より欠席届が提出されております。           (開議)          (10時00分) ○議長(松尾秀一)   初めに、議会運営委員長の報告を求めます。  議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(関口正則) (議会運営委員長 関口正則君登壇)  おはようございます。  昨日の一般質問終了後に議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。  当局から説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、「議案第80号、平成29年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)」、「議案第81号、財産の取得について(高規格救急自動車)」の2件の追加議案について説明を受けております。  この議案につきましては、本日の日程第1、一般質問の終了後に、日程第2、日程第3として日程に組み入れ、議案説明、大綱質疑を行い、所管の常任委員会へ付託するものであります。  また、最終日に追加提案する予定の人事の同意案件として、「北秋田市農業委員会委員の任命について」の内示を受けております。  以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力をお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。 ○議長(松尾秀一)   一般質問に入りますが、再質問でございますが、当局の答弁の順ではなく、あくまでも質問通告の順として進めますので、よろしくお願いいたします。  それでは、日程順に進めてまいります。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  最初に、12番 武田浩人議員、緑風・公明、ご登壇ください。 ◆12番(武田浩人) (12番 武田浩人君登壇)  12番、緑風・公明、武田浩人でございます。  今回は、観光振興とカラス等の対策について質問をいたします。  初めに、観光振興について伺います。  ①広域連携DMO形成事業について。  本市の観光振興の取り組みとして現在進められている重点事業は、日本三大樹氷ブランド化誘客促進事業と広域連携DMO形成事業が上げられると思います。今回質問いたします広域連携DMO形成事業につきましては、官民、広域、政策間の連携など幅広い関係者との合意形成により、今までの行政の枠組みではなし得なかったことに挑戦し、課題解決を図ることを目的として組織されたもので、本市、大館市、小坂町、上小阿仁村の4市町村が連携することで、多彩な観光資源の組み合わせやルートづくりが可能となり、それぞれの強みを伸ばし、弱みを克服できることが期待されます。  主な取り組みとしては、市場調査や分析、PR動画の作成や国内外でのセールス、旅行商品の開発、受け入れ態勢の整備、特産品開発や販売強化などを行うこととなっておりますが、平成28年3月定例会での当時の財務部長の具体的なご説明によれば、関係機関が連携し、第1ターゲット層として台湾、タイ王国、韓国を中心とした東アジア東南アジアの30代から50代のリピーター、第2ターゲット層として、首都圏在住で、おいしいものや温泉が好きな若い女性層及びトレッキング好きのシニア層、これらをターゲットにマーケティング、情報発信、プロモーション等の事業を展開する計画としておりますとのご説明でしたが、以下の点についてご答弁を求めます。  1)国の交付金は平成31年度で終了する予定なので、本年は特に事業の方向性や取り組みの強化が重要と思うが、具体的にはどのような取り組みが行われるのか伺います。  2)この事業は、行政間の連携が重要なのは言うまでもないが、秋田犬ツーリズムを中心に情報共有がしっかりできているのか伺います。  3)平成32年までの成果指標に対して、本市としての目標は設定しているのか伺います。  次に、カラス等の対策について伺います。  ①カラス等によるふん害やごみ集積所の対策について。  この点は、少なからず他市町村においても苦慮していることと思います。本市の中で今回ご指摘をさせていただくのは、季節によって変動しますが北秋田総合庁舎周辺のカラスによるふん害の実態であります。以前、周辺の町内会から対策を求める要望が出されたと聞きましたが、その後どのような対応をされたのでしょうか。私は現在も状況は変わっていないのではないかと思います。  また、集積庫がないごみ集積所で燃やせるごみがカラスに荒らされるという実態もあります。カラスがごみ袋をつついて散乱させるのは、好きなものを選んで食べる習性があるからだと言われております。餌を絶つことと集積所の美化のため集積庫の設置が重要であります。特に鷹巣地区においては約400カ所の集積所がありますが、それぞれ状況はどうなのでしょうか。  さて、東北の中でも箱わな等を設置し、年間4,000羽以上のカラスを捕獲駆除している自治体を初め、さまざまな対応策を講じているところもあります。それでも抜本的な解決には至っていないようではありますが、何もしなければ何も始まりません。対応が難しいとはいえ、地域住民が悩んでいる問題でありますので対応策を求めるものであります。以下の点についてご答弁を求めます。  1)現在までに行われた対応や対策について、また電力会社に対策の要望は行っているのか伺います。  2)特に鷹巣地区で集積庫がないごみ集積所を自治会町内会からの要望に対応し、カラス被害が改善された事例はあるのか伺います。  3)本市において継続的なカラス対策を行っていく考えはないか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  おはようございます。  ただいまの武田浩人議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  初めに、大きな項目の1番です。観光振興についてのご質問でありまして、そのうちの①の広域連携DMO形成事業についてとしての1)のご質問であります。  本事業は、地方創生推進交付金の条件からインバウンドの観光振興を想定した平成31年度までの事業となっており、秋田犬を核とした多言語に対応した情報発信、プロモーション等の取り組みを行うとともに、広域連携という強みを生かした観光ルートの紹介を行っております。  今年度は、外務省と秋田犬ツーリズムの主催によりまして、東京駐在の各国大使らの視察ツアーを開催いたしましたし、8月には台湾でのPRを予定しておりますほか、12月には魅力発信セミナーにより地域の魅力を発信する予定となっております。  次に、2)のご質問でありますけれども、広域連携を密に図るため、今年度から定期的に月1回程度の担当者会議を開催しておりますほか、必要に応じて、都度、担当職員が参集をして会議を開催しているところであります。そのほかメールによる情報の提供や電話による打ち合わせを頻繁に行って、参画市町村全体の情報共有を図っているところであります。  次に、3)のご質問であります。DMO全体の成果指標のうち当市分の目標値は、基本的に市の総合戦略の目標値をもとにしておりますけれども、そのほかにも来訪者満足度は55%、リピーター率につきましては平成28年度調査数値に対する3%増しを指標とするなど、独自に設定をしているものもあります。DMOの事業効果につきましては、今後より詳細な分析を行って継続的な誘客につなげてまいりたいと考えています。  次に、大きな項目の2番、カラス等の対策についての①カラス等によるふん害やごみ集積所の対策についてとして、1)と2)のご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。  大変難しい問題であります。カラス対策、抜本的な対応策がなくて、多くの自治体にとっても頭の痛い課題となっております。当市におきましても米代児童公園周辺にきらきら光るテープを設置したり、CDのような円盤をつるすなどのほか、夜に公園の木などにとまっているカラスにライトを照射をして追い払ったこともありますが、一時的に効果はあってもその効果が持続しないというのが実情であります。ベランダや屋上など限られた範囲であればネットやテグスを張るといった方法もありますけれども、その多くは電線にとまっておることが多いため、東北電力に対策をお願いしたこともありますが、部分的に対策を講じてもほかの場所に移動していくだけで切りがないということで実現には至っておりません。  また、ごみの集積所につきましては各自治会に設置と管理をお願いをいたしておりまして、自治会によっては集積庫のないところもありますが、カラス対策のためにネットをかぶせる等の対応を行っていただいているようであります。  なお、黄色い網に忌避効果があるということで使用されている集積所もありますが、どうも、これもなれるとその効果が薄れるようであります。今のところ集積所のカラス対策ということでの要望は特に寄せられておりませんし、地域においてカラス被害が改善された事例というのも把握はしておりません。  次に、3)のご質問でありますけれども、議員からは箱わなの事例のご紹介をいただきました。ありがとうございます。カラスは野生動物の保護を目的とする鳥獣保護法で守られておりますので、捕獲の際には鳥獣の捕獲のための許可や狩猟免許が必要になるというのはご案内のとおりと思います。また市街地では銃や毒物の使用はできませんので、議員が言われております箱わな等が有効な手だてとは思われますが、捕獲した後の対応なども含めて他自治体の最近の状況を確認をして、有効な手だてを検討してまいりたいと考えています。  以上が、武田浩人議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)   それでは、再質問を行います。  12番 武田浩人議員。 ◆12番(武田浩人)   ありがとうございます。順を追って再質問させていただきます。  DMO関連の再質問でございますが、市長からは現在まで行われてきた活動内容、今後、台湾に行かれてセールスをなさるというような今後のこともご答弁いただきましたけれども、もう少し踏み込んで、例えばマーケティングではどういうふうなことをやられたのか、プロモーションにしてもPR動画はつくられているわけなんですが、それ以外に何か行われてきたのか、次にここの地域内においていろいろな合意形成、これも必要だと思いますし、観光資源の管理、トップセールスにつきましては市長は積極的にやっておられますけれども、この点についてはいわゆる計画書の中にも役割ということでうたわれておりますので、この点をできますればご答弁いただければなと思います。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   具体的には、産業部政策監のほうから答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   産業部政策監。 ◎産業部政策監(佐藤進)   それでは、ただいまのDMOの今までのマーケティングプロモーション等、平成28年度の実績ということの多分お尋ねだと思いますので、そちらについて若干ご説明申し上げます。  マーケティングにつきましては、基本的には観光、今回のご質問にあります広域連携DMOの形成事業ということでのマーケティングにつきましては、先進地のエリア研修ということで専門家をあわせましていろんなところで研修事業を行ってございます。そのほか東京で行われておりますビジット・ジャパンという日本政府の観光局、そちらのほうの商談会等にも出向きまして、そちらのほうでこちらのほうの地域の北秋田市のみならずDMOの秋田犬ツーリズム構成町村、そちらをメーンとしてのPR等を行ってございます。  そのほか、ウエブやパンフレット対応ということで、日本語のみならず台湾または韓国、英語、そういったパンフレットを作成いたしまして、東京駅等のそういった観光案内所にPRとして置かせていただいているほか、今議員からお話がありました動画、もふもふ動画、きょうの魁新聞にも載ってございましたけれども、そちらのほうをYou Tubeのほうに流しまして、きょうの新聞でもありましたとおり123万回の再生があったということで、非常にPR効果があったと思ってございます。  また、地域内の合意形成ということではDMO、こちらの構成町村の中で連絡調整会議というものをつくってございまして、これは県振興局も入ってございます。それから市、構成町村の町、それから上小阿仁村、そのほか商工団体ということで35団体で調整会議をつくってございまして、DMOの一般社団法人秋田犬ツーリズムの理事会等にかける前に、そちらの調整会議で合意形成等も話し合われてございます。
     主に以上でございます。 ○議長(松尾秀一)   12番 武田浩人議員。 ◆12番(武田浩人)   大変よかったです。安心いたしました。なかなか表立ってこのDMOにつきましてはよくわからない部分もあったものですから、今回2年目に入っていよいよこれからだという時期に差しかかったものですから、あえて質問をさせていただいたんですが、政策監のご答弁をお伺いして大変安心いたしました。ありがとうございます。  それで、先ほど壇上でも申し述べましたけれども、地域連携、広域連携、いいところはどんどん伸ばす、若干弱い点があれば補っていくというのがこのDMOの大きな流れでございますので、あえてお聞きをいたしますけれども、本市の強いところ、そしてまた弱いところ、この点について大変恐縮ですが市長のほうからよろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  武田議員から広域連携含めて、広域連携が目指すところの先ほど申しました弱いところを補って、そして強いところを伸ばしていくという話の中で、本市が強いと思われているところ、これは広大な面積を持っていながらの中で、それぞれ4町の文化、伝統、そして自然型観光も含めた、そういうさまざまな観光の施設含めた資源がございます。また高速交通体系もほかと比べて大変整ってきているということが強みだと思っています。  弱いところと申しますと、DMOにおいてほかの地域と比べて、やはりきのう松橋議員からもご質問がありましたが宿泊施設が少し弱いということであります。もちろん民間の宿泊業者の方々も一生懸命頑張っていただいておりますが、ただやはり非常に面積が広いということもありまして、そういう意味ではこれをどうやってカバーしていくのかというのが大きな点なのかなと思っています。これをやはりDMO、横の連携をとりながら、仮にこの北秋田市に泊まっていただかなくとも、北秋田市のそういう観光の資源また地域にある、昨日も申し上げましたけれども、そんなに多くの方々が大量に泊まるという場所じゃなくても、せっかくある施設を分散してでも泊まっていただけるような、そういう快適性を持った空間の提供ができればなと思っております。  余談でありますけれども、5月に外務省がDMOと主催してくれたツアーに20名を超える外交官の方、大使の方々も来ていただきました。大館能代空港に羽田から飛んできていただきました。大館能代空港のすぐそばに伊勢堂岱遺跡の縄文館がございます。そこで秋田犬、そしてまた縄文の遺跡でお迎えをしたわけでありますし、その際、一番その大使の中で上位の方と申しますか、シンガポールの大使、非常に縄文の文化に造詣が深い方でありまして、その夜の十和田で行われましたレセプションにおいて、ほかの観光施設も見て、ほかの市外の観光施設もその日見ていただいたわけでありますけれども、ご挨拶の中で空港のすぐそばにあるこの縄文時代をきちんと捉えている伊勢堂岱遺跡というこの縄文館含めて、このことを大変高く評価をした、それだけのご挨拶をしていただきました。我々が今後このDMOを通じて情報発信をしていかなければいけない。海外からも含めて日本のお客様もそうですけれども、これをアピールするためには大きなそういう意味での効果を生んだのかなと思っています。これはやはり今後、我々のDMOも含めて北秋田市の観光発信につなげてまいりたいと思っています。  以上であります。 ○議長(松尾秀一)   12番 武田浩人議員。 ◆12番(武田浩人)   ありがとうございます。それで市長から今、外務省の招聘で来られた外国の方々から高い評価をいただいたというご紹介がございました。確かにPR動画を見ましても、大太鼓の館を初め内陸線、2分ちょっとの映像ですので、ややもすれば見逃してしまうんですが、覚えている方が何人か映っていますので、より親近感が湧くすばらしい映像でございます。北秋田市が物すごくクローズアップされて私も喜んでいるところでございますけれども、実は皆様ご存じと思いますが、今月の13から15にかけまして魁の報道がございました。3D連携という記事でございます。いわゆる大館市、仙北市、小坂町、函館市で、大館、函館、角館の3つの館をとって3Dということなんだそうですけれども、いわゆるインバウンド対策ということで連携を強化していくと。目的は周遊ルートをつくり出していく中で旅行者を囲い込むのではなくて、少なくともそこの地域に1泊していただきたいということが最大の目的なんだそうです。特に最近の外国から来られますお客様につきましては、大半が少ない人数で行動をされて、情報収集はネットを使ってしているということのようでございますので、そういった面ではいかにして連携をして情報発信していくのかが重要であるということで、先駆けて取り組みをされたわけでございますが、これはDMOと切り離して考えなきゃならないのか、ちょっと私はなかなか難しい判断を迫られるわけでございますが、このルートを見ますと仙北、大館、小坂、函館って、どこか忘れていませんかということなんです。  今回のこの質問の趣旨とは若干異なるわけでございますが、いわゆる観光に直結する話題でございますので、この3Dの連携について市長を初め当局の皆様におかれましては事前にわかっていたのかという言い方はちょっと失礼なんですが、そういった情報があったものか、なかったものか、それについて一緒にやりませんかというお誘いがあったものか、なかったものか、逆に何としても入れてくれというふうなアプローチをされたものかどうか、そこら辺のいきさつといいますか流れについてお伺いしたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  今の議員のほうから3Dのお話がありました。