北秋田市議会 > 2017-06-19 >
平成29年  6月 定例会-06月19日−02号

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  1. 北秋田市議会 2017-06-19
    平成29年  6月 定例会-06月19日−02号


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    DiscussNetPremium 平成29年  6月 定例会 - 06月19日-02号 平成29年  6月 定例会 - 06月19日-02号 平成29年  6月 定例会         平成29年 北秋田市議会6月定例会会議録                            (平成29年6月19日) 第2日目   平成29年6月19日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。 1、出席議員は、次のとおりである。      1番  松尾秀一         2番  山田博康      3番  三浦倫美         5番  大森光信      6番  小笠原 寿        7番  佐藤文信      9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦     11番  中嶋洋子        12番  武田浩人     13番  福岡由巳        14番  佐藤重光     15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子     17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎     19番  堀部 壽        20番  関口正則 2、欠席議員は、次のとおりである。      4番  佐藤光子         8番  吉田仁吉郎 3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。
     市長        津谷永光    副市長       虻川広見  教育長       佐藤昭洋    総務部長      石川博志  財務部長      河田浩文    健康福祉部長    齊藤 修  市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧  産業部政策監    佐藤 進    建設部長      中嶋健文  教育次長      松橋久司    会計管理者     木村元紀  消防長       中嶋 誠    総務課長      小松正彦  総合政策課長    小笠原吉明   財政課長      金澤 誠  市民課長      畠山 誠    福祉課長      石上和彦  医療健康課長    石崎賢一    農林課長      浅村武則  上下水道課長    近藤 豊    教委総務課長    金澤聡志  建設課長      西根弘樹 4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。  事務局長      佐藤 誠    副主幹       柳谷重光  主査        野呂康一 5、会議事件は、次のとおりである。           平成29年 北秋田市議会6月定例会議事日程                                    (第2)      開議  日程第1 一般質問 質問順序             1. 5番 大森光信             2.13番 福岡由巳             3.17番 松橋 隆             4. 6番 小笠原 寿             5. 9番 板垣 淳 ○議長(松尾秀一)   おはようございます。  出席議員数が18名で、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  なお、佐藤光子議員、吉田仁吉郎議員より欠席届が提出されております。           (開議)          (9時59分) ○議長(松尾秀一)   それでは、日程順に進めてまいります。  日程第1、一般質問を行います。  全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は1人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、さかのぼりの質問や、通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。  また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。  なお、市長には、議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。  質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。  それでは、最初に、5番 大森光信議員、みらい、ご登壇ください。 ◆5番(大森光信) (5番 大森光信君登壇)  5番、みらいの大森光信です。早速、通告に従い、質問に入らせていただきます。  最初に、大きい項目、所信表明についてです。  市長は、さきの第1回臨時会において、今後の市政運営について所信を述べられております。今後4年間の市政運営における指標として、「人口減少時代への挑戦」と銘打ち、「人にやさしい見守り・ぬくもりのまちづくり」を目指していくというものでした。  そこで、お聞きいたします。  ①市政運営について。  1)2期8年の成果と反省とは何か。  2)政策として上がっているものは、以前から着手しているものが多い印象だが、今期はどのようなことに挑戦していくのかをお聞かせください。  ②重点項目について。  市長は、具体的な政策として、7項目の重点項目に取り組んでいくとしております。1、産業振興による仕事づくりと働く場の確保、2、移住・定住対策、3、少子化対策、子育て支援、4、新たな地域社会の形成、5、高齢者にも優しい医療と福祉の充実、6、市民ファーストの推進、7、安全・安心で快適な暮らしやすい環境の整備。若干、各論にも触れてまいりますが、これらの項目を踏まえて、質問いたします。  1)産業振興について。  北秋田市初の超小型木質バイオマス発電機の推進と、地域資源の活用に取り組んでまいりますとあります。木材による再生可能エネルギーの利用は、資源の豊富な本市にとって、大変有益な事業であります。ここで取り上げられている発電機というのは、ボルタージャパン社のVolter40という機種に当たると思いますが、推進に当たり、導入費が高額であるということ、発電するための原料の供給が、現状では不安定であることを考えれば、まだまだハードルが高いものと考えます。市長は、どのように推進を図っていくのかをお答えください。  次に、教育旅行について。  以前、私は一般質問において、教育ツーリズムの必要性について市長のお考えを伺った経緯があり、そのことをご理解いただけたのは、大変うれしく思っております。初等教育の先進的な取り組みは、教育旅行を誘致する上で極めて重要なコンテンツになると思いますし、ぜひ、多くの方に訪れてもらえるような仕組みづくりをお願いしたいと考えております。  そこで、国内からの誘致は十分対応が可能かと思いますが、海外からの誘致となると、現状では難しいのではないでしょうか。そこで、お聞きしますが、国内外からの教育旅行はどのように誘致、促進していくのかお答えください。  次に、市民ファーストの推進についてであります。  米国のドナルド・トランプ大統領は、みずからの外交方針として、米国が第一だ、「I am America First」、我々は、あらゆる国と親しくするが、いかなる国に対してもつけ入るすきを与えないと、国内利益優先という立場で発言されております。  また、小池東京都知事は、都民を第一に考えて、都政透明化、見える化を徹底的に図っていくという意味で、「都民ファースト」と表現した都知事自身の理念であると理解しております。  では、市長の言う市民ファーストとは何か。庁舎環境の整備、住宅リフォーム支援事業の継続、公共事業の長寿命化など、前述の2者とは全く違う意味合いで述べられているように感じます。市民ファーストという言葉の意図するところは何か、お答えください。  次に、まだ目覚めていないさまざまな埋もれている種とは何かという質問です。  文脈から想像するに、市長が以前からおっしゃっておられた宝ということではないかと思います。そのさまざまな埋もれている種を発掘し、大きく育てる施策に取り組むとは、具体的にはどのような事業なのか、①の2と重複する質問になるかもしれませんが、わかりやすくお答えしていただきたいと思います。  次に、大きい項目2、産業振興についてです。  ①中小企業振興資金保証料及び利子の補給金について。  この事業は、中小企業事業者からのニーズが高く、事業を拡大する必要があると考えます。息の長い事業にするため、補助率を下げ、補助枠を拡大するべきと考えるが、どうかということです。  この事業は、事業資金等の融資を円滑に行うことにより、中小企業の振興及び育成を図るため、市が利息の一部を補助する事業であり、平成28年度から実施されております。北秋田市中小企業振興資金、いわゆるマル北と呼ばれるこの制度、保証限度額1,000万円、保証料1.9%以内、利子補給制度発足時は2.25%でした。現在の金利は1.75%、利子補給率1%ですので、実質0.75%と超低金利となり、さらに、保証料は全額補助と、利用者は大変有利に借り入れできる状況となっており、ちなみに、この制度資金は、他のどの制度よりも金利が低いものとなっております。  秋田県信用保証協会の平成28年度実績によれば、申し込み件数は100件超、保証承諾額は、対前年比200%を超え、ニーズの高さがうかがえます。市商工会、市内金融機関に聞き取りを行ったところ、全ての回答で「経済対策に有効である」と答え、さらには、「現在の融資限度額では、設備投資や大口の運転資金に応えることができない」とし、限度額の引き上げを求める意見がほとんどでした。  他自治体の情報としては、秋田市は3,000万円、潟上市、大館市、にかほ市、大仙市、仙北市、湯沢市は2,000万円、男鹿市、鹿角市、能代市、横手市は1,500万円、本市は、市町村通して、下位から2番目の低さとなっております。順位はともかく、枠をふやして、事業者の経営意欲を高揚させ、事業の改善あるいは拡大を促す必要があると思います。また、限度額の拡大が設備投資を促し、地域経済によい影響をもたらすと思います。  一方で懸念されるのは、市の財政事情です。長期間利子補給していくためには、それなりの財政負担を伴うことから、利子の補給率も見直し、制度維持のために再検討が必要だと考えます。  以上のことから、補助率を下げ、限度額を拡大し、持続可能な制度設計を検討すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。  ②中心市街地活性化についてです。  平成24年に策定した北秋田市中心市街地活性化ビジョンは、5年後を目標年度として策定され、さまざまな課題は依然抱えつつも、コムコムやアーケードの完成から、若干のにぎわいは取り戻せたのではないかと感じております。ここで定義されている区域は、住吉町、花園町、材木町、米代町の一部と、極めて限定的なものでした。現在実施されている空き店舗等利活用事業は中心市街地区域内に限定され、前述区域外に開業・新規出店をお考えの方は利用することはできません。  また、合川駅前、米内沢、阿仁前田、阿仁合地区は旧町時代の中心であり、今でも、地元の方にとっては、その意識が根強く残っております。商業振興的に見れば、中心市街地という考え方は、必ずしもそれに資するものではなく、市の施策としても改善の余地はあるのではないでしょうか。中心市街地という枠だけではなく、旧町拠点地域活性化を進めるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。  次に、大きい項目3、市道の整備です。  ①JR鷹ノ巣駅前にロータリーを設置する必要があるのではないか。  JR鷹ノ巣駅前は、東日本旅客鉄道株式会社の所有地ということですが、駅前の景観と、利用される多くの市民に深く関係することですので、お聞きいたします。  この駅は、秋田内陸縦貫鉄道鷹ノ巣駅を含め、北秋田市鉄路の玄関口となっております。かつてのにぎわいは失われたものの、現在でも多くの通勤・通学で利用される方も多く、ここにおられる方も、利用されている方はいらっしゃるのではないでしょうか。  その駅前ですが、朝や夕方の時間帯は、送迎の車などで大変混雑します。バスやタクシーなど公共交通車両もスムーズに運行できないこともあるようです。さらに、短時間ではあるものの、車や自転車、歩行者などが交錯し、大変危険な状態になります。また、何の整備もされていない状況は、市の顔としては余りに景観が損なっており、早期の整備が必要だと思いますが、市長のお考えをお聞きします。  ②市道大町伊勢町線の整備について。  商業施設ができて以来、交通量が多くなっている中、車両同士がすれ違うとき、どうしても並行している都市下水路に乗り上げてしまいます。車両の重量規制がない同線で、車の走行を想定していないコンクリートのふたは、この荷重に耐えられるのでしょうか。耐えられないとすれば、何らかの整備が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きします。  最後に、4、ふるさと教育についてです。  ①副読本の作成について。  私自身、4度目の質問ですが、新しい教育長のお考えもお聞きしたいと考え、質問させていただきます。  佐藤教育長は、新任の挨拶の中で、「今いる子供たちに、市の将来像をしっかりとイメージさせ、自分たちがこの地域を支えていこうとする気概を持たせることが必要」とおっしゃっております。  市内の子供がふるさとのことを学べない、知らないというのは、まさに悲劇であります。自分たちがこの地域を支えていこうとする気概を持たせるためにも、郷土を学習し、愛郷心を育むための副読本が絶対に必要だと、私は強く思います。子供たちの愛郷心を育てる副読本を作成できないか、当局のお考えをお聞きします。  これで、壇上からの質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   それでは、当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  おはようございます。  ただいまの大森光信議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、今、お話しありましたように、大きな項目の4番、ふるさと教育につきましては、後ほど、教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、大きな項目の1の所信表明についての、①の市政運営についてという2項目のご質問をいただいておりますけれども、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。  私は、1期目には5項目、2期目には8項目の重点事項について、所信表明の中で具体の事項を加えながら述べさせていただきました。2期目の重点事項について述べさせていただきますと、中心市街地活性化では、コムコムがあのように完成を見まして、利用者数も累計25万人を超えておりますし、歩行空間整備事業につきましても、今年度中に残りの事業を完成できる見込みにこぎつけました。  また、医療の充実と病院事業の安定では、医師がキャリアアップできるシステムの構築ということで、市民病院での腹腔鏡下手術の実施によりまして、お医者さん方のスキルアップが図られておりますし、がん拠点病院指定に向けた取り組みも順調に進んでいるところであります。そして、産み育てやすい子育て環境の整備におきましては、予防接種の拡充、保育料の負担の軽減、福祉医療の拡充などを実行してまいってきたところであります。  産業の振興と所得増、雇用の拡大では、土地改良事業により生産基盤の整備を順次図ってきておりますほか、農地集積も進んでおりますし、産直センターの事業も順調に展開をいたしております。  商工業におきましては、中小企業振興資金の利子補給事業を新たに実施できましたし、事業規模を拡大する企業や、ボルタージャパンやニューエンジといった新たな企業の進出もありました。  こういったところが、成果として申し上げることができるかと思いますが、例えば、中心市街地の活性化によって人の流れができ上がったのかと、そこまでには至っていないのも事実でありますし、子育て環境の整備にいたしましても、その最終目的は、より多くの子育て世帯が第2子、第3子と産み育てていくことにありまして、まだまだ目に見えて実感できる状態にはないと考えております。  また、定住支援と人口減少に歯どめで掲げた結婚支援の取り組みや、スポーツと芸術文化活動の推進の伝統芸能の保存、展示、継承などについては、これはしっかりと今後取り組んでいかなければいけないと感じているところであります。  地方自治体、特に住民と密接な関係にある市町村における施策に関しては、それを継続することによって成果があらわれてくるものが多く、私の公約も、継続して掲げているものが多いわけではありますが、人口減少時代の挑戦を掲げ、その実現に必要な施策について全力で取り組んでいきたいと考えておるところでございます。  次に、②の重点項目についてご質問をいただきました。  木質バイオマス発電機につきましては、昨年4月に超小型バイオマス発電機を中心とするパッケージ商品を製造販売する企業、ボルタージャパンが、当市へ進出をしてくれました。誘致企業として工業振興促進条例を適用し、企業に対する支援を行っているところであります。  市内の8割を森林が占める当市におきまして、未利用木材を原料とするバイオマス発電機は、再生エネルギーの地産地消を可能として、林業分野における循環型社会形成の一助と考えられますことから、今後、木質チップの供給体制の整備や公共施設等への導入などについても研究をしてまいりたいと考えております。
     また、国内外からの教育旅行の誘致につきまして、ご質問いただきました。  国内の教育旅行は、議員ご案内のとおり、学年単位での催行が多く、市の宿泊施設では定員数が限られていることから、宿泊を含む旅行の誘致が進んでいないのが現状であります。今後は、秋田犬ツーリズムなどの広域的な連携の中で、農家民宿や農林業体験などのメニュー提供といった立ち寄り型や小規模旅行を中心とした教育旅行を誘致してまいりたいと考えております。  また、国外の教育旅行につきましては、台湾の高級中学校が、平成27年度は1校、平成28年度は2校が当市を訪れております。当市には、大館能代空港や高速道路、JRや秋田内陸縦貫鉄道などの恵まれた交通インフラが整っているという強みがありますし、学生の皆さんを引きつけるさまざまな素材がありますことから、市内施設の受け入れ環境を整えながら、国内外からの教育旅行の誘致を促進してまいりたいと考えております。  次に、③です。市民ファーストの推進についてのご質問であります。  私は、8年前に初めて市長に就任をさせていただいたときに、市の職員に対して、常に市民の立場になった行政サービスやスピード感を持った対応を心がけるようにということを呼びかけました。それは、役所側からの目線に偏らず、自分も一市民であるという意識を持って仕事を進めてもらうことが必要と考えたからでありました。今回は、それに優しさをプラスした行政運営を「市民ファースト」と表現させていただいたものであります。  次に、④の、まだ目覚めていないさまざまな埋もれている種とは何かというご質問であります。  種という表現につきましては、素材、可能性といった意味合いを組み合わせて使わせていただきました。今は、まだ埋もれているけれども、何かの拍子に芽生え、大輪の花を咲かせることができる素材や可能性が食、産業、人、地域に存在をしていると考えております。よく、私も、宝という言葉を使わせていただいております。  木質バイオマス発電装置の生産販売をしているボルタージャパンのように、北欧の杜公園がフィンランドの自然に類似していることがご縁で本社の設置につながったことや、地域の中だけで伝わっていたバター餅がテレビで取り上げられ、それをきっかけに特産品化に成功した例もございます。当市の中に存在する、それらが何であるか、私にもまだはっきりしたものは見えてきていないわけでありますけれども、農業者、商工業者、議員諸氏、市職員などと一緒に、いろいろな角度から光を当てる動きにぜひ取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の2番の産業振興についての①、中小企業振興資金保証料及び利子の補給金についてご質問をいただきました。  中小企業振興資金保証料につきましては、秋田県信用保証協会が融資に係る債務保証を担い、その保証料全額を市が負担する制度でございまして、市といたしましても、地元中小企業の育成と産業の振興を図るためにも、今後も事業を継続してまいりたいと考えております。  また、融資を受けた企業や個人に対する利子の補給金につきましては、平成28年度からは、3年の期間中に借り入れを行った事業者に対し、返済終了まで1%の利子補給を行うこととしております。  大森議員からは、補助率を下げて、補助枠を拡大すべきというご提案をいただきましたが、この制度は、平成28年度にスタートしたばかりでありますし、その実績は、予算額1,000万円に対して800万円であることから、今後の貸し付け状況を踏まえつつ、活用実態の検証や活用事業者の意見集約等を行いながら、事業変更の必要性について判断をしてまいりたいと考えております。  次に、②の中心市街地活性化について、ご質問であります。  これまで、JR鷹ノ巣駅から銀座通り商店街までのエリアを中心市街地と定め、まずは中心市街地の活性化を図るための対策として、空き店舗対策やイベント支援等を集中的に実施してまいりましたが、空き店舗対策における新規起業者ニーズへの対応や市内4地区商店街の活用についても検討する必要があると考えておるところであります。  また、合川、森吉、阿仁地区商店街でも、事業者の皆さんがみずから率先して地域活性化イベントやキャンペーン等に参画をしていただき、地域一体となった盛り上がりを見せてくれておりますので、それらの活動を支援してまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の3の市道の整備についての①JR鷹ノ巣駅前にロータリーを設置する必要があるのではないかというご質問であります。  鷹ノ巣駅前のアーケードから鷹ノ巣駅までの間につきましては、議員もお話がありましたように、JRの敷地となっておりまして、その整備についてJR秋田支社のほうへ確認をしたところ、駐車場や横断歩道の線引きについて整備する方向で検討をしていただいているというところであります。  議員からもご指摘がありましたように、鷹ノ巣駅前周辺、朝夕、通学の生徒と車両の多さ、また、特に、その生徒を送ってくる、また迎えにくる、そういう父兄の車両で、夕方の帰宅時における車両による混雑とか危険が伴う状況になっております。  また、駐車区域以外への駐車は、それぞれ個々のマナーに期待するところが大きいわけでありますけれども、しかしながら、事故を未然に防ぐ必要からも、安全性の確保につきまして、引き続き関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、②です。