もともとこれは大館が歴史、文化というふうなこともありますし、もともと、そしてまた大館そのものも、なかなか観光のお客さんが誘客ができないということがありまして、また北海道新幹線ができまして青森、弘前あたりも非常に危機感を持っているということで、函館と大館と、そして角館をこの縦軸を結んで、そうすると飛行機で来た方々、函館に来た人方を大館含めて角館にも引っ張ってこれるんじゃないかというような、そういう縦軸の話がありました。その3Dの話があったときに、私は、いやいや、北秋田市にも実は館がつくところはいっぱいあると。胡桃館もあるし七日市の妹尾館というところもあると。だから館つながりならうちのほうもあるし、それとさっき議員が言われたように北秋田市は角館、大館、函館へ行くにしても、また今、能代も含めてですけれども、それから先ほどのDMOを含めてです。横軸では、そういう今高速交通体系つくった形の中で能代、それから北秋田、鹿角というふうな形でのそういう連携ができます。また縦軸では105の関係で北秋田、角館ということで、そういうふうな、今、国土交通省の関係、県の関係も含めたそういう協議もさせていただいております。  ですから、北秋田市はいわばその県北の中で、能代があって北秋田市があって大館があって、そして縦軸ですと鹿角があって北秋田市があって、青森、函館というようなことですので、これはやはり私方もそういう動きがあるとすればDMOもやっていますので一緒に行動させていただきたいということを話をしております。ということで、初めはその館つながりで、函館の工藤市長がそういう意味でいろいろ力を入れてくれていまして、大館、角館ということで、どちらかというと桜の関係とかそういうふうなメジャーな観光地があるということで、そういう先方が選考しておりますけれども、私方は別に手をこまねいているものではなくて、何とかその3Dにも加わらせていただきたい。小坂も別にDはないわけですけれども、小坂もやはり観光ということで今回加わったわけです。私どもはちょっと少しおくれましたけれども、そういう意味ではウエルカムということでそれに入らせていただくように、今準備を進めているところでございます。  以上であります。 ○議長(松尾秀一)   12番 武田浩人議員。 ◆12番(武田浩人)   わかりました。疑った私が間違っておりました。市長を疑って大変申しわけございませんでした。  それで、DMOの最後の質問になりますが、3)の成果指標につきましては私が聞き漏らしたのかどうかあれなんですけれども。市長がおっしゃったのはそのままの数字ではなかったかなと思うんですけれども、恐らくここに載っている市長が先ほど述べられた数字は、確かに成果指標ですから目標であるんですけれども、具体的にここまでは何としても達成したいというような現実的なものをお伺いしたかったわけなんですけれども、その点についてはどのようにお考えでございましょうか。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  大変失礼をいたしました。計画、重要業績評価指標(TPI)でありますけれども、旅行の消費額としては北秋田市といたしましては156億6,400万円、それから延べ宿泊人数として9万人、それから来訪者満足度が55%、リピーター率が先ほど申し上げた3%増しということでありますので、平成28年度の調査の数値にプラス3%増ということにしております。それから公人、外国の方の受け入れ数が5,000人ということにしております。そういうことであります。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   12番 武田浩人議員。 ◆12番(武田浩人)   DMO最後の質問と申し上げましたが、前言を翻してもう一回お聞きします。  市長がおっしゃったのは何回も繰り返しますが、大きなくくりの目標でございますし、総合戦略にも載っている数字と重なる部分もございます。私が一番懸念しているというか心配なのは、宿泊者数9万人なんです。やはり泊まっていただくお客様が少なければ全部の数字に影響すると思います。いつだかの一般質問でも申し上げたんですけれども、たしか現在の年間宿泊者数が4万5,000から5万未満いたはずなんですよ。この後、数年でまず倍増しなければならないわけなんです。確かに目標値ですのでいろいろな捉え方はあるのかもしれませんけれども、やはりいろいろな取り組みをされています。先ほど政策監も血のにじむようなご努力をされていらっしゃるというのは、もうひしひしと感じられましたし、であれば、ぜひ具体的な成果にも結びつけなければやった意味がないんじゃないかなと思うわけなんです。  市長は、先ほど宿泊関連のそれが本市としては弱い部分であるということをおっしゃいましたけれども、確かに受け入れは少ないにしても、今後またクウィンスの対策とかいろいろやられてございますので、まず何とかかんとか年間を通してそれなりにお客様にいらしていただければ伸びていくはずなんですよ。9万人はかなり厳しいかもしれませんけれども、5万超えた、6万いった、7万まで来たとなれば、もう物すごい気持ちがどんどん乗っていくのではないかと思います。  それで、何を言おうとしたか、わからなくなってしまったんですが、いずれ外国人にしても内陸を利用されているお客様は1万人超えていますので、そういった総合的な部分で何とかして宿泊客数を土台にして観光政策を強く強く進めていくんだというご決意を、このDMOに関しての、それこそ最後の質問にいたしますので、市長からぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  これが最後の質問になるようにお答えしたいわけでありますけれども、政策監含めて市の産業部、商工担当、非常にこれには努力をしていただかなければいけないと思っています。ただ先ほどお話がありましたように、延べ宿泊者数9万という数字、本当にそういう意味ではハードルが高いかもわかりません。しかしながら先ほど議員がお話があったように、今、インバウンドにしてもそうですけれども、日本の国内のお客さん方もそれぞれ目的があってというのは変でありますけれども、お仕着せの、例えばきのうも松橋議員のときにお話ししましたけれども、団体で行って、そして温泉入って、もうそこのガイドさんが案内してくれた地域、例えば自分は鉱山に興味があっていろいろ旅行したいんだけれども、まるっきり鉱山と関係ないところまで見せてもらっても、これはというようなことで、今、個人のお客さん方、外国のお客さん方も、例えば鉱山に関心を持っている方々が来られるには、やっぱり阿仁の鉱山を見て、そしてその方々、鉄路も関心があるということで内陸線を使っていただいて、小坂に行って小坂もレールパークあるわけですので、ああいう鉄道関係を見て、そして鉱山、やはり鉱山、あそこに博物館もありますので、そういうことをやってくるというそういう旅行の組み立て商品に向かって来る方々もいらっしゃいました。  また、北秋田市、意外とグルメに関してはB級というお話もありますけれども、B級でなくてA級のグルメがあります。例えば旧鷹巣町の中においてもフランス料理屋さんがあったり、中華料理屋さんがあったり、日本そばのおいしい、しかも日本酒のおいしいものを飲ませてくれるところがあったり、意外と地元の人方は当たり前のように思っていて余り関心がないようでありますけれども、市街の方々、県外の方々にもそういうことが非常に今発信をされておりまして、それを目的に来る方々も多くはないわけですけれども、いらっしゃいます。そうすると例えば阿仁合の駅にありますこぐま亭にしても、あそこでああいう本格的な料理が食べられるということでびっくりされる方々もいらっしゃいますし、さまざまそういうものの組み合わせの中でいろんな誘客、そしてまた来ていただいた方、先ほどクウィンスのお話がありました。インバウンドの方々、できれば若い方々は余り1泊何万円もするようなところには泊りたくない。でも連泊して先ほどみたいに自分で足で見たいという方々が数千円のところに泊まって、自分で旅行を組み立てていくわけですので、そういう方々への情報発信をもっともっとやることによって、これ広域DMOを使えば、先ほど申し上げました自分の組み立てた旅行、関心があるところの地域、DMOの中でめぐれるというようなことが、それがやはりこれからの北秋田市含めて、宿泊も含めてですけれども観光につながってくるものだと。  ですから、食も大事ですし、それから見どころもそうですし、宿泊もそういうものをやっぱり連携をつなげながらやっていけるように私方も取り組んでいかなければいけませんし、担当のほうとも少し話をして、そういうものに向かっていきたいと思っています。再質問があとないように祈りながら終わります。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   12番 武田浩人議員。 ◆12番(武田浩人)   大変満足いたしました。次にカラス等の対策についてに移らせていただきます。  市長からは、大変難しい問題であるということを述べられました。私も実は余り関心なかったんですけれども、ご町内の方から総合庁舎周辺の実態、虻川副市長のお住まいの近くではございますけれども、これから秋にかけて初冬になるころに日没がすごく早くなってくると、もう物すごい数、もう大量、表現しがたいような数のカラスがおります。当然、ふんを落としていろいろ景観損ねたり、公衆衛生上も大変うまくないといったことでございまして、以前それこそご近所のご町内から対策要望が出てあったはずなんですが、それについては市長、それから当局の皆様は存じ上げなかったでしょうか、確か答弁もなかったと思いますので再度お願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   市民生活部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤浩)   地元の要望に対しましては、ふん等の害につきましては道路管理者等で清掃させていただきたいというふうなお答えをしております。あと木の枝などが茂っておりますと、どうしてもそういった場所にカラスが集まるという傾向がございますので、そういった対策も必要だろうと。個人の樹木についても枝の剪定をしたりしていただくことが効果があるだろうというふうなお答えをしております。総合庁舎の前の樹木につきましては、この春ですか、枝を大分剪定をしていただいたようですので、一定の効果があるものというふうに期待をしております。 ○議長(松尾秀一)   12番 武田浩人議員。 ◆12番(武田浩人)   電力会社に対策の要望云々の件なんですが、確かに市長が答弁なさいましたように、そこの部分をやれば当然別に行っちゃうわけなんですけれども、北秋田総合庁舎、振興局のところがなぜ重要なのかと。当然皆様重々おかわりと思うんですが、まず1つは役所なわけです。お店もございます。警察、消防もございます。玄関とは言わないまでも入り口に該当する重要な場所ではないかという認識に立ちますと、まずあそこら辺一体はカラスが来ないように、部長がおっしゃいましたように剪定したり、木の、それも確かに重要ではあるんですが、電線に特殊なものをつける。これ電力に言えばやってくれるそうなんですけれども、それをぜひ要望していただけないものでしょうか。ちょっと細かい話であれなんですけれども、ご答弁お願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   それについて、議員からご提言ありました点、市民生活部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤浩)   改めまして、電力会社とも相談をさせていただきたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   12番 武田浩人議員。 ◆12番(武田浩人)   よろしくお願いいたします。ごみ集積所につきましては何もなかったというご答弁でございましたけれども、私の地元の町内を見ますと、結構カラスがネットをかけていても袋を引っ張り出していろいろやるんですよ。見つけた人がまず片づけているという。恐らく連絡とか報告、要望がないために実態の把握ができていないのではないかと思うんですが、いずれ何かのときにこういったものを調査することも必要ではないかと。申告がなければ行政側のほうからこういった問題は具体的な事例としてないですかというふうにご提案をすれば、それなりの反応があるかもしれませんので、いずれどこの町内も高齢化問題が大きくクローズアップされてございますので、そのごみの管理については極力神経使いたくないというのが、まず実態だと思われます。ですので、この点についてまたお考えをお伺いいたします。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  今の議員から、自治会とかそういう町内に少しその辺を聞くようにというようなお話でありました。大事なことだと思いますので、早速市民生活部を通じながらそういう自治会の現状と申しますか、そういうのを聞き取りというか調査をさせたいなと思っています。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   12番 武田浩人議員。 ◆12番(武田浩人)   3)に移ります。継続的な対策につきましてはどういう方法がいいのか、確かに難しい問題ではあると思うんですが、昨日の一般質問の中で福岡議員に対するご答弁の際に、福岡議員は大館市の事例を引用されましたけれども、本市の鳥獣被害防止計画、これはツキノワグマだけであると。それについて計画年度が平成29年度までなので、平成30年度からの新しい計画については対象鳥獣を拡大されるというニュアンスで私は捉えたんですが、その点について具体的に今カラスなども含めていかれるのかどうか、現在のお考えをお伺いいたします。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  今、議員からお話しありましたたように、昨日の福岡議員の答弁の際も、平成30年度以降の計画策定に向けて、きのうお話ししましたけれども、イノシシとかニホンジカもふえている。それからきのう福岡議員の話の中でもカラスのお話もありました。岩手県の一関市とか、それから弘前市もそうですけれども、箱わなを使って実績を上げているということもありますので、それも鳥獣被害防止計画がないとそういうのもできませんので、このカラスも含めて検討させていただきたいと思っています。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   12番 武田浩人議員。 ◆12番(武田浩人) 
     ぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   以上をもちまして、12番 武田浩人議員の一般質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   次に、18番 庄司憲三郎議員、みらい、ご登壇ください。 ◆18番(庄司憲三郎) (18番 庄司憲三郎君登壇)  18番、みらい、庄司憲三郎です。通告に従い質問に入らせていただきます。  最初に、大きな項目の1番目、チャレンジデーについて。  ①チャレンジデーの相手自治体との今後の交流について。  1)文化交流も含め継続し交流を深めたらどうかについて質問いたします。  チャレンジデーは、毎年5月の最終水曜日に、人口規模が近い自治体同士が15分間以上、地域住民が一丸となって運動やスポーツをし、参加率を競うイベントで、スポーツ振興や地域の活性化、住民の健康づくりにもつながる行事でもあります。  本年は、県内25市町村を含む全国35都道府県の128市区町村が参加されました。本市も平成25年から参加し、参加率も今回はこれまでの最高の60.04%です。これは担当部署のスポーツ振興課の努力と、このイベントに関して市民の理解と関心度が高まった結果であります。ちなみに平成25年の初参加のときの参加率は22.9%でした。高齢化の進む本県にとっても健康寿命を伸ばすことは重要であり、そのためには適度な運動が効果的だと言われております。対戦相手となる自治体の首長同士が電話などでエール交換や特産品の交換をしているようですが、このイベントが1日で終わることなく、今後、文化交流等も含め自治体間交流、都市間交流を続けたらどうか、お伺いをいたします。  次に、大きな項目の2番目、スポーツ振興とスポーツ立市の宣言について。  ①スポーツ立市宣言について、これまでどのような協議をされたか。  スポーツは自己体力をつくる基礎となり、私生活の上で極めて重要な要因でもあります。国においては平成23年にスポーツ基本法を制定しました。秋田県においても平成21年スポーツ立県を宣言し、子供と高齢者、障害のある人など全ての県民が楽しめるスポーツ環境を充実し、スポーツをする、見る、支えるなど、それぞれの形で幅広く参加するとうたっております。本市においては体育協会や各単位協会、総合型地域スポーツクラブスポーツ少年団、体育指導員などが主体となり、競技スポーツ、生涯スポーツに取り組んでおります。スポーツに関する機運が高まっている今こそ、地域活性化を推進するため、スポーツ立市北秋田市を宣言すべきと思いますが、お答えください。  私、平成27年12月議会においても同じような質問をしました。そのときの答弁は、庁内の関係部署と連携を図りながら大局的な視点から考えてまいりたいとの答弁がありました。どのように検討、協議をされ、結論はどうなったのかお知らせください。  次に、大きな項目の3番目、ねんりんピックと本市の観光PRについて。  全国健康福祉祭(ねんりんピック)は、60歳以上の方々を中心として、あらゆる世代の人たちが楽しみ交流を深めることができる健康と福祉の総合的な祭典であります。このイベントを通じ、高齢者を中心とする健康保持増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、触れ合いと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的としております。  本県においては、13市3町1村でスポーツ交流大会が10種目、ふれあいスポーツ交流大会12種目、文化交流大会4種目で、本市では文化交流大会の健康マージャンが行われます。選手、関係者合わせて310人ほどが訪れる見込みであります。そこで次の点についてお伺いします。  ①受け入れ態勢準備は万全であるか。  ②空港や鉄道からの沿道美化について、花いっぱい運動など美化推奨について具体的に考えているものか伺います。  ③ボランティア団体等、おもてなし団体等の体制は万全であるか。  ④住民の観戦は。スポーツ交流と違いまして観戦する人は少ないと思いますが、どのような方法をとるのか。  ⑤本市の観光をどうPRするのか。市の観光を全国に紹介する千載一遇のチャンスであります。2日間の日程では現地の観光見学には限りがあると思いますが、今後につながるPRをどう考えているか、お伺いします。  次に、大きい項目の4番目、市長の掲げる「人口減少時代の挑戦」と地方創生について。  日本創成会議から平成26年5月に出された人口予測は、このままでは全国の半数に当たる896市町村が消滅の可能性があると警告し、大きな論議を引き起こしました。これに対して地方の社会や経済を立て直す地方創生の必要性が叫ばれ、9月から内閣府にまち・ひと・しごと創生本部が創設されます。その年の11月にはまち・ひと・しごと創生法が成立し、平成27年度中に全自治体で人口増を目指す人口ビジョンと人口減少を克服する総合戦略が取りまとめられました。まさに国、都道府県も市町村も一斉に人口減少への対処を最重要政策課題として取り組んでおります。  本市においても、第2次総合計画に産業振興や働く場の確保、移住・定住対策、少子化対策や子育て支援など7項目を重点プロジェクトと位置づけております。初代の地方創生担当大臣を務めた石破茂さんは自身の著書「日本列島創生論」の中で、中央政府に任せておけばいいやということではなく、地方から革命を起こさなければ未来は切り開けないと言っております。また明治維新は地方の志士たちによって成就したものであって、江戸幕府の成し遂げたものではないとも述べております。津谷市長におかれましても重点目標達成のため、地の利を生かしたきめ細やかな対策を講じて地方創生の全国モデルとなるよう取り組んでほしいと思います。  そこで、①先進地事例に学ぶべきことはについて。  全国に先駆けて人口減対策に取り組んでいる島根県の研究者、藤山浩さんは自身の著書「田園回帰1%戦略」の中で、人や自然、歴史といった田舎の魅力を打ち出し、移住者を呼び込もうと述べております。また先月秋田市で開催されました人口問題を考えるシンポジウムで、人口減で困っているだけでは外から人は来ない、地域の暮らしに未来があることを見せないといけないと述べております。そこで本市の移住・定住の魅力は何なのか、また地方創生に取り組む市長の決意をお聞かせください。  最後に、観光振興についてお伺いします。  本市は雄大な森吉山を初め伝承館や遺跡、史跡、伝統芸能などの固有文化、温泉などのすぐれた地域資源があります。これまで観光施設の整備や拠点づくりのPRにより資源が有効に活用され、一定の観光客は確保されております。しかし多様化する観光ニーズに応え滞留型の観光客をふやすためには、さらなる受け入れ態勢の充実が求められております。そこで太平湖小又峡についてお伺いします。  ①小又峡三階滝の歩道について。  小又峡は、森吉山のノロ川原生林を源として100余りの瀑布、甌穴、深渕から成る原生郷で、県の名勝天然記念物に指定されておりますが、小又峡桟橋から三階滝までの歩道に危険箇所が見受けられます。このことについて県との協議、話し合いがなされているのかお伺いします。  ②船着き場までの歩道について。  グリーンハウスの駐車場から船着き場までの急峻な歩道については、これまでも何回か検討されていると思いますが、改良の計画があるものかお伺いします。  ③グリーンハウス駐車場のトイレについて。  このトイレは、一昨年から戸締まりした状態で使用できない状況になっております。いつから使用できるものかお伺いをして壇上からの質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  ただいまの庄司憲三郎議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の1点目のチャレンジデーについてと、2点目のスポーツ振興とスポーツ立市の宣言についての質問につきましては、教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。  初めに、大きな項目の3番、ねんりんピックと本市の観光PRについてとして5項目にわたるご質問をいただいておりますけれども、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。  ねんりんピックに向けた当市の体制といたしましては、これまで2回の実行委員会を開催しておりまして、今後は市職員約60名から成る大会実施本部を設置して具体的な作業に入ることとしています。期間中は1万480名の選手団が当県を訪れる予定となっておりますが、その宿泊場所は県が取りまとめておりまして、当市の宿泊施設9カ所には262名の選手が宿泊する予定となっております。  なお、初日の9月9日は秋田市で総合開会式が行われることになっておりまして、秋田市から当市までの選手の移動は県が用意をするバスで移動することとなっておりますことから、当市の空港や鉄道を利用するのは主に帰りの際になると思われますが、のぼり旗や看板で歓迎ムードを盛り上げたいと考えています。また大会会場の運営に当たりましては、婦人会ボランティアによるおもてなしスタッフのほか、市の交通指導隊による駐車場整理、そして競技役員として地元のマージャン愛好家の皆様にも協力を要請することとしています。  また、市民の皆様を初め観客の皆様には、鷹巣体育館の1階の一部と2階観覧席からごらんいただくことになりますが、そのほかにも内陸線を利用したプロとの対局列車も企画をしているところであります。そして、ねんりんピックで当市を訪れていただいた皆様に、もう一度訪れていただけるよう、物産販売や観光PRのコーナーを設置いたしますほか、参加選手には大会参加記念として市特産品の詰め合わせをプレゼントすることとしておりますし、大会期間中は縄文館やくまくま園などの観光施設を利用した際の割引サービスを行うこととしております。また9月10日には大太鼓の館において太鼓まつりが開催されますので、無料シャトルバスを運行いたしますし、会場ではアトラクションとして比立内駒踊りや綴子大太鼓の皆様にご出演をいただき、会場を盛り上げたいと考えています。  次に、大きな項目の4番、市長の掲げる人口減少時代の挑戦と地方創生についての①先進地事例に学ぶべきことはのご質問でありますけれども、少子高齢化に伴い、当市では合併以降の12年間で約7,000人が減少しております。人口減少を食いとめ増加に転じさせることは、残念ながら現時点では大変困難であると考えております。  私は、今後の市政運営における指標として「人口減少時代への挑戦」を掲げさせていただきましたが、総合戦略の着実な遂行により、将来都市像に掲げた「住民が主役の“もり”のまち」の実現を目指し、産業振興による仕事づくりと働く場の確保や移住・定住対策、少子化対策・子育て支援などさまざまな事業の推進を図り、北秋田市が住みよい住みやすい市であることを大いに市内外にPRしてまいりたいと考えております。  全国各市町村が取り組んでおります地方創生につきましては、それぞれの地域特性を生かした事業が推進されているものと思いますが、当市がこれまで取り組んでまいりました産業振興や雇用の確保、子育て支援、移住・定住対策に加え、恵まれた交通インフラにより人を呼び込める土壌が少しずつ整ってきておりますし、実際に移住された方々もいらっしゃいますので、その方々の意見もいただきながら情報発信を行い、先進地事例のいいところを取り入れながら、よりよい環境づくりを推進してまいりたいと考えています。  次に、大きな項目の5番の観光振興についての①小又峡三階滝への歩道についてのご質問であります。議員ご案内のとおり、小又峡は岩盤に造形された渓谷の美しさが人気の観光スポットであります。川床の広いところでは、ゆっくりと景色を楽しみながら散策ができますが、場所によっては人が一人ようやく通ることができる箇所があったり、三階の滝の展望所が広いスペースではないことから、来訪者の方々にはご不便をおかけすることもあるかと思います。  このような課題に対しまして、歩道沿いに安全のためのロープを設置するなどの対策が行われておりますが、安全柵などの大きな構造物は、融雪時に損壊するおそれが高いため設置には至っておりません。また県立自然公園の特別地域内ということもありまして、風景地の保護と適正な利用という方針から一部の行為には制限がありますので、歩道を管理する県との協議を重ねながら適正な利用に努めてまいります。  次に、②の乗船場までの歩道についてのご質問ですけれども、グリーンハウスの駐車場と遊覧船乗り場の桟橋は高低差が大きく、どうしても歩道が急勾配になってしまいます。これまでにも動く遊歩道の設置などのさまざまな案を検討してまいりましたが、設置費用や維持管理費、費用対効果を考えますと、有効な対応策の実施には至っておらないところであります。この歩道につきましても、県立自然公園という行為の制限がある中で引き続き検討をしてまいります。  次に、③のグリーンハウス駐車場トイレについてのご質問ですが、この施設は県が設置をし市が管理していた施設でありますが、平成27年度より送電施設の老朽化により送電ができなくなり、浄化装置を稼働することもできないため休止をしております。現在はグリーンハウスのトイレをご使用いただいておりますが、再稼働につきましては電源の確保が必要でありますので、県等との関係機関と協議をしてまいります。  以上が、庄司憲三郎議員からの私に対する質問に対しての答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤昭洋君登壇)  それでは、私から庄司憲三郎議員のご質問にお答えしてまいります。  まず初めに、大きな項目の1チャレンジデーについての①チャレンジデーの相手自治体と今後の交流についてのご質問でありますが、まずは5回目の挑戦となったことしは茨城県行方市と対戦し、0.05%という僅差での勝利となりました。参加率60%、3年連続金メダルという目標も達成でき、ご協力いただいた個人、自治会町内会、各事業所及び各種団体の皆様に感謝申し上げます。  継続して交流を深めたらどうかということでございますが、これまで佐賀県神埼市を初め対戦市は6市に及んでおります。昨年から特産品の交換を行うなど市のPRをしながら交流を図っているところであり、今後もチャレンジデーやスポーツなど、さまざまな機会で交流のあり方を研究してまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の2スポーツ振興とスポーツ立市の宣言についてとして、①スポーツ立市宣言について、これまでどういう協議をされたかとのご質問でございますが、スポーツ振興については総合型地域スポーツクラブ、各種スポーツ団体、スポーツ推進委員等と連携し、地域のスポーツ環境づくりを進めてまいりましたが、スポーツ立市宣言については具体的な協議は進んでおりません。  都市宣言は、自治体がみずからの意思や主張、方針を明らかにするものであり、平成30年度を初年度とするスポーツ振興計画を今年度中に策定する予定としていることから、スポーツ立市宣言の効果や体育施設関係の整備計画等をあわせて検討していきたいと考えております。  以上が、庄司憲三郎議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。 ○議長(松尾秀一)   それでは、再質問を行います。  18番 庄司憲三郎議員。 ◆18番(庄司憲三郎)   チャレンジデーについては、先ほど申し上げましたが、担当課が精力的に頑張っているんですね。すばらしい成績を上げたと。ただ、勝ち負けのイベントでありませんので、いわゆるこれを機会にいろんな交流をすると、また特産品の交換をやるというようなことを今やっているようですので、ひとつこれからもそういう方向で、できたらスポーツに限らず、いわゆる市長部局とも相談しながら、ひとつこのチャレンジデー、これからもずっと続くと思いますので、意義あるように進めていってほしいと思います。  次に、スポーツ立市の宣言についてでありますが、今教育長から答弁ありましたが、実は先回の教育長の答弁を私もさっき紹介したわけですけれども、今の教育長の答弁によれば、いわゆる具体的な協議はされておらないということですが、その点についてもう一度。というのは、先ほど申し上げましたが、庁内部署と連携を図りながら大局的な視点から考えると。これ、もし立市を宣言するとすれば、いわゆる教育委員会だけの問題ではないわけです。市長部局も当然関係あるわけですが、私からいけば、あのときの質問をして答弁をもらって、ああ、そうすればその後協議したんだなと、今度はどうなっているだろうかということで今回また質問したわけでありますので、もう一度このことについて答弁をお願いします。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   教育次長から答弁させます。 ◎教育次長(松橋久司)   スポーツ立市宣言についてのその後の協議についての再質問でございましたけれども、前教育長が以前同じような質問があった際に、先ほど教育長のほうからも答弁がありましたように、都市宣言というのはさまざまな市の考え方によって宣言をしていくというふうな答弁と同時に、各部署のほうとの連携をとりながら、場合によっては施設等の整備にも財政負担が伴ってくる可能性があるということを答弁されておりましたので、今回、今年度中に新しいスポーツ振興計画を策定する予定になっております。その際には、今、鷹巣体育館が建築から40年以上もたっておりますので、こちらの体育館をどうするかということと、それから総合的なスポーツエリアをどうするかといった全体的なスポーツ振興にかかわる問題等がありますので、それも含めましてこのスポーツ振興計画の中に入れて、スポーツ立市宣言もあわせて協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松尾秀一)   18番 庄司憲三郎議員。 ◆18番(庄司憲三郎)   今、次長、これから検討してまいるということですが、それはやってほしいわけですが、ただそうしますと全くやっていないということを今までとなれば、私方はここでいろんな質問をするわけですな、それがこういう答弁だとすれば何のために質問しているかということになるんですよ。主に逃れるような、財政が伴うと大変だと、そういう答弁では私はだめなんです。これは。市長、やっぱり私方、毎回質問しているわけですな。それをこういう答弁で逃れてこれから検討しますでは私はだめなんです。このことについて市長からひとつ答弁お願いします。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  今、議員から、本会議でやった質問に対して何も検討も加えていないとかというようなお話もあったわけでありますけれども、やはり本会議での質問というのは私もやっぱり真摯に受けとめて、私も議会を経験している人間として、やはり議員の質問というのは大変重みがあるし、またそれぞれ議員の方々も調査をしたりいろいろなことで調べ上げて質問されております。その答弁は答弁として、当局側もしっかりとした答弁をしているはずでありますし、その議会が終わった後もその後、その質問に対する答弁に対するその後のフォローがどうなったかというのは、我々市長部局でも部長会議とかでそういうやりとりはさせていただいています。  ただ、今お話がありましたように協議はしていないというようなお話でありましたけれども、そういう中で仮にスポーツ振興計画そのものを立ててからというような話があるとすれば、それはやはり我々としても途中でその経過をお話をしていかなければいけないものであったのかと思っています。その点は大変失礼をしていると思います。  そういう意味で、今後とも今議員からご指摘があったように、決してこの場この場で答えたものを、あとこの場で答えればあといいやということではなく、やはりそれぞれ担当部局、緊張感を持ってそれぞれ仕事に当たっていきますので、肝に据えながらこれからも私も含めてですけれども各市長部局、教育委員会含めて仕事に当たっていきたいと思っています。  以上であります。 ○議長(松尾秀一)   18番 庄司憲三郎議員。 ◆18番(庄司憲三郎)   ひとつ、立市宣言に向けて先ほど答弁でいろんな施設の整備、いろいろなことあると思いますので、ひとつ今教育長さんも今回初めてでございますが、精力的に検討して前向きな検討をしていただけるようにお願いします。  それと、ねんりんピックの関係ですが、準備万端なようでありますが、受け入れ準備から、ずっと4番、住民の観戦まで、5番の本市の観光PRも先ほども市長から答弁ありました。いろんな方向に進んでいるようでありますが、実は私も18年前に福井県のねんりんピック、私が出たのは福井の大野市のスポーツプレ大会でしたが、そのとき、出る前に大野市の小学校の児童からのはがきが来ました。ねんりんピックで頑張ってくださいと。そして時間があったら大野市の観光をしていってくださいと。もし時間がないようでしたら後でまた大野市へ来てくださいというような、そういう文面のはがきをもらいました。ああ、これ福井県が、そして大野市が、いわゆる子供方、県民、市民が一体となって進めているんだなというようなことを感じたわけですので、本市の場合そこまでという形は考えているかどうか、私はこういうのは参加する選手の名簿がもちろんありますので、こういうのをやったらどうかという一つの提案なんですが、このことについてはどうでしょうか、市長。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  今、議員から議員ご自身の経験を踏まえて、その行かれた先の大変心のこもった歓迎の手紙のお話をいただきました。今は私もねんりんピック担当部含めて、そのことまで手が回っていない状況であるようであります。まだ期間がありますので、今後、庁内職員方の60名の体制でまた検討するようでありますけれども、今議員からもお話があったことも含めて、国体の場合は、よく秋田まごころ国体ということで、当時大変秋田県の方々のおもてなしというか、ホスピタリティーみたいなものを全国の方々が大変喜んで、前の国体のときでありましたけれども、そういうことが大変評判になりました。ねんりんピックも北秋田市がそういうような形で来られる方々が喜んでもらえるようなそういう大会になれるように、心に残ってもらうような大会になれるようなことが、今、議員から提言があったようなことか、もしくはほかの手段でもいいわけですけれども、そういうことを少し検討させるようにしていきます。  以上です。 ○議長(松尾秀一) 