市道大町伊勢町線の線引きについてのご質問であります。  本路線は、延長940メートルとなっておりまして、そのほぼ全てに都市下水路が並行しておりますが、ふたと水路自体は、車両の重量に耐えられる構造とはなっておりません。これは、当初から水路上を車両が走行することを想定していないためでありまして、都市下水路上を車両が通行可能とするためには、現在の水路を入れかえる必要があります。また、上家下地内は、道路から水路が20センチ以上高くなっておりまして、水路を入れかえても段差が解消されません。仮に、道路をかさ上げして、水路高と一緒の高さにしますと、隣接する家屋への取りつけが大変な急勾配となります。  現在、都市下水路上を歩道として利用しておりまして、車道との境に歩車道境界ブロック等を設置しておりますので、歩行者の皆さんは、安心して歩行、通行できておりますけれども、買い物等で車両の往来が激しい箇所につきましては、用地取得が可能であれば、道路拡幅工事を視野に、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上が、私からの大森光信議員への質問に対する答弁ということになります。よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤昭洋君登壇)  おはようございます。  それでは、私から、大森光信議員のご質問にお答えしてまいります。  大きな項目の4、ふるさと教育についてとして、①副読本の作成についてのご質問でございますが、北秋田市が誕生した平成17年度に、北秋田市教育センター社会科教育推進委員会において、旧町の副読本を参考に、新市誕生に伴う新しい副読本制作が検討されました。その際、副読本は、子供の興味、関心を高める学習ゲームや動画が収録できるCD形式が適当という結論に至りました。翌平成18年度に、制作に係る検討と協議を重ね、CD版副読本が完成し、平成19年度から、各小学校で、活用した学習が展開されております。  なお、CDにおさめられている資料のデータにつきましては、毎年更新を行い、「わたしたちの北秋田市」平成◯◯年度版として各校に配布され、活用が図られております。  あわせて、市内の各小中学校において、キャリア教育との関連を図りながら、ふるさと教育全体計画に基づき、地域の歴史や文化に触れ、自然に親しむ活動を通してふるさとのよさを発見し、ふるさとへの愛着心を育てる特色ある教育活動が展開され、成果を上げております。  CD版副読本については、毎年柔軟にデータや内容の更新ができることから、その内容については検討を加え、一層充実させるとともに、幅広い活用を図ってまいりたいと考えております。  以上が、大森光信議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長(松尾秀一)   それでは、再質問を行います。  5番 大森光信議員。 ◆5番(大森光信)   ご丁寧な答弁、本当にありがとうございました。  それでは、順を追って、再質問をさせていただきます。  まず、所信表明についてであります。  市長の今の答弁ですと、コムコムをつくって、コムコムとアーケードをまず整備して、人の流れは、入込数はふえたんだけれども、人の流れそのものがふえたということがまず実感できないというお話でした。  それから、子育て政策も、成果としてまだ実感できていない状況であると、この2点を反省材料とされているようでありますが、これは、このたびの所信表明についてはどのように生かされているのか、それからまた、この2点が最大の課題というような、解決が難しい問題であるというような、私はそういう認識でいるんですが、どのレベルまで今期、この4年間で改善していきたいとお考えでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光)   先ほど、2期8年の私の公約的なお話の中で、重点事項ということで、その中で、比較的、実感として達成ができたというような話の中で、コムコム、当初は、議会でもいろんな議論もございました。あのとおり、建物、箱物をつくって何の役に立つのというような、そういう大変厳しいご指摘もございました。しかしながら、おかげさまで、今、先ほど申し上げましたように、25万人を超える方々、そして、いろんな方々があそこを使われております。しかしながら、残念ながら、本来は、あそこがにぎわうだけではなくて、憩いのためにまた集ってもらう、それだけではなくて、そこに来た方々が、別に銀座通りだけではなくてもいいわけです、バス路線も、あそこに発着所というか停留所がありますので、それに乗っていただいてめぐってもらってもいいですし、今、実証運行しております、ああいう循環型の実証運行のバスもありますけれども、あそこに来ていただくことによって、中心市街地に人が流れていただきたいということであります。  ところが、この間もふるさと踊りと餅っこまつりもありました、大変、たくさんの方々が来ていただきましたし、コムコム、大変な、天気が悪かったわけでありますけれども、コムコムのあのホールの活用の仕方、外の駐車場と中のホールを一体化した使い方ができたわけであります。ということで、そこに来た方々が、今度は買い物をするとか、そういうことで流れてくれました。  これからは、やはりそういうものを活用しながら、もっと人の流れをつくっていかなくちゃいけない、そのために、コムコムをつくるときには、いろいろワークショップなんかもやっていただきましたので、さまざま、皆さんからまたご意見をいただきながら、また、商店街の方々もこれをどう活用していくかといったことも含めて、これからも、いろんな意味での話し合いをしていかなければいけないなと思っております。  また、産み育てやすい子育て環境ということも、まず、具体の話の中で触れさせてもらいましたけれども、これから、やはり人口減少時代を迎えるときに、我々はやはりここにとどまっていただく、もしくは来ていただいて、2人、3人と子供さんを産んでいただける環境をつくっていかなくちゃいけない、そのための制度設計はしていかなくちゃいけませんし、いろんな準備をしていかなくちゃいけない。  ただ、やはり何といっても、私、今回の人口減少時代の挑戦の中で述べさせていただきまして、一番目に述べさせていただきました、産業の振興をしなければいけない。要は、所得の向上を図っていかなくちゃいけない、働く場をつくっていかなければいけない、とにかく、給与面でもそうですけれども、農林、商工業にしてもそうです、やっぱり働く場があって、給与所得を上げていただいて、そして、それを消費に使っていただく、その消費を外で消費するんではなくて、できればやはり地元で使ってもらえるようなことをしなければいけない。そういうものが、やはり、今後のこの人口減少時代に当たっての大きな取り組みではないのかなというふうに考えているところであります。  ということで、そういうこと、反省点もるる述べさせていただきました。まだまだ、実行途中の施策がございますので、それを着実に実行できるように、今任期は頑張っていきたいなと思っておるところであります。  答弁漏れは、ございませんでしたでしょうか。           (「ないです」の声) ◎市長(津谷永光)   以上です。 ○議長(松尾秀一)   5番 大森光信議員。 ◆5番(大森光信)   市長の思いが伝わってきたような感じがしております。  急激な人口減少によって、市が衰退していくさまが感じられる、そういう市民が数多くいらっしゃると思います。人口減少の衰退から希望を持てない、希望の持てる未来を想像できないんじゃないかなというふうに思っております。  私は、失敗を恐れずに、他市町村の前例に倣わずとも、さまざまな形で挑戦していかなければならない、政治がその道しるべとならなければならないと思うんですが、市長の今期の意気込みを、重複するかもしれませんが、人口減少時代への挑戦にどういうふうに立ち向かっていくんだというのを、簡単に、もう一度お話ししていただきたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   秋田県人口も、100万人を切った状況であります。これは、北秋田市だけではなくて、県、各全国の自治体、同じように抱えている大変大きな課題であります。この課題に向かって挑戦していくためには、やはり、先ほど子供さんを産んでほしい、それから人口をふやしてほしい、それから、流動人口でもそうですが、帰ってきてほしいという話もしました。そのほかに、元気な高齢者の方々もこれからたくさん出てまいります。そういう方々にもやはりもう一働き、二働きをしていただけるような状況もつくっていかなくちゃいけません。  そういう、今、生まれてくる子供さんの数が少ないわけですけれども、その方々が働ける年代になる15歳以上とか18歳ぐらいになるまでの間、20年も頑張ってくれとは申しませんけれども、やはり、今、高齢者がふえているとすれば、我々も含めてですけれども、その年代の方々が、若いときは一人でできたことが、2人、3人でないとできないかもしれない、お互いに時間をシェアし合っているかもしれない。でも、やはり、そういう意味では、そういう方々にも頑張ってもらえるような、そういう希望を持って、若い人の方も希望を持ってもらうわけですけれども、高齢者の方々もそういうお手伝いをしてもらえるような、そういう施策づくりに、そしてまた、もちろん健康でなければできませんので、そういうものを目指して頑張っていきたいと思っております。  とにかく、いろいろな、先ほど議員からも、失敗を恐れずというようなのがありました。いろんな政策の中で、皆さんからもご批判があったり、ご指摘を受けることがあるかもわかりません。しかしながら、市挙げて、市の職員ともども、これに向かって頑張っていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   5番 大森光信議員。 ◆5番(大森光信)   ありがとうございました。  我々議会も、いろんな提案を、これからも引き続き頑張ってまいりますので、検討、研究という濁した言葉ではなくて、それいいね、というような市長答弁を期待しております。  それでは、重点項目についてお聞きをいたします。  1)、2)、バイオマス発電機と、それから、教育旅行については、DMOを活用していくというお話でしたが、バイオマス発電について、施政方針には記述はないような感じがしたんですが、これは、今年度はまだ研究段階という解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   市に本社を置いていただいたボルタージャパン、今、組み立てを行っております。Volter40という超小型のバイオマス発電機、今、そのモデル機が道の駅に置いてありまして、そこで、今、木質チップ材を燃焼させて発電を行って、今、道の駅とか、それから、排熱を利用して、足湯もやっています。今現在は、我が北秋田市では、そういうところであります。  ただ、今、実際、その機械をついに潟上市の企業さんとか、県内でも3台ほどそれがもう設置されて、稼働して、発電をしている状況であります。  今後、北秋田市においても、例えば公共施設になるのか、それから、本当は民間でそれを活用していただければいいわけですけれども、私も、どうも、やはり、先ほど申し上げましたように、8割が森林であります。その中で、昔は、我々子供のころはまきストーブで、山に行って、枝とか、それから樺とか、そういうものがあって、くべておりました。ところが、今、残念ながら、そういうものがみんな林地に捨てられております。ですが、そういういうものを使ってチップというのはなかなか難しいわけですけれども、間伐材にしても、もう間伐した後、山に放置しているような状況ですので、そういうものを活用しながらチップ材としてできるように。できれば、チップもこの地元で、この県北部でそれを製造していただいて、わざわざ運賃をかけて、地方の大型バイオマス発電の機械のほうに運んでいくのではなくて、地産地消でないんですけれども、ここでやれるようなそういう仕組みを、北秋田市だけでは多分なかなか難しいとすれば、近隣の市町村などにも加わっていただきながらといった形になるのか、いろんな意味で検討を加えながら、できればこれを北秋田市の公共施設なり、それから民間の施設なりにでも活用してもらえるように、そういうことに頑張っていきたいなと思っています。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   5番 大森光信議員。 ◆5番(大森光信)   今年度は着手するんですかという質問でしたので、今の答弁だと、頑張りますというような捉え方でよろしいかなと思いますが、要は、チップ材の供給が、今ちょっと、これから供給については研究していかれるということで、なかなか、どれぐらい機械が普及するかによっても、どれぐらいのチップが必要なのかと変わってくるのですが、それは、これから改善を求めていくということだったと思います。  4,000万円弱ぐらいする発電機ですので、なかなか民間会社で導入するというのは大変かなと想像するわけですけれども、市のほうで、補助を出してまでも推進するという予定はあるのかどうか、ちょっと各論過ぎるんですが、そこをちょっと、お考えなのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   現在、木質チップ材料に関しましては、やはり、よそから買ってきている状況です。ですから、今、せっかくある森林資源を使って、やはり木質チップをつくろうという、そういう会社を立ち上げようという動きが、北秋田市というよりも、北秋田市内でも考えているような方々もいらっしゃるようですし、また、上小阿仁村さんとか、そういうところでも考えているような。ですから、ただ材を集めるために、やっぱり北秋田市の材も必要でありますので、そういう意味で、これが、恐らく年内にはそういう形で動いてくるのかなというような感じがします。  あと、先ほどお話ありましたように、現在のところ、生産台数がというか販売台数が限られておりますので、実際、先ほどの金額のお話がございました、大体、そのぐらいの金額で多分、販売していきます。ただ、これを民間の方が1台買って、すぐ売電をして、その年に経営できるかというと、そういうものではありません。もちろん、議員おわかりのとおり、太陽光もそうですけれども、風力もそうです。あるいは、長いスパンでいって、今の買い取り価格で売っていくということによって、それが間に合っていくということですので、恐らく、そういうふうなことも含めて、いろんな今、もう先駆的に実際動いているところもありますので、そういうところも、その辺をにらんでやっていると思います。ですから、それもあわせて、私ども、実証的にやるとすれば、例えば公的な機関でそういうものができるかどうかといったことも含めて、研究、検討していかなければいけないと思っています。  あとは、ですから、補助につきましては、例えば台数がたくさん掃けるようになるようになるとすれば、それでどれぐらいになっていくのかとか、それから、どの部分で北秋田市としてそういう、せっかく、本社をここに置いてくれていますので、そういう事業に対して、ただストレートに補助を直にやるのか。それとも、さまざま、別の、雇用とか、そういうふうなことでもありますけれども、そういうもので合意ができるのかといったものも含めて、これはやはりしっかり検討させていただきたいなと思っています。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   5番 大森光信議員。 ◆5番(大森光信)   ありがとうございました。  本市には、北鷹高校があって、緑地環境科という、森林等、勉強する場もありますので、そこでまた再生可能エネルギーとして発電機を教材にするということも大変有効ではないかなと思っておりますので、ぜひ、こちらも、早く進めるというのは難しいことですので、研究を進めていっていただきたいなと思います。
     次に移ります。  市民ファーストという言葉、言葉尻を、揚げ足を取るようなことで、大変申し上げにくいわけですけれども、所信表明を読みますと、旧中央公民館の活用もこれに入っているんですよ。旧中央公民館は、いわゆる市の部局の活用をするということで、この間説明があったと思いますが、市民ファーストではないのかなと思うんですが、その辺がちょっと気になったものですから、お答えいただければなと思います。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   一つ一つ事例を挙げてのご質問でありますけれども、中央公民館につきまして、今、ご質問ありました。  この議会というか、皆様方にもこれまでもご説明しておりますけれども、旧中央公民館、使えるものであれば、あそこにやはり部を移していきたいというのを考えております。ということは、要するに、それでもほかの支所にも窓口センターとか、それから部も残るということになると思いますけれども、しかしながら、ここの本庁舎に来られた方が、やはりここでワンストップで物事が終わらないで、今度は別の支所に、産業部とか建設部もそうですけれども、そういうところにまた動かなくちゃいけない。逆にまた、そこに行った方々が、この手続に関しては本庁舎に来なくちゃいけないといったことで、どこかの部が入る、本庁の近くにあることによって、それだけで解決するわけではありませんけれども、少しは市民の方々に対してのそういうサービスが向上できるのかなと、ということでのそういう中央公民館の使い方、まだ、教育委員会も入っておりますし、そういう意味での、今後、どこをどうするかといったことをこれから練っていかなくちゃならないわけですけれども、そういう意味での、あくまでも市民ファースト、市民が一番、市民目線ですし、市民の皆さんがこれまでよりも便利になると、そういうようなことを目指してのことでございます。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   5番 大森光信議員。 ◆5番(大森光信)   職員の方の市民の方に対するホスピタリティー等も含めて、これから、いわゆる市民ファーストが実践されることを期待しております。  次に、埋もれている種ですが、20年後、30年後ということを見据えた政策が必要だと。市長の話だと、今ちょっとわからないんだけれども、それを発掘していかなければならないという、ちょっと曖昧といいますか、わかりづらいような感じがしております。種というものは、発掘するものではなくて、私は、まくものだと思っております。これから、20年後、30年後、北秋田市の姿をどのようにお考え、こうしていかなければならないという考え、お持ちだと思うんですが、そのために必要な種というのは、もう先ほどの答弁とも重なる部分はあるかもしれませんが、近未来的に北秋田市はこうなるんだというビジョンも含めて、もう一度ご答弁いただければと思います。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   先ほど、種という言葉の表現の中で、素材、可能性というような話をさせてもらいました。北秋田市、いつも私、申し上げているとおり、4つの町が合併して、大変広く、先ほども話もありましたように、森林面積が8割もある、そういう市になりました。この広さといったものに対して、我々行政から見ますと、非常に行政サービスがなかなか隅々まで行き届かないという、そういうデメリットもございますし、市民の方々にしてみても、やはり今までと違って、例えば本庁が遠いなとか、それから、少し雪が降ってもなかなか我々の声が聞こえてこないのではないかというような話もございます。  しかしながら、そういう中にあって、メリットとしては、例えば森吉山があって、ゴンドラが動いて樹氷があったり、それから、自然環境があって、そして、さまざまないろいろな方々が今そこで、確かに高齢化が進んでおりますけれども、頑張っています。  私は、これまで2期8年の中で、例えば森吉山をどうしようかといったときに、当初、私が市長になったときに、あのゴンドラはもう要らないと、返しちゃおうという話もありました。だけれども、ゴンドラを、これを何とか市としても余り持ち出しがないようにすることによって、これをスキーヤーとか、当時は、やはりスキー人口も減っておりますけれども、これを一つの観光の目玉、種にできないのかなというような思いで、そして、あれは、あのときに民間の方々、NPOの方々も立ち上げていただいて、いろんな方々にご協力をいただきながら、もちろん、地元の方々にも協力をいただきました、ということで、市の持ち出しが余り出ないような形で動かしました。  そういうことで、その後、それが少しずつそういう動きが出てきたということで、県も、このまま北秋田市単独でゴンドラを動かす、秋田県としても、森吉山という環境があって、花の百名山、それから樹氷だという中で、その行くためのゴンドラをそんなに裕福でもない市が動かしていると、そして、地元の人方も頑張っている、行政だけでなくて、民間も巻き込んで頑張っているんだということに、県のほうも、やはり、それに対して何らかの応援をしていただかなければいけない。  当時、県は、PRはするけれども、金銭的な支援は、という話はありませんでした。という中で、未来づくりプロジェクトという事業を動かせていただきながら、そして、そういう中で、県もああいうふうな形で支援をしていただいている。そして、今、森吉山の観光というのは、秋田県の中でも大変大きな冬場の観光の一つということで、もちろん、四季を通じての観光時期はありますけれども、そういうものが成長してまいりました。ですから、これがやはり、その秘めた可能性を及ぼしてきた。  また、まだまだ、そういう意味ではあります。阿仁地域だけではなくて、今、やはり内陸線の沿線で、先ほどの後のほうの質問のほうにも絡んでくるわけですけれども、中心市街地、ここの旧鷹巣町の中心市街地だけではなくて、やはり昔から頑張っている内陸線の駅前の商店街の方々、各地域の、商店街とは言えないかもしれません。そういう商店会の方々、一生懸命地域を衰退させないようにということで、住民方が頑張ってきていると、その中で、いろんなものを、例えば祭りをやって、この間終わりましたけれども、合川の駅前の祭りとか、それから、のれそれの大売り出しとかといった動きがあります。ですから、やっぱり、こういうものは、深くやっている市民の方々、住民の方々が一番気づいているはずです。  ただ、それを我々行政としてどうやって引っ張り上げていくのか、例えば、種をどうやって芽吹かせていって、それを育てていくのかといったこともやっぱりやっていかなくちゃいけない。これが、これから北秋田市、人口減少だ、人口減少だということで、そして、嘆いているのではなくて、今、実際頑張っている方々を含めて、そして、また、いろいろまだ自分たちが気づかない部分があります、観光資源にしてもそうでありますし、食文化にしてもそうであります。そういうものを、やっぱり私どもはそういう方々の声を聞きながら、話を聞きながら探していく、掘り起こしていく、そして、さっき、ボルターへの支援の話もありましたけれども、やっぱり、そういうような形で、市としてどのような手伝いができて、一緒になって支援ができる、当市での将来にわたってのまちづくりができていくかということも、やはりやっていかなくちゃいけないと思っています。  それが、これからの北秋田市、特に、さっき、教育旅行の話もしましたけれども、ただインバウンドだけを相手にしていてもやはりいけません。インバウンドの場合は、ちょっと、もしかすると、今は大きな流れとして、日本にインバウンドのお客さんが来ています。まず、大事にしなくちゃいけない国内外のお客さん方、しかも、そういう方々をどうやって引っ張り込んでくるのか。