     18番 庄司憲三郎議員。 ◆18番(庄司憲三郎)   今、市長の答弁もありましたが、まだ時間は十分ありますので、ひとつ検討してほしいと、こう思います。  次に、4番目の件につきましてでありますが、なかなかこれは一朝一夕で実現できる、全国どこの市長も大変でしょうが、ひとつ市長の答弁のように英断を持って、ひとつ着実に進めてください。  それと、5番目の観光振興についてであります。これ、いわゆる3つとも県立自然公園ということで、やはり本市だけで独自にできる問題ではないわけですが、例えば船着き場までのあの急峻な上りは、行きはよいよい帰りは大変というかきついというか、多分、先回、何回かのいろんな議員の質問に対しても今回と多分同じような答弁書になっているかと思いますが、私はこれ、やっぱり市のほうが県とも当然協議あるわけですが、具体的にあのまま今の状態でおりるとすれば急峻なわけです。あれもいわゆる歩道の位置をどう変えるかということも含めて、例えば市の観光課が具体的にこういう方向をとるといったらどうこうということを県へ提示をして、いわゆる金の問題はあるでしょう、その辺の具体的なことを市が出して県と協議すると、そういう考え方はないもんでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁、求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光)   産業部政策監から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   産業部政策監。 ◎産業部政策監(佐藤進)   ただいまのご質問についてお答え申し上げます。  議員のご質問の趣旨は、歩道の位置の変更を含めて市のほうで検討した上で県と協議してみてはどうかというご質問だったと思います。今まで旧森吉町時代から何度か検討をした経緯がございます。あそこ、ちょうど上から船着き場まで大体400メートルございまして、今、議員のお話のとおり下りはいいわけですが、上りはやはり400メートル一気に上るというのは結構大変ですんで、途中で休憩するようなベンチもございますけれども、やはり高齢者等を含めてなかなか困難だという状況は現状を認識はしております。  ただ、当初設計の段階で、我々も部のほうでも、ほかのほうの周りの傾斜等も考慮はしてございますけれども、なかなかいい場所が見つからないということでしたので、これからまた再度、別の方法もないかを含めまして検討してみたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   18番 庄司憲三郎議員。 ◆18番(庄司憲三郎)   さっき、最初に市長からの費用対効果ということもあったわけですが、確かに今、短期間に考えれば費用対効果という問題もあるでしょうが、やっぱり市の売りは観光も非常に大きな重要な施策の一つになっております。きのうは財調の残高でも質疑がありました。財調の金もありますので、いわゆる長期的に見てそういうのも利用して、やはりよそから人を呼ぶということを考えた場合に、やっぱり思い切って投資すると、先行投資すると。先行投資になるかどうかですね。私は大事だと思いますので、ひとつこれまでの質問に対して、全般に対してひとつ前向きな検討をされるよう期待して私の質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   以上をもちまして、18番 庄司憲三郎議員の一般質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   次に、16番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆16番(久留嶋範子) (16番 久留嶋範子君登壇)  16番、日本共産党議員団、久留嶋範子です。私からは3点について質問いたします。  大きな1番、市民意識調査についてです。  ①平成28年度に実施した市民意識調査の結果をどのように受けとめるかお伺いいたします。  この調査は、市内在住の18歳以上を対象に男女1,000人を無作為に抽出し、ことし2月から3月に実施され、533人の方から回答を得たものです。調査内容は、居住環境、地域活動、災害への備えなど13分野の計42問で多岐にわたっております。特に伊勢堂岱遺跡の見学状況の問いでは、見学したことがないとの回答が71.3%に上っております。昨年ガイダンス施設伊勢堂岱縄文館がオープンし、出土品展示やボランティアガイドの力でPRに力を入れてきており、市内外から年間1万人以上が来館するなど一定の成果を上げていますが、市民の見学意欲や関心が高まっていないのが現状であります。前回の調査結果とほぼ変わらない項目もありますが、今回の結果をどのように見ているのかお伺いいたします。  ②今後の市政運営の方向性を探るための基礎資料とすることを目的に実施されましたが、第2次北秋田市総合計画に生かす点は何か。  先日、総合戦略検証会議が開かれ、平成28年度に実施した事業の実績や目的達成状況の説明を受けました。7月の次回会議までに施策や事業に対する提言を取りまとめるとのことであります。住民が主役の“もりのまち”を将来都市像とするためにどのように生かしていくのか、お伺いいたします。  大きな2番、手話言語条例の制定についてであります。  ①手話や点字への理解を進め、誰もが安心して生活できる社会を目指す手話言語条例がことし4月に秋田県で制定されました。全国でも条例を成立する自治体がふえております。当市でも制定するべきと考えます。手話の普及推進などを掲げる県手話言語条例が4月に施行されました。この条例では手話を言語の一つと位置づけ、手話の普及や指導する人材を育成することの必要性を訴えております。  手話は、聴覚障害者にとって重要な情報伝達の手段ですが、手話を学ぶ場や取得を支援する環境の整備はおくれていました。そのため全日本ろうあ連盟は手話を言語と認め、普及に向けた取り組みを進めるよう国や自治体にこの間要請してきました。これを受けて2013年に鳥取県が全国で初めて条例を制定し、その後、条例を設ける自治体が相次ぎ、ことしの4月20日現在で本県を含む13県のほか、75市9町、合計97の自治体で制定されてきました。秋田市では聴覚障害者を含めさまざまな障害をサポートする内容の条例を検討中とのことであります。  現在、県内には聴力障害者が約4,200人おり、この北秋田市にも200名近くの方がいらっしゃいます。県や秋田、能代など5つの市が手話通訳者を雇用していますが、常勤、非常勤を合わせ14名にとどまっており、北秋田市では1名となっております。このほかに約20人が県に登録され、必要に応じて市町村などに派遣されていますが、県全体としても不足しているのが現状です。当市でも手話奉仕員養成講座がことしも5月から開校し10数名の方々が学んでおります。今求められるのは、自治体の窓口や障害を持っていらっしゃる方が病院などを訪れた先で気軽に手話を使えるような環境づくりだと考えますが、当市での今後の取り組みをお伺いいたします。  大きな3番です。公民館の輪転機使用について。  ①今まで利用できたサークル、各種団体などへの使用が4月から制限されましたが、その理由と今後の対応についてお伺いいたします。  中央公民館に設置されていた輪転機が交流センターに、昨年からコムコムオープンのため移転し、市民に利用されてきました。ことしの4月から輪転機の使用についての掲示が交流センターの受付に張られ、この輪転機は自治会や子供会などの地域活動に資する団体のために設置しております。「個人や趣味の団体などへの使用についてはご遠慮ください 教育委員会生涯学習課長」と書かれており、今までの利用が制限され、市民から苦情が多数寄せられております。なぜこのようになったのでしょうか。理由と今後の対応をお伺いいたします。  ②ほかの公民館との整合性は。  森吉、合川公民館の輪転機使用は今までどおりになっていますが、今後制限するのでしょうか、整合性を伺います。  以上、壇上から質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  それでは、久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいります。  大きな項目の3番目、公民館の輪転機使用についてのご質問につきましては、教育長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いします。  初めに、大きな項目の1番、市民意識調査についての①平成28年度に実施した市民意識調査の結果をどのように受けとめるかというご質問でございます。  市民意識調査につきましては、平成22年度から毎年、市民の皆様が日常生活の中で感じておられる市への思い、ご意見やご要望をお聞かせしていただいて、今後の市政運営に活用させていただくために実施しているものであります。平成28年度は2月下旬から3月の上旬にかけて、市内に居住する18歳以上の男女1,000名にアンケートをお願いをいたしまして、回収率は53.3%になっております。  調査の内容につきましては、さまざまな分野から成る11項目42問になっておりまして、結果を報告書として取りまとめ、市のホームページに掲載したところであります。それぞれの調査項目を前年度と比較しておりますが、よい方向にあるものや、期待をしているほどの効果が出ていないものなどさまざまであります。また回答者の年代やお住まいの地区によっても違いがありますので、今後の施策や事業推進に当たり非常に重要なものであると考えております。  次に、②の今後の市政運営の方向性を探るための基礎資料とすることを目的に実施されたが、第2次北秋田市総合計画に生かす点は何かというご質問であります。  平成28年度を初年度とする総合計画では、将来都市像の実現に向け、成果指標と目標値を設け推進を図っているところでありまして、その目標値の中には市民意識調査の数値を用いているものもございます。市民意識調査の結果は、総合計画の進行管理を行う上で、市民の意識や行動実態を把握する点で非常に有効なものとなっておりますし、結果を庁内で検証するとともに、外部委員から成る北秋田市総合戦略検証会議に示しながら評価やご意見をいただいているところであります。今後も市民の皆様にご協力をいただきながら、総合計画の推進と、よりよい市政運営に向けて取り組んでまいりたいと考えています。  次に、大きな項目の2番の手話言語条例の制定についてのご質問でありますが、平成29年3月末時点において、当市には聴覚障害をお持ちの方が148名おりまして、そのうち65歳以上の方は129名で87%となっておりまして、いわゆる老人性難聴と言われる方が大多数を占めておりますが、この中で手話のできる方はほとんどいらっしゃいません。当市では聴覚障害をお持ちの方が通院等の際に手話通訳者を派遣する意思疎通支援事業を実施しておりますほか、平成25年度からは手話通訳者を養成する講座を実施しておりまして、地域にも手話ができる方が徐々にふえてきています。  条例の制定につきましては、地域で手話を必要とする方や市民の皆様の声のほか、他市での取り組み状況を参考にしながら研究をさせていただきたいと考えております。  以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対しましての私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤昭洋君登壇)  それでは、私から久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいります。  大きな項目の3公民館の輪転機使用についてとして、①今まで利用できたサークル、各種団体等への使用が4月から制限されたが、理由と今後の対応はとのご質問でございますが、交流センターに移設した生涯学習課の輪転機は公民館業務に使用してきましたが、自治会、子供会、婦人会など公益性が高い団体には用紙を持参の上、使用を認めております。  しかし、昨年度途中から、それ以外の団体や趣味のサークル、営利を目的とする団体も使用するようになりました。ことし4月からは従来どおりの自治会、子供会、婦人会など公益性が高い団体のみの使用としたところですが、生涯学習推進の観点から今後の使用のあり方については検討してまいります。  次に、②他の公民館との整合性はとのご質問でありますが、各公民館も同様に、自治会、子供会、婦人会など公益性が高い団体のみの使用としておりますが、使用する団体や目的が多岐にわたり判断が難しかったことや、周知されていないところがございました。今後は検討したルールのもとで整合性を図り、適切に管理してまいります。  以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。 ○議長(松尾秀一)   それでは、再質問を行います。  16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)   私からは、3番の公民館の輪転機使用についての再質問だけさせていただきます。  今、教育長からも答弁ありました。昨年、今までの経過というか、交流センターでの中央公民館に設置されていたのが移転して利用されているということでしたけれども、途中からいろんな方がふえていらっしゃるということで、私も聞いた中でも利用回数が非常にふえているということでは承知しておりますが、今の検討するということでは、今、交流センターの上にありますこの自治会とか子供会の地域活動のほかに、今まで使っていた方も今までどおり利用できるということでよろしいのでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)   先ほども答弁の中でお話ししましたように、公益性の高いところはこれまでと同じでございますが、そのほかの団体については内容も少し検討させていただくということでございます。検討した上で新たなルールといいますか、生涯学習を推進していかなければならないと、いきたいという、こういう私どもの趣旨に沿った団体への使用を認めてまいりたいということでございます。 ○議長(松尾秀一)   16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)   内容というか、検討していきたいということですけれども、私のほうで市民の方からいろんなことが寄せられているのは、今までサークル活動、それから自治会活動を利用しての印刷が、この4月からそのような形で使えないということで制限されたということが、非常になぜそういうふうになったのかということが、今まで周知されていなくて4月からそのようになったということでのやり方というんですか、いきなりそういうふうな禁止したということに対してのまず納得できないというか、そういうことなんですけれども、そのところは今まで利用していた方への周知というか、きちっと説明とかというのはあったのでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)   その点について、それぞれの団体に対しての周知されていなかったことで大変ご迷惑をおかけしたと、そのように感じております。したがって、これからの新しいルールといいますか使用のあり方については、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松尾秀一)   16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)   昨年3月の市の広報では、輪転機の使用に対して中央公民館に設置されていたのが、コムコムがオープンするということで、当面の間、交流センターの輪転機をご使用くださいということで広報でお知らせして、そのときに版代が原稿1枚につき50円かかるということを広報ではお知らせしましたが、そのために例えばほかの今まで利用していた人が50円かかるということで予算措置した団体もありました。それで今50円とっていないわけですけれども、このとらなかった理由というのはどのように考えていますか。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   教育次長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   教育次長。 ◎教育次長(松橋久司)   公民館の輪転機の版代ですね。そちらのほう、一旦有料というふうに決めましたが、昨年度、実際はいただいておりませんでした。といいますのは、有料ということになったことで公民館に行くと版代がとられるので、例えば阿仁部のほうでありますと窓口センターのほうに行けば版代がとられないということで、そちらのほうで印刷された方もいたみたいであります。窓口センターのほうでは、いわゆる版代をとるというふうなことは決めておりませんでしたので、そういった市の他の機関のほうとの調整が全くとれておりませんでしたので、現実的にばらばらになるだろうということで、生涯学習課のほうでは公民館のほうで印刷をした分についても版代はいただいておりませんでした。そういったことも含めまして、今回教育長が言われましたように、交流センターでの輪転機の使用についてルールを再検討させていただきたいというふうに考えております。  生涯学習課のほうでも、非常にどういった団体を認めるのか、またどういった団体は、いわゆる対象にならないのかというのを決めるのは非常に悩んでおりまして、といいますのは営利団体とか商店のチラシなんかも印刷しているところがあったみたいでありまして、非常に難しいということでありますので、新しいルールについて再度検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(松尾秀一)   16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)   現在、50円とっていないということですけれども、広報ではお知らせしましたよね。してあります。それで、そういうことを周知徹底したんですけれども、先ほども言いましたように、そういう50円とるということで、そういうことも見込んで予算措置した団体もあると言いましたけれども、やはりそういうことをとらないんであればそれの訂正のこともお知らせすべきですし、今回はそれと本当に逆です。こういうふうに制限されたということ、交流センターでの輪転機だけですけれども、そこのところをやはり市民の方、今まで利用してきた方がそういうふうに一方的に言われたということに対して、非常に直接生涯学習課のほうにも苦情とか、どうなっているんだということで電話とかお話行ったと思うんですけれども、やはりきちっとした管理の方法も含めてルールづくりも必要じゃないかということですね。  それで、交流センターでは管理人さん、シルバーの方ですけれども受付にいます。管理人さんというか、お話聞きますと、そこでは受付の名簿ということで印刷室はあのとおり閉められたというか、普通やっていますので、何を印刷しているかということがわからないという事情、今までは中央公民館では受付のところに、ほかのところもそうですけれども、皆さんが利用しているのがわかった状態なんですけれども、例えば中央公民館、今改修して使うということですけれども、交流センター、そこがだめということではないんですけれども、今後その配置のことも含めてやはり検討して、要するに市民の皆さんが気持ちよく利用しやすい形というのは当然そうなんですけれども、そこのところの徹底をお願いしたいと思いますけれども、そこの考えをお聞きします。 ○議長(松尾秀一) 
     教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)   今、議員がおっしゃるように、市民が使いやすい、しかもサークル活動とかが活発に行われるといった視点から見直ししてまいりますのでよろしくお願いいたします。  なお、検討した結果については、丁寧に皆さんに報告あるいはチラシを使って周知してまいりたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)   ぜひ、そのような形で進めていってほしいと思いますので、今後とも市民の皆さんといろんなそういう活動をしている団体が市政発展のためにいろんなことをやっていますので、そういうことを含めてよい方向でやっていってほしいと思います。  以上で終わります。 ○議長(松尾秀一)   以上をもちまして16番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。  昼食のため、1時まで休憩いたします。           (休憩)          (11時58分) ○議長(松尾秀一)   引き続き一般質問を行います。           (再開)          (12時59分) ○議長(松尾秀一)   2番 山田博康議員、清和会、ご登壇ください。 ◆2番(山田博康) (2番 山田博康君登壇)  2番、山田博康でございます。通告に従いまして、これから一般質問をさせていただきます。  もう、あと9番、あと残り1人になりました。私の質問は至って簡単な質問でございます。答弁のほうも簡単明瞭にお願いいたしまして、これから通告順に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初は、主都圏及び県都への本市の情報PRということについてでございますけれども、その最初の一つとして、数年前から続いております板橋区ハッピーロード大山商店振興組合との今日までのかかわりについて、行政としてその費用対効果をいかように分析されておられるのかということについての質問でございます。当初はそれなりの効果があったかと思いますけれども、最近では随分その売り上げも低下しておるやに聞いておりますけれども、今後どういうふうに取り組みされるのかについてお尋ねさせていただきます。  2つ目は、先般6月1日になりますけれども、東京新橋駅から歩いて二、三分のところにオープンいたしました秋田県阿仁マタギ屋敷という店がございますけれども、このオープンには副市長も一緒に、僕自身も開店にかかわるいろんな運びの中から誘っていただいた関係でご案内いただき参加させていただきました。阿仁地区のマタギの雰囲気を生かしたこじんまりとした立派なというか、とてもいい建物でございましたけれども、取り決め書によりますと市と綿密な連携をとりながらというふうにうたわれてございますけれども、このとき参加されたのは副市長だけです。担当の職員方との関係がどういうふうになっていたのかということも含めて、せっかくそういう東京の都心に、しかも市の持ち出しがほとんどないのではないかなと思いますけれども、そういう状況の中でオープンしていただいた店を有効に活用していただきながら、要するにマタギというのは非常に今ある意味では注目されておるものですから、それを活用しながら本市のPRをしていくには最高ではないかなと思うんですけれども、今後の対応等についての見解をいただきたいと思っております。  3つ目は、本市の魅力を発信してもらえるような店というか店舗の開拓推進についてでございます。  今申し上げましたそのマタギ屋敷を初め、都心においても北秋田市の出身者で居酒屋だとかいろんな店を開業しておられる方が結構あると思います。都心はもちろんですけれども、県と秋田市においてもそういうお店を展開しておられる方がおりますので、そういう場を活用しながら本市の特産品であるとか、本市の魅力を発信していただくようなそういう工夫が必要ではなかろうかと思いますけれども、今までそのような取り組みをしてこられたのか、今後どういうふうに考えておられるのかについての答弁を求めたいと思います。  2つ目の項目であります高齢化社会の中で自治会活動継続への行政の対応ということについてお尋ねさせていただきます。  現在、先ほどというか、トップからいただいた資料によりますと258組織が存在するようであります。その自治会規模そのものも、ちっちゃなところから大きなところ、多様かと思いますけれども、先ほど前の答弁でもありましたけれども、自治会からのいろんな要望等については一応聞いておるということでございますけれども、行政当局がいろんな行政施策を進める上において、自治会との緊密な関係というのは、これは絶対必要なことでございますし、これからもそのために行政が果たしていかなければならない役割というのは非常に大きいのではないかなと考えておりますけれども、2つ目になりますけれども、ちっちゃな組織においては高齢化が進む中で役員の担い手がいないとかという、そういう厳しい現実を抱えておる組織もあるやに聞いております。そういう実態の調査というものが行政において今までなされたのかについてお聞きさせていただきたいと思っております。  3つ目になりますけれども、今後の小中学校統合への対応についてお尋ねさせていただきます。  今回、新しく教育長が就任されたわけでございますけれども、当然、今までの経緯、経過等については十分引き継ぎされておることと思います。その上での質問になりますけれども、教育長は先般のご挨拶によりますと、上小阿仁小中学校の校長を歴任され、そして県の教育庁のほうに移られ、義務教育課長を最後に本市の教育長として就任されたというふうに伺っております。上小阿仁村におかれましては、当然児童数の減少の中で1村で1つの学校を維持しなければならないということでのいろんな苦労もあったのではないかなと思いますけれども、さきに示された小中学校統合計画の中において、阿仁地区だけが一応白紙ということで、ほかは別にされております。なぜ白紙になったかということを申し上げれば、教育というか、基本方針の中で適正規模による学校配置ということであったわけですけれども、この地域におかれては何年か後には避けられない問題としてそういう人口の減少が続くわけです。そういう状況の中でいかに学校を維持していくかということが、教育委員会だけじゃなくて行政も含めた大きな課題ではなかろうかというふうに考えております。  教育長は就任挨拶というか、6月の広報の中で地域とともにある学校、要するに学校というのは地域コミュニティの拠点でありますし、これからもそうあらなければならないと思うんですけれども、教育長はその点についてどういう見解をお持ちなのか、統合が進んでいくということになると、子供に対する地域の関心がどんどん薄れてきます。今回の阿仁部の白紙撤回の大きな要因になったのは、低学年の子供が30キロ以上もの距離のところに通学しなければならないという、そういう提案は絶対のめないということであったはずですけれども、今後この2番に入りますけれども、そういう状況を踏まえながら具体的に申しますと大阿仁小学校学区においては今のままの学校を存続させたいという強い希望の中で強硬な反対意見がありました。阿仁合小学校におかれても、また前田に移すということについては一部賛成の方もおりますけれども、中が大変混乱しておるのも実情でございます。そういう実状を踏まえながら、最終的には丁寧に地元住民との対話を続けながら合意点を見出すということであったわけですけれども、やはり鉄は熱いうちに打てと言われるように、やっぱりそういう問題がまだそれぞれの関係者の中にあるうちに、当局として地元に入って地元の意見を聞くということ、それは学校関係者はもちろんでございますけれども、地元住民も含めて先ほど申し上げましたように、やはり学校というのは地域コミュニティの核になるわけですから、それを維持してもらいたいというのが、地域住民の熱い熱望でもあるというふうに僕自身は感じているんですけれども、そういう点を踏まえながら今後どういうふうにされるのかということについての見解を求めたいと思います。  最後に4つ目になりますけれども、地域資源である郷土芸能の保存継承への対応ということについてでございますけれども、教育委員会からいただきました市内の郷土芸能というのは、ペーパーに40近くあるようでございますけれども、自分の見る限りにおいても市の指定、これは市というか旧町時代の町の指定が引き継がれたからだと思うんですけれども、もう既にほとんど継続できないような郷土芸能も地域によってはあります。また今まさにそういう状況にあるのもあります。けれども、やっぱり郷土芸能というのは北秋田市にとっても外部に発信する大きな資源であり、PRの素材ではなかろうかと思うわけですけれども、担当部局としてそういう郷土芸能の保存継承に向けて、今まで具体的にどのような対応をしてこられたのかということについてのまず見解を求めたいと思います。  当然、少子高齢化の中で保存継承が困難である団体に対して、この中長期計画ですか、見ますと、大変立派なことが書かれておるわけでございますけれども、具体的にどういうふうにされていくのか等についての考えをとりあえずまずお伺いさせていただきながら、再質の中で改めて質問したいと思います。  壇上からの質問は以上で終わらせていただきます。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  それでは、ただいまの山田博康議員のご質問にお答えをいたしますが、大きな項目の3番の今後の小中学校統合への対応と、4番、地域資源である郷土芸能等の保存、継承への対応のご質問につきましては、教育長のほうから答弁させますのでよろしくお願いします。  初めに、大きな項目の1首都圏及び県都への本市の情報発信の①板橋区大山とれたて村への行政のかかわりと、費用対効果の分析についてのご質問でありますけれども、とれたて村は首都圏における市産品の販路拡大を目的とした市のアンテナショップとして、当市の特産品などを販売しておりますが、この御縁をきっかけに、春と秋には当市独自の販売イベントを実施しておりますほか、平成23年からは大山ふるさと夏まつり、平成27年からは板橋区の秋の一大イベントとして45万人が訪れる板橋区民まつりにも参加をさせていただきながら、特産品の販売のみならず秋田内陸線を利用した観光、阿仁スキー場のゴンドラを活用した山歩き、森吉山の樹氷などの観光PRを行ってきたところであります。  市と大山商店街との交流につきましては、大山商店街から市への旅行ツアーの受け入れが2回、大山商店街から講師を招いた料理教室の開催が2回行われましたほか、市の特産品を使用した料理メニューの開発や阿仁合中学校生徒による販売体験なども行われたところであります。また平成27年度の北秋田市産業祭には、とれたて村の出店と大山商店街の公認アイドルに出演していただくなど、さまざまな交流を深めているところであります。  費用対効果の分析につきましては、アンテナショップの売り上げは前年比15.2%増の159万円となっており、北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値118万1,000円を上回っている状況でありますし、販売イベントでは年間200万円程度の売り上げがあるようでありますので大きな伸びを見せております。このほか新規取引先確保により販路拡大をいたしております市内の事業所もありますので、今後とも継続して力を入れてまいりたいと考えているところであります。  次に、②東京新橋に開店した秋田県阿仁マタギ屋敷と連携したマタギの里PRの取り組みのご質問でありますが、平成29年1月30日に市と株式会社ドリーリンクとの間で締結いたしました連携協定に基づき、両者連携のもと、ことし6月1日に居酒屋「秋田県阿仁マタギ屋敷」が開店をしたところであります。  開店に当たりまして、メニューの参考として当市の食材や調理法などを調査していただくとともに、県内装飾のための民具等を市内から確保するなどして連携を図ってきたところでありますし、開店当日には開店に当たりご協力いただいた関係者の皆様もご出席をしたところであります。今後は地元関係者と協力した「マタギ検定」などの実施を検討していると伺っていますし、将来的には当市へのツアー造成なども構想されておりますので、引き続き連携を深めてまいりたいと考えています。  次に、③本市の魅力を発信してもらえる店の開拓推進とのご質問でありますけれども、これまでも秋田県や市のアンテナショップ等との連携や出品を行っておりますが、今回のドリーリンクとの連携による阿仁マタギ屋敷は、アンテナ居酒屋という新たな形態に大いに期待をしているところであります。まずは今回の取り組みを軌道に乗せていくことが新たな連携店の開拓へとつながるものと考えておりますので、今後も当市の魅力発信の方法や市産品の活用方法を探ってまいりたいと考えています。  次に、大きな項目の2番、高齢化の中で自治会活動継続への行政対応の①自治会活動の実態調査はされているのかと、②の役員等組織の担い手不足の自治会への今後の対応のご質問について、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。  自治会活動の実態調査につきましては、第2次北秋田市総合計画及び総合戦略策定に当たり、平成27年7月に自治会町内会における地域活動等に関するアンケート調査を実施させていただきました。  この調査では、自治会組織の活動や地域の課題、活発に活動している自治会との交流の意向などについて尋ねる内容でありまして、約70%に当たる157団体から回答をいただいたところであります。その結果を一部紹介させていただきますと、会長の年齢では60歳代が58%、70歳代が32.5%、80歳代も3.2%ございました。その在職年数の平均は5.4年ですが、最長の方で35年という方もいらっしゃいました。  「現在または将来に向けて不安に感じていること」という質問では、「人口減少等による担い手不足に強い危機感を感じる」と回答された自治会が47.1%と最も高くなっておりまして、次いで「高齢化等による共同作業の困難化」が35.9%、「地域の維持・存続」が28.9%、「雪寄せ・雪おろし等の雪対策」が27.9%となっています。また地域での対応についての質問では、「防災・減災対策」や「雪寄せ・雪おろし等の雪対策」、「買い物・通院の困難化」について地域で対応したいという思いはあるものの、行政主導の対応と支援を期待するという回答が4割を超えていました。  自治会町内会は、一定の地域において自主的に組織された住民団体でありますので、その自主性を尊重すべきと考えますが、行政がさまざまな施策を進める上で自治会町内会の皆様からの協力は不可欠なものであります。今後もそれぞれの役割を明確にしながら、自治会町内会と市の連携と協働によるまちづくりを進めるため、市職員に加え集落支援員などの活用を含めて自治会活動への継続的な支援を検討してまいりたいと考えています。  以上が山田博康議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤昭洋君登壇)  それでは、私から山田博康議員のご質問にお答えしてまいります。  大きな項目の3今後の小中学校統合への対応として、①教育長の考えはのご質問でありますが、昨日の松橋議員への答弁の繰り返しにもなりますけれども、今後の小中学校の統合につきましては、北秋田市中学校適正規模配置再編プランに沿って進めてまいりたいと考えております。  次に、②阿仁地区での今後の対応とのご質問でありますが、統合にかかわる阿仁地区での今後の対応についてのご質問ですが、昨年度策定した北秋田市中学校適正規模配置再編プランにありますように、今後3年間をめどとして、関係する地域の児童生徒及びその保護者や住民の意見を伺いながら協議してまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の4地域資源である郷土芸能等の保存、継承への対応として、①今日までどのような取り組みをされたのかとのご質問でございますが、伝統芸能は長い歴史と伝統の中から生まれ守り伝えられてきた市民の財産であり、将来にわたって確実に継承していく必要があると考えております。しかし伝承者の高齢化、少子化、新規伝承者の減少により、民俗芸能、伝統行事を維持できないことが問題となっております。現在、市内には国・県・市指定の民俗芸能がが20件、それ以外の民俗芸能が6件、市指定の伝統行事が2件、それ以外の伝統行事が5件あります。  市民の民俗芸能については、国際教養大学地域環境センターが、平成22年7月に文化庁から地域伝統文化総合活性化事業の採択を受け立ち上げた秋田民俗芸能アーカイブスにより、ほとんどが映像化されDVDにおさめられております。また当市では毎年8月ごろ市内に伝承されている民俗芸能の公開、伝承者の意欲と技量の向上を目的に、北秋田市民俗芸能大会を開催しております。近年は他市町村の民俗芸能にも出演いただき出演者の交流を図るとともに、市民の方々に鑑賞してもらう機会を提供しております。  次に、②少子高齢化の中で保存、継承が困難な組織へどのような取り組み、支援を考えているのかとのご質問でございますが、去る6月11日に阿仁根子地区に伝わる国指定重要無形民俗文化財根子番楽の特別公開が行われました。この根子番楽は明治初期までは特定の家の長男に限り伝承されてきましたが、現在は地区内外の希望者も参加していると聞いております。このように少子高齢化の中で保存継承が困難な組織では、居住地やそのほかのしきたりにこだわらず門戸を広げることも重要と考えます。その上で、子供たちにふるさとを支えようとする気概を持たせ、高い志を育むためにも、地域と学校が連携し協働で取り組む活動を推進してまいります。  