宿泊施設も少ないという中で、しかしながら、大きな宿泊施設に大量に人が来るだけというようなことでも、やはり困るわけです。やはり、特色を持った、ここでなければいけない、ここだからできる、こういう人方がいるからというような、そういうことをつくっていかなければいけないのかなと思っています。  そういうことをやはり探りながら、この種の発掘、そして芽吹き、育て上げていくといったことに、時間はかかるわけですけれども、取り組んでいきたいと思っております。  ちょっと長くなりまして、申しわけありません。 ○議長(松尾秀一)   5番 大森光信議員。 ◆5番(大森光信)   人材をフル活用して、20年後、30年後、活気のある北秋田市づくりに取り組んでいくという市長の姿勢が見えたかなと思っております。  次に、中小企業振興資金の利子補給についてであります。  答弁では、3年は1%を補助していくんだと。平成28年度でも、1,000万円の予算を見ていて、800万円しか実行されなかったというところで、今後、様子を見て、事業変更の必要性をしていくんだということであります。  初年度でしたし、まだそんなに認知されていなかったというところもあるんでしょうけれども、私、申し上げたいのは、設備投資に取り組むのをちょっと我慢しているといいますか、二の足を踏んでいる人がもしいれば、思い切ってやってみなさいよというような後押しが必要ではないかなというふうに思っています。  これまた、お金が回らなくて、運転資金が必要なんだという事業主さんもいらっしゃるとは思うんですけれども、とにかく、設備投資に援助してあげて、それを促していくという動きが必要ではないかなというふうに思っております。  雇用をふやすための政策として、あるいは、事業者の経営意欲の後押しをするために、使途が設備資金のみ枠をふやすという考え方もあるのかなというふうに思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   それこそ、今、設備投資の話がありました。やはり、企業の投資意欲が、設備に投資するということがあるとすれば、それはそれで、やっぱり尊重していかなければいけないと思います。  ただ、先ほど申し上げましたように、これも設備資金と運転資金が融資対象になっているところでありますけれども、その辺の現状、先ほど大森議員のお話がありましたけれども、さっき、いろいろ意見集約もさせていただいているわけですけれども、実際、商工団体とか、商工会とか、そういう方々の話を聞いて、本当に設備投資の意欲がどの程度あるものかといったことも含めて、まず、話し合いをさせてもらって、そして、そういうものが実際の、現状がそういうことであるとすれば、これは、柔軟性を持って対応しなければいけないものと思っております。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   5番 大森光信議員。 ◆5番(大森光信)   ありがとうございました。  次に、中心市街地活性化のことであります。  検討されていくということで、今は、各地域の活動を支援していくということでありました。空き店舗等対策事業ですが、やはり、今、現状で考えると、今の区域内の出店しか補助は受けられないという決まりになっていますので、例えば、鷹巣じゃなくて米内沢ですとか、阿仁前田ですとか、阿仁合に、今、山村志向もありますので、そういうところに出店を希望する人というのはいらっしゃると思いますし、そういう意欲も、また後押ししていかなければならないものだと思っております。  鷹巣の今の指定区域に、政策的ににぎわいづくりを誘導していくんだというようなお気持ちもわかるわけですけれども、私は、例えば阿仁前田で食堂を営みたいというような方がいらっしゃったとしても、それには補助対象にはならないというようなことにもなってまいりますし、余り大きな話をするのもあれですけれども、にぎわいを打ち消しているような気さえするわけであります。これは、やはりもう一度内容を精査する必要もありますし、方針転換といいますか、別の施策が必要なのかなと思っていますが、市長はいかがな感じがしますでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   先ほども申し上げましたけれども、中心市街地、これまでは、この鷹巣の商店街あたりのその辺がエリアみたいな感じでやってきてまいりました。しかしながら、北秋田市、常々私、申し上げていますけれども、まず、核となる地域を、旧町単位に、今、がんばっていらっしゃる商店会というか、ほとんどが内陸線の駅前の皆さんでありますけれども、そういうところも、やはり、ある程度にぎわいを求めているような核となる地域につくっていかなければいけないというのが、私の考え方であります。  したがいまして、先ほどお話ししましたけれども、今、議員が質問されましたようなあそこの中心市街地と言われている旧鷹巣町のここだけではなくて、そういうほかの旧町のところにも、必要性を認めながら、そういうところに対する、空き店舗を含めた考え方といったものもぜひ検討させてもらいたいなと思っています。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   5番 大森光信議員。 ◆5番(大森光信)   こちらも、前向きに検討していただきたいというふうに思うわけであります。  次、市道の整備ということで、JR鷹ノ巣駅、大変危険、混雑時には危険だという認識は、市長もお持ちのようでありました。JRの私有地ということになると、恐らくですが、道路交通法が適用されないということになるんじゃないかなというふうに思っておりますし、何か事故があった場合は、本人たちで処理していかなければならないというふうなことも考えられなくもないわけであります。  JRさんと協議中ということですので、いずれにいたしましても、私から見ると危険な箇所でありますので、善処をお願いするものであります。  時間もなくなってきましたので、私ばかりしゃべって申しわけないんですが、次にいきます。  あと、都市下水路のふたの件ですが、荷重に耐えられないのをわかっていて、何も処置しないのは、ちょっと問題かなと。要は、道路じゃないのでという理由はわかるんですが、車がすれ違うとき、どうしてもふたのほうに乗り上げてしまうことになると思います。あそこ、要は、大型トラックは通ることはないかもしれませんが、トラックの重量制限はない路線ですので、水路が1段上がっているところは、まさか乗り上げるということはないんでしょうけれども、道路と水平になっている部分については、当然入っていくおそれもあるわけで、これは早目に対処してもらわないといけないかなというふうに思っております。  答弁は結構です。3分しかありませんので。  それでは、私にとっての本丸と言うとあれですが、4度目の質問ですので、私の意気込みは、考えは通じているかなというふうに思います。  先日、横手市の副読本を見ることができまして、大変、小学生から大人まで見ることができる、大変すばらしいつくりのものでした。やはり、地域を知らなければ、地域の歴史も知らなければ、当然、地元に対しての誇りも生まれないわけです。高校卒業後にUターンする人が少ないのは、まさしくそのあらわれではないかなと、私、個人的にはそう思っているわけであります。ふるさと教育こそが、ふるさと創生の第一歩だと思いますが、お答えをお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)   今、大森議員からお話しありましたとおり、ふるさとを知るところから始まります。ふるさとを知り、ふるさとと一緒にふるさとから働きかけられて、子供たちの心が育っていくと思っておりますので、副読本という形で私どもがつくっているのは、小学校3、4年生、だんだん小学校の1、2年生から、自分の身の回り、家族から身の回り、少しずつ範囲を広げて勉強していきます。その中で、3、4年生が、特に市の勉強、地域から市へと広がっていくところで、その3、4年生を対象とした副読本を今、本市ではつくっているわけです。  実は、CD版はここにあるんですが、これにおさめている内容なんですけれども、こういった形でCDを出してみますと、たくさんのフレームが入ってございます。1フレームが1ページなんですが、これ、全部で257フレームありますので、257ページ分の資料を入れたものが、この中に入っております。  さらに、この中には、先ほどもお話ししましたようにビデオも入っておりまして、火事の様子とか、ビデオで見ることもできるようになっております。その13ビデオも含めたものがこの1枚の中に入っています。これは、学校で3、4年生が勉強するのに適している。教員もこれを刷り出して、子供たちに見せて、勉強を進めていくということに適しているものでございます。  ただ、大森議員がおっしゃるとおり、地域の中身が全て網羅されているかと申しますと、3、4年生の勉強の範囲内ですので、足りない部分もございます。先ほどの答弁でもお話ししましたが、今後、さらにこの内容の充実といった形でつくっていけばいいかということも含めて、検討してまいりたいということでございます。 ○議長(松尾秀一)   5番 大森光信議員。 ◆5番(大森光信)   直近のデータは、もちろん大事なことではあるんですが、北秋田市はなぜ木材で栄えたのか、阿仁合のかつての繁栄は何が要因だったのか、それを北秋田市に住んでいる子供たちが全員知っていないといけないと思うんです。それが、北秋田市に生まれた誇りにつながると思います。誇りというと、少し青臭い言葉のようにも聞こえるんですが、自分のふるさとに自信がないと、私は、Uターンで帰ってこないと思っております。ぜひ、早く進めていっていただきたいと思うわけですが、あと1分ですので、最後の質問をさせていただきます。  市史の編さんの準備室を、このたびつくられるということであります。市史も、同じように時間と手間がかかるものであるというふうに認識をしておりますが、この副読本も、市史の編さんと同じ編集室で同時に進行していくのもいいのかなというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)   市史の編さんについては、先日の総合教育会議の中でも取り上げられた話題でございました。これは、準備室をつくるということのまだ前段階の、どういった形でできるかということを、今後、検討していくということでございます。 ○議長(松尾秀一)   5番 大森光信議員。 ◆5番(大森光信)   4度も質問しておりますと、何か使命感に駆られるわけであります。私の議員のミッションの一つでありますので、ぜひともこの副読本は実現していただいて、北秋田市内の子供たちのために役立てていっていただきたいと思います。質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   以上をもちまして、5番 大森光信議員の一般質問を終わります。  次に、13番 福岡由巳議員、無会派、ご登壇ください。 ◆13番(福岡由巳) (13番 福岡由巳君登壇)  13番、無会派、福岡由巳でございます。よろしくお願いします。  私からは、大きく3点について質問をさせていただきます。  第1番目は、北秋田市地域公共交通についてであります。  ①市民が利用しやすい公共交通網の整備について。  1)北秋田市地域公共交通網形成計画について。  表題の地域公共交通網形成計画は、ホームページでは、3月策定の素案となっていましたので、担当課に問い合わせいたしましたところ、回答は、成案もほとんど変わっていないとのことでしたので、この素案に基づいて質問をさせていただきます。  本計画の期間は、平成29年度から平成34年度までの6年間とするとあります。中身を読んでいきますと、全体的に市民から多く意見を募るように理解しましたが、意見は反映されているのか、さらには、今後とも意見を募り、計画の改善に努めるのか、お尋ねします。  また、財政計画はどうなるのか、ご説明ください。  2)交通網の大幅改善と共通乗車券の発行について。  この形成計画6ページには、本市の公共交通における課題として、7点が挙げられています。そして、この課題解決に向けて、第4章、目標達成に向けた施策プロジェクトが提起されていますが、内容を見れば、基本的には現行とほぼ同じでありますが、改善されるものと感じられるのは、マイタウン・バス、デマンド交通の再編についてのように、私は理解しました。  ただ、この計画で非常に重要なのは、秋田内陸線の将来をどうするか、そして、秋北バスの生活路線バスの将来をどうするかであると考えます。この将来像をまず確認することによって、他の交通機関の形成計画の展望が見えてくるものと考えます。この点についての、当局の基本方針をお聞かせください。
     また、現在の乗車料金は、割高感が否めません。目的地までは時間がかかる、乗り継ぎをしても不便であるなどのことから、出かけるにもちゅうちょする人が多いようであります。そのためには、それぞれを乗り継ぎやすくするダイヤの改正と利用料金を安くする方法も検討すべきと考えます。例えば、1日券などの共通乗車券などを発行するなどして、移動のしやすさを保障すべきと考えますが、当局の基本的考えをお聞かせください。  大きい第2番目であります。  野生鳥獣の被害防止についてであります。  ①大型野生鳥獣の研究、検討をした結果について。  1)大型野生鳥獣の解体、加工工場の設置、ハンター要請について、私は、昨年9月定例議会一般会計決算特別委員会総括質疑の際、熊に限らず、イノシシ、鹿などを含めた大型鳥獣の解体工場、加工工場を設置し、商品化して、正規の流通網で販売していくことを提案しましたが、当時、市長は、研究、検討するとの答弁でありましたが、検討した結果、どうなっているか、お尋ねいたします。  ②野生鳥獣の被害防止策について。  1)被害防止策の徹底について。  北秋田市内では、最近、熊だけではなく、他の鳥獣による家畜や田畑の被害も聞こえてきます。当局は、住民との情報交換の機会をふやし、現行の北秋田市鳥獣被害防止計画を早急に改正すべきと考えます。また、捕獲のあり方、捕獲後の処理についてのマニュアルを作成すべきと考えますが、当局の考えをお尋ねします。  ③ジビエ料理への参画について。  1)地域の産業として推進することについて。  この質問の趣旨は、野生鳥獣の被害防止でありますが、ツキノワグマは捕獲動物ですので、頭数がふえれば、駆除のため殺処分があります。他の野生鳥獣についても、殺処分が求められる場合が多くあります。その際、最終的にどのように処理するかが問題であります。  その処理の一方法として、ジビエ料理も生まれてきました。秋田県としても、殺処分工程として必要になるはずでありますし、そのためには、ジビエ衛生ガイドラインを策定しながら正規の流通網を確立し、地域の産業として推進すべきと考えますが、当局の考えを求めます。  大きい3番目であります。  前の同僚議員の質問の中にありましたが、私も質問する予定になっていますので、質問させていただきます。  北秋田市市史編さんについて。  ①早急な体制づくりについて。  1)市史編さん室の設置について。  昨年の6月議会の一般質問において、私は、北秋田市政施行15年記念誌を提起してきました。その際に、前教育長は、正史編さんにも触れて答弁されていました。そして、その後、先月5月24日開催された総合教育会議を傍聴しましたところ、質疑応答の中から、当局の市史編さんに関する作業はほとんど進んでいないものと判断いたしましたが、早急に市史編さん室を設置するなどして取りかかるべきと考えますが、総合教育会議以降、どのように話され、スケジュールはどうなっているかお尋ねいたします。  以上、この場からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  それでは、ただいまの福岡由巳議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、大きな項目の3点目です、北秋田市史編さんについてのご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。  初めに、大きな項目の1番の北秋田市地域公共交通についての①、市民が利用しやすい公共交通網の整備についてとして、1)北秋田市地域公共交通網形成計画についてのご質問をいただきましたが、北秋田市地域公共交通網形成計画は、近年の急速な少子高齢化の進展や移動のための交通手段に関する利用者の選択の変化によりまして、従来どおりの地域公共交通を維持していくことが非常に困難になってきておりますことから、広大な面積を持つ、行政面積を有する当市の課題として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて制定したものでございます。  また、この計画は、将来にわたって持続可能な公共交通のマスタープランとなるものでありまして、市の上位計画である第2次北秋田市総合計画などとの整合性を図りながら、まちづくりに連携した基本的な方針を示したものであります。策定に当たりましては、市民アンケートや交通事業者ヒアリングなどを実施いたしましたほか、素案に対するパブリックコメントの募集や各自治会長の皆様にも意見を求めさせていただいたところであります。  また、計画を策定したことによりまして、今後の推進支援事業や再編実施計画の策定業務等を実施する際には、国の補助が受けられることとなりますので、補助を活用しながら計画を推進してまいりたいと考えております。  次に、2)です。交通網の大幅改善と共通乗車券の発行についてのご質問でありますけれども、現在、鉄道や路線バスを初めとして、マイタウン・バスやデマンド型乗り合いタクシーなど、複数の交通サービスが運行されております。ダイヤの改正に伴う接続につきましては、バス事業者がこれまでも対応してきていますけれども、先ほども述べました北秋田市地域公共交通網形成計画の事業の推進に当たりましては、利用状況を含めて改善すべき点を、事業者との協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。  議員からご提案がございました共通乗車券、これにつきましては、利用方法や料金設定のあり方、事業者の協力も必要となりますので、他の地区・地域の事例なども含めて、研究をさせていただきたいと考えております。  次に、大きな項目の2番の野生鳥獣の被害防止についての①、大型野生鳥獣の研究、検討をした結果についてのご質問であります。  当市では、平成28年度から、免許取得等に係る経費の一部支援を行っておりまして、昨年度は、新規の取得者がおりませんでしたが、今年度は、今のところ、第一種銃猟免許取得者2名、銃砲所持許可1名からの申請をいただいているところであります。今後も、積極的に補助制度の周知を図って、資格取得者の支援に努めてまいりたいと考えています。  また、野生鳥獣の解体、加工場の設置につきましては、現在の当市の大型野生鳥獣の捕獲状況を見ますと、比較的繁殖力が高くない熊の捕獲のみでありまして、その多くが自家消費に回っておりますことや、民間の食肉処理業者を介した流通で間に合っているものと思われます。しかしながら、ことしは、市内におきましても繁殖力の高いニホンジカやイノシシの目撃も報告されていますので、今後の大型野生鳥獣の捕獲状況等を注視してまいります。  次に、②の野生鳥獣の被害防止策についてのご質問であります。  有害鳥獣の被害防止策につきましては、今後とも関係機関と連携をして、チラシなどによる注意喚起を行いながら、市の広報及びホームページを活用して、情報の発信に努めてまいります。  現在の北秋田市鳥獣被害防止計画は、計画年度が平成29年度までとなっておりまして、計画策定当時は、イノシシやニホンジカの目撃情報や被害報告は確認をされておりませんでしたので、ツキノワグマのみを対象鳥獣といたしておりました。しかしながら、ことし5月には、イノシシと思われるジャガイモの種芋の食害が1件、ニホンジカと思われる圃場へ定植後の水稲の食害が1件報告されていますことから、平成30年度以降の計画策定に向けて、周辺自治体と情報を共有しながら今後の被害の状況を勘案し、新たな対象鳥獣として追加することを検討しております。  また、捕獲後の対象鳥獣の処理につきましては、自家処理を基本としておりますけれども、個体の状況によっては、北秋田市鳥獣被害防止計画に基づいて、適宜対処してまいりたいと考えております。  次に、③の、ジビエ料理の参画についてというご質問をいただきました。  北秋田市には、マタギに代表される狩猟文化がありまして、ジビエ料理の提供や獣肉の販売等を行っている民間事業者も幾つかございます。しかしながら、今のところは供給できる食材、獣肉でありますけれども、これに限りがあるとともに、年ごとの変動も大きくて、不安定でありますため、産業として確立するというのは、現時点では困難であると考えております。  以上が、福岡由巳議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤昭洋君登壇)  それでは、私から、福岡由巳議員のご質問にお答えしてまいります。  大きな項目の3、北秋田市史編さんについてとして、①早急な体制づくりについてのご質問でございますが、合併前の各町や昭和の大合併前の旧町村単位で町史や郷土史はありますが、北秋田市が合併して12年がたち、それが集約されたものはまだ編さんされておりません。  市史編さんは、市の大プロジェクトであり、市史編さん室の設置には、市長部局との調整が必要となります。今年度は、その準備段階として、教育委員会で、資料収集等に着手してまいります。  以上が、議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)   それでは、再質問を行います。  13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   最初に、この公共交通関係についてでありますけれども、北秋田市のこの交通網形成計画は、1ページ目には書いてあるんですが、ちょっと理解できないので、再度ご説明いただきたいと思います。  結論から言うとどんな計画であるのか、これは、なぜこういう質問をするかというと、42ページに地域公共交通再編実施計画策定というのがあります。したがいまして、この形成計画と再編整備計画、これはどういう計画でそこが違っているのかということで、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   具体的なご質問でありますので、総務部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   総務部長。 ◎総務部長(石川博志)   今回策定いたしました交通網形成計画につきましては、私どもの現状を捉えまして、この後の考え方を整理していくというものでございます。  ただいまご質問いただきました再編計画につきましては、それを実行に移すための具体の計画というふうになってまいります。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   今のご説明を聞きますと、これから、期間は平成29年度から平成34年度まで、6年間ということになっております。6年間、この考え方を明快にしながら、次の再編整備計画のほうを策定していくというふうなことでありましたが、私は、市長のお言葉をかりますと、いわゆる市民ファースト、あるいはスピード感を持って、そして、政策の一つに掲げている公共交通関係についての整備ということからすると、6年もかけてやらなければならないのかというふうな、そういう疑問を感じるわけなんですけれども、なぜ6年かけなければならないかというのも、総合計画とか、総合戦略に関連してということで、そういうふうな記載になっていますが、もっと早くできないものでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   総務部長のほうから答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   総務部長。 ◎総務部長(石川博志)   ただいま策定いたしました交通網形成計画につきましての期間は、ただいまご質問にあったとおりでございます。その進行中に再編計画、実施できれば、策定をして進めていくというふうなことでございますので、ただいまの網形成計画の期間が終わってから再編計画に移るというものではなくて、その期間中に再編計画を策定していくというふうな形になってまいります。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   ただいまのは、現在実施されている実証運行も、そういうものの一つの例だと思いますが、私は、再編整備計画のほうを早期にまとめ上げていくということが、緊急に求められていると思います。ですから、この形成計画のほうは、もう少し短期間で実施するように努力していかなければならないというふうに思います。市長、いかがでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   今、部長のほうから答弁させていただきましたけれども、もちろん、私どもとしては、今、非常に人口減少が進んでおりますし、高齢化も進んでいく地域でありますので、できるだけ早目にそういう計画を立ち上げていって、そして、実行できるような、そういう気持ちで取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   もう一つ、先ほど答弁になかったと思いますけれども、財政計画については、どういうふうに国に求めたのでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   先ほどもお話をさせていただきましたけれども、この計画を策定したことによって、推進の支援事業計画とか再編実施計画、これを策定業務、実施するときには、国の補助が受けられるということになりましたので、この補助を活用しながら計画を推進するということにいたしております。  これまでの地域公共交通会議と、この今回の法定協議会を立ち上げたことによって違いますことは、補助事業が実施できるということでありますので、それに向けて、今、取り組んでおります。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   先ほども、国の補助という答弁がございましたけれども、やはり、財政計画なるものは、私は、市のほうでこういう事業をやるからこういう財政というのを要求したいと、その具体的なものというのは、私は、国のほうに要望するということでは、非常に大切なことではないかなと思います。記載はしなくてもいいようになっているでしょうけれども、私は、そういう計画の中でのこちらの腹案というのは、ぜひとも持っておかなければならないものではないかなというふうに思っております。その点について、よろしく要望しておきたいと思います。  次に、合川地区の位置づけでありますけれども、9ページ等に、現状分析等があります。合川地域は、路線バスが走っているコースは、それは当たるかもしれません。しかしながら、旧合川北地区、もう全部で言いますと、増沢、木戸石、八幡岱、林岱、大変なのは美栄、私たちの松ヶ丘もそうであります。それから、旧合川西地区の福田、新田目、羽立、羽根山等であります。この点を考えていきますと、私は、阿仁部、いわゆる森吉とか、阿仁地区の現状の分析に似ているのではないかなというふうに思いますけれども、現状分析、なぜこのようになったのか、ご答弁ください。
    ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   今の、議員、大変、地域の交通網の状況を具体的にお話がございました。現状を踏まえた上で、そして、例えば自治会長さん方とか地域の方々からも今回、ご意見をいただきながら、そして、求めておりますので、この計画そのものの、今後、そういう意味での、先ほどお話がありました事業を動かしていくための中で、その辺をしっかり煮詰めていかなくちゃいけないものだと思っております。  ちょっと、私、福岡議員との質問の趣旨が理解できない部分がありますので、ちょっと今、なかなかかみ合わない部分があるかもわかりませんけれども、今回、そういう意味では、先ほど申し上げました、今回、地域公共交通網形成計画というのは、先ほど申し上げましたように、非常に広大な面積の中で、しかも人口減少が進んでいる地域が、大分、人も減ってきているところもあったりということがありますので、それをどういうふうな形でクリアしていくかというふうなことも、将来にわたって検討をつくっていかなくちゃいけないわけですので、今後、やっぱり、そういう計画づくりの中で取り組んでまいりたいと思っておるところであります。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   市長、多分、この形成計画、きちんとお読みになっていないんじゃないかというふうな感じがいたします。  簡単に言いますと、森吉とか、阿仁合のほうは、拠点を置きながら、その拠点を中心にしながらやっていくということになっています。合川は、そういう拠点はなくて、多分、鷹巣と連携しながらの交通網というふうに考えているのではないかというふうに、私は、この計画を読み取りました。  ご承知のように、今、先ほど申し上げました集落についての増沢、木戸石、八幡岱のほうは、乗り合いタクシー、現在、朝1便、昼ごろ、帰りが走っているというだけです。かつては、秋北バスが、米内沢と二ツ井間のバスが走っていたために、増沢、木戸石、八幡岱、それから、問題になります道城もそうでありますけれども、そこが空白になってきたわけです。ですから、私は、これも答弁いただけなかったんですが、内陸線をきちんと成果を上げられるようにしていくとなれば、やはり、合川も拠点をつくりながら、そして、デマンドバスとか、そういうのを計画していくということを私は考えるんですけれども、担当の方、いかがでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   総務部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   総務部長。 ◎総務部長(石川博志)   ただいまご提案をいただいたと思っておりますが、合川の北地区のバスの運行状況については、我々も決してこれでいいというふうには思っておりません。これは、各地域ともいろいろな課題はあろうかというふうに思っております。  今、お話しいただいたことに関しては、我々も、乗り合いよりはデマンドのほうがどうしても使いやすいし、便利だなというふうな認識は今も持ってございます。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   この計画を、ぜひ、合川の地域については十分検討されて、具体的な計画のところも出していただきたいと思っています。  ちなみに、私の案は、合川駅を拠点とするならば、合川駅、それから川井にありますローソン、Aコープ、信組、そして、最近できましたニコット、ツルハ、そして、川井の裏のほうの入り口ですけれども、八幡岱、木戸石、増沢、で回ってきて、木戸石で折り返して、また合川駅に戻ってくると、こういうのが一つの案であります。西地区についても案がありますけれども、省略します。  これは、合川住民にとっては非常に大切なことであります。買い物に行けなくて、私たちの集落の松が丘の方々は、坂がありますので、毎日歩いてAコープまで買い物に行くんですよ。帰りは、今度、買ったものをリュックサックにしょって、上りを上ってくるわけです。これは、1人、2人ではありません。ですから、私のこの前のいろいろ語る会、やりましたら、何とかこれ、ちょっとでも秋北バス、松が丘に寄ってくれないかというふうな話もあったわけですが、ただ、松が丘だけの問題ではありません。全体の問題ですので、そこのところは十分、検討していただきたいと思います。  続きまして、大きい2番に入らせていただきたいと思います。  研究、検討をされた結果、余り積極的な答弁はいただけませんでした。ただ、もう市民から、最近はいろいろな鳥獣を聞くわけであります。熊、カラス、アナグマ、タヌキ、猿、最近はイノシシ、こういうのは、やはり、今はまだ耕作物がそんなに出ていませんので、家畜類等の被害はあるかもしれませんけれども、こういう動物の被害というのは、統計をとっておく必要があると思いますけれども、まず、データをとっておるものなのかどうだか、教えていただきたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   産業部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)   ただいま、福岡議員のほうから、鳥獣被害に対するデータはとってあるかということのご質問ですけれども、そちらのほうに関しては、鳥獣被害防止のほうで、データはとってあります。申告があったものについては、データとしてとってあります。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   北秋田市にある鳥獣被害防止計画なるものを、今、部長は答弁されたと思いますが、この対象の鳥獣は、ツキノワグマ1種類だけなんです。ですから、今の答弁から言うと、ツキノワグマだけの被害ということだと思います。これでは、私は、十分でないと思います。  防止計画は、ツキノワグマということでなっていますので、これは当然、被害調査というのをやらなければならないと思いますけれども、きのう、魁新聞の社説にもありました、イノシシが県内に入ってきていると、緊急な対策をというふうな意味での社説がありました。私は、防止計画作成とは別に、やはり今、さまざまな鳥獣の被害が出てきていますので、この調査の仕方というのをひとつ考えていかなければならないというふうに考えているわけですけれども、当局のほうはいかがでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   再度、産業部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)   ただいま、熊の被害の被害状況について、市として考えるべきではないかというご質問ですけれど、こちらのほうに関しては、一昨年前より県のほうが主導となりまして、目撃情報やら、そちらのほうを取りまとめて、市町村を通して県のほうに報告するようになっております。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   そうすると、先ほどの答弁と違うんじゃないですか。先ほどは、防止計画に沿って調査していると。県に報告するために、別のほうも調査しているというんであれば、もっとほかのほうを述べたほうがよかったんじゃないですか。  私は、この防止計画が、ツキノワグマ1種類だけになっているというのは、現状からして、不十分だと思います。仮に、大館市は、カラス、それからニホンザルにツキノワグマというようなのが鳥獣被害防止計画の中に入っているんですが、それも、平成24年に作成して、平成27年、平成29年と、その都度変更、改正してきているわけです。北秋田市は、平成24年につくって、平成26年に変更しただけで、その後の情勢については捉えないで、変更もしておりません。やはり、いろいろなそういう被害に当たって、重要だなと思うところは予想しながら、調査すべき動物はきちんと捉えてやっていくべきであるということと、防止計画の改正について緊急にやらなきゃならないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   先ほども申し上げましたけれども、平成29年度までの、今年度までの計画ということになっておりまして、ただ、議員からもご指摘があったように、イノシシが出たり、ニホンジカが出たりと。また、確認はされておらないでしょうけれども、目撃情報としてニホンザルもいるんではないかというような話もあったり、それから、先ほどカラスの話もございました。そういう意味も含めて、これまでは、どうしても北秋田市の場合、熊にばかり偏っているところがあるんですけれども、ツキノワグマだけではなくて、そういうことも踏まえた平成30年度からの計画に向けて、その辺を整えていきたいなと思っています。  そのためには、やはりほかの地域の、恐らく、北秋田市だけで抱えても、例えば大館市のほうから山越えてくる可能性があるとか、山本のほうから来る可能性があるというような動物もあると思いますので、その辺も含めて、少し調査を、情報を共有しながら、計画策定に向けて準備してまいります。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   まず、平成30年度からという答弁でありましたので、それよりも前に出されるように努力されるよう、求めたいと思います。  本当に、動物には市と市の境目がございませんので、情報の共有というのは、これ、本当に必要だと思いますから、これも緊急にやっていただくことを求めます。  それから、ハンターにいろいろまた求めていくわけでありますけれども、捕獲について、だけれども、一般の市民がこれにかかわる場合もあると思うわけです。したがいまして、例えば情報の提供、いわゆる調査のための情報の提供等についてなどについては、私、マニュアルみたいなものを作成しておく必要があるんじゃないかということで申し上げましたが、この点についても、きちんとしたご答弁いただきたいと思います。ぜひやっていただきたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   マニュアルについて、産業部長のほうから答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)   情報提供のマニュアルということでのご質問ですけれども、市としてのマニュアルはございません。ただ、関係機関での情報伝達の書かれたものはございます。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   極端なことを言うと、例えば、病気の鳥獣が出てきたりした場合とか、いろいろな場合が想定されますので、やはり、どういうふうに扱って、どういうふうに届けたらいいかというようなことは検討しなければならないと思いますので、ぜひ、要望をしていきたいと思います。  続きまして、猟友会員の拡大についてであります。  若いハンターが非常に少ないと、それから、全体的な人数が非常に減っているというのでは、先ほどの答弁では、ことし申請された方が、何だか、2人と1人とかという答弁がありましたけれども、非常にこれでは間に合わないわけです。ですから、これに対する、いかにしてそういうハンターになるよう申請してもらえるかという条件づくりが必要だと思いますが、これに対する市の対策は、何かあるものでしょうか。  予算の中につけているというのはわかりますけれども、ほかに検討されているものはあるものでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   ハンターをふやすということで、平常時であれば、これまでであれば、狩猟免許を持っている人が大分高齢化してきたと、やめる人がいると、免許更新で金かかるからということで、さっき議員が言われたように、市としては、そういうものに対する補助はということで、それも何ぼかは効果が出ていると思います。ただ、実際、やはり狩猟に対する関心がなかったり、それから、実際、こういう、熊があちこちで目撃されて、もうなかなか有害駆除をするためのそういう猟友会の方々も少なくなってきたということも、非常に私どもも心を痛めているところであります。  ただ、これも、あるところでは、動画みたいな、フェイスブックみたいなのを使いながら、まるでゲーム感覚でハンターを、狩猟免許を取ったほうがいいよみたいな感じでやっている地域もあるという、そういうような動きもあるということで、それは、まさしく違うものではないかなと思います。ですから、ただ、私どもにとっては、やっぱり狩猟免許が何のために必要なのかといったことも含めた、そういう啓蒙とか、そういうものは、情報は発信していかなくちゃいけないです。  ということで、今、秋田県でも狩猟免許の取得に対して今回、いろんな手だてをするというようなことが、今議会でも話がされているような情報も入っておりますので、その辺とも情報をしっかり把握をしながら、北秋田市として、それではどういうようなことができるのかといったことも含めて、検討させてもらいたいと思います。  まさしく、議員が言われたように、熊が出ても、それを有害駆除として駆除をする側の人間が少ないということになりますと、恐らく不安を感じる方もたくさんおると思いますので、そういうことに関しては、努めて我々も努力してまいりたいと思っています。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳) 
     今、合川地区の猟友会員は16人、かつては150人ぐらいいらっしゃったようでありますけれども、森吉地区は21人、もう非常に厳しい状況であります。やはり、会員になるためのいろいろ補助はするようになりましたが、例えば、休み1日、有給休暇を取るというのでも、これ、取れるかどうだかもわからないけれども、生活にもやはり支障を来していくというようなこともあるわけです。したがいまして、さらにこのハンターの方々への生活の保障というのをどういうふうにしていくか、さらに検討を進め、具体的な政策を出すように求めさせていただきます。  次に、ジビエについてであります。  今回、この鳥獣被害防止計画について質問をしようとした意思というか根拠は、今、九州とか、あるいは中国、関西地区とかが、非常にもうイノシシ、鹿の被害で蔓延しているために、この対策が大変であると。とり切れないという状況が、いろいろインターネットで発信されているわけであります。ですから、市のほうとしても、いろいろ情報を得るためには、非常にいい状況になっていますので、どんどん、そういう点で、資料を参考にしながら検討していただきたいと思いますが、イノシシとか鹿とかが余っているために、処理の仕方が間に合わなくて、それでジビエの料理もまた生まれてきたという話も聞いています。  ところで、このジビエについて、もう消極的な答弁でありましたけれども、1つお伺いします。  先日、二、三日前でありますけれども、マタギの湯の新聞広告に、熊鍋、ウサギ鍋というのがありました。それから、新橋にできました秋田県阿仁のマタギ屋敷というところでは、名物マタギ鍋というのを売り込んでいるわけでありますけれども、これの流通経路はどういうふうになっているでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   当局答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   産業部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)   ただいまのマタギ屋敷、それとあと、マタギの湯のほうの流通経路についてということですけれども、こちらに関しては、先ほども答弁にもありましたように、若干、民間での販売事業者もおるということで、そちらのほうからの系統ではないかと考えておりますけれども、実際のところ、市のほうでは把握しておりません。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   問題ですね。私、提起してあったと思いますけれども、やはり、各自治体では、イノシシとか、熊とか、鹿とかのこの捕獲に対しては、衛生、保健所、衛生関係が伴いますので、これとの連携がなければ、簡単には売れないわけですよ。それが、民間のほうに出て行ったものがマタギ鍋で売っていると、あるいは、阿仁のマタギ鍋が東京で売っていると、これであれば、これは大問題じゃないですか。もう少しきちんと答弁ください。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   今、産業部長が把握していないという話がありました。私のほうで入っているお話としては、当然、阿仁のマタギ屋敷という名前も話ししていますし、阿仁にそれを扱っている、ちゃんと正規のルートというか、資格を持ってやられている業者さんがおります。そこから、阿仁のマタギ屋敷のドリームリンク株式会社は仕入れをしております。  以上であります。 ○議長(松尾秀一)   13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)   ややもすれば、看板に偽りありと言われてもしようがないような感じがいたします。この阿仁のマタギというのを、北秋田市では本当に誇りを持ったネーミングであるし、私は、商標登録すればいいということで申し上げてもいるわけでありますけれども、今後、仮に事故が起こった場合に、北秋田市のほうに責任問題が出てきかねないこともありますので、十分にその点も含めて、ジビエ料理も検討しながら進めていただくことを申し上げて、終わりにしたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   以上をもちまして、13番 福岡由巳議員の一般質問を終わります。  昼食のため、1時まで休憩いたします。           (休憩)          (12時05分) ○議長(松尾秀一)   休憩前に引き続き、一般質問を行います。           (再開)          (13時00分) ○議長(松尾秀一)   17番 松橋 隆議員、みらい、ご登壇ください。 ◆17番(松橋隆) (17番 松橋隆君登壇)  17番、みらい、松橋 隆でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。  1番、3期目に向けた市長の意気込みについてであります。  ①産業振興による仕事づくりであります。  1)の高収益作物の栽培(セイショウ農法への挑戦)でございます。  高収益作物の栽培については、市長は所信表明で述べられております。産地パワーアップ事業、園芸メガ団地の整備で高収益栽培を推進するとのことであります。  私は、農業のことは全くわからないのでありますが、今までも名を変え品を変え、いろいろな農業関連事業が展開されてきたわけでありますが、依然として農業を取り巻く環境が厳しく、農業所得が向上したという話が、あるいはまた税収が上がってきたという話を聞いたことがないように思います。そうした中で、どうしたものか耕作放棄地だけが多く見受けられる昨今であります。  しかし、お荷物であるこの耕作放棄地は、見方を変えると地域おこしの起爆剤になるのではないかと思うのであります。団体、法人だけではなくて、個人でも収益のある農法を取り入れることも必要ではないかと考えるものでございます。  そこで、御存じの方も多いかもしれませんが、今注目されておりますセイショウ農法であります。この農法は、超好熱菌を活用した微生物農法で、10アール当たり500万円から800万円の売り上げが見込める畑作農法だそうでございます。化学肥料、農薬は不要で草が生えない、耕地は不凍土になることから、通年での収穫が可能となる夢の農法と言われております。実際の活動で証明することにより、大きな本市の課題である若者定住、子育て、移住、定住、そして高齢者の活用が一度に解決する可能性が高いのであります。このセイショウ農法を研究し挑戦する考えがないのか市長にお尋ねする次第でございます。  2)観光産業の振興(ホテルの誘致)であります。  北秋田市観光の点と線の整備がされてきております。市民の応援、行政の努力によって北秋田市の観光、そしてイベントに年間120万人が来ていると言われています。  そうした中で、少人数の観光客は比較的当市に宿泊しているようでありますが、あとは他市に流れ出して、4万5,000人だけの宿泊利用とのことであります。最も経済効果の期待できるところが逃げておるわけであります。観光産業は、地域食の消費、そして飲食業者への大きな恩恵をもたらします。振興を図るため、地域の活性化のため、大型ホテルの誘致が必要と私は考えておるのでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  3月議会でもって長崎議員もこのことについて質問しております。そのときの答弁よりもずっと進んだ答弁を期待するものであります。  ②移住、定住対策についてであります。  給食費の無料化についてであります。  北秋田市に課題が数ある中でも、人口減対策として移住、定住は喫緊の課題の一つであると認識をするものであります。どこの市町村でもこのことについて躍起になっています。報道等で知る限り、どこでも似たり寄ったりの政策を展開しているように思います。今、国の段階でも教育費の無償化を法に盛り込むという議論がなされてきておると聞いてもあります。  本市でもって若者移住をターゲットに給食費の無料化を発信し、移住、定住の解決に向けて思い切った対応をしたらどうか考えるものでありますが、お考えをお聞きしたいと思います。もちろん子育て支援の観点から移住者だけに限らない給食費の無料化を訴えるものであります。  大きい2番、市道ブナ森線の県道昇格期成同盟会の設立についてであります。  この件につきましては、平成13年に70億円近い工事費をかけたトンネルだけが完成し、両市への通行ができぬままに至っておるブナ森線でございます。その結果、年間照明設備、保守点検等の管理費だけに120万円かかっている現状であります。  振り返ってみれば、この件は、昭和30年代に国土総合開発計画で阿仁・田沢が指定されまして、県代行でのこのトンネルが完成されたものと伺っております。議会でも何人もの議員が一般質問をされております。また、3月議会産業建設常任委員会では、半数以上の議員から質問が出されております。  105号線が災害で2日も3日も通行どめになったことがございます。その迂回のためにも、また、皆さん御存じのように森吉山を核とした観光振興になくてはならない道路であります。とるべき道はただ一つ、県道昇格であります。そのために今やるべきことは、期成同盟会を設立させることだと思います。相手もあることで、重々承知しておりますが、余りにも時間がかかっております。もっとスピードを上げて設立に力を注ぐべきでないかと思うが、ご所見を伺いたいと思います。  3番目であります。  北秋田市職員定員適正化計画についてであります。  広範な行政区域を有する当市にとって、効率的な公共サービスの提供は並大抵ではございません。類似団体との比較のみにとらわれず、当市の実情に合った定数管理をするのは言うまでもありません。そうした中にありながら、急激に進む人口減に対応した定員の適正化をも考えていかなければならないと考えます。  そこで、合併時663人の職員が平成28年度末では何人なのか。次に、非常勤職員の合併時、そして平成28年度末では何人なのか。急激な人口減少に対し、職員定員適正化計画は合致しているのかどうか伺いたいと思います。  4番目であります。  女性管理職の割合についてであります。  女性活躍社会がすごい勢いで進んできております。企業を興す人、外国に単身乗り込んで仕事をする人、首長になる人、自治会の会長になる人、潜在能力を発揮し、活躍が目立ってきております。北秋田市の人口割合を見ても、2,000人以上が女性が多い社会であります。そういった背景がある中で、平成28年度末の人事異動によりまして、女性管理職員の割合は何%になるのか、そして第2次総合計画にあります平成32年度の目標値である10.5%の達成見通しは達成できるのかお伺いいたします。  5番目、教育行政についてであります。  我々議員は、教育長の同意案件について、市長から経歴を添えて提案されます。教育行政のリーダーとして申し分ないと思ったところでございますが、北秋田市の教育行政についてどういったお考えを持っているのかわかりません。そうしたことから、次の3点について教育長の考えを伺うものであります。  ①北秋田市の実態を踏まえた教育行政の基本的な考え方は。  ②小規模校におけるコミュニティ・スクールはどういった形態が望ましいのか。  ③北秋田市小中学校適正規模、配置再編プランについて教育長はどういった認識を持っているのかお伺いしまして壇上からの質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  それでは、ただいまの松橋 隆議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の1の3期目に向けた市長の意気込みについての中の②移住、定住対策についての1)給食費の無料化と5の教育行政についての質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、大きな項目の1番の3期目に向けた市長の意気込みについての①産業振興による仕事づくりとして、1)高収益作物栽培(セイショウ農法への挑戦)とのご質問でありますが、高収益な作物栽培につきましては、農業関係機関における長年の研究により、栽培技術等が進歩してきておりますほか、公的機関以外の民間組織においても研究が行われて、さまざまな資材が販売をされておりまして、それらを活用した栽培により効果を実感している農業者もいらっしゃると思ってはおります。しかしながら、その効果を公的機関が認めているものとそうでないものがありますので、当市といたしましては、農法を誘導するのではなくて、市の9品目の重点推奨品目、6品目の推奨品目を中心に種苗費等への支援を行う「青果物振興対策事業」を実施しているところであります。  また、ことしからは園芸メガ団地等への支援を行うことにしておりますし、今定例会には「シイタケ栽培への支援」に係る補正予算案を提案させていただいたところであります。  今後も関係機関と連携のもとに「やる気のある農家・法人」への積極的な支援を行って、産地の確立はもとより安定した農業経営を後押しをしてまいりたいと考えております。  次に、2)の観光産業の振興(ホテルの誘致)の質問であります。  市内で大きな行事が行われる際に、既存の宿泊施設だけではそのニーズに対応することができないという実態がありまして、そういう意味では松橋議員ご提案の大型ホテル等の誘致により対応は可能になるものと思われますが、大きな行事がない期間の誘客がホテル運営の大きな課題になるものと思われます。  また、既存の宿泊施設の利用状況が必ずしも定員を満たしているわけでないことから、新たな宿泊施設の誘致によって既存の宿泊施設の経営を圧迫する可能性も考えられます。  当市といたしましては、昨年度より「宿泊施設パワーアップ事業」によって既存の宿泊施設の定員数の増加や設備の充実に対する支援を行っておりますほか、冬期間における宿泊支援事業により安定経営に向けた支援を行っているところであります。  今後、当地域は日沿道の延伸などにより、観光客やビジネスによる交流人口の拡大が見込まれているところでありますので、当市を訪れる皆様のニーズに対応した施策を行いながら、観光振興を進めてまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の2番目、市道ブナ森線の県道昇格期成同盟会の設立についての①のこの道路の必要性についての認識というご質問でありますけれども、当路線は県道河辺阿仁線の終点部の「打当温泉マタギの湯」や「くまくま園」から、日本の滝100選で第2位に選ばれました「安の滝」や「幸兵衛滝」を通じて仙北市の341号へとつながり、「宝仙湖」や「玉川温泉」などの観光名所を結ぶ路線であります。  昨年度、当市に開通いたしました日本海沿岸東北自動車道も今後の全線開通に向けた整備が進められておりますことから、観光周遊ルートを構成する道路としてインバウンドを含む誘客が大いに期待されるところであります。  また、国道105号が豪雨等で通行どめになった際には、当路線が県南部に向かう唯一の代替路線でありますことから、本路線は秋田県内でも数少ない横軸として非常に重要な路線であると考えております。  次に、②のもっとスピードを上げて設立をというご質問でありますが、先月も市単独で秋田県に対しまして県道昇格の要望を行ったところでありますが、議員からスピードを上げてという激励をいただいたところでありますので、関係する仙北市や議会の皆さんのご協力をいただきながら、同盟会等を年度内にも設立できるように目指してまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の3です。  北秋田市職員定員適正化計画についての①合併時663人、平成28年度末では何人かとのご質問でありますが、平成28年度末の職員数は491人となっておりまして、合併時と比べて170人の減となっております。  次に、②の非常勤職員は合併時何人で平成28年度末では何人かというご質問ですが、合併時は臨時と非常勤の区別がなく、全て臨時職員としてカウントしておりましたので、参考値となりますが、合併時の臨時職員は307人、平成28年度末の臨時・非常勤職員は合わせて306人となっております。  次に、③の急激な人口減少に対して、この計画は合致しているかというご質問であります。  総合計画で示しておりますとおり、市の人口が減少していくことを踏まえますと、長期的には職員数の削減も検討しなければなりませんが、行政区域面積の広さと集落数の多さに起因する当市特有の行政ニーズや高齢化に対応した市民の安心・安全、そして防災の面などを考慮した場合、急激な人口の減少に見合うような職員の削減は困難であると認識しております。  一方で、厳しい財政状況に伴う行政のスリム化は不可欠でありますので、今後も事務事業の見直しや効率化を進めるとともに、適正な職員の適正管理を行いながら、平成33年度の職員数はことし4月の488人から8人減の480人と計画をしたところでありますが、職員の削減による住民サービスの低下を招かないように対応してまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の4番、女性管理職の割合についての①平成28年度末の人事異動によって、女性管理職の割合は何%かとのご質問でありますが、このたびの人事異動により、課長級以上の女性管理職は2人で、管理職全体に占める割合は4.44%となっております。  次に、②の第2次総合計画にある平成32年度目標値10.5%の達成見通しは、とのご質問でありますが、女性管理職の登用に当たりましては、これまでもキャリアアップや職場改善に向けた研修機会の確保により、意識や能力の向上に努めてきたところであります。現状は、数字的には難しいものとなっておりますが、女性の活躍と女性ならではの意見や提言は行政運営に必要であると認識しておりますことから、目標値の達成に向けてより具体的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上が松橋 隆議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤昭洋君登壇)  それでは、私から松橋 隆議員のご質問にお答えしてまいります。  まず初めに、1、3期目に向けた市長の意気込みについての②移住、定住対策についての1)給食費の無料化とのご質問でありますが、県内でも学校給食費の無料化を実施している自治体はありますが、学校給食法では給食センターの調理員などの人件費、設備の維持管理費などは自治体が負担し、それ以外の食材費等の経費を保護者が負担することになっております。
     児童生徒に学校給食の意義を認識させ、望ましい食習慣を身につけさせるとともに、保護者に対する感謝の気持ちを育てるという教育的観点からも学校給食費は保護者に負担していただくべきと考えております。  大きな項目の5、教育行政についてとして、①北秋田市の実態を踏まえた教育行政の基本的な考え方とのご質問でありますが、平成27年4月に今後5年間の取り組みとして北秋田市教育ビジョンを策定いたしました。  また、生涯学習分野では、平成29年4月から第3次社会教育中期計画を、スポーツ分野では平成25年度に策定したスポーツ振興基本計画の最終年度として取り組んでおります。  これらには、北秋田市が取り組むべき目標や基本方向が明らかになっており、今後、時代の変化に対応した教育施策を展開していくために、市民の皆様からもご意見等を伺いながら、北秋田市の学校教育を推進していきたいと考えております。  次に、②小規模校におけるコミュニティ・スクールはどういった形態が望ましいかとのご質問でございますが、コミュニティ・スクールは学校教育に広く保護者や地域住民の方々が参画できる仕組みであり、学校運営協議会を組織し、校長の作成する学校運営の基本方針や学校運営等に関しての意見を述べることで、よりよい学校教育を運営する仕組みでございます。  北秋田市では、市民の教養や経験を学校での学習活動に生かしながら、学校と地域両方での人材を担うことを目的に、支援提供型の「学校支援地域本部事業」を実施してまいりましたが、今年度はさらに地域と学校がパートナーとして地域の課題解決や地域活性化を推進するため、「地域学校協働推進活動」を行ってまいります。  次に、③北秋田市小中学校適正規模、配置再編プランについて教育長はどう認識を持っているのかとのご質問でございますが、北秋田市小中学校適正規模、配置再編プランについての認識についてのご質問ですが、昨年度、検討委員会で議論を重ね、住民説明会等での意見を反映させた再編プランでございますから、昨年度議会全員協議会で報告したプランに沿って進めてまいりたいと考えております。  以上が、松橋 隆議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。 ○議長(松尾秀一)   それでは、再質問を行います。  17番 松橋 隆議員。 ◆17番(松橋隆)   では、順を追って再質問を行います。  高収益作物栽培の件でありますが、市長の答弁を聞きますと9品目にわたると、こういうことであります。今の横手、湯沢方面では、県の試験場とか果樹試験場とかいろいろなそういうのがありまして、南高東低と言われておりますけれども、そういう機関を農家の人方、あるいは個人的な法人の人方、行っていろいろな勉強をして高収益栽培をして景気をつけておるということをいつも聞いておるわけであります。  今、その9品目ということでありますが、例えば阿仁の場合であれば、ワラビとかフキとかそういったものが高齢者にも栽培しやすい、そしてまた、毎年大きな手間がかかるようなことでなくて、4年に1回とか5年に1回とかでやるものもあるんです。  市長の所信表明から行くと、法人、そういった団体に対してのてこ入れが多く感じられるわけですが、私はやっぱり北秋田市の個人の所得を上げる、税収を確保するためにも、やっぱり個人個人が遊休、耕作放棄地を方々で借りることもできるし、そういったものを使いながら、やっぱりその地域地域に似合った、9品目に限らず、のを見つけてほしいと、こういう意味からこの質問をしたわけでありますが、もう一度、市長の意気込みをお聞き願えればと思います。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  松橋議員から今、農家の高収益を上げるための作物栽培という中で、市としては先ほど申し上げましたように、農法とかではなくて重点推奨品目を選別しながら、それに対して力を入れているところでありまして、それに対する法人とか団体にそういう意味での積極的な支援ということになっていますけれども、ただ、今、お話あったように、他の中山間地域、山間部において耕作放棄地があって、そこに地域の方々として、先ほどワラビとかフキとか、そういう栽培をされている人方のというようなお話があったと思います。  先ほどの議員のセイショウ農法というお話がありましたけれども、これも担当のほうからどういう農法なのだというようなことも聞いたり、私もインターネットで調べてみました。見る限りにおいては、収量が上がるし、雑草も生えてこないという夢のような栽培方法ではありますし、バークの使ったそういう堆肥を使いながらというような、そういうような栽培のようでありますけれども、まだどうも広く広まっていないし、それがさっき農業試験場の話もありましたけれども、確立されていない部分があって、その辺はもう少し研究する必要があるのかなと思います。  ただ、今、再質問の中で述べられたように、北秋田市として重点推奨作物、またそういう大きくやっているところ以外のそういう農家の方々に対する支援のあり方といったものも、今お話あったように地域に合ったような形での進め方といったものも、今後やっぱり高収益作物、それによって耕作放棄地が解消され、そして地域の方々、農家の方々に莫大な富という利益等はないわけでしょうけれども、地域の方々が喜んでそういう農業をやってもらえるようなことがあるとすれば、それにはやはり私どもの研究をしていかなければいけないものだと思っています。  ぜひ、少しこれは地域の方々からも意見を聞きながら、そういう取り組みも検討させてもらえればなと思っています。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   17番 松橋 隆議員。 ◆17番(松橋隆)   ありがとうございました。  次にホテルの誘致の件であります。  市長の答弁を集約すれば、今やっている企業の皆さんとの兼ね合い、触れ合い、そういったもの、それからそれにかかわらず北秋田市でもってできる誘客、こういうふうなお話でありましたが、まず、いろいろな観点から、今の多くの観光客の招致のために施策を市では展開しております。そして、また市長のトップセールスの成果がばっちりあらわれまして、1万5,000人以上の教育旅行も実現しております。  そしてまた、日本の3大樹氷あるいは通年観光として取り組む世界遺産の問題、動きがあります。そうしたことから、やはり私は今の既存の対応だけではうまくないと、こうまず基本的に考えております。  そして、空港あり、市長はたびたび言いますが、空港あり高速道もまもなくできると。ただ、通りすがりになってしまうようでは、やっぱりうまくないということ、それから名前のとおりコムコムが大繁盛しまして、毎日混んでいるわけでありまして、これの中心市街地活性化のためにも、私はまず必要でないかとこう思っております。  また、ホテルチェーンの誘致というのは時代の流れでもあります。そして、使う人がやはり要請しているものだと、こう思います。平成32年度には人口が2万9,958人との推計もありますが、3万人を切る前に、切らせないためにも必要だと、この5点で私はもう一度市長のご答弁をお願いしたいと思います。  そして、また今回のねんりんピックで300人の収容するので、担当課が非常に四苦八苦してるという話も聞きました。そういったことからやっぱり考えてもらえればなと思っておりますが、もう一度お願いします。 ○議長(松尾秀一)   当局、答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  大型ホテルということであります。  大変、頭の痛い問題でありまして、松橋議員からもお話がありましたように、まず、どこにそのホテルが必要なのかといった問題があります。というのは、コムコムがあるからといって、コムコムに来た人がみんな泊まるわけでもないし、とすると旧鷹巣町に、例えば何百人規模のホテルを建てたというか、そういうものがあったときに、さっきねんりんピックのお話ありましたけれども、ねんりんピックのような催しが2カ月に1回とか半年に1回ぐらいずつでもあればまた、恐らくホテルチェーン業界もいろいろリサーチをしながら、これやれよということでなってくると思います。ところが、残念ながら、私方が手をこまねいておったのか、それともやっぱりそのいろいろな動きの中で、お隣の市のほうにはそういうチェーンの系列のホテルが複数できたりということで、残念ながらそちらのほうに人が流れていってしまっていると。  ただ、大きなホテルそのものは、やはり昔は企業とか、それから団体で社員旅行とかいろいろな親睦旅行とかということで、観光地に行っても大きいところに泊まって、みんなそろって食事をして飲み放題の宴会プランとかといったようなことで、非常にホテルに泊まることが目的であったようでありますけれども、最近の旅行者を見ておりますと、外国旅行者も含めて、やはりそこで何があるのかといった、それからそこで何をするのかといったこと、それから何のためにそこに行かなくちゃいけないのかといったような目的がはっきりしている旅行が大変多くて、それではそれはそんなに大きな宿泊施設でなくともそういう方々の希望に沿った、例えばその人だけでなければ泊まれないような、そういう、またその人だけでなければ楽しめないようなプランとか、それからそういう方々がここにしか、ここで泊まらなければこういうことが味わえないんだというような、そういう求めてくるような観光客もたくさんいらっしゃいますので、まず、私どもといたしましては、私も大型ホテルチェーンが来るということで手を挙げてくれればありがたいわけですけれども、そういうところのリサーチも含めて声かけはやってみたいとは思いますけれども、そういうこともしながら、その中で大館能代空港があったり、それから高速道路があったり、それからインバウンドの話もありましたので、そういう方々が地元の民泊やそういうホテル含めて、それからそういう施設を含めて、そういう方々が本当に来て楽しんで、また来たいと思ってもらえるような、そういうことに取り組んでいかなければいけないんではないかと思っています。  本当にねんりんピックのようなそういう催しをできるだけ市といたしましても、なるたけそういうものを誘致に頑張りたいと思いますが、恐らくいろいろなところの競争があるし、そういう意味ではなかなか新たにこういうものがあるからホテルをつくってくれと頼むのもなかなか難しいとは思いますけれども、いろいろ苦慮しながらも、できるだけ北秋田市、やっぱり泊まってもらうことが一番、本当は地域の経済活性化にもつながると思いますので、そういうことも含めて、ぜひ泊まる人ができるだけ少しでも多くなってもらえるような働きかけもしていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   17番 松橋 隆議員。 ◆17番(松橋隆)   ありがとうございます。  まずリサーチ、やっぱりするべきだと思いますし、もしそのタイミングというのがどこにあるかとなれば、やっぱりすごい人数が来て寄っても、みんな大館方面に流れているんです。ですから、やっぱりそれを食いとめる。やっぱり県の何かの調べで、私見たことあるんですが、県でも120万人来て、たった1%しか泊まっていないと、北秋田市では。だから1万2,000人しか泊まっていないと。そういうふうな統計もとっていること聞いたことあるんですが、そういうものの何として解決していくかと。それと、チェーン店はやっぱり自分で自己努力しますよ、いろいろなことで。そういったものもあるし、何とか相乗効果出るような形、まず最初はリサーチをやっぱりひとつ頑張ってもらいたいなと、こう思います。  それで次に移りますが、ブナ森線の件であります。  