以上、山田博康議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。 ○議長(松尾秀一)   それでは、再質問を行います。  2番 山田博康議員。 ◆2番(山田博康)   最初は、大山のハッピーロードとの関係でございますけれども、先ほど市長からもお話ございました。資料として出されていますけれども、昨年度の実質的な売り上げが158万円。160万円に至っていません。それに対する市からの持ち出しが、この参加費というか、そこに月4万円、12回、50万円ちょっとですね、見込みで。それとあといろんなそして190万円近く、売り上げに近いと言っていいほどの費用がかかります。  今、市長おっしゃられるように、それによる交流、板橋区民のこちらへの来訪だとかというようなこともお話しされましたけれども、僕はやっぱりその費用対効果って、これはまず次のあれとの関連でも申し上げたいわけですけれども、片やマタギ屋敷については市の自主的な金の持ち出しは一切ないのじゃないかなと思うんですけれども、それで北秋田市の大きな宣伝、PRをしていただく。こちらからとしては、むしろ物品の供給だとかそういうことで、考えようによっては非常にプラスになるわけですけれども、実状を聞きますと、例えば東京圏あに会の人方がやっぱりイベントとかあるとき結構駆り出されているという言い方は適切でないかもしれないけれども、応援に来させていただいているし、それも全くボランティアであると。市からもそういうイベントがあるときは職員も派遣していると。それはこういう数値での経費としては出てこないわけですけれども、そういうことを考えると、それぞれの見解ですけれども、この大山というところ、僕、学生時代、その先に住んでいましたんですけれども、板橋区もずっと郊外なんですよ。それでそんなに情報発信するにしては魅力あるところではないと。委員会でも前の産建常任委員会でも一応視察したことがあるんですけれども、これ、すばらしいなというような印象をとても受けられなかったんですよね。  だから、やっぱりこういうアンテナショップ等については、今後のあり方について、何年かという期限を設けた形の中で、それがどんどん利益が生まれているのであれば継続していいんですけれども、そうでないとすればやっぱり再考する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についての市長の見解をお聞かせください。 ○議長(松尾秀一)   市長の答弁願います。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  大山商店街、とれたて村、今、議員からもお話ありました。恐らく議会の皆さんも視察に行っていただいたと思います。確かに池袋とかああいう大都市というか、離れている地域でありますが、あのとおり比較的人が集中している、また買い物客の方々、当然、都会もお年寄りの方が多いわけですので、自分の食べる分の食材を求めて自転車とかそういうもので来られている方々がたくさんおいででした。  例えば、こちらですと米買うにしても何にしても、車を持っている人が車でどんと行って何十キロというふうに買えるわけですけれども、都会のやはりひとり暮らしの方々とか、それからどうしても高齢の方々ですと大きな荷物持てないという方々が、毎日のようにその日の、次の日、朝食べる、例えばとれたて村の店に入っていただきますとわかるとおり、全国から、もちろん北秋田からも米が出ていますけれども、そこで精米機が置いてあって、1食分、2食分の米をそこで精米して、そして自分で持ち帰って、またそれがなくなるとまた買いに来るというようなそういうふうなシステムで、大きく大量に物を販売するという店ではなくて、消費する食材とかいうものを少しずつ少量ずつ買っていただく。ですから、とてたて村に北秋田市が出店をさせていただいた当初から、例えば野菜とかそれから山菜とか、とにかく北秋田市であるものをどんどん送っていただきたいと。どんどんといってもロットが余り大きく売れるわけではないですので、でもそれがJAさんとか農家の方々にお願いしたわけですけれども、なかなかそれが集まってこなかったということもありました。その中で例えば加工品にしても、そういうものを北秋田市のものを置かせてもらったりして、それが少しずつはけるようになりました。  ということで、さっき売り出しをやる、確かに売り出しやるときには市の職員も行っていますし、副市長も先頭になってやっているわけですので、それを考えますと確かに旅費もかかっていますし、いろいろ人件費もかかっているわけです。ただ、そういう意味では北秋田市、それから先ほどふるさと会のお話がありましたけれども、阿仁のふるさと会の方々だけではなくて、当初オープンしたときからあそこを売り出しをやるときには北秋田市の売り出しというときに、北秋田市(旧鷹巣町、合川町、森吉町、阿仁町)と、今でもそういった表示しているわけです。それを見て最初は北秋田市ってどこだべだなと、秋田県で合併したのも知らないで、秋田県の中で北秋田市というと秋田の北のほうだから男鹿のほうだべかなと思って来る人方もいましたけれども、それを書いたのを見て、何だい、阿仁かと。阿仁だば俺のふるさとだとかというような形で、そうやって来てくださる方々も多くなりまして、そういう意味で一つは地元出身の方々へ北秋田市でこうやって北秋田市の方々も頑張っているんだよということのPR、それから北秋田市にはこういう食材のほかにもいろんなものがあるよというふうなPR含めている。それがアンテナショップとしての役割を果たしています。  ただ、議員も言われたように、大きく売り上げというのは伸びていないわけでありますけれども、ただ少しずつその目標としている、目標というか売り上げが上がっていますので、できればやっぱりそれをもうちょっと地域の方々に地元の方々に還元できる方法はないかなと。例えば当初から板橋区と連携をとりながら板橋区の学校給食に何か食材を使ってもらえないかなとか、そんなことも思っているわけでありますが、なかなかやっぱりこの辺と違いまして扱う量も多いわけですので、先ほど申し上げましたように、なかなか生鮮食品を出してもらえるような状況ではないと。ですから、この辺がネックでありますけれども、北秋田市を売り出すためのそういうアンテナショップとしての役割は今のところ続いているのかなと思っています。  ただ、余りにもこの先、目に余るような状況があったり、それからいろんな意味で当初の目的というか、目標よりも達せない状況であれば、それはいろいろこの取り組み方を考えていかなくちゃいけないわけでありますが、今のところ先ほどお話を申し上げましたように、創生総合戦略の中での北秋田市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値を上回っている状況でありますので、これをさらに上回るような形で頑張れるように詰めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   2番 山田博康議員。 ◆2番(山田博康)   市長の言わんとすること、わかるというか、否定するわけじゃないんですけれども、やはり契約更新をされる、これ何年かに1回更新ですよね。その時点でやっぱりきちっとした実績等、少なくとも前年ぐらいに出して、やっぱりその費用対効果というものを見ながら、やっぱり僕は見直しをしていくべきではないかなと思うんですけれども、その辺もひとつ考えていただいたいと思っております。  次のあれですけれども、2番目のマタギ屋敷の件でございますけれども、居酒屋をメーンにしたアンテナショップのまず新しい試みということでのご答弁ですけれども、僕はやっぱりこれは生かしてもらって、あれだけの条件のいいところに、市の持ち出しがほとんどなくて市をPRしてもらえるというのは、これ最高の機会じゃないかというふうに感じてきました。  協定書を見ますと、要するに甲乙、だから北秋田市ドリーリンクとの間に店舗活用及び施策推進協議会を設置すると、仮称となっていますけれども、これ定期的に協議する5、8、大体3カ月に1遍ぐらいの割合ということになっていますけれども、これがまず現に今機能しておられるのかどうかということですね。今回の改定に、まずこれ5月ということですから、聞くとどたばたであったというようなことも聞いておりますけれども、やっぱり活用というと変ですけれども、だから双方にとってえらいメリットがあると思うんですよ。  例えば、東京で今市長お話しされたように、例えば旬の素材をこっちから、今こういう時代ですから次の日どんどん供給できるわけですよね。そしてそういうことをすると、はっきり言ってここで100円で売れるものが向こうでは倍以上に売れるわけですよ。それによって、やっぱり生産する人方がというかね、そういう組織を立ち上げていくとかね、やっぱりそういう工夫がこれからの地方創生というかにとって大変大切な視点じゃなかろうかと思うので、そういうことのやっぱり取り組みをぜひしてもらいたいと思うんですけれども、それについての市長の見解。  あと、関連ですけれども、だからそのモデルとしてそれをやって、並行してやっぱりそういう秋田市なんかでもそういう居酒屋さんとか結構いるわけですよ。そういう店やっている人方ね。だからそういうのもある程度事前にやっぱり調査しておくことによって、そういう物販の幅がずっと拡大していくのではないかなと思うんですけれども、その辺についての市長のまず見解をお聞かいただけますか。 ○議長(松尾秀一)   当局、答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   今のアンテナショップでなくてアンテナ居酒屋という位置づけでありますけれども、阿仁マタギ屋敷、連携を協定を結ばせていただきまして、本当はドリーリンク側としては5月ぐらいにオープンをしたかったわけでありますが、なかなか準備に手間取ったということで、それが決まったのがもう5月中旬以降だと思います。ついては市長もそのオープンに合わせて来ていただきたいというふうな話もありましたけれども、どうしてもこちらが予定が立たず、北秋田市を代表して虻川副市長に行っていただきました。その席に、先ほど山田議員もお話しあったように山田議員も出席をされていたようであります。  協定の中では、もちろんドリーリンクとそういう協議会的なものをやりながら、いろいろこれから北秋田市としてどういう協力ができるのかといったものを詰めていかなくちゃいけないわけでありますが、今オープンしただけで、しかもまた会社の社長を初めとする幹部の方々、そういう方々も一度またこっちに来るはずでありましたけれども、ちょっと予定が立たなくて来れなかったということもあります。まず今オープンをしてどのような状況なのかということを見定めた上で、会社側としては。まず、もちろんあそこの会社というのはご案内のとおり、全国でああいう居酒屋チェーンを展開している会社であります。したがいまして客の入りがよくても売り上げが悪いところはすぐ閉めてしまう、別のものをやってしまう。ですから今回マタギ屋敷を開いたのは新橋、立地条件はいいわけでありますけれども、その前に同じ会社があそこでやはり居酒屋、海鮮のほうの居酒屋をやっておったはずです。それをチェンジして今回マタギ屋敷ということにしました。  その前というか、そこじゃなくて、ドリーリンクの戦略として、社長が秋田県出身の方でありますので、やはり秋田県に思い入れが強いと。秋田県の25市町村のそれぞれ全部のそういうアンテナ居酒屋的なものを展開をしたいという強い意思があります。そういうことで北秋田市も何とか協力してもらえないかなということでの協定であります。私どもは、それをやはり生かさせていただきたいと思いますし、そういう意味では、向こうはやはり経済人として、またそういう大きなチェーンをやっている会社ですので、その戦略があります。ですからその戦略に対して私どもはうまくそれを逆に使って活用させてもらわなくちゃいけないと思います。ですから我々ができることはマタギ文化をPRしていただくということと、それから秋田県秋田市というものをPRしていく。そしてその中で来た方々が、もちろんこちらの食材を提供していって、それを全部こちらから出せればいいわけですけれども、なかなかやはりそれは無理だと思いますので、出せるものとも。ですからそのロットの問題を含めて出せる食材が何かなというのは、これからのやはりそういう協議をした上での話になってくると思います。  そういうことでもう少し、今開いたばっかりですし、会社としてもトレンドを見ていると思いますので、ただ会社の方針として、まず1年間状況を見据えてまいりたいという話なようでありますので、これがまた引き続き2年、3年とやっていけるのかというのは、この後の話だと思います。まずうまくいってもらえるように、私方も担当のほうとも協議をさせてもらいたいなと思っています。  そういうふうなことで、こちら側からもその協議会含めて、向こうのドリーリンクさんとの話し合いが持てるように、協定書にあるように、5月はちょっと無理でしょうから、あとすぐ8月みたいになっていますので、8月までの間にそういうやりとりができればいいのかなというような気持ちを持っております。  それと、2点目にございましたように、首都圏ドリーリンクの今やっているような店だけではなくて、北秋田に縁がある方がやっている、そういう秋田市外の店でもそういうところをうまく活用すべきだというのは全くそのとおりの話だと思います。ただ、やっぱりそれを経営されている方の考え方もあるし、いろいろ私方の耳に入ってくることを見ていますと、やはりこちら出身でそういうお店やっている人方は非常にふるさと志向が強いです。やはり地元のお客さんが来てくれれば、よく来てくれたなという感じで非常にうれしいようでありますけれども、ただやっぱりなかなか自分からは北秋田市出身のマスターがやっている店とか、それからそういうようなことは余りやっていませんので、そういう情報はまず集めさせていただきながらというか、やっぱり教えてもらわないとわからないわけですので、まずそれから始めていかないと、そういうところへの手がかりというのは出てこないと思いますので、できるだけやっぱりそういう情報を集めるようにしていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   2番 山田博康議員。 ◆2番(山田博康)   今、市長お話しされましたように、要するにせっかくの機会ですから、これをうまく活用しない手はないと思うんですよ。だから活用するためにも、北秋田市側として積極的にそちらにアクションを起こしていく必要があるんじゃないか。今お話しされたように、例えばいろんな物品だとかってありますよね。そういうものをやっぱり定期的な協議の場において出しながら、そしてまた料理そのものは、秋田出身の方がおられるようですから、そのことはわかるみたいですけれども、メニューを見るとやっぱり阿仁地区でなければないようなものもまず出しておりました。だからそういう特異性を出してやっていただくこと、それに対して市がだから要望なり、そういう物販も対応できるような人を組織化していくとか、そういう協力支援体制をすることによって、会社そのものが今市長言われるように、まさにだからそういう店ですから、事業ですから、もうからなければすぐ展開していくわけですよ。それを継続していただくということは、とりもなおさず北秋田市、要するにマタギの情報発信の拠点になるわけですから、それをまずぜひ積極的にやっていただきたいと思うし、だから、さっきの店舗活用推進協議会ということについては、現段階で今度は具体的にどういうことを考えておられるのかについて、ちょっとご見解いただきたい。
    ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  産業部政策監から答弁させますけれども、まだそれほど動いていないと思います。 ○議長(松尾秀一)   産業部政策監。 ◎産業部政策監(佐藤進)   ただいまのご質問にお答えいたします。  これ、ドリーリンクさんとのパートナー協定に基づく協議会という話だと思いますけれども、その協定書の中にいろいろと連携事項というのが定められてございます。その中で食材の提供等やいろんな情報の提供等がございますけれども、そちらのほうにつきましては開店前、昨年度からいろいろな食材の提供やら、いろんな民具のそういった情報等を提供してございまして、協議会そのものはまだ組織はしてございませんけれども、そういった情報のやりとりは今までも継続してやってございます。  ただ、それをより積極的に進めていくためにも、今後は関係者を集めまして、そういった会の設立を目指したいなと思ってございます。 ○議長(松尾秀一)   2番 山田博康議員。 ◆2番(山田博康)   市長にもお願いですけれども、やっぱり東京に出張することがあったら、ぜひまずのぞいていただきたいということと、あわせて職員がまず東京に出張することがあったら実際見ていただくということが、やっぱりそれなりにまた人それぞれに感じるところがあろうかと思いますので、そういうことを今申し上げましたそういう協議の場でできたらいいのではないかなというふうに思っております。それはまず要望としてお話しさせていただきます。  あと、それはまずぜひ成功させていただきながら、例えば秋田市あたりでも、だから広報だとかというものを通じながら、やっぱり紹介していただくというような形で、そういう店を1つリストアップするということも一つの方法ではなかろうかと思います。そういうところをやっぱりそれとなく行ったとき、のぞいてみて、ああ、これはいい店だなとか、みんなにみんなというわけにはいかんでしょうけれども、そういうことをしながら、やっぱりそこを一つの市の情報発信の拠点にして活用させていただく。そのためには当然そこに行ってそれなりのお願いとかなんかということもしていかなきゃならないと思うし、こっちなりのそういう対応準備というものもきちっと整備しながら、こういうことでという取り決めみたいなものをやっていく必要があるんではないかなと。あるというか、だとは思うんですけれども、市長についてはその辺どういうふうにお考えでしょうかね。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  実際、SNSとかフェイスブックとかで秋田県人会的なそういう組織がありまして、それでそれを先にやっている方々が北秋田出身の方が多うございまして、そういう方々が発信をしていただいております。例えば阿仁のマタギ屋敷なんかのオープンも、そういうようなことで広めていただいているようでありますし、また秋田県内においても、どこそこの店はどこそこ出身の方がやっているというようなことを流しているようでありますので、そういう情報も含めて私どもももっとつかみたいなと思っています。  