市長からの、私も当局も同じ思いでありますし、まして当局はいろいろな質問もかなりの質問者が出ておりますので、認識は一緒だと思います。  ただ、さっきも話したように16年もトンネルできたままで放置されているというのは、本当に異常なことであります。本当は一番いけないのは、国が計画立てて、国が一切、県も一切知らないふりしていると、そこに私は憤りを感じるわけですが、何とかしてこれやっぱり打開していかなければなりません。  そういったところで、市長も3期目であります。知事も3期目であります。一番充実したこの行政運営ができる時期だと思います。何とかひとつ目的達成に向けて加速していっていただきたいと、こう思います。思いを何とか、きょう傍聴に来ている人もおりますので、お願いしたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   当局、答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  松橋さんとの思いは私もまるきり一致しています。というのは、やっぱり今、高速道路そのものが大分めどがついてきまして、いよいよ今度はこれまで手をかけられなかった道路ということで、県のほうは知事があのとおり大曲鷹巣道路、105号線の整備促進ということにかじを切っております。  しかし、それはそれとして、松橋議員から今お話あったように、玉川を含めたあの地域も地方創生特区ということでいろいろな動きが出てきております。そうしますと、玉川とかそういうところにインバウンド含めて日本国中から人が集まってくる可能性があります。そうすると、それと短絡路線というか最短で結べるところにあの立派なブナ森トンネルがあって、前後が通れないということで、そうしますと玉川に来た人方も、このブナ森線がまた開通することによって北秋田市のほうにも入ってこられるし、北秋田市側からもダム湖のほうにも行けるという、環状的なループ的な道路ができあがるわけです。これはまさしく、観光にとっては行き当たりの道路でなくてループ状の環状路線でありますので、将来的にはこの地域にとっても仙北市にとっても玉川にとってもプラスになってくる道路ができあがるのかと思っています。  ただ、先ほど、議員が言われたように、北緯40°シーズナルリゾートあきた構想が頓挫しまして、途中で終わりまして、あのとおりトンネルだけが立派なものが残りましたけれども、あれが開通しなかったということであります。ただ、期成同盟会が仙北市などもやはり早期に話をしながら、年度内につくり上げたいなと思っていますし、これでこの動きをやはり加速化していきたいと、かなり毎年、地域振興局や県のほうに要望はしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、高速が終わって今度はまた別の105の本体の本路線の拡幅開業というのがあったりということで、なかなか県のほうも新たに通る道をつけるというのは難しいかもわかりませんけれども、今申し上げましたように、私方の熱意は変わっていませんので、一生懸命頑張っていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   17番 松橋 隆議員。 ◆17番(松橋隆)   職員定員適正化の件であります。  今、人数的なものも大分、合併した当初からそんなに変わっていないようであります。とにかく広大なこの有する北秋田市ですから、これもやむを得ないなと思いますが、毎年の例えば除雪関係の非常勤職員とかあるいは保育士さんも結構いるように見ているわけですが、こういったものをもっと精査しながら、除雪であれば業者委託、あるいは保育士であれば民間委託、こういったことが考えたことがないのか、そういう考えがないのか、まず伺いたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   当局、答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   まず、総務部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   総務部長。 ◎総務部長(石川博志)   2点お答えをさせていただきます。  保育園の民営化、民間移管に関しましては、鷹巣地区の2園、行われましたので、この後のことについては、ただいま検討させていただいているところでございます。参考までに平成17年の保育士の臨時非常勤の方が49名、平成28年度末は37名ということで、鷹巣2園の民営化がこういった保育士、非常勤保育士の減につながっているものと思います。  なお、続いて除雪の関係でございますけれども、各地域における規模の小さい土建会社さん、数がやはり合併当時よりも減ってきてございまして、なかなか委託の路線を広げて除雪をやっていくというのは、今の規模からいくと難しい部分があるのかなというふうには思っております。  ただ、私どもも非常勤、臨時の方を多く抱えて行う路線と、それから地域のほうでお願いしてやっていただける路線と、そういったところはきちんと区別して考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。 ○議長(松尾秀一)   17番 松橋 隆議員。 ◆17番(松橋隆)   保育士さんの鷹巣中央と東保育園ですか、これがまず民間移管で給料が非常に今までより多くなったと、こういうことをちょっと聞いたことありますが、待遇面で非常によくなったと、そういったことは総務部長、聞いていますか。  それともう一つ、再任用職員、再雇用職員ですか、あれが、去年、おととしあたりから始まっているのですが、あれは今のさっきの数字の正職員に入るのか、それとも非常勤職員に入るのか、そこと2つ答弁ください。 ○議長(松尾秀一)   当局、答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   再度、総務部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   総務部長。 ◎総務部長(石川博志)   民間に移管された保育園に市の非常勤の方がその後お勤めになった際に、待遇面どうなのかということでございますが、民間移管されて正職員になられて待遇はよくなったというふうなお話は聞いてございます。  あと、もう1点でございますけれども、再任用職員につきましては、正職員の数には入ります。ただ、私どものほうで定員の適正化の計画の中には、フルタイム、私どもと同じ勤務時間で勤務していただく方をカウントしておりまして、正職員でありますが、短時間、週4日勤務ですとか、1日の勤務が6時間ですとか、そういった場合には適正化計画の中の職員数としては含めてはおりません。正職員であることには間違いございません。 ○議長(松尾秀一)   17番 松橋 隆議員。 ◆17番(松橋隆)   もう1つ、関連。  予算書からも国の保育園の関係、運営費がふえているのではないかと思って私、見ておりました。そういったことからも、今のやっぱり民間移管を同じ屋根の下におって同じような仕事をして、給料だけが、待遇だけが極端に違うと、これやっぱりいち早く直していくべきであると思います。  市で全部採用できれば一番いいんですが、そういうふうにもいかないと思いますので、そこを加速してこれやっぱり市の調査は出ると思いますので、検討していただきたいと思います。予算書の運営費がふえている件はどうですか。 ○議長(松尾秀一) 
     当局、答弁。 ◎市長(津谷永光)   健康福祉部長に答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)   松橋議員がおっしゃいますとおり、民間保育園に関しましては施設型給付費というのが手厚くなってきておりますので、松橋議員がおっしゃるとおりでございます。 ○議長(松尾秀一)   17番 松橋 隆議員。 ◆17番(松橋隆)   女性管理職の件であります。  きょうもこの議場に議員20人いる中で4人の女性議員がおります。当局側には女性一人もおりません。やっぱり、一生懸命頑張っている女性の人方も私たちも見ているわけなんですが、もし女性市長が誕生すれば女性が多くなるかわかりませんが、いずれにしましてもやっぱりもうちょっといてもいいんではないかなと、こう思いますが、あと目標値が定められているのを、総合計画ですか、あれで見たわけでありますが、括弧書きして県の目標値に並ぶとかと書いてありましたが、やっぱり県は県でしょうし、その目標値定めるのに大変な作業かどうかわかりませんが、そういったことから市独自の目標値があってもいいんでないかと、こう思うんです。バランス見ても、やっぱりかなり女性の職員のほうが少ないですから、到底目標値も下がってもいいと思うし、そこら付近の見解を総務部長さんに聞きたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   総務部長から答弁させます。 ◎総務部長(石川博志)   計画の10%という数値ですが、実は国レベルで申し上げますと、15、20というような数字になってございます。ただ現実、市役所の中においてはきょうご報告させていただきましたとおり、4.4というのがございますので、幾らかでもそういったところに近づけていきたい、そういう思いで、まずひとつ県の目標値にこちらも設定をさせていただいて取り組んでいくというふうな部分でございます。 ○議長(松尾秀一)   17番 松橋 隆議員。 ◆17番(松橋隆)   最後であります。  教育行政についてであります。  先ほど、教育長さんから丁寧に方向性その他を聞きました。  ただ1つだけ聞きたい。再編計画、やっぱり私は統合を考えたときに、議論するときに、まずもってその地域、学区の保護者、父兄、じっくりと相談して意見を最大限尊重するべきでないかと、そういう基本的な考えを持っていますが、私はそう思いますが、教育長はどうかということを1つ。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)   私も松橋議員と同様の考えを持っております。  ことし、私就任してから、昨年度白紙になった阿仁地区の運動会にも出向いてきました。そこでは阿仁合小学校も大阿仁小学校も運動会終わってから保護者の方々といろいろ話をする機会を設けさせてもらいました。私も参加させていただいて、保護者の方々の意見も聞いたところでございます。この後はさらに広めて、地域の方々も一緒にどういった方向がより望ましいのか、どういった方向に持っていきたいのかといったことも含めて意見を伺い、この後の判断に生かしていければと思っておりますので、今、松橋議員がおっしゃられたように地域の意見を聞くというところを、ことし私はやっていきたいと考えております。 ○議長(松尾秀一)   17番 松橋 隆議員。 ◆17番(松橋隆)   学校給食費の無料化についてであります。           (「遡り」の声) ◆17番(松橋隆)   遡るというよりも、私は当局に対して出したわけだ。それが教育委員会のほうで給食費ということで教育長が答弁したから、だから遡ることにはならないと思いますが、議長。 ○議長(松尾秀一)   はい、わかりました。  それでは質問願います。 ◆17番(松橋隆)   ということでありまして、給食費の無料化であります。  やはり、これは後で市長にお聞きしたいと思うのですが、大変大きな政策課題なはずなんです。  教育委員会そのものが答弁するのとやっぱり違ったところがあると思います。そうした中で、さっき教育長の答弁を聞けば、やはり親御さんに負担させるのが望ましいというふうなことでありましたが、秋田県ではたしか井川町が無料化に前から取り組んで頑張っております。そして今、私が父兄の人方といろいろなお話することがあれば、何か年間6万円ぐらいかかるというと、2人いれば12万ぐらいかかると、給食費が、というような話聞いて、やっぱりこれは大変だなと思っております。  ですから、私はこの提案としてどうすればいいのかと、今、財政問題云々は全然言わないで、ただ親御さんに負担させるのが当然だというような話でありましたが、例えば何か別のこと工夫する、私は端的に言って、学校農園とかあるいは地域農園、名前はどうでもいいですが、そういったものをつくって、やっぱり野菜、何か高収益栽培野菜でもつくって、そしてJAとか森林組合とかと提携して、森林組合も加工場を持っているところもありますから、そこで提携して売り込んで、そして毎日それに応援するわけでなくて父兄の人方、やっぱり植えつけとか刈り取りとか年に何回か、あったわけですよ。そういう応援体制をとって給食費に負担を軽くするというふうなことも私考えていいんでないかなと思ったりしております。  そして、たまたま今、喫緊の課題である人口減によるその移住、定住対策がとられております。もしかしてそういう人方が今、阿仁の荒瀬にも5人の子供さん連れて移住してきた人いるんです。その人も、いや5人に給食費大変だなと、こう思って今自分で自営業で頑張っておるようですが、大変だなと、こう思っているわけです。そういうふうな施策と言えばいいですか、それをつくってやることも必要でないか、そして学校給食無料化なれば、やっぱり来る人も、もっともっと関心を持って来る人も多いと思いますし、釈迦内のフラワーロードですか、ヒマワリのプロジェクトもあるようですが、あれどういう中身かわかりませんが、具体的にはみんなあれも収益でしょうから、そういったことを考えて給食費の無料化を実現できないかということになりますが、教育長もう一度。 ○議長(松尾秀一)   教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋)   実は、給食費は小学校で285円、中学校で325円の給食費を1日当たりいただいております。昨年、おととしですか、秋田の県庁で全国学校給食の甲子園というのがございました。それで1位になった藤里町の給食と、それからその次の年2位だった上小阿仁村の給食を県庁食堂で提供したことがございました。そこで私らが支払ったお金は同じ食材で700円でございました。ということは、その差額の300何がし分は人件費とか賄い費かかっていると。実は給食というのはそういうシステムでございまして、給食センターを使うことで、その分のお金は払わなくても自治体で負担しているというのが根本でございます。  さて、その中で私が申し上げさせてもらったのは、本当に貧困家庭もございますので、経済的に困窮している児童生徒については、就学援助という制度によって給食費は全額、実はもう既に補助してございます。ですから、そういった制度も活用していただいて、経済的にうんと苦しいところの方々については、そういった制度を私どものほうでも広く示しているところでございます。  その上で、親御さんたちに子供たちが食べるものはお金を出してやっているといったことから、子供たちには「お父さんありがとう、きょうの給食おいしかったよ」という、そういう心を育ててあげたいなと思うのが私の先ほどの答弁でございました。  食材についても、工夫についても、実は上小阿仁の校長のときに地場産マイタケを校地に植えまして、マイタケがでっかくなるんですね。これを給食センターで食材として使えないかといったことをやっていました。これは給食費を浮かせるということよりも自分たちの村やここにはこんな可能性があると、こういう食材を使ってすごいということを実際に子供たちに体験させたかったので、給食にマイタケのてんぷらを出してもらいました。  そういった、子供たちに農園をやらせて足しにするというよりも、農園をやらせて自分たちが食べて、こんな加工をしたらおいしくなるんだとかそういった体験をさせることはこの後も大切であると思いますので、食材の安全性も含めて考えていかなければならないとは思いますけれども、そういったことは進めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長(松尾秀一)   17番 松橋 隆議員。 ◆17番(松橋隆)   ありがとうございました。  今度、教育長、シイタケやったらどうですか。  以上、終わります。 ○議長(松尾秀一)   以上をもちまして、17番 松橋 隆議員の一般質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   次に、6番 小笠原 寿議員、緑風・公明、ご登壇ください。 ◆6番(小笠原寿) (6番 小笠原 寿君登壇)  6番、緑風・公明、小笠原 寿です。  早速、通告に従いながら質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  今回は、大項目としては市長の政治姿勢について、3期目の意気込みを確認したく、また、今定例会の初日に話されました平成29年度施政方針に基づき質問をいたします。市長には明快な答弁をお願いしたいと思います。  まずは、初めに①観光振興についてお聞きします。よろしく願いいたします。  1)LCC(格安航空会社)の早期就航実現を。市長の選挙公約にも掲げられていたが、大館能代空港にLCC(格安航空会社)の早期就業実現に向けて県を含め関係諸団体と連携を強化しぜひとも達成を。特に、以前就航していた大館能代空港と大阪間は観光だけではなく、ビジネス路線としても成り立つのではないかとの質問です。ここに津谷市長がことしの市長選に向けて配布されましたリーフレットがございます。           (発言の声) ◆6番(小笠原寿)   失礼いたしました。  このリーフレットの中には、産業振興による仕事づくりと働く場の確保という項目があり、この中に観光振興について記述されていますが、「大館能代空港に国内チャーター便増便やLCC(格安航空会社)の就航」と書かれています。  また、こちらは同じくことしの知事選に向けて配布されました、こちらが佐竹知事さんのリーフレットでございます。  佐竹知事のリーフレットには、未来への交流創出と交通基盤整備(インバウンドの増大と若者が振り向くふるさとづくり)という項目があり、この具体的な内容として「秋田大館能代空港への低運賃航空会社LCCの運行促進」と記載されています。このように、津谷市長、そして佐竹知事、お二人ともLCC就航促進を選挙公約として掲げられております。私もぜひとも県と市、また関係団体と連携を強化し実現してほしいと思うわけであります。  少し、LCCについて説明をさせていただきます。  空港のある都道府県は47都道府県のうち36都道府県でございます。そのうち国内線LCCが就航している空港は、私が調べた限りですと5月現在、18都道府県の23空港であり、国内線LCCが就航している空港が2つ以上ある都道府県は北海道、鹿児島県、沖縄県の3県でございます。そして、国内線LCCの路線が多いのは、成田国際空港と関西国際空港であり、この2つの空港は国外からのLCCも数多く就航しております。  よって、大館能代空港にLCCを誘致して成田国際空港や関西国際空港とダイレクトに結べば海外旅行者にとって乗り継ぎも楽なので、利便性が高くインバウンドを取り込むのにも好都合になるわけです。どちらも就航すればよろしいのですが、私は関西国際空港を猛烈にアプローチしていただきたいと考える次第です。  理由を述べますと、まず1点目として、2011年1月4日をもって廃止になった関西方面の運航の復活でございます。大館能代空港から羽田空港経由の大阪行きは、現在のダイヤで10時45分発の便で立っても14時5分にしか大阪に到着いたしません。およそ3時間20分ほどかかります。航空運賃も秋田空港からの大阪伊丹空港への直行便と比較して通常運賃で片道1万7,480円、往復ですと3万4,960円ほど高くなります。  よって、秋田の県北地区に住まわれている方でも、利便性を考えますと1時間30分ほどで到着する直行便のある秋田空港及び青森空港を利用する場合が多くなります。利便性でその他にも申し上げますと、大阪便がなくなった翌年の2012年3月17日はJRのダイヤ改正によって「寝台特急日本海」の定期運行もなくなってしまいました。現在、空・陸のダイヤとも北秋田市から関西方面への移動は大変不便となっております。  2点目の理由としてインバウンドや国内観光客だけではなく、廃止となった2011年当時と比べ、ビジネス客も見込めるのではないかということです。  例を述べさせていただきますと、隣の大館市にあるニプロ株式会社。子会社のニプロファーマ株式会社ともに業績に合わせ事業拡大を続けております。このニプロ、御存じのとおり本社が大阪市にあります。聞くところによれば、大館能代空港の大阪便がなくなってからは、大阪本社との行き来が不便を強いられているとのことです。ニプロ以外も県北地区で関西圏にある企業との取り引きを行っている企業は数多くあります。  市長の公約にあります産業振興による仕事づくりと働く場の確保といった点からも大阪便の復活は必要と思う次第です。市長のお考えをお聞きしたいと思います。  ②農業振興についてお聞きします。  1)ブランド強化と特産品開発を。  米や比内地鶏のプレミアムブランドを創立し、品質向上と合わせ高く売れる努力を。その結果、生産者や組合、法人の収益性がよくなり事業拡大につながるのではないか。また、第2のバター餅になるような特産品、特にご当地グルメ開発を今以上に力を入れるべきとの質問でございます。  まずは、ブランド強化のお米について述べさせていただきます。秋田県は昭和59年に誕生した本県を代表するお米「あきたこまち」のブランド力が高く、「ひとめぼれ」やその派生である「ゆめおばこ」、「めんこいな」などといった品種も登場はしておりますが、30年以上たった今も「あきたこまち」が主流として君臨しております。  他県では、山形ではブランド米として「つや姫」を、青森県は2015年秋から本格販売となった「青天の霹靂」があり、また、隣の岩手県では2016年に販売が始まった「銀河のしずく」とことしの秋から販売する県産米の最高品種「金色の風」で金銀というお名前がつく二枚看板を掲げ、全国屈指のブランド米を目指しております。いずれも2018年度の米の生産調整廃止を見据え、販売競争を勝ち抜こうと努力されているわけです。  新しい品種開発は県やJAが率先して行うものであり、時間がかかるものでありますが、私はおいしい北秋田市産米「あきたこまち」のお米を集め、ワンランク上のプレミアムブランド米として差別化を図り、高く販売する方法を模索してはいかがと思うのです。これですと生産者の方には品質管理は大変であっても、販売までには時間がそう必要とされなく、また、コストも多くかける必要がなく、ブランド化を確立できるのではないかと考える次第なのです。  次に、秋田比内地鶏も同様に考えられると思います。現在、全国各地の比較的リーズナブルな地鶏等の台頭により販売量が減少し、生産調整を余儀なくされている比内地鶏ですが、このたび県も力を入れ、販路開拓や消費拡大に向けた対策として、食べれば間違いなくおいしいこの比内地鶏を科学的な分析で数値化し、おいしさの証明を行い、比内地鶏製品の競争力を強化する施策を打ち出しました。  このデータをもとにさらなる一定以上の品質を誇るものをプレミアムブランド化を図り、そして商品化を行い、販売促進を関係団体と連携することができないでしょうか。収益力が向上すれば、必然と農家の収入もふえますし、収入がふえることによって生産者の意欲も高まり、さらなる品質向上を目指すことにつながると思われます。  市長も施政方針の中で「秋田比内地鶏の振興を進めてまいります」とうたっております。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  続きまして、特産品開発について質問いたします。  今や北秋田市の特産品となったバター餅については、述べるまででもなく地域の眠っていた商品を全国的に知らしめ、北秋田市以外の業者も生産を行ってしまうまでの商品となりました。市長、副市長の手腕を高く評価し、敬意を表したいと思います。  さて、その第2のバター餅となる特産品開発ができないものかと私は考えるのです。できることなら、1週間に2度3度食べても飽きないような食品目、主流でもB級グルメでも構わない、北秋田市に眠っている食材で何かないものでしょうか。  私も考えてみました。まずは、B級グルメとして知名度が高まりそうなものはないかと。そこで、馬肉うどんはいかがでしょうか。馬肉は北秋田地区で昔から食べられている習慣があり、私が小さかったころは米代川の河川敷で輓馬大会も行われていました。北秋田は昔から馬となじみがある地域です。近年はヘルシー志向が高まり、馬肉や羊(ラム)肉なども都会の人も抵抗なく食べられるようになってきました。これをうどんと組み合わせるのです。うどんと組み合わせるのには理由があります。  ご当地グルメで有名になりましたまちおこしの祭典「B-1グランプリ」ですが、数十万人もの来場者が集まるこの国民的イベント、1等賞に当たるゴールドグランプリをかち取った商品は、過去11回の大会中、焼きそばやラーメン、すいとん系など小麦粉を使用した商品が8品目もあります。手軽につくれて誰もがおいしくいただける食べ物がグランプリとなるのです。ご当地グルメでまちおこしを図り、知名度を高めた事例が数多くあります。このようなイベントに参加して知名度を上げ、まちおこしを行うのもよいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、主流としての特産品開発は何かできないものかと私なりに考えてみました。  私は、先ほど述べましたブランド品として高い認識を持つ比内地鶏を利用しない手はないと思います。比内地鶏の餃子はいかがでしょうか。きりたんぽ鍋や親子丼で使用される胸肉、もも肉、内臓系、また焼き鳥などで使われるネックやハラミなどを切り取った残りの肉も混ぜながら、ミンチにして地元産の野菜と合わせあんをつくり、可能であればこれも地元のお米でつくった米粉で餃子の皮をつくり、餃子を完成させる。保存もきき、餃子であれば食べ飽きることはありませんし、比内地鶏のブランドは確立されていますので、お土産などでも重宝され注目も浴びるのではないでしょうか。市長の考えをお聞きいたします。