昔、秋田県東京事務所でも当時の東京事務所長が秋田県出身の方がやっているお店というものをいろいろ、それは月に1回ずつ、秋田県東京事務所だよりというのを出しておったわけですけれども、そこに上げたりして、そういう事例もありますので、先ほど広報というようなお話がありましたけれども、広報なのか、それともまずその前にどこにどういう、例えば秋田県の中でも秋田市あたりでも、どこのどういう方がそういう店をやっているかというようなことも、まず皆さんからも含めて議員の方々からも含めて情報をいただければ、それを今度どうやって広めていくかということも考えていかなくちゃいけないと思いますんで、何とかご協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)   2番 山田博康議員。 ◆2番(山田博康)   次、2つ目の自治会活動に対する行政の対応ということでお伺いしますけれども、さっきアンケート調査の結果をお聞きしました。組織が大きなところであれば全然問題ないんですけれども、さっきの市長答弁だと、80過ぎて30年も自治会長やっていると、こういう地域も現にあるわけですよね。それはその人が特異な人なのか、後継者がいなくてなのか等も含めて、行政としていろんな行政との関係が密でなければならないと思うので、やはりこの種の状況調査というものは定期的に、それが定期的ということは毎年必要なくても、3年でいいのか4年でいいのかを別にして、少なくても4年に1偏ぐらいは、さっき言われたようなアンケートというものを調査、ただ紙切れ1枚じゃなくて、窓口センターであれば窓口センターの職員なり所長なりが、まずその時期に足を運んで、書くんじゃなくて聞き取り調査をするとか、そういう丁寧な調査をしながら、その積み重ねの中で行政がしなければならないこと、まずできること、さっき言われた、当然のことですけれども自治組織でございますから、その主体性を最大限尊重しなければならないわけですけれども、もうそういう状態でない自治会も皆無とは言えないと思うんですよ。だからそういうことに対して行政としてどういうふうな支援ができるのかということをやっぱり、ましてこういう過疎と高齢化の地域でございますので、率先してやっていく必要があろうかと思うんですけれども、それについての市長の見解を求めたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  以前、窓口センターについて、特に阿仁地域でありましたけれども、かなり前に私が市長になりたてのころでありますが、当時まず中にいるんではなくて、自分たちが出向いていっていろいろ地域の状況を聞くようにというようなことを話をした覚えがあります。どうやるかということで当時の窓口センター長が余りにも真正直に捉えてしまいまして、どういう仕組みでやるかということに時間がかかってしまって、なかなかそれも動けなかったということもあったわけでありますが、まさしく今アンケートと言っても、今回自治会長さん方に直接お聞きしたりする機会もありますので、そういう実状をやはりお聞きしなきゃいけない。またわざわざ役所のほうに出向いていただいて、先ほどお話しあったように高齢の方が会長さんやられて、次、後継者がいない中でも義務感というか責任感が強くてやっていらっしゃる方もいらっしゃいますので、何がどういう状況なのかといったことは、やはりこちらからできるだけ出向いていって、ただ紙をやって、これに書いてください、後で届けてくださいというようなやり方ではまずいと思いますので、その辺はしっかりとした取り組みをしていかなければいけないと思っています。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   2番 山田博康議員。 ◆2番(山田博康)   そうすると、引き続きまして教育長のほうに質問させていただきますけれども、先ほどの小中学校統合への対応の中で、教育長の答弁として適正規模の再編という表現をされました。配置ですね。前回の計画の中で、例えば県内で文科省が言っている適正、要するに2学級つくれるようなというその方針があるようですけれども、それは本市でいえば鷹巣地区ぐらいで、ほかは全然該当しないわけですよね。だから行政というのはやっぱりそういう文科省の指導はあるでしょうけれども、地域実状を最大限配慮した形の中で、子供がいかに自分の能力を育てるかということに対する支援が僕は大事じゃないかなと思いますよ。  そういう見解で、今言われた適正規模、まず委員会で前に大阿仁小学校の視察をさせていただいたことがあります。複式学級で低学年だったんですけれども、とても僕らの認識では考えられないような、学年が違えば全部自分で辞書を調べてやって、それは能力が劣るかというと、とんでもない。やっぱり非常にすばらしい、できるわけですよ。だからそれは教育行政の対応の仕方によって子供の能力も伸ばせるし、集団での競争だって、これは教育行政の施策の中で大規模校との交流だとかというものの中で、100じゃないにしても十分解消できる話なんですよね。そういう点について教育長としてはどういう考えをお持ちなんでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)   まさに山田議員のおっしゃるとおりでございます。国では適正規模という規模を2学級が編成できるというような形でうたっていますが、私も必ずしもそうではないと考えております。本市の適正規模のプランの中でも、1学年1学級であっても20人程度いると切磋琢磨ができる環境にあるというふうにうたっていますので、こういった視点は大事だと思っています。  私も、実は複式学級を自分で担任できないか、難しくてできないなと思っていたんですが、大阿仁小学校の複式学級の授業を見て目が覚めました。2年生と3年生が複式でやっている授業を見たんですが、担任の先生が2年生についている間、3年生が自分たち3人だけで授業を進めていっているんですね。先生にこんなふうに提案しよう、小学校3年生、進めていっているんです。2年生が終わった後に先生に提案するんですね。ですから少ない規模で小さい規模であっても、そういった学習の仕方を身につけていくと、かなり子供たちの能力を高めることはできます。ただ切磋琢磨という点で、これはやむを得ない面がありますので、どちらもメリットがあるしデメリットもあるといったところを私たち踏まえながら、じゃこの子供たちのためにはどうしていったらいいのか、この地域のためにはどうしていったらいいのかということを私は地域の皆さんや保護者、子供たちと協議してまいりたい、そんなふうに考えています。  私の出身の合川北小学校はなくなりました。この前、集落の人たちが草刈りしてくれていました。日曜日、相撲大会で合川東小学校に行きました。そうしたら、あそこも校舎は使われていません。ただし相撲大会の土俵が体育館にあって、子供たちや保護者の声が響いて校舎が喜んでいるなというふうに感じました。反面、統合した子供たちが朝、東小学校に向かう途中に、地域の人たちが花植えをしていたんですが、花植えをしているお母さんたちに子供たちも手伝っていました。統合した子供たちがそこで自分の地域に戻って花植えを一緒に手伝って、一緒ににこにこしてやっているんですね。ご苦労さんと声をかけましたが、だから統合してよくなっている面もあるでしょうし、もともと統合しなくても育てる面もあると思います。ですからこの辺のところは皆さんでどうあるべきかということを考えて議論していければなと思っています。  小坂町に大川岱に十和田小中学校という小さな学校がありました。随分ぎりぎりになるまでこの学校は存続してやっていて、とうとう小坂小学校に統合してしまいましたが、1桁ですね、全校生徒で1桁になるまでやっていた学校もございます。そういった事例も含めながら皆さんで議論していければと、繰り返しになりますが、議論していければというふうに考えております。 ○議長(松尾秀一)   2番 山田博康議員。 ◆2番(山田博康)   これから、まずぜひ時間を置かずに阿仁地区のその統廃合について進めていただきたいわけですけれども、要するに僕さっき申し上げましたように、やっぱり学校は第一は子供のため。だけれども地域のためです。地域のやっぱり学校がなくなることによって、地域コミュニティがどんどん希薄になるわけですよね。そういう意味でやっぱり僕、去年、前回出された統廃合の中で、阿仁地区からですよ、学校が全然なくなるって、これは全く阿仁には相当古い歴史があるわけですよ。そこから学校をなくしてしまうというそういう構想が、地元住民にも何ら事前の説明もされないままに出されたということは、非常にはっきり言って僕、暴挙じゃなかったかなと思います。だからそういう面での、地元住民の反発というのは非常に強かったんだと思うので、それをきちっと話をしながら、やっぱりその言われた方針は方針としてあるんでしょうけれども、そういう住民の理解を頭に入れながらこれからの作業を進めていただきたいわけですけれども、だから学校、これからの子供を育てる人、地域と、そこをまずどういうふうにして進めようとしておられるのか、その点について教えてください。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)   できれば、早い時期から協議をしたいと思っておりますので、この後、夏休み明けを考えていますけれども、それぞれの阿仁地区だけではなくて、今再編の範囲に入っているいろんな前田とか、そういったいろんな地区の人たちと話をしていければというふうに考えていますので、いずれにしても地域の人たちがどういった形で残していきたい、あるいはどういった形で子供たちを育てていきたいかという、ここのところが一番の私はポイントになってくると考えております。  そういった中で、子供たちにこの地域を支えていきたいという気概を持たせるとすれば、やはり学校だけじゃなくて地域の人たちも交えて考えていかないと、そういった思いを育てることはできないと思っていますので、協議は進めてまいります。 ○議長(松尾秀一)   2番 山田博康議員。 ◆2番(山田博康)   郷土芸能の関係での質問になりますけれども、先般、先ほど教育長にお話しいただいたように、特別公演ごらんになっていただいたわけですけれども、結構、国の重要無形文化財というような指定を受けているということもあって、結構県内外からたくさん来ています。番楽伝承館というような形で行政の支援をいただいていますけれども、やっぱり観客の人方から、ござなしで、あそこじゃなくて、やっぱりきちっとした一席も欲しいとかという要望がありますし、あと建物そのものも随分補修しなければならないところがあるんですよ。だからこれからはやっぱりそういう行政の対応として、そういう関係団体とのきちんとした協議を持ちながら、その要望を聞きながら、やっぱりできるところでやっていただかなければならないのかと思うんですけれども、それについての見解いかがでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)   この伝統芸能についても、実は先ほど話したふるさとへの思いを持たせるのに私は非常に有効な一つの方策であるというふうに考えております。伝統芸能を継承させること、何が大事かというと、子供たちがただふるさとの学習をするんじゃなくて、自分で演ずることで周りの人たちからよかったと、君らのおかげでこの伝統芸能が継承できる、よかったと言われる、後ろから背中をたたかれる、こういう体験を子供たちにさせることが、ふるさとを何とかしようとする気概につながっていくのじゃないかというふうに考えるからです。  そういった意味でも、私は上小阿仁の校長のことをちょっとお話しさせてもらったんですが、八木沢の番楽を20年ぶりぐらいにやってみたいなと思ったのは、当時の小林教育長に私が校長時代言われて取り組んでみたことであったんです。ただ私の視点は伝統芸能の継承というよりも、むしろこの子供たちも、八木沢には子供はいない、でもこの子供たちがもし演じたら、きっとこの子供たちは八木沢の人たちからよかったと言われるんじゃないか、そういった体験をさせてやりたいと思ってやりました。案の定、できたら非常に子供たちが拍手喝采をもらって、いい体験ができたと思っています。そういったことで子供が少なくなっても広くいろんな地域の子供たちも集めて続けていくことで、この地域に思いを持たせることができるのではないかなと。一旦東京に行っても、あのとき北秋田市の住民の皆さんにすごく押してもらったという思いを持って戻ってこれる、そういう子供たちが育っていけるのではないのかなというふうに考えていますので、この伝統芸能の継承についても、非常に私ら教育委員会の大きなポイントとして取り組んでまいりたいというふうに考えています。  根子番楽を見させてもらったときに、私は座布団持っていきまして大変失礼いたしました。でも皆さんの意見を聞きながら改良できるところは改良できるようなことを検討してまいりたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   時間ありませんので。           (「終わります」の声) ○議長(松尾秀一)   以上をもちまして、2番 山田博康議員の一般質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   次に、3番 三浦倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆3番(三浦倫美) (3番 三浦倫美君登壇)  3番、日本共産党議員団、三浦倫美です。一般質問を行います。  1危険空き家解体補助制度の早期実現を。  ①平成28年12月議会の一般質問でも提案させていただきました。そのときの答弁では、聞き取り調査を実施し公平性を担保できる制度を検討すると前向きな答弁でした。近隣市町村でも実施が進んでいますが、当市ではどのような制度を考えていますか。  ②早期実現が望まれています。実施の時期はいつごろを目標にしていますか。現段階での考えをお聞かせください。  2支援懇談者対策。  ①自己放任(セルフネグレクト)の状態の対応について。  一般質問で取り上げるのは、今回で3回目です。セルフネグレクト(自己放任)の状態は、さまざまな要因から自分自身への世話を行わない。行えなくなっている状態です。身体や衣類、住環境の不衛生、医療、福祉など支援の拒否、地域からの孤立や近隣トラブル、金銭管理の欠如などにより生活や生命の維持が困難な状態に陥り、最悪の場合、孤立死に至る可能性が高くなります。孤立死、孤独死の約8割がセルフネグレクトの状態だった可能性があるとの分析もあります。支援する側の苦悩も深く、支援困難な状態が長期間に及ぶ深刻な問題です。自分自身にも身近なところにも起こり得ることであり、人と人とのつながりが薄くなってきている社会状況も背景に、今後増加が心配される社会問題として、さまざまな角度から試行錯誤しながら対策を考えていかなければならないと思います。  現在、国内外でも実態の把握や対策については研究途上であり、支援制度が確立されていないのが実情ですが、議会でも継続して取り上げることにより、市民の皆さんにもこの問題について知っていただき、セルフネグレクトの予防、早期発見、適切な対応について少しずつでも対策が進むことを願って質問をさせていただきます。  これまで2回行った一般質問では、答弁では、親族、地域、社会福祉協議会、消防、警察などとも幅広く連携し、また平成28年度、平成29年度で策定を進めている地域福祉計画でも支援体制について実践的に取り組んでいくとの当局の前向きな姿勢が示されました。実際に現場においても支援対象者一人一人の実情に寄り添ったきめ細かい対応、関係機関と連携しての粘り強い対応が実践されており、市職員の方々初め関係者の方々の献身的な努力に頭の下がる思いでおります。  しかしながら、セルフネグレクトの状態に陥ってしまった方々の大きな特徴として、支援を拒む、社会とのつながりを拒否するという大きな壁があるため、支援困難な状態の長期化と、支援が届かずつらい結果に至ってしまう事案もあり得るということで、支援する側の苦悩、心身へのダメージも深刻です。かかわる側の人たちが疲弊してしまい、心ならずも放任せざるを得なくなり、放任、ネグレクトが連鎖していくことも危惧されます。拒否という壁を乗り越えて支援の手を差し伸べるにはどうしたらよいのか、支援制度が十分でない中で自治体として模索しているところもあります。東京都足立区では、おせっかい行政を掲げ、特にごみ屋敷と言われる状態に陥ってしまった事案に対して、ごみは環境部、道路は土木部、ネズミや害虫は衛生部という従来の担当部署の縦割りを乗り越えて解決に向けて連携しやすい業務体制をつくっています。このような部署間の連携は参考になるのではないでしょうか。  特に私が今回提案したいのは、金銭管理の欠如、放任状態により生活や生命の維持が困難に陥っている事案において、法的に可能な範囲で部署間の連携を研究できないかという点です。何らかの原因でお金の使い方が適切に行えない、行わないと収入があっても生活が立ち行かなくなり、生命の危険に直結してしまいます。  しかし、金銭管理の支援策は簡単ではありません。認知症高齢者障害者でない場合は、金銭管理の制度に該当しない。また制度に該当しても本人の拒否が強く支援できないなど難しさがあります。各種支払いの滞納が多方面にわたって長期化している場合もあり、滞納を金銭管理が適切に行えなくなっているシグナルとして受けとめ、福祉的な視点からも捉えていけるよう関係部署間の連携が必要だと思います。滞納の原因がセルフネグレクトの状態によるものである場合、徴収に対する拒否も強いため対話や相談も成立しにくく、事情に応じた適切なとれないまま行き詰まってしまいます。福祉的な視点からかかわることで支援への新たな糸口がみつかるかもしれません。金銭管理の支援策について庁内連携してどのような対応が可能かお聞きします。  解決は難しい問題ですが、セルフネグレクト、自分自身への世話が行えなくなってしまっている状態への理解と捉え方が進むことで、対応策を少しずつふやしていけるのではないでしょうか、また支援困難な状態が長期間に及ぶことによる支援する側の苦悩、疲弊への緩和対策も大きな課題であり、支援困難な事案、つらい結果に至ってしまった事案からも何らかの教訓をつかみとり、経験を今後へ生かしていくことが大切です。今後も継続してさまざまな角度から模索し考えていきたいと思いますが、この問題に対する当局の捉え方と対応策について伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  それでは、ただいまの三浦倫美議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。  