     ③生活環境整備についてです。  1)少子高齢化の中で、今後除排雪の問題が今まで以上に深刻な問題になると思われる。特に、ドーナツ減少となっている鷹巣地区市街地の高齢化が著しい。近隣の人が自由に投げられるように冬期間除雪場として提供していただける土地に対し、固定資産税の減免措置を行い、促すことはできないかとの質問です。  多くの方から、毎年冬が近づいてきたときにお会いすると言われることは、「除雪車の通った後の雪が邪魔」、「雪の投げる場所がない」などといった雪に関する苦情です。特に、鷹巣地区の中心部は雪の処理に苦慮されています。そのような中で、最近では中心部でも古い家屋を解体して空き地も多く見られるようになりました。このような空き地に近隣の人が自由に門口の雪を投げられるように、土地所有者が気持ちよく提供できるよう固定資産税の減免措置を行い、共同雪捨て場として環境を整うことができないかとの質問です。  ここで事例を述べたいと思います。秋田市は、2013年度から県内で初めて住宅地の空き地所有者に無償で町内会に貸すよう協力を呼びかけ、貸した場合は固定資産税を減免する措置を行い、除排雪しやすい環境を整えました。貸与期間は基本的に12月から3月までの4カ月間で、年額9万円程度の固定資産税であれば3分の1に当たる3万円が免除されるということです。  他県では青森市が同じく土地所有者が町内会に無償で貸し出した部分の面積に係る3分の1の減免措置を図ることで町なかの雪捨て場を確保しており、盛岡市でも同様な減免措置を行っているそうです。どちらも10年以上前からそのような取り組みが行われているとのことです。  雪国においては除雪、排雪といった事業が地域住民に最も身近な公共事業であり、また、作業が大変なために注目されがちです。町なかの冬期間の歩行の無雪化にはいろいろな取り組みが考えられるとは思いますが、流雪溝や融雪歩道などの整備費と比較しても固定資産税減免措置のほうがコストを低く抑えられることができ、また、事業もすぐ実行できるものと考えます。施政方針でも市長は安心・安全で快適な暮らしやすい環境の整備を重点項目としてうたわれ、自治会等と協議、連携を図りながら地域の実情に即したきめ細かな除排雪を実施し、安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいりますと記述されております。少子高齢化が進む中、有効な手段と思うのですが、市長の考えをお聞かせ願います。  以上で壇上からの質問を終わります。冒頭でも申し上げましたが、市長の明快な答弁をお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  ただいまの小笠原 寿議員のご質問にお答えをしてまいります。  初めに、大きな項目の1番の市長の政治姿勢についての①の観光振興についてのご質問でございますが、大館能代空港の利用状況につきましては、ここ数年利用者が増加しておりまして、平成28年度の利用者は13万1,517人と昨年度より7,744人増加しております。  当市が加盟しております大館能代空港利用促進協議会では搭乗率60%以上の達成に向け、県や関係機関と連携して旅行商品の造成など、さらなる利用者増加につなげる取り組みを行っておりまして、昨年度は国内チャーター便の誘致活動による就航実績もあり、今後も定期便の利用促進と空港利用の増大を図ってまいります。  また、今年度は「(仮称)あきた北空港インターチェンジ」の供用により、観光面のみならず企業活動などのさまざまな面からも大きな期待が寄せられておりますことから、休止となっております大阪便の再開と新規LCCの就航などに期待を寄せているところであります。  議員からご提案がありましたように、今後も大館能代空港利用者の増加に向けて当市のPRを行うとともに、県や関係機関と連携を図りながら就航の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、②の農業振興についてのご質問であります。  農作物等のブランド強化につきましては、当市で生産された米や比内地鶏がプレミアムブランドとなるように各種事業を展開をしておりますが、現段階ではそこまでに至っていないと考えています。  ブランドには希少価値を売りとした農作物等もありますし、広域的な産地をブランド化する場合もありますが、どちらにしても高い品質を維持しながら販売され、それが世間に広く知られることで初めてブランドといえるものと考えています。米につきましては、流通が多様化する中で、JAが独自の販売戦略のもとブランド化を図っておりますし、生産者みずからがブランド化を図り、直接販売をしているケースもあります。他の品目におきましても、県では「枝豆日本一」や「秋田牛」、「しいたけ三冠王」、「秋田比内地鶏」といったようにオール秋田で全国の消費地に向けたPR戦略を取り組んでいるところであります。  当市といたしましては、まずは品質の高い農作物を生産することが重要と考え、土づくりから支援するため、「戦略作物地力増強推進事業」を実施しておりますほか、JAによる販売拡大策や生産者の直接販売を支援する「推奨品目販売促進事業」により実際に販売する方への助成を行い、北秋田市産の農作物等が高いブランド力を持てるような支援策を展開してまいりたいと考えております。  また、特産品開発について、小笠原議員からいただきましたご提言は貴重なご提言として参考にさせていただきたいと思います。昔からある食材を使用したB級グルメによる地域おこしや特産の比内地鶏を用いた商品開発は、市内の生産者や販売者にとって大変ありがたい話であると思います。また、新たな地域おこしにつながることを期待するものであります。  新たな特産品の開発といたしましては、市の提案公募型特産品活性化推進事業により、どぶろく製菓や、お菓子です、や馬肉食品、黒にんにく等の20件の新商品の開発事業を支援をしてきたところであります。今後もこの事業のPRに努め、新たなご当地グルメのアイデアを支援をしてまいりたいと考えております。  次に、③の生活環境整備についてのご質問です。  議員ご指摘のとおり、高齢者にとって除雪作業は大変な重労働でありまして、敷地内の除雪した雪を寄せる場所がない市街地に暮らす方にとっては、さらに大きな負担を伴います。また、雪捨てにかかわる近隣トラブルから地域のコミュニティ活動の停滞化も懸念をされているところであります。  空き家対策の観点からも議員のご提案をどのような制度設計が効果的なのかを研究し、具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上が小笠原議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)   それでは、再質問を行います。  6番 小笠原 寿議員。 ◆6番(小笠原寿)   それでは、まず最初に、1番の観光振興のLCCについてお聞きしたいと思います。  先ほど、市長の答弁の中で実現に向けて頑張りたいというお話がありました。その実現に向けて頑張る部分の要素として、それこそLCCのやはり魅力というのは料金体系にあると思います。そのLCCをここに実現した場合は、ある意味秋田空港、青森空港の利用客も引き込めるほどのやっぱり魅力があるということを市長も認識しているとは思いますけれども、そういう部分を含めまして、いわゆる運航といいますか乗車率を上げるためにもやはり必要ではないのかなと思っております。  それで、一応、先ほど私、定額の運賃の件をお話ししましたが、例えば皆さんも、ここの議場にいらっしゃる方も多いとは思うのですが、よくやはり定額でなかなか飛行機乗るという方は少ないと思うんですけれども、その中で例えばやはり何週間前からとか、あとはホテルとパックにした、そういうふうなものを使ってという方は多分多いと思うんですが、ちなみに私ちょっと調べますと、よく先ほど言った中のホテルつきのパック商品、こちらのほうがありますけれども、本日6月19日、平日に1人で大館能代空港から伊丹空港まで利用した場合、基本コースで同じホテルに泊まって、条件が同じで、では秋田空港から直行便で飛んだ場合と大館能代空港から羽田経由でとった場合、この安いホテルパックの料金でやってもやはり1万7,000円ほど違うわけなんです。  あと次に、LCCと大手航空会社、ここのANA、あとJAL、ここはもちろん秋田も青森も大阪便にLCC飛んでいませんので、ちなみに札幌の千歳空港、こちらから大阪まで飛んだ場合にどのくらい違うかというのも調べてみました。  まず、きょう飛んで明日返ってくる。その中で、料金的に比較すると3週間前にとった飛行機、このとった飛行機ですと日本航空、全日空とも特割3、いわゆる3週間前にとった飛行機で一番安い料金で3万4,200円ですね、運賃だけで。LCCでこの日一番安い航空会社はピーチアビエーション、こちら2万690円、差額が1万3,510円。千歳空港から大阪まで飛んで、そのくらい違うということです。  ちなみにこのピーチアビエーション、こちらのほうは御存じのとおりANAホールディングスが筆頭株主でございます。いわゆる同じ全日空系列なわけです。ですから、こういう部分も含めてきますと、いかにLCCをここから飛ばすことによって利便性もそうですけれども、料金的にも非常に魅力がある。そういう部分で行くと、大館能代空港が秋田空港や青森空港を利用している人も巻き込むことができると、そういうふうに私は考えるわけですけれども、市長どうでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  小笠原議員の再質問にお答えします。  今のLCCのお話がございました。まさしく、例えば関空に来られる外国からのお客さん、例えばタイだとします。タイからLCCを使って日本に来るのに4万ぐらいのパックで来ます。そして、それから今度、東北のほうに旅行に来る国内の移動がそれの倍以上も航空運賃がかかるということで、外国から来るほうが安いんではないかという話があったりします。これ一つの例であります。いかにその国内運賃が先ほどお話あったように、国内線の運賃が高いかということでありますので、LCCを飛ばしていただきたいという話はたくさんございました。  先ほど大館のニプロ含めて、関西系の企業の方々がやはりぜひ関空から飛ばしてほしいというような話もあるわけでありますけれども、これいろいろお話を伺いますと、せめて毎日でなくとも1週間に2日とか3日とか、そういうような隔日でもいいし、そういうような飛ばし方ができないものかといったお話もありますし、またLCCに関しては、さっきピーチアビエーションのお話がございました。もちろんANAが筆頭株主であります。そういう中で、そういうものの組み合わせができれば最高だと思っておりますが、なかなかやっぱりLCCを引っ張ってくるに対してはいろいろな問題もあると思います。  また、先ほど知事の話もありました。  知事も大館能代空港にLCCとは言っておりません。知事の頭の中には秋田空港も恐らく視野の中に入っておりません。ただ、やはり私どもとしては、北東北の観光も含めてインバウンド、先ほどお話あったように関空から海外のお客さまを大館能代空港に飛ばしてきて、それでLCCで運んできて、そしてこの北秋田含めて、DMOも含めてですけれども、大館、小坂も含めて十和田、そういうような地域を見てもらう、また、アウトは仮に仙台でも函館でもどちらでもいいわけでありますけれども、やっぱりそういうような形での交渉の仕方というか、そういうことを考えていきながら、ぜひ大館能代空港にLCCを飛ばしてもらえるようなそういう動きは今後、DMOを含めて大館能代空港の協議会を構成している県北の市町村等も含めながらお互いに情報共有しながら、これの実現に向けて取り組んでいかなければいけないものと思っています。  恐らく時間がかかるし、またすぐきょう、あすにできるというような問題ではないと思いますけれども、やはり大館能代空港の利用率を上げる、それからこの地域、北秋田市も含めて観光、インバウンドだけではなくて、国内の旅行者の方々も含めて、関西方面の方々を含めて引っ張ってくるためには、LCCというものは大変魅力だと思っていますので、何とかこれの実現に向けて、時間はかかると思いますけれども、頑張ってまいりたいなと思っているところです。 ○議長(松尾秀一)   6番 小笠原 寿議員。 ◆6番(小笠原寿)   ありがとうございます。  それで、LCCを飛ばすのに一番そのネックになる部分というのは、もちろん搭乗率とかというのはあるんですが、そこのいわゆる空港の管理会社、この自治体がなかなかやっぱり動きづらいというのがほかのところでやっぱり発生しているんです。  ただ、先ほどちょっとごめんなさい、失礼しました。リーフレットを間違って掲げてしまいましたけれども、佐竹知事がそれこそ今市長がおっしゃられたとおり秋田、それから大館能代ということで両方とも頑張りますよという形で今うたっているわけですので、そういう部分を含めて、ぜひとも大館能代空港、できるだけ早目にできるように、いわゆる管理会社といいますか、一番のその県がそういう話をしているわけですので、頑張っていただければなと思っております。こちらのほうは再答弁は必要ございません。  それでは、次に、農業振興についてお聞きいたします。  それで、JA秋田北央の加工センターにお話を伺ったところ、現在JA秋田北央では比内地鶏の加工数はピーク時20万羽ほどあったそうです。それが、今、年間13羽まで減らして生産調整を行っているということでした。売上高は約5億3,000万円、在庫は今1万羽あるそうです。1万羽というのは、先ほどの計算から行きますと、大体1カ月で消費される量だということでした。  地鶏としての今、ブランド品で一番トップが四国産の地鶏、阿波尾鶏でございます。こちらのほうが年間総生産数が200万羽だということです。秋田全域の比内地鶏の総生産数は約50万羽であり、全国で4番目になるということでした。他の地鶏と比べてネックになるのは、やはり地鶏の中でも日本一値段が比内地鶏が高いということで、どうしても値段では負けてしまうと。それで、先ほど私がお話しした中で、県もちょっとやはり食べればおいしいんだよと、食べればおいしいのをどうやって売ったらいいかということの中で、いろいろなうまみ成分だったり、こういうふうな成分がやはり全国でトップなんですね、調べてみますと。そういうふうなものをやはり売り出すものが必要だということです。  ネックになっているのは、ほかのところの地鶏は大体100日から120日で大体加工生産するということなんですが、比内地鶏は150日ですよね。それで生産しているということで、そういうふうな部分で餌代だったりとかいろいろな生産コストがかかるということですけれども、本当にもう一度ここでいろいろなコストダウンという部分必要なのかもしれませんけれども、もっとやっぱりおいしいという部分をアピールできるようにいろいろな方法でつくる側だけではなくて、いろいろな部分の中でPRというものを打ち出していくべきだと思いますし、県も今やり始めているわけですので、市もどういうものなのか、産業部長からお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光)   産業部長から答弁いたさせます。 ○議長(松尾秀一)   産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)   ただいま小笠原議員のほうから比内地鶏のブランド化ということで、これにつきましては、先ほど小笠原議員のほうに質問ありましたように、確かに日本一高い単価ではございます。ただ、その単価がいかに逆にネックとなってなかなか広がらない部分もありまして、その辺のところを今後北央のほうと協議しながら、そのための市としましては、先ほどの市長の答弁にありましたように、推奨品目販売促進事業ということで北央農協さんが独自に売り出すことに対しての助成金とかを行っておりますので、そちらを活用してもらいながら、市としても今後とも比内地鶏の販売には力を入れたいと考えております。 ○議長(松尾秀一)   6番 小笠原 寿議員。 ◆6番(小笠原寿)   農林水産物地域食品の地域ブランド化の効果というのは、農林水産省の知的財産戦略チームによりますと、農林水産業は農山漁村の地域産業の出発点であり、最も身近で達成しやすい地域資源であることから、地域ブランド化を進めることにより、農林水産業と農山漁村の活性化の実現が期待されるという報告がございます。  地域ブランド化は、農林水産業従事者の収入の安定だけではなく、食文化の発展につながり、また、小売業、飲食業、観光業との連携により、地域への関心が高まることが予想でき、その結果、訪れてみたい地域になり、人口の安定、移住、定住の増加につながるのではないかと思われます。  地域ブランドとしていろいろ開発して、その後、ピークから大幅に減少したものをまた復活させ、それ以上に盛り上げて地域活性化につながった地域も多数ございます。ぜひこの特産品開発を実現、先ほど言われましたものも含めながら、そこを実現してほしいと思います。  それでは、3番目の雪捨て場の減免措置を行う、生活環境整備についてお聞きいたします。  雪捨て場の減免措置を行ってほしいという理由はほかにもございます。この減免措置により市街地の危険な空き家の解体の促進にもつながっていくのではないかなというのが私の考えです。  空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたけれども、住む見込みがない空き家に対し、解体、運搬費用の負担がかかることで、やはりちゅうちょされている方は非常に多いと思います。そういうところも含めまして、例えば空き家を解体して更地にすれば雪捨て場として提供することによって減免措置を受けられるのであれば、それだったら解体してみようかと思う方も中にいらっしゃるのであれば、こういう措置もやはりその考え方の一つとして捉えてもいいんではないかなと私はそう思いますが、市長の考えどうでしょうか。 ○議長(松尾秀一)   当局、答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  先ほどのご答弁の中でも触れさせていただきましたように、空き家対策の一環としてもこの制度というか、制度設計が恐らく大切なのかなと思っておりますので、これの制度について、実際空き家を提供していただく、それ所有者と町内とか自治会とかが契約をしてということでなっているようでありますので、そういうところには減免制度をやっているというほかの自治体もありますので、そういうところも参考にさせていただきながら制度設計を具体的に取り組んでまいりたいなと思っています。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   6番 小笠原 寿議員。 ◆6番(小笠原寿)   ありがとうございました。  ぜひとも今お話しした3つに関しては、少しずつでも進めていただき、市長の3期目が明るいものになるようにご期待しながら、ここでの挨拶を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(松尾秀一)   以上をもちまして、6番 小笠原 寿議員の一般質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)   次に、9番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。 ◆9番(板垣淳) (9番 板垣 淳君登壇)  津谷市長が3期目の当選を果たされました。市政発展、市民の暮らし充実のために頑張っていただくことを期待しております。  選挙戦は無投票でした。これは、某政党の某議員が優柔不断で決断できなかったということもありました。しかしながら、私のところには対抗馬を出してほしいという声がたくさん寄せられたのは事実であります。それは、いずれも暮らしが容易でない、何とかしてほしい、暮らし優先の市政にしてほしい、こういう切実な声でありました。市民がこのように思うのも私は無理がないと思います。なぜなら、市民サービスを抑えたりしながら、使うべきお金を使わずため込んできたからであります。それがどのぐらいたまっているか、いかに多いか、県内のほかの市と比べて述べます。  財政調整基金と減債基金の合計額を言います。人口規模がほぼ同じ鹿角市31億円、仙北市26億円、男鹿市10億円、潟上市27億円、にかほ市26億円で、当市の75億円がいかに突出しているかわかります。大館市は人口が当市の2.5倍、財政規模が2倍ですが、それでも27億円です。同じように人口が2倍から3倍の能代市、大仙市、由利本荘市、湯沢市と比べても当市のほうがはるかに多くなっています。この75億円という保有額を私は異常だと見ていますが、市長はどのくらいが妥当だと考えているかお聞かせください。  次に、有効活用すべきでないかということを聞きます。  今、述べたように、これらの市の保有額は当市より少ないものの、それでもここ数年ふやしてきた結果の額です。この傾向は全国共通、つまり全国的に保有額が増加しているそうです。こうなると黙っていないのが政府です。  総務省はことし1月、基金のあり方について次のように通知しました。  優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理運用に努められたい。つまり私のこの質問と同じ有効活用すべきということです。この通知は都道府県に対してのものですが、市にも同じ文書が来ているか、もしくは趣旨は伝わってきていると思います。  財務省はもっと露骨です。先月、5月10日の財政制度審議会で次のように表明しました。赤字国債を発行して地方交付税を措置している現状を踏まえれば、基金残高の増加要因を分析検証し、効率的配分につなげる必要がある。翌11日には、経済財政諮問会議が開かれました。そこでは、「国から地方交付税を受け取りながら基金をため込むというのはおかしい。これは新たな埋蔵金ではないか」という意見まで出たそうです。  つまり、金を持っている、基金をため込んでいる自治体に何で交付税をいっぱいださなくてはいけないのか、これからはそういう自治体には交付税を減らすぞということであります。  先週月曜日、佐竹知事も定例記者会見で、「基金が多すぎるのはどうかと思う。ため込んでいる市町村に対して不満がある」と言いました。北秋田市を名指ししたものではありませんが、内容はまさに北秋田市のことです。  以上のような議論になっていることも踏まえ、市民の暮らしをよくするために可能な限り有効に活用すべきと考えますが、市長はどう考えているか答弁を求めます。  ケアタウンについてお聞きします。