初めに、大きな項目の1の危険空き家解体補助制度早期実現をということで、2項目の質問をいただいておりますが、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。  昨年の12月定例会以降、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく北秋田市空き家対策協議会を設置いたしまして、本年3月に北秋田市空き家等対策計画を策定いたしております。その計画では個人の財産処分に対する客観性と公平性を確保するため、特定空き家等であるとの判断や特定空き家等に対する措置については、必要に応じて協議会の意見や審議をいただきながら行うこととしておりまして、解体補助を実施する場合も同様に公平性を担保できる制度としなければならないと考えているところであります。現在は空き家所有者等からの空き家の現状と将来の管理や利活用などの意向を確認するためのアンケート調査を実施することとしておりますほか、同協議会からも解体補助等の検討についてご意見をいただいているところであります。  このアンケート調査につきましては、9月をめどに取りまとめるとともに、解体補助等に係る他自治体の実施状況を踏まえた当市の取り組み方針を整理し、10月に予定されております協議会において、客観性と公平性を含めた具体的な方針を協議してまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の2番です。支援困難者対策についてのご質問でありますが、当市ではセルフネグレクトの方を含め生活上のあらゆる問題を抱えている方々に対し、北秋田市社会福祉協議会の暮らし相談センターや全戸訪問活動、げんきワールドに出向いての移動相談のほか、民生委員や自治会の皆様による見守り活動などにより、支援を必要とされている方の早期発見と支援に努めているところであります。また今年度中に策定いたします地域福祉計画は、今後の地域福祉を総合的に推進するための方針となるものでありまして、地域のニーズを十分に反映させながら関係機関との連携体制の構築が図られる計画にしたいと考えているところであります。  議員からご紹介のございました金銭管理の放任状態については、対応が非常に難しい問題ではありますが、北秋田市社会福祉協議会においては親類縁者との連携を構築したり、本人との契約等により金銭管理をしているケースもございますし、当市におきましても市税等の滞納については庁内の連携をとりながら進めているところです。  このほかにも、生活上の困難を抱えた方が食料のない状態で発見された場合には、北秋田市社会福祉協議会が窓口となり、フードバンクからの一時的な食糧の支給と相談につなげていくことも可能であります。個々の状況が異なることや問題の長期化と複雑化により、本人の理解を得ることが難しいケースもありますが、さまざまな支援が可能となる体制の整備をこれからも進めてまいりたいと考えております。  以上が、三浦倫美議員からのご質問に対しましての私からの答弁であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   これより再質問を行います。  3番 三浦倫美議員。 ◆3番(三浦倫美)   2番のセルフネグレクトの対応についてです。  今、市長がおっしゃられましたとおり、北秋田市ではさまざまな地域、行政、社会福祉協議会さんと連携しての対応が大変適切に行われているなということで実感しております。社会福祉協議会に委託しています生活支援相談も大変市民の方々が頼りにしていっているなということを思っています。
     ただ、やっぱりセルフネグレクトということになりますと相談に行かない人たちですね、相談に行く自主性が幾らかある方々はいろんな対応策があるということで、そこまで自主的な何とかしたいというところに行けない方たちを少しでも人命優先で何とかしていきたいなということをやっぱり痛感しております。その点での金銭管理のことで大変難しいながらも、今おっしゃられましたように連携してやられているということで、それが少しずつ糸口になっていくのかなということを思っております。  例えば庁内連携ということで、もう1個お聞きしたいんですけれども、例えば滞納という点がシグナルとして私は受けとめたいなと思っていますが、さまざまな滞納が重なってきている方というのがいらっしゃるんじゃないかなと。それぞれの部署から例えば水道課ですとか税務課とか、それぞれの担当の方がすごく献身的に何回も訪問したり通知を出したり一生懸命足を運んだりして、大変献身的に良心的に接して対話を試みておられるなと思います。それをそれぞれが向かうということも大事ですし、例えば心を閉ざしている方にしてみれば、いろんな部署から来られるとますます心がかたくなって拒否反応が強くなるということもあるかと思いますので、庁内だけでなくいろんな業者の滞納も重なっている場合もありますが、例えば可能な範囲であれば庁内の中であれば可能な範囲で人命優先という立場で、介入できる範囲で部署間の情報を共有したり、例えば尋ねていく窓口というか、例えば福祉の担当の方が窓口となって対話を試みるとか、そういう中で実状を聞きながら滞納についても相談できる体制をつくるとかというふうにできれば、全ての方にそれが当てはまるわけではありませんが、そういうことが実際にできればいいなと思いますけれども、その点について伺います。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光)   健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)   庁内の連携ということにつきましては、例えば福祉サイドで保育料または介護保険料などの徴収金ありますけれども、その際、滞納に当たっての折衝の段階で何か気づくことがありますと、国保や税担当、それから市営住宅の都市局課等との情報を共有してございます。そうした連携がございまして、反対に福祉サイド側に情報が提供されるようになりつつあると認識してございます。 ○議長(松尾秀一)   3番 三浦倫美議員。 ◆3番(三浦倫美)   そういう実践も含めて試みてこられていることを改めて庁内で共通認識にしていただいて、積極的にといいますか、滞納という金銭管理がうまくできないで困っている状態というのを何とかしようという立場から、意識的に情報共有しやすい意思統一をさらに進めていただければいいかなということは思っております。やはりそれぞれの担当の方が大変苦心してやっていらっしゃると。担当の方も苦労していらっしゃいますし、その支援される側の方にしてみても、何らかの困難を抱えて苦しい中でいると思いますので、できるだけハードルを下げながら壁が厚くならないように、やわらかい対応を試みながらいくということをさらに意識的にやっていただきたいと思いますので、もう一度改めてということでお願いします。 ○議長(松尾秀一)   当局、答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   再度、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)   実は、ご存じかと思いますけれども、債権管理委員会というのがございます。各部署の滞納金についてお話しする機会がございます。その中で情報共有もできておりますし、ただそういう中で例えば具体的に申しますと、今まで税のほうに毎月2万円納めていた。ただ生活の困窮の度合いによっては、それを例えば1万円に下げる、そしてほかの保険料等に5,000円ずつであるとか、例えばそのような形、単純な分納といいますか、ほかの滞納金にもだんだんにそうやって支払うことによって本人の気持ちも楽になるといいますか、そういうふうになるとは思ってございますので、そういうふうに努めてまいりたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   3番 三浦倫美議員。 ◆3番(三浦倫美)   大変いい方法だなと思います。やはりこの金銭管理について私が言うのは、やっぱり生命の危機に大変つながりやすいし生活が壊れていくと。困っている方だけでなく親族、家族、大変波及して、また徴収できない行政もそうですけれども、業者さんにしても大変痛みが深くなっていくということですので、やっぱり一人の方を救うことで、かなり私、100人以上の方、少なく見ても影響受けているんじゃないかと。心理的にも物理的にも思いますので、この1人の方をいかにハードル下げながら、やわらかく困難を少なくしていくか、それによって多くの市民の方の苦しみも軽減できるのではないかなということを思いますので、金銭管理というのは大変大事じゃないかなと思います。徴収する側が大変という側面もありますけれども、やはり本人にとってこの滞納が長引くとかこじれるとかというのは、本人にとって大変危険であると。例えば国保税が使えなくなったりとか、年金とかも滞ってしまったりとかって、やはり本人が一番困ることなので、そこに手を差し伸べるという福祉的な目が大変必要だなと思います。  それから、支援困難な方の金銭管理が困難になっている原因というのがやっぱり多様だと思います。高齢化による意識の判断ということの低下、認知症、それから何らかの障害、病気、またはアルコール依存症、ギャンブル依存症、買い物依存症、またはそういうネグレクト的な環境で育ってしまったために連鎖している状態とか、さまざま複雑な背景があるなと思います。その根本を改善する取り組みも大事だなと思います。それと並行して根本を改善するには、やはり本人の意識が働かないとできませんので、そこが大変ハードルの高い難しい時間のかかる深い問題ですが、それも取り組みつつ、でも私たちにできることは捉え方を学んだり対応の仕方をふやしたりとかって、本人の努力以外に周りの方ができることがいっぱいまだまだあるのじゃないかなということを思いますので、今提案されました金銭管理の庁内での工夫とか含めて、受けとめる側が豊かに客観的に長い目で捉えていけるように、いろんな事案から学び合うというか、そういうことができることなのかなと思っております。  そういう点で、今後かかわっている人たちが大変苦しみが深くなるとか疲弊してしまうということについても、これはなかなか閉じた、悩みが深いだけに閉じたところで悩んでいる方々が多いので、そういう経験交流というのもそこもハードルが高いかとは思うんですけれども、苦しみを吐き出せる場ですとか、こうしたけれどもこうだったんだとかって、いろんなつらい経験も次に生かせるようなそういう取り組みもこの福祉計画の中でも考えていただければいいかなということも思います。ということで終わりますが、最後にこの問題に対する姿勢について、もう一回最後にお願いします。 ○議長(松尾秀一)   当局、答弁願います。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  三浦議員も3度目、このセルフネグレクトという質問をしておりました。この本会議で私も三浦議員からの質問があるまではセルフネグレクトという状況がよくわかっておりませんでした。やはり3回この質問をいただきながら自分自身も勉強させていただきながら、そして今、健康福祉部長からも話がありましたように、今度、地域福祉計画できるわけでありますけれども、その中で先般にも前のときにもいろいろお話がありました。その方だけではなくて、それを見守っている地域の方々、医療、介護含めて、また我々行政も含めてですけれども、向こう3軒両隣といそういうふうなお話もありました。そういう気持ちを含めた福祉計画というものをしっかりつくっていきたいなと思っております。  以上であります。 ○議長(松尾秀一)   3番、ありますか。 ◆3番(三浦倫美)   終わります。 ○議長(松尾秀一)   以上をもちまして、3番 三浦倫美議員の一般質問を終わります。  一般質問は全て終了いたしました。 ○議長(松尾秀一)   次に、日程第2「議案第80号、平成29年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  財務部長。 ◎財務部長(河田浩文) (財務部長 河田浩文君登壇)  提案いたします。  「議案第80号、平成29年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)」  平成29年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)  第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,372万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ241億1,624万6,000円と定める。  2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (地方債の補正)  第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。  平成29年6月20日提出。北秋田市長 津谷永光。  3号補正は6月定例会の告示後、準備が整った2事業について追加補正をお願いするものとなっております。  第2表から説明をいたします。  4ページをお開きください。  第2表 地方債補正は、旧中央公民館耐震改修事業について、工事費の計上に伴い限度額を増額変更しようとするものです。  次に、歳出から事項別明細書で説明いたします。  一番最後のページ、8ページをお開き願います。  上から順に説明してまいります。  2款1項6目財産管理費の補正1億5,608万7,000円は、旧中央公民館を庁舎として活用するために、耐震補強と改修工事に関する経費を計上しているものでございます。  工事の内容としては、耐震工事として大ホールの天井と側面に筋交いによる補強を実施します。また大ホール以外の現在教育委員会事務局が置かれている3階建て部分では、1階の旧生涯学習課側側面を壊して耐震壁につくりかえるほか、1階と2階の壁に耐震用のすき間を設ける対策工事を施し、必要な強度を確保します。また改修工事として大ホールと調理室を事務室に改修するとともに、1階トイレも障害者用トイレも含め全面改修いたします。さらには大ホールの空調設備の更新、事務室部分の灯具のLED化、高圧受信設備の更新、屋根全面の防水工事、また外壁全面の隔離対策工事など大規模改修を予定しております。  次に、6款1項3目農業振興費の園芸メガ団地施設等整備事業補助金1,764万2,000円は、鷹巣地区におけるエダマメのメガ団地の整備に当たり、作業用機械の格納庫の建設や外構工事など周辺整備の実施について県との協議が整ったことにより計上したものでございます。負担割合は県2分の1、市4分の1、事業者4分の1となっております。  次に、歳入の説明をいたします。  前のページ、7ページをお開きください。  歳入ですが、上の15款県支出金は園芸メガ団地の周辺整備に係る事業費の2分の1について県から交付を受けるものです。  18款繰入金は、財源調整として財政調整基金を取り崩します。なお、取り崩し後の基金残高は約59億4,000万円となります。  21款市債は、旧中央公民館の改修経費のうち耐震補強部分に対し、緊急防災・減災事業債を充当するものとなっております。  以上が3号補正の概要となっております。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   これより本件に対する大綱質疑を行います。質疑ございませんか。           (「なし」の声) ○議長(松尾秀一)   質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第80号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長(松尾秀一)   次に、日程第3「議案第81号、財産の取得について(高規格救急自動車)」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  消防長。 ◎消防長(中嶋誠) (消防長 中嶋 誠君登壇)  ご提案申し上げます。  「議案第81号、財産の取得について」  次のとおり動産の買い入れをするものとする。  1 財産名 高規格救急自動車。  2 契約の方法 指名競争入札。  3 契約金額 3,237万8,400円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額239万8,400円)。  4 契約の相手方 北秋田市栄字中綱58番地 秋田トヨタ自動車株式会社鷹巣店 店長 桜井裕士。  平成29年6月20日提出。北秋田市長 津谷永光。  提案理由。  財産の取得については、北秋田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例(第3条)の規定に基づき、議会の議決を得る必要があるため、提案するものである。  議案書の2ページをお開きください。  資料1、概要説明でございます。  納入場所は北秋田市消防署森吉分署へ配置いたします。  入札参加業者は3社でございます。  納期は平成30年2月28日までとしてございます。  資機材のほうは主なものを掲載しております。
     議案書の3ページをお開きください。  資料2として、高規格救急自動車の平面図、左側面図、正面図、背面図を載せております。平成16年配置の車両更新をお願いするものでございます。  以上、ご提案申し上げますのでご審議よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   これより本件に対する大綱質疑を行います。  質疑ございませんか。           (「なし」の声) ○議長(松尾秀一)   質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第81号は市民福祉常任委員会に付託いたします。 ○議長(松尾秀一)   以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。  これをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。           (散会)          (14時42分)...