     ケアタウンの建設費、借金返済終了期間は平成40年で、これまで計画的に返済してきました。ところが、昨年、残金9億円を一括繰り上げ返済しました。一般的には、借金を早く返し上げると利息も少なくなるものですが、この場合は平成40年までの利息もまとめて返さないといけないというもので、私はそのときの大綱質疑で、「市が得するわけでもないのに突然返済計画を変更するのはなぜか。議員特有の嗅覚からすると何かしらの政治判断があるのではないかと思う」と質問しました。対して、市長は、後年度負担を軽減するためとし、私の疑問を否定しました。この施設のほか、隣接地にある補助器具センター、サポートハウス、フードセンターは、いずれも今年度末で指定管理期間が切れるため、ケアタウン以外は次期指定管理者を今募集しています。ケアタウンだけは募集していません。  そこで、再度、ケアタウンの今後のあり方はどのように考えているのかお聞きします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えをしてまいります。  初めに、大きな項目の1の市財政についてとして2項目の質問をいただいておりますけれども、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。  一般会計財政調整基金につきましては、平成28年度末の残高が67億5,992万7,000円と合併時の平成16年度末と比較し、55億3,300万円ほど積み増しとなっております。地方交付税の段階的な減額に備えて、また、年度間の財源調整を主な目的として積み立ててきたもので、どの程度の保有額が適正かということにつきましては、一概には言えないところでございますが、平成28年度、平成29年度とこの基金を取り崩して財源調整に充てているところであり、今後も各年度の財政運営において必要に応じて適切かつ有効に運用してまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の2の福祉施設についての①ケアタウンの今後のあり方をどのように考えているかとのご質問であります。ケアタウンたかのすは、平成20年度より指定管理者である北秋田市社会福祉協議会により運営されておりまして、専門的なノウハウを生かした質の高いサービスが提供されております。当市におきましては、民間にできることは民間に委ねることを基本としておりまして、ケアタウンたかのすを委託期間の規定がある指定管理者制度から民間移管とすることで、より長期的な視点に立った人事計画と介護計画などの経営戦略が可能となることや入所者へのサービス向上と入所者の家族に対するフォロー体制の構築がより容易になるなどの創意工夫を生かせるようにしたいと考えております。  また、職員の長期的な雇用や人材育成なども可能となることで、地域における安定的雇用が一層確保されるものと考えているところでありますが、民間移管にあたりましては、土地や建物等を貸与方式か譲渡方式か、無償か有償かなどの比較を行うほか、事業所の選定についても利用者の不利益とならないよう十分に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。  以上が板垣 淳議員からのご質問に対する私からの答弁であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   これより再質問を行います。  9番 板垣 淳議員。 ◆9番(板垣淳)   先ほど総務省、財務省の考え方を紹介しましたが、実は、あれには後日談がありまして、5月30日の衆議院総務委員会である議員がこういうふうに質問しました。「基金残高があることを理由に交付税を減らすとはとんでもない、極めて乱暴な議論だ」私、これを聞いて拍手喝采しましたけれども、呼ばれた財務省は何というか役人特有ののらりくらりでしたけれども、その後に総務大臣が答弁したんですが、こういうふうに言いました。大変すばらしい答弁です。「各地方自治体におきましては、議会や住民の皆様のご判断に基づいて基金の積み立てを行っておられます。ですから、基金が増加していることをもって地方財源を削減することは妥当でないと考えております」というこれもすばらしい答弁、私、高市早苗さん、大嫌いなんですけれども、この答弁はすばらしい答弁であったなというふうに思っています。  ところが、やはり総務省はこういう態度なんですけれども、財務省はなかなか厳しいというか、現段階でははっきり交付税は減らすよと断言はしていませんけれども、そういう方向で今考えているということは間違いない状況です。高市大臣があくまでもその議会のそれぞれの判断だということを明確におっしゃっておりますので、それに資するための再質問を以下行いたいと思います。  まず、どうやってこの財調が、さっき市長が答弁したようにすごくふえたかといいますと、市民サービス、福祉サービスへの支出を抑えたと、これが大きい理由だと思います。私たちはこれまで各部あるいは各課が必要だと思って予算要求したけれども、それがつけてもらえなかった、あるいは削られたということを何回も見てきました。特に顕著だったのが、今の前の財政部長さんのときでありました。だから、監査委員に提案されて8票反対が出たというのは、ここ笑うところではないんです、ごめんなさい。その人個人が嫌いだとか好きだとかそういう問題ではなくて、現職のときに予算をばっさり削ると、結果住民が困るわけです。こういうことをやった人が果たして公正公平な監査ができるのかと、そういう疑問の8票だというふうに私は思っています。いずれそうやってためて、一方、箱物にはこの間、何億、何十億とかけてきたわけです。  基金をためている理由はさっき市長から答弁したとおりでありますけれども、その借金をこれから返済する、それに備えるという意味も当然あるわけです。つまりこの基金を一つのクッションにして福祉サービスで削った分が今後の箱物による借金返済に行くと、もちろんそれだけではないんですが、そういう流れでもあると。このやり方の転換なしには市民の暮らしをよくすることはできないのではないか、私はそこ強く思うわけです。これについて市長の答弁を求めます。  あわせて言っておきますけれども、先ほど佐竹知事の定例記者会見も紹介しました。市長もテレビや新聞で見たと思いますけれども、こういうふうにも言っているんです。「住民サービスをしっかりやれば多くはたまらないはずだ。サービスを切り詰めてためるのはいかがなものか」と、こういうふうにおっしゃっておりました。そのことも含めて、こういう今までやってきたやり方でいいのかと、私は良くないと思っていますが、これについての市長の見解をお聞かせください。 ○議長(松尾秀一)   市長、答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  先般、知事との政策協働会議の席上でも私は、先ほど板垣議員が国会の場である議員がお話なったような話をさせていただきました。そのとき知事は我が意を得たりというように、地方自治体の財政経営、それは地方自治体がそれぞれ健全経営を目指してやっているのだから、それに対して財務省が基金が今多いからどうのこうのということで、それを財務省がその交付税を下げろとかと言ったのは乱暴であるといった、これぜひ知事会でも話をしなければいけないと言っておりました。先ほどその後で記者会見が後日ありました。そのときに、板垣議員が今お話ありましたけれども、その知事のニュアンスとしては、そういう有効な活用していないということを財務省が話をしながら、そういう財務省が心の中ではおもしろく思っていないだろうなというような話でありまして、決して知事が北秋田市とかそういう基金を頑張ってため込んだという話は、ちょっと私、ため込んだという言い方はしたくないわけでありますけれども、基金をそうやって積み上げてきた、そういうところに対する知事としては、それに対して心の中ではおもしろくないという私は判断であると解釈をいたしております。  知事も知事会でやはりそういうふうな私どもと同じような話をさせていただくと、要はこれまでもそれぞれ各自治体、北秋田市は合併をしてこれだけ大きな北秋田市になりました。もちろん合併前の各町自体にそれぞれ財政の状況が、それぞれちがっておりました。もちろん合併しなければ、もう基金も何もなく、立ち行かないというところもあったと思います。しかしながら、それが合併して、しかも合併特例を利用しながら10年、そしてまた5年の暫定期間を経て、これからどんどん減っていくわけであります。  そういう中で、私はやはり自分としては非常に臆病です。これからこの後のことを考えたときに、まず私が市長の時代、それからその後に続く人方、いろいろなことをやっていくにしても、もちろんお金がかかってまいります。日本の国という国は、あのように災害があったときに果たしてすぐ手を打ってくれるのかどうか、鳥のインフルエンザが来たときに、すぐ、では支給してくれるのかどうか。やはり北秋田市の平成19年の水害のときには、ある程度基金の取り崩しもありました。  大きな災害があるからといって、それは決してそれを当てにして積み立てているわけではないわけでありますが、やはりある程度の蓄えといったものはなければいけない。それが幾らかというのは、私はここでは明言は避けたいと思います。ただ、この間、県の行財政改革の委員会に私メンバーですので、行かせてもらいました。そのときに財政課長にもお話しましたのは、県としての基金の考え方、県として秋田県はどれぐらいが妥当かという話を聞いてみました。県というのは、秋田県とは大体300億円ぐらいが妥当だと考えている。だけれども、ではその根拠はといってもなかなかその根拠というのは明快に出ておりません。  したがいまして、私は決してためたくてためてきたというわけではなく、やはり先ほど有効というお話がありました。有効な施策、社会保障にしてもそうです。福祉の関係でも私どもはその日、そのときそのときの時代に合った政策を展開するためにやはり必要なものには予算をつけてまいりました。やはり、それが議員から見ると、当時の財務部長がばさっと切ったとか、それからいろいろなお話があるわけでありますが、私どもはやはり将来に向かってのある程度の蓄え、それから、そのときそのときに必要な予算額、足りなければ次年度にでもまた復活させればいい話でありますし、そういうことを考えながら常に私は財政運営というのをやっていかなくてはいけない、そういうことが、その結果がやはり市の職員、財政当局もそうでありますけれども、みんなが一丸となって、合併して、しかも合併特例期間が終わって、この先人口が減っていくであろう、そして恐らく財務省が今そういうような話をしているということを見ますと、消費税が10%にならないから、ではその分、少ない分を、ではこうやって調べてみたら各自治体に、県も含めて余っているではないか。では、それを吸い上げようという考え方、果たしてこれはいかがなものかと私は思います。  これはやはりこれからも市長会とかを通じながら、私どもの立場というものを訴えていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   9番 板垣 淳議員。 ◆9番(板垣淳)   ある程度の蓄えと言いましたけれども、私が今回問題にしているのは、1つ目のところではためすぎでしょうと。ほかの市町村と比べて2倍、3倍、ためる気持ちはもちろん私、わからないわけではないんですよ。それから、ゼロにしろと言っているのでもないんですよ。だけれども、この原資はもともと税金なわけです。交付税にしたってもともとは税金なわけです。国民が苦労して払ったお金を市が使わないでため込んでいる、こういう図式が果たして正しいのかということを問うているわけです。  幾らが妥当かというのは、何億円という数字はこれ誰も明快にはなかなか言えないところありますけれども、それにしても、当市はやっぱり県内、これ県外と比べてもそうなんですけれども、当市の保有額はやっぱり異常ですよ。だから、市民が今なかなか暮らしが容易でない。そこにやっぱり目を向けると、そういう政治姿勢に転換しないといけないのでないかということが今回の質問の趣旨でありますので、もう一度答弁お願いします。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  私の政治姿勢として、常にやはり市民の方々の幸せを考えております。したがいまして、決してその人たちが不幸になるために予算を削ったという覚えは一切ございません。やはりそのときそのときの施策に合わせながら予算というものは組み立てていかなければいけないものだと思っています。  ただ、ほかの自治体のお話がございました。北秋田市よりも基金が少ないところのお話がありました。それはそれで、そこの自治体のやり方があったと思います。さまざまな理由があって、たまたまそういうふうな結果になったといます。ですから、私どもは北秋田市というのは、決して私が国民の税金を私のためにため込んだのではなくて、これからの北秋田市のためにこれを活用してもらわなければいけない。そのために、その中にはもしかすると板垣議員が言ったように、もっとでは社会福祉のほうに金を出しなさいよとか、学校のほうにも金を出しなさいよという話になるかもわかりません。そういう声が出てくれば、それはそれでまた私も考えていかなければいかない。  ただ、先ほど申し上げましたように、基金があるからといって財務省の手先とは言いませんけれども、そういうような形でそういうためているというか、余剰があるところの自治体に対してそのようなことで責められるというのは、私は心外であります。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   9番 板垣 淳議員。 ◆9番(板垣淳)   やめようと思いましたが、やめられなくなりました。  あのね、実はケアタウンのちょっと時間が必要だなと思って考えてあったんですが、はい。  例えば、福祉の雪事業、利用を狭めた。介護慰労金1万円を3,000円にした。それによって去年とことしは利用が半分に減ったとかね。そうやって市民サービスを削った結果ためたんです。それが果たしていいことなのか、ここはどう思いますか。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  介護慰労金に関しても、条例の不備があったり、そしてそういうことがあって、それでその方々に本来は行かない部分のほうが金が要ってあったりということはありました。そして、決してこちらとしては福祉の雪事業にしても、やはり実際やれる方々含めてある程度の線引きをしていかなければいけません。金があるから、基金があるから、では、弱い方がそれを全部底上げしていって、全部を救済しようという考えですと、これは市の財政運営がもちません。ですから、その辺は市民の方々にも理解をしていただきながら、議論を起こしていただきながら、もしそれが嫌であれば、嫌であるように、先ほど選挙の話もありましたが、そのような形で訴えていただければいい話です。  ですから、議会の中でもそれはどんどん私を糾弾していただければそれで結構でありますし、ただ、私はそのときそのときこの北秋田市の、今は基金が確かにあります。しかしながら、これこの先人口減少が続く、もちろん我々、そしてまた議会の皆さんと一緒になりながら、北秋田市民の幸せを考えて将来を考えたときに、いかに人口を減らさないようにするか、いかに所得を上げていくか、いかに税収をふやしていくのか、いかに外からお金を持ってくる、ただ、それがまだできていない段階では、この基金というものを有効活用していかなければいけないと思います。したがいまして、その後でこの基金というものの活用方法がやっぱり見出してくると思います。  やはり、合併というものがあって、これだけ広大な面積の北秋田市ができてしまった。その中で毎年のように雪が降る。同じ雪の量でも鷹巣と阿仁とは雪の降り方が違う。行政サービスも遠隔地の方々もいらっしゃるし、離れた方いらっしゃる。そういうところにもすべからく市民の方々ですので、分け隔てなく、そういう除雪でもやっていかなければいけないわけです。  ですから、そういう根本な部分の考え方というのは、私も恐らく板垣議員も同じだと思います。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   9番 板垣 淳議員。 ◆9番(板垣淳)   先ほど、財務省の手先という表現がありましたが、その言葉に少しかちんと来てしまいましたので。私、財務省の手先よりさっき言ったように、むしろ総務省が言っていることのほうが正しいという前提で議論を始めたわけでありますし、私が今回の質問のやろうとしたきっかけの一つは、市長がおっしゃるように、今後の財政需要等々を見込んでの基金保有だと、そう言って保有していたら財務省からそんなところには交付税やらないなんて言われたら、もう元も子もないと、何やってんだということになってしまいますので、今そういう危険性が、まだ決定されていませんけれども、そういう議論がされているからより気をつけないといけないでしょうということが、実は質問の趣旨であったんです。終わります、ここは。  次、ケアタウン。  民間に移管したいという答弁でありました。昨年の答弁と違うということですよね。市長と私は政治的立場も違いますし、政策的な考え方が違うこともありますけれども、それはいいんですよ。議論していい方向に進めればいいわけですから、しかし、議会でごまかしの答弁をされるとここは腹立つんですよ。市長も県議長かったので、言わなくてもわかると思いますけれども、何で腹立つかというと、議論を封印させることにつながるからですよ。二度とごまかしの答弁はしないように、まず最初に指摘しておきます。  それで、民間に移管したいということはわかりました。貸与なのか売却なのか有償なのか無償なのか、その選定方法だとかはいずれも決まっていないようなという趣旨の答弁でありましたが、とすれば、民間譲渡だけは決めて、金はどうするかはこれから考えるというのが現段階だという、そういうことですので、言っておきますけれども、無償の可能性もあるということになるわけですよね、有償かもしれなけれども。これ、市の財産で市民の財産なわけですから、譲渡するにしても必ず適正価格で譲渡するべきだというふうに私は思います。そのためには公募するとか入札するとか、そういうふうに、間違っても無償譲渡するようなことはやめていただきたいと。さっき言ったように9億円出したんです、北秋田市は。そういうことから適正価格での、売るのであれば適正価格での売却ということについて市長はどう考えているか答弁をお願いします。ごめんなさい、その前につけ加えますが、そもそも民間譲渡の是非そのものも、ぜひ機会を見て議会とも相談していただきたいなというふうに思っております。  以上。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  今の板垣議員からのご質問、先ほど本会議での答弁云々という話がありました。まだあのときは先ほど議員がお話があったとおり民間移管との話はしておりませんでした。ただ、昨年というよりもことしの3月の定例会の常任委員会で板垣委員のほうから担当課長にお話があったようで、担当部長として、「そのときは地方自治としても民営化の方向を考えている。そのために修繕を進めさせていただいている」という答弁をさせていただいたようであります。  そして、その際も板垣議員からは、「内容をその莫大な費用をかけて、1億円もかけている財産なので、民間移管するにしても無償譲渡は決してすべきでない、公募すると買う業者もある」というような、そういうようなご発言もあったと伺っておりました。今回、本会議場で私の口から民間移管という言葉を出させていただいたところであります。そして、今、板垣議員からお話しありましたように、仮にこれを有償でしても補助金の返還の関係があったりということもございまして、そういう縛りもあるということも伺っておりますので、その辺、これからのことであります。  いずれ、先ほど申し上げましたように、さまざまな事柄はこれから決めていかなければいけないわけでありますので、板垣議員からのご指摘も含めまして、これからの検討材料とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   9番 板垣 淳議員。 ◆9番(板垣淳)   1年前はまだ決まっていなかった、民間譲渡のような話はなかったかのように言いますけれども、そんなことないんでしょう。ぶっちゃけてしゃべるのはやめておきますけれども、最初言ったように、やっぱり議会には真摯な態度で臨んでほしいなと、もしかしたら1年前は市長は知らなかったかもしれません。だから今の答弁は市長の本心かもしれませんけれども、実際はそうでないということだけ申し上げておきます。  それで、今、市長からもあったとおり、ケアタウンにはこの2年間でベッド110台を新しく買いかえたりとかということも含めて数千万円支出をしてきました。私たち似たようなこと経験したんですよ。二、三年前、中央保育園と東保育園。備品を新しく買った。今までないような備品も買った。それから古いものを新しく買いかえた。修繕もかなりやった。結果、中央保育園の園長先生が新しく赴任されたと。ははあ、そういうことだったのかと、私、後になってそう思いましたけれども、非常に釈然としないですね。多分、これ気持ちは当局の皆さんも同じだと思います、私と。  最後に、そういうことも私たち経験してきましたので、このケアタウンについてはいささかの疑問も持たれないようにやっていただきたいと、そのことを最後に約束してください。 ○議長(松尾秀一)   市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  私自身、人事に関して疑問の形がありました。私はまるきり曇りのないような感じで受けておりましたので、今、議員からご指摘あったように、え、そうなのかというような少し疑問に思ったところであります。  それと、今に関しまして、板垣議員からお話しありましたように、当然私ども公明正大にやっていかなければいけないと思っているのは、そのとおりであります。  以上です。 ○議長(松尾秀一)   9番。 ◆9番(板垣淳)   終わります。 ○議長(松尾秀一)   以上をもちまして、9番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。  以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 ○議長(松尾秀一)   本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。           (散会)          